「疑似パンデミック」ニューノーマルテクノクラシー イアン・デイヴィス
Pseudopandemic; New Normal Technocracy

SDGs 環境主義イアン・デイビスパンデミック・ポストコビッドマルサス主義、人口管理全体主義・監視資本主義官僚主義、エリート、優生学暗号通貨・地域通貨・CBDC生命倫理・医療倫理生物兵器ワクチン

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目次

  • はじめに
  • 1-疑似パンデミック(Pseudopandemic)
  • 2-グローバルな官民パートナーシップ
  • 3-誰がリスクを気にするのか
  • 4-私たちの安全を守るために
  • 5-試練の時
  • 6-疑似パンデミック ロックダウン
  • 7-Covid Catch 22
  • 8-想像を絶する出来事
  • 9-疑似パンデミック・チャンス到来
  • 10-公式ストーリー
  • 11-ハイブリッド戦争
  • 12-ロックダウン死亡率
  • 13-コアビリーフ
  • 14-人口制御優生学
  • 15-持続可能な優生学
  • 16-テクノクラシーの台頭
  • 17-テクネイトの構築
  • 18-疑似パンデミックモチーフ
  • 19-エコ・ディクテーターシップへの信仰
  • 20-行動変容
  • 21-疑似パンデミックワクチン
  • 22-過激派を作る
  • 23-バイオセキュリティー・ステート
  • 24-適切な計画がパフォーマンスの低下を防ぐ
  • 25-無意味なお金
  • 26-私的富の移転
  • 27-疑似パンデミック トリガーイベント
  • 28-私たちは世界をリセットすることができる

献辞

父のために

あなたは正しかった

はじめに

私たちは今、世界的な変革期を生きている。私たちの社会、文化、経済、そして人間性までもが、指導者の命令によって変化しているのだ。本書は、そうしたリーダーたちが誰なのか、この変革が私たちを何に向かって突き動かしているのか、そしてなぜリーダーたちは私たちをそこに連れて行くのかを説明しようとするものである。

COVID-19の危機に対する政策対応は、多くの少数派によって反対されたが、圧倒的多数によって支持された。COVID-19について語られていることに疑問を呈する人々の中には、不可侵の権利と自由を行使したいと願う一団がいる。しばしば反ロックダウン、反科学、反ワクチン、陰謀論者と表現されるが、全体として、彼らは独裁と奴隷制以外の何ものにも反対していない。むしろ彼らは、自由と科学(医科学)と真理に賛成しているのだ。

疎外され、検閲され、多くの人から非難され、当局から身体的に攻撃されてきた人々は、私たちの民主主義社会が本来基づいているはずの自由を最も声高に主張する人々である。私たちの前の世代が、守るために闘い、戦い、死んでいった自由である。政府はしばしばこの犠牲を称えるよう促しているが、現在そうするのは彼らにとって不都合なことのようだ。

COVID-19の大流行に対する政策対応を疑うことなく支持しているように見える人々は、世界的な緊急事態に直面しているときには、これらの自由や権利は重要ではないと主張している。この主張を理解するのは難しい。

言論、表現、思想の自由がどのような点で危険なのだろうか誰にとって危険なのだろうか?真の緊急事態に対応する私たちの能力をどのように阻害するのだろうか?

世界中の政府は、私たちが人権という考えを受け入れると決めている。彼らは、自分たちのすることはすべてこれらの権利と、私たちの安全を守るという決意に基づいていると主張している。

人権は、他の人間によって紙片に書き記されたものである。グローバルな人権システムとは、政府が発行する許可証のシステムであり、私たちが何をしてよいか、何をしてはいけないかを定義している。

人権は紙切れに書かれた言葉に過ぎないので、変更されたり、再解釈されたり、無視されたりする可能性がある。人権は不変でもなければ不可侵でもない。だからこそ、政府は私たちが人権に信頼を置くことを切望している。そうすれば、何が許されるかを私たちに伝えることができるからだ。

政府は不可侵の権利という概念に病的なまでにアレルギーがある。国連世界人権宣言の前文で一度だけ言及され、宣言自体からは完全に省かれている。

第2条にはこうある。

すべての人は、この宣言に規定するすべての権利および自由を享有する権利を有する

言い換えれば、誰もこの宣言に規定されていない権利を持つことはない。すべての人間が生まれながらにして持っており、いかなる人間も合法的に否定することができない不可侵の権利とは異なり、人権は政治的に構築されたものである。

そして宣言は、生命、自由、健康、教育、さまざまな自由に対する私たちの権利について述べている。これらの崇高な原則に、誰が異論を唱えることができようか。

世界人権宣言は、カードスタッキングと呼ばれるプロパガンダの一種を採用している。理性的な人なら誰も反対できないような正しい人道的目標を長々と並べることで、陰湿で容認できない現実を隠している。観察眼を養わない限り、私たちは簡単にカードスタッキングに騙されてしまう。悪魔は常に細部に宿るのだ。

第29条にはこうある。

自己の権利および自由を行使するに当たっては、すべての者は、他人の権利および自由に対する正当な承認および尊重を確保するためならびに民主的社会における道徳、公の秩序および一般の福祉の正当な要求を満たすためにのみ、法律によって定められる制限にのみ服さなければならない。これらの権利および自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的および原則に反して行使することができない

人権は全く権利ではない。どんな政府(政治家)が制定したどんな法律(立法)でも否定することができるのだ。私たちがちょうど英国のコロナウイルス法で経験したように、人権は「公の秩序と一般の福祉」を守るために使い捨てにされるのだ。国連宣言の下では、政府が適切と思えばいつでも人権を無視することができ、また無視されている。人権は紙切れに書かれた空虚な言葉に過ぎない。

人権に基づく社会には権利がない。人権は緊急事態には使い捨てにされると考える人は正しい。いつでも消耗品なのだ。

しかし、不可侵の権利は決して消滅することはないのだ。本書を通じて一貫して語られるのは、私たちの人権が無視されているということだ。意図的に無視する人だけでなく、人権とは何か、なぜ人権がなければ何もできないのかを忘れてしまったかのような人々の間でも。

侵すことのできない権利とは、政府から与えられた許可ではない。自然法則や神の法則に内在する自然な正義の普遍的概念なのである。紙の上ではなく、自然界に存在するものである。それは不変であり、不可侵であり、人間を含むすべての感情的存在によって知覚することができる。

無防備な子供を傷つけることや、その他の暴力行為を行うことが悪いことだと教えてくれる書面化された法律は誰も必要としない。私たちは、所有者の許可なしに自分のものでないものを取ることが間違いであると言われる必要はない。私たちはそれが間違っていると感じ、自分の間違った行いを罪悪感として経験する。不可侵の権利は感情に共鳴し、私たちは感情を経験することができると同時に、それを感じることができる。

私たちは生まれながらにして感情を持つことができる。私たちは生まれながらにして善悪の区別を理解する能力を持っている。私たちは生まれながらにして不可侵の権利を持っている。その区別ができない少数の人は、人格障害に苦しんでいる。

社会病質者と精神病質者は、人間としての自然な感情的反応がないため、善悪を区別することができないので。彼らのエゴは、自分は特別だと確信しているので、他人の権利を守る必要性を感じない。彼らにとっては、自分の目的にかなうものだけに価値がある。不可侵の権利は、サイコパスやソシオパスには理解できない。

これらの人々が結託するとき、彼らの唯一の目標は彼ら自身の集団的利益に貢献することであり、私たちの残りの権利を否定することである。私たちの歴史を通して、何世代にもわたってこれらの権利の乱用者が、彼らの野心の追求のために、計り知れない混乱と人間の不幸を引き起こしてきた。彼らは、今も昔も、私たちがこれまでに直面した最も危険な脅威なのである。彼らの行動は一貫して間違っており、不可侵の権利を持つ主権者として、彼らが誰に対しても持ち得る不当な影響力を解除することが私たちの義務である。

それ以外の私たちは、生来、共感、反省、思いやりの心をもっている。私たちは、他人に危害や損失を与える可能性のある反社会的な行動を避けようとしるがそれは、自分には他人を傷つける権利がないことを本能的に知っているからだ。もし私たちが良心に基づき、自分自身と他者の権利を守って行動するならば、私たちのすることはすべて正しく、それをすることは私たちの権利なのである。

侵すことのできない権利とは、何が正しくて何が間違っているかによってのみ定義されるものである。私たちが行うことのうち、他の人間に害や損失を与えないこと(その権利を否定することを含む)はすべて正しいことであり、それは私たちの権利なのである。私たちはいつでも自分の権利を自由に行使することができ、「自由」とは、自分の権利を行使する妨げのない自由と定義される。

何が正しいか、何が間違っているかは、私たちが決めることではない。私たちは、罪悪感や恥を感じるかどうかを決めるわけではないしその保証が純粋に感じられない場合、私たち自身の名誉ある行動によって保証を感じることができる。

権利は私たちの所有物ではない。私たちが住んでいる物理的な空間を所有していないのと同じように、私たちはそれらを所有していない。私たちは空間と時間の中で自分の場所を占め、個人の権利を占有している。私たちが生きている間、私たちは私たちの権利の正当な管理者であるが誰も私たちがそれを占有することを許可していないし、私たちから奪うこともできないので。それらは私たちの譲ることのできない権利なのである。

私たちが存在する限り、私たちは自分の権利を手放すことはできないので。それは、私たちが空間と時間の中で自分の場所を手放すことができないのと同じことだ。私たちの権利は私たちを包んでいるが私たちはそれを所有しているわけではない。私たちが死ぬと、空間と時間の中で物理的な場所を占めることはなくなるが両者は私たちの不在中も継続し、不可侵の権利も同様に継続する。

私たちが権利を行使するのを止めようとする人たちから私たちの権利を守らないことは、自然法に反することであり、それゆえ間違っている。私たちは皆このことを知っていて、誰かが私たちの譲れない権利を行使する自由を否定しようとしていると感じると、自然に防御的な反応をする。

サイコパスとソシオパスはこの真実を経験から学んだ。彼らは、私たちの譲れない権利を無視する権利があることを受け入れるよう私たちを強要する最善の方法として、欺くことに大きな価値を置くようになった。私たちのかけがえのない権利を行使も防御もしないことで、私たちは彼らが望むとおりにすることを許可している。

サイコパスやソシオパスは常に他人に危害を加えたり、損失を与えたりするので、この権利の放棄は常に害を及ぼす。他者に危害や損失が与えられていることを知りながら、何もせず傍観することは過失である。自分自身に害や損失が与えられるのを受動的に許すことも、同様に過失である。過失は誤りであり、私たちは過失を犯す権利がない。

武力の行使を開始することは常に間違っているが私たちの権利を否定しようとする間違った行為を行う人々から私たちの権利を守るために、最低限の武力を行使しなければならないかもしれない。しかし、私たちは最小限の武力の行使を始めたわけではなく、私たちの権利を守ることは人間としての義務である。

意図的であれ、怠慢であれ、他の人間に危害を加えたり、損失を与えたりするようなことはすべて間違い。それは、どんな人間でも決して行使できる権利ではない。不可侵の権利は普遍的なものであり、すべての人間に等しく占有されていることは否定できない。害を及ぼす者はすべて間違っており、個人の権利は等しく皆の権利であるため、私たちは個人の権利を守らなければならない。

唯一の正義は自然正義である。それは、間違ったことが行われたときに、正しいことを回復することだ。自然正義は、混沌と秩序の間の普遍的なバランスである自然法(神の法)の表現である。自然法は容赦がなく、私たちが何を考え、何を想像しようとも気にしない。それはバランスであり、真実であり、絶対的なものである。

譲ることのできない権利を尊重しない者は、自然法に従わなければならない。私たちは皆、等しく皆の自由を守る責任を共有している。正義を追求するためには、すべての平和的手段が尽くされなければならない。最小限の武力行使はあくまで自衛のための権利であるがある一人の人間の譲れない権利への攻撃は、すべての人間の譲れない権利への攻撃と等しい。

これまで私たちは、イギリス人、民主党、黒人、LGBTQ+、グリーン、保守派など、さまざまなコミュニティ・グループに属してきたが共通して「人間」というコミュニティには属してきなかった。その代わりに私たちは、自分が属していると信じている集団の中でしか表現できないような、ますます遠ざかっていく個性を求めて、自分をより小さな社会的小部門に分割するように説得されてきた。

まるで、地球上を歩く生物の中で最も知的で創造的かつ機知に富んだ存在である人間として認識することが、どこか物足りないかのように。

あるいは、そうすることで、この地球での自分の居場所に直面せざるを得なくなるからかもしれない。多くの人が望んでいるように、個々の真実を表現するのではなく、真実はただ一つであり、それは私たちに相対するものではないことを受け入れる必要がある。

私たちは、78億人の魂たちの中の一人であり、「他者」ではなく、むしろ「家族」なのである。国籍、性別、民族、年齢、性的指向、障害、応援するチームなどに関係なく、私たちは全体の一部であり、一人が苦しめば全員が苦しむ。

信念体系や社会的構造への帰属によって個性を定義するのではなく、自分自身の独立した思考と行動によって個性を定義しなければならない。私たちは自分自身に対して完全に責任を持ち、人間として、お互いに、そして全人類の行動に対して等しく責任を共有することになる。私たちは、自分たちの茶番劇を非難する者は誰もおらず、すべての業績は私たちのものである。

私たちは、自分たちに人権があると思い込んで欺かれ、そうすることで人類の譲れない権利を守る義務を怠ってきた。私たちの無責任な行動、無関心、信憑性は、最も確実に、私たちを世界的な独裁の瀬戸際に追い込んでいる。

その悪意ある計画が成功するか失敗するかは、私たち次第である。もしあなたが、この暴政に対して責任を負い、立ち上がるリーダーを求めるのであれば、鏡を見ることだ。

多くの人が本書の結論に強く反対するだろう。これは当然のことである。しかし、私たちが懸念すべきは、議論を封じ込めることである。

疑似パンデミックの全体を通して証拠が引用されている。科学的な記事や論文、ニュースレポート、適格なオピニオンピースの多くはすでに検閲されているため、アーカイブされた引用へのリンクを提供することが必要だった

私は、「疑似パンデミック」が真実であると主張するのではなく、私の知識と理解の及ぶ限りにおいて、真実を提示しようと試みただけだ。.あなたは、目の前に証拠があるから、それを探って、もっと探して、あなた自身の結論を出してほしい。自由は、あなたにとってかけがえのない権利である。自由とは、あなたにとって不可侵の権利である。

私たちの文化は、言論における真実が神聖な意味を持つという考えを前提にしている。これは私たちの文化の基本的な前提である。それを信じれば、それを実行に移し、その結果を受け止めることができる。いずれにせよ、あなたはその結果を受け入れることになる。だから、あなたは真実を味方につけたいのか、それとも偽りの後ろに隠れたいのか?

ジョーダン・ピーターソン

1-疑似パンデミック(Pseudopandemic)

COVID-19は疑似パンデミックであった。心理作戦を実行している人たちが示唆した脅威のレベルは嘘だったそれは、あなたを騙して、譲れない権利と自由を放棄させるために作られた詐欺だった。共謀者の中心的な目的は、世界経済、世界の通貨制度、政治的・社会的構造をリセットし、単に自分たちの利益を増進させることであった。

私たちは、疑似パンデミック詐欺と犯人と思われる人物を暴露する証拠を検証するつもりである。証拠は随所で引用している。自分自身で確認し、さらに探して、自分自身の心を決めてほしい。私たちは、必然的に極めて論争的な問題を扱うことになり、おそらくあなたは、導き出された結論のいくつかに同意しないだろう。これはあるべき姿なのである。

意見の相違や、証拠に基づいたオープンな対話は、健全で自由な社会にとって不可欠な要素なのである。疑似パンデミックの茶番劇の一つは、批判的な討論を侵食したことである。しかし、それは世界的な専制政治の基礎を築くために作られたものであり、どんな全体主義的なシステムも反対意見を容認することはできない。

COVID-19の疑似パンデミックは、最初の疑似パンデミックではなかったが、完全に実施され、利用された最初のものであった。以前の試みは試行錯誤であったようだ。

今回、責任者たちは、以前の取り組みから学び、疑似パンデミック作戦のために徹底的に準備した[1]。彼らは、公衆衛生の脅威の規模が圧倒的であると国民に信じ込ませるために必要な戦略と技術を完成させた。実際には、疑似パンデミックの代表者が認めているように、人類が過去2000年間に直面したパンデミックの中で、最も重要度の低いものだった。彼らは、そのように表現するために、パンデミックという用語の定義を変えなければならなかったほどである。

COVID-19の疑似パンデミックは、中核的な陰謀者たちを彼らの長年の目標に大きく近づかせた[2]。このとき、疑似パンデミックは以前の約束を果たした。

この疑似パンデミックは基本的に欺瞞であったが、だからといって、パンデミックが真の脅威でないとは言えない。エボラ出血熱は、本当に恐ろしい病気である。致命的な世界的大流行(パンデミック)になる可能性を持っている。歴史上、パンデミックは人々を脅かし、私たちは次のパンデミックを警戒する十分な理由がある。COVID-19は、そのような病気ではなかった。

ビル・ゲイツは、公衆衛生の世界的な専門家の一人として、COVID-19をパンデミックワン(Pandemic One)と呼んでいる[3]。彼はこう書いている。

私は、第二次世界大戦が私たちの親の世代を決定づけた瞬間であったことを学びながら育った。同じように、COVID-19のパンデミック(最初の近代的パンデミック)は、この時代を定義することになるだろう。パンデミック1を経験した人は、決して忘れることはないだろう

COVID-19は疑似パンデミックであり、強力な集団が比較的死亡率の低い呼吸器疾患を利用し、危険な世界的病原体と錯覚させた。COVID-19そのものは「デマ」ではなかった。病気の性質や原因については議論の余地があるが確かに人々は病気になり、何人かは重症化し、悲しいことに多くの人が亡くなった。

COVID-19は特定の症状を持つ病気であり、非常に慎重な医学的診断が必要だったそうでなければ、一連の症状は他の呼吸器疾患とほとんど区別がつかず[4]、誤診の危険性が高かった。このリスクは、診断ツールではなく、COVID-19を特定することができない検査に世界的に依存していたことで、さらに悪化していた。

珍しいことに、本物のCOVID-19の症例に見られる低酸素症(血中酸素濃度低下)と高血圧症(血中二酸化炭素濃度上昇)は、急性呼吸器疾患症候群(ARDS)の他の原因によく見られる呼吸器系のコンプライアンスの喪失と一致しない[5]ようである。COVID-19を単独で特定できるような検査はなかった。

COVID-19への政策的対応は、国民を病気から守るどころか、さらに膨大な苦しみを引き起こした。政治的決断の直接の結果として、多くの人々が早死にした。もし、これが仕組まれた出来事であったと認めるならば、加害者たちは目的を追求するために、死をもたらす武器として政策を利用することを厭わなかったと結論づけなければならない。

歴史には、自らの野望のために人を殺した専制君主の姿が散見される。私たちは、このようなことが再び起こらないようにするために、何もしてこなかった。多くの点で、世界的権威の中央集権化に向けた絶え間ない推進は、これまで以上に高度で破壊的な大量破壊兵器と相まって、大量殺戮のリスクを増大させているのだ。

ビル・ゲイツは、2020年6月に米国商工会議所が開催したインタビューの中で、次のパンデミックについて世界に警告を発した。彼は世界保健機関(WHO)の審議内容を熟知しており、最新の公衆衛生研究、関連科学、予測にアクセスすることができる。私たちは彼の言葉に耳を傾けるのが賢明であろう。

私たちは、次の世代に備えなければならない。それはね、……えーと。…..次回は注目されるだろう

COVID-19の疑似パンデミックは本質的に自信満々のトリックだったクこれは次のパンデミックが本当の世界的な健康脅威をもたらさないことを意味するわけではない。疑似パンデミックを組織化することができる人々が、はるかに致命的な伝染病を利用することをいとわないと想像するのは愚かなことであろう。

また、適切な公衆衛生基準の遵守や効果的な健康監視システムの維持の必要性がないことを示唆しているわけでもない。実際、疑似パンデミックに対する意識は、私たちにそれを要求している。もし私たちの現在のシステムがそれほど腐敗していなければ、おそらく私たちはその欺瞞を見破り、COVID-19に対してより効果的な公衆衛生上の対応を実施することができたはずだ。

疑似パンデミックは、何よりもまず犯罪である。実際に罪を犯している人々がいるのだ。この本は、この計画が最終的に失敗し、私たちの社会が二度と犯罪者に操られることがないようにとの強い願いから書かれたものである。

犯罪は特定の要素で構成されている。それは、不名誉な、あるいは托鉢的な意図(mens rea-有罪の心)によって引き起こされた自発的な行為または故意の不作為(actus reus)でなければならない。また、法律に反していなければならない。この場合、COVID-19の疑似パンデミックは、詐欺を行うための共謀(コモンローの下)または共同犯罪企業[6](国際法の下)であるように思われる。

疑似パンデミックの加害者を有罪にするためには、陪審員は、三位一体の証拠を見る必要がある。陪審員は、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを、合理的な疑いを超えて納得しなければならない。

世界的な疑似パンデミックは、明らかに普通の詐欺ではない。その規模は計り知れず、加担者の数は数百万人にも及ぶ。しかし、詐欺の実行に関与した大多数は無実である。彼らは、行為能力も責任能力も発揮していない。世界中の何十億という被害者と同じように、彼らもまた騙されたのだ。

一般に信じられていることとは逆に、世界的な陰謀が機能するためには、多数の共謀者が必要なわけではない。むしろ、陰謀が成功する可能性があるならば、それを知っている人はごくわずかであることが重要である。知っている人が多ければ多いほど、失敗する可能性が高くなる。

少数の人々が、巨大で複雑なシステムを世界規模で支配することは、何も珍しいことではない。多くの多国籍企業や政府機関が、このようなトップダウン、区分け、権威主義的な構造でグローバルなオペレーションを管理している。

また、コストが安いわけでもない。私腹を肥やす者たちだけが、疑似パンデミックを作り出せる。罪を犯した者は、その数の中にいる。

現段階では、私たちにできるのは疑惑だけである。犯人を特定するためには、まず、真に独立した世界的な調査を開始する必要がある。証拠によってのみ容疑者を明らかにすることができ、すべての司法権を与えられて合法的に招集された陪審員のみが、その証拠を検討し、その長所によって有罪を宣告することができる。

このため、本書で名指しされたすべての個人と組織は、有罪が証明されるまで当然ながら無罪とみなされる。誰に対しても、どのグループに対しても、犯罪の嫌疑はかかっていない。

中央集権的な世界的権威と区分化[7]によって、COVID-19疑似パンデミックはほとんど発見されずに通過することができた。「公式の物語」に異議を唱える声は多かったが、それは少数派にとどまった。彼らの反論や提示した証拠は広く検閲され、より広い範囲の人々が疑似パンデミックの物語を受け入れた。大多数の人々は、本物の世界的大流行と公衆衛生上の深刻な脅威に直面していると信じ、騙された。

その証拠は、今や議論の余地のないものとなっている。疑似パンデミックは、恐怖によって何十億もの人々をコントロールするために使われた心理作戦であった。この証拠を見れば、人類史上最大の詐欺を行う手段、機会、動機があった人々を特定することができる。

中央集権的な権力と徹底的な計画・準備が、疑似パンデミックを可能にした。これによって、ごく少数の中心的な共謀者が、何十億もの人々の行動を支配することが可能になった。

彼らは、私たちの信頼を乱用し、偽情報ばかりを流した。何十億もの人々が、世界的な権力システムが私たちの利益を最優先していると信じている。その結果、私たちは喜んで命令に従い、それが私たちの安全を守るためのものだと誤解していた。

このような良質の権威への信頼は合理的ではない。歴史は私たちに懐疑的であることを教えるはずだ。残念ながら、私たちの権威に対する集団的信頼は、疑似パンデミックをほとんど抑制することなく進行させることになった。

世界的権威が脅威のレベルが深刻だと言ったとき、私たちはすでにそれを受け入れるようプログラムされていた。世界的権威は何も証明する必要がなかった。単純な宣言で十分だった。彼らの権威主義的地位は、現実を定義する力を彼らに与えたから。どんな権威も彼らに対抗できない。

中心的な陰謀者は、世界的で区分された権威のシステムを支配している。疑似パンデミックが成功するためには、彼らは十分に配置された個人の小さな幹部を指揮することだけが必要であった。彼らは内輪[8]を形成し、中核的な共謀者を保護した。私たちはこれらの個人をインフォームド・インフルエンサー(Informed influencer )と呼ぶことにする。

インフォームド・インフルエンサーたちは、与えられた権限を行使することによって疑似パンデミックを促進する任務を負っていた。彼らは政府間、政府、企業の各レベルで、疑似パンデミックの目的を推進するために働いた。この計画を成功させるために、中心的な共謀者たちは、インフォームド・インフルエンサーがその目的にコミットしていることだけを要求した。他の誰も、この欺瞞の本質を知る必要はない。むしろ、そうでないことが重要だった。

インフォームド・インフルエンサーの役割は2つある。まず、その脅威のレベルが本物であることを、同僚や広いネットワークに納得させなければならない。そのために、インフォームド・インフルエンサーを学術機関や科学団体に配置した。いったん説得されると、残りの騙されたインフルエンサーは、知らず知らずのうちにインフォームド・インフルエンサーと一緒になって、疑似パンデミックを進行させることになった。

中核となる共謀者たちの最初の目標は、疑似パンデミックに対する世界的な政策対応を作り、長期的な目標のための基礎を築くことだった。騙されたインフルエンサーたちは、これらの政策が脅威の規模に対抗するために必要であると心から信じていた。いったんキャリアが欺瞞の中に埋没してしまうと、たとえ自分が加担していることに気づいていたとしても、政策の暴走を止めることはできなかったし、その気もなかった。

そのため、インフォームド・インフルエンサーたちは、脅威の規模が本物であれば意味をなさないような政策を自由に立案できるようになった。これらの政策は、国民に恐怖心を与え、疑似パンデミック説を強化し、国民に新しい形の独裁的統治を導入するために特別に設計されたものであった。

新しいテクノクラート的な社会統制システムへの激変は、国民を恐怖に陥れない限り不可能であっただろう。いったん国民が適度に臆病になれば、インフォームド・インフルエンサーたちは、疑似パンデミックという隠れ蓑を利用して、中心的な陰謀者たちが最終的に望む統治形態(テクノクラシー)を作り出すことができるようになった。

COVID-19を恐れ、当局を信頼した世界の人々は、騙された。中核的陰謀団に残された唯一の仕事は、物語をコントロールすることであった。彼らは世界の主流メディア[9](MSM)のほとんどを所有し、支配しているので、これはそれほど難しいことではなかった。

疑わしい者、あるいは疑似パンデミックを暴露するような質問をする者は、その資格や経験に関係なく、MSMによって孤立し攻撃された[10]。ソーシャル・メディアのコントロールがわずかに及ばない中、中心的な共謀者たちは、彼らに質問したすべての人[11]を、彼ら自身が罪を犯していると非難しなければならなかった。

これはいわゆるファクトチェッカー[12]に資金を提供してソーシャルメディア[13]のプラットフォームに潜入しコントロールすることによって達成された。彼らはオンラインでの言論の自由を取り締まった。インフォームド・インフルエンサーは軍隊[14]を配備し、応用的な心理テクニックを使って大衆の心理を攻撃した。国民は疑似パンデミックテロキャンペーンにさらされた。

このハイブリッド戦争の準備として、プロパガンダの津波がいわゆるインフォデミックの神話を作り出すために放たれた[15]。これは短期的に疑似パンデミックを保護するためと、最終的に言論の自由を排除するための主張された根拠を製造するために行われた。

疑似パンデミックは大衆に厳しい選択を迫っていた。彼らは自分自身で形成について調査し検証する努力をするか、主流メディアの中で騙されたり情報を得たりしているインフルエンサーから言われたことを信じるかのどちらかであった。[16]

どんな理由であれ、ほとんどの人は批判的に考えることができなかったし、その必要性にも気づいていなかった。その結果、偽情報が広く信じられてしまった。完全に騙され、多くの犠牲者は自分たちの言論の自由、譲れない権利、自由を危険なものと見なすようになった。彼らは自分たちの自由が自分たちの安全にとって受け入れがたいリスクであることを認めた。

インフォームド・インフルエンサーの役割の第二の側面は、中心的な共謀者たち、そしてかなりの程度、彼ら自身にもっともらしい否認権[17]を提供することであった。彼らは、意思決定はより広いグループによってなされたと主張することによって、自分たちの責任を曖昧にした。彼らは科学によって導かれたのか、あるいは大衆の願望に奉仕したのか、どちらかである。しかし、多くの科学者がその政策に反対し、国民がその政策を承認するよう求められたわけではない。

適切な委員会、シンクタンク、代表機関、統治機関に身を置くことで、情報に敏感なインフルエンサーたちは、個人の責任をあいまいにしたまま、政策の舵取りを行った。同時に、中心的な陰謀家と政策を実行する管理された当局の間に防波堤が作られた。

意思決定や政策決定過程に異論が生じると、情報通は中心的な陰謀者たちを呼び出す。彼らは、実質的に無限のリソースを結集し、揺らぐ欺かれた影響力を持つ人々を説得するために必要な専門家の意見を選び出した。最終的には、反対するインフルエンサーからの強固な抵抗は、単に覆されるか、反対票を入れられるか、無視されるか、排除されるだけであった。

従って、中心的な共謀者は莫大な財力を持っているに違いない。彼らは、比較的少数のインフォームド・インフルエンサーをコントロールすればよいのだが、他の多くの重要な影響力のあるグループや権威に対しても監視の目を向け、コントロールしなければならない。

そのために、慎重に投資計画を立てたり、助成金を出したりすることで、あまり警戒心を抱かせることなく、このようなことが行われた。このいわゆるフィランソロピーは、国際的および国内的なシステム制御を達成するために、重要なポジションに任命された少数のインフォームド・インフルエンサーと組み合わされた。

ここでは、疑似パンデミックを組織するために必要な手段、機会、動機がいかにあったかを説明するために、主に英国に焦点を当てる。しかし、英国で起きたことは特殊なことではない。同じような手口は世界中の国々で見られた。

疑似パンデミックの中心となった最も影響力のある権威者は、国連の特別機関である世界保健機関(WHO)であった。彼らは、疑似パンデミックという形をとっている:前例がある。当面は、資金管理機構の模範として、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)にも注目することにする。

BMGFは、世界的な権威のネットワークの一部に過ぎない。中心的な共謀者がそのネットワークを率いているが、彼らの野心の多くはネットワーク全体が共有している。主に、ネットワーク参加者(ステークホルダー)の利益に資するからだ。

WHOは2つの財源から資金援助を受けている[18]。分担金とは、加盟国が支払うことに合意したGDPの割合である。これはWHOの総予算の20%弱を占めている。残りの80%は任意拠出金である。

任意拠出金とは、加盟国が自ら選んで拠出するものである。また、民間助成財団、業界団体、政府間組織、製薬会社などの民間企業からの寄付も含まれる。

トランプ政権が米国の任意拠出金[19](および分担金のごく一部)を一時的に差し止めたことで、ドイツが最大の単独拠出国になったと主張されている。BMGFは2番目であると言われていた[20]。これらの主張は、トランプ政権とWHOの両方によるもので、欺瞞的だった

BMGFは、WHOの他の重要な貢献者に対する主要な寄付者でもある。最も顕著なのは、GAVIワクチン同盟、COVID連帯基金、国際ロータリーである。このため、民間のBMGFは、WHOの全体予算に対する最大の単独拠出者となり、多少の差はあるがWHOの全体予算に対する最大の拠出者となっている。

米国のトランプ前大統領は、約10億ドルの米国の自発的拠出を差し控えるという明白な決定をして話題になったが同時に彼の政権は、BMGFが管理するGAVIに対する米国の納税者の拠出を11億6000万ドル増加させた[21]。事実上、米国の納税者のWHOに対する理論的影響力を低下させる一方で、BMGFへの拠出金を大幅に増加させた。

多くの人が、BMGFのWHOへの投資は影響力を買っているわけではないと主張している。これは可能ではあるが、ありえない話だ。

BMGFを単なる慈善団体と考えるかどうかは別として、WHOはBMGFが公言するアジェンダを一貫して推進している。BMGFの資金がWHOの政策決定に影響を及ぼしているというのは、はるかにもっともな話である。

「世界で最もパワフルな医師に会う」と題する記事の中で、ビル・ゲイツはこう述べている。「ビル・ゲイツ」と題する記事で、Politicoは次のように述べている[22]。

億万長者の中には、自分たちの島を買うことで満足する人もいる。ビル・ゲイツはジュネーブにある国連の保健機関を手に入れた

ビル・ゲイツは、駆け出しのマイクロソフトのビジネスに専念するため、ハーバードを中退した。母親が、最終的に彼を億万長者にすることになるIBMとの契約[23]を取り付けてくれることを知っていて、そうしたのかどうかは定かでない。しかし、彼の将来を保証したのは、ビジネスの天才ではなく、縁故採用であったことに注意すべきかもしれない。

ゲイツはいくつかの名誉学位を持っているが、科学的、医学的な資格は持っていない。しかし、Politicoの見出しは、不正確なものではまったくない。

どういうわけか、彼は何百万人もの人々から、ある種のグローバルヘルスの第一人者として見られている[24]。学歴は専門性を保証するものではなく、経験がより良い尺度となることが多いが、もし彼のいわゆる慈善事業がなかったら、ビル・ゲイツのグローバルヘルスに関する意見に耳を傾ける人はいるだろうか?お金があれば、どうして専門家になれるのだろうか?

これから、ゲイツが中心的な共謀者の一人であったと疑われる理由を取り上げていく。そうすることで、中心的な陰謀者の権限が、インフォームド・インフルエンサーに委ねられ、彼らが自分のハンドラーの利益のために政策を形成することができるようになったことを知ることができる。

WHOの現事務局長であるテドロス・アダノム・ゲブレイエスは、インフォームド・インフルエンサーの一例である。ゲブレイエスのキャリアは、BMGFとの関係から多大な恩恵を受けてきた。彼は、BMGFがG8[26]各国政府と提携して設立した世界基金[25]の理事を務めていた。彼はまた、GAVIワクチン同盟[27]の理事であり、これもBMGFとのパートナーシップで設立された。BMGFは、2017年にWHO事務局長になるための彼の入札を、中国とともに支持した。

BMGFはWHOに資金を提供するだけではない。彼らは世界中の公衆衛生、バイオテクノロジー、農業のイニシアチブ[28]と絡み合っている。多くの場合、WHOや様々な政府と利害関係のあるパートナーシップを結んでいる。

例えば、彼らは西アフリカのトラストスタンプ[30]と呼ばれる生体計測による決済システム[29]を強力にバックアップしている。これは、マスターカードのAI決済技術とGAVI-Mastercard Wellness Passを組み合わせたものである。

これは、生体認証IDと免疫状態(健康状態ではなく、ワクチン接種に基づく)を金銭へのアクセスにリンクさせる技術を生み出すものである。新植民地主義という味気ない匂いを漂わせながら、いわゆるファクトチェッカーたちは、トラストスタンプ構想が現在発展途上国の人々にしか影響を与えていないことを熱心に指摘している[31]。彼らはこう結論づける。

ワクチン接種を拒否することが、予防や経済的自由の喪失につながることを示唆するものは何もない

では、なぜそのようなことが可能なシステムを特別に設計するのだろうか間違いなく多くの人が、これも偶然の一致だと言うだろう。しかし、後で調べるように、ワクチン由来の免疫と結びついたバイオメトリックIDは、キャッシュレス社会での金融へのアクセスをコントロールする、疑似パンデミックの中核的な共謀者の動機の非常に一部なのである。

テドロス・アダノム・ゲブレイエスはWHOの中でBMGFのための情報提供者であったと思われるが、WHOが現金使用のCOVIDの危険性について世界に警告したことは驚くにはあたらない。現金の取り扱いがCOVID-19の感染リスクをもたらすというもっともな証拠がないにもかかわらず、である[33]。

WHOにとって、荒唐無稽で不正確な声明を出すことは習慣となっている。不正確ではあるが、これらの誤りは一貫してBMGFとそのパートナーの利益のためになる。

ファイザーとバイオテック社のBNT162b2は、COVID-19と戦うために世界的な流通が承認された最初のワクチンである。これから見るように、COVID-19ワクチンはどれもSARS-CoV-2感染の拡大を止めるものではない。その代わり、結果として生じるCOVID-19の疾病による健康への影響を軽減すると言われている。

国民への大量接種は、緊急承認に基づいて進められている。英国では、すべてのCOVID-19ワクチンについて、Medicine and Healthcare Products Regulatory Agency[34](MHRA)はこう述べている。

「この医薬品は、英国保健社会福祉省および医薬品・医療製品規制庁から一時的な供給の認可を受けている。販売許可はないがこの一時的な許可は、新型コロナウイルス感染症を予防するための積極的な予防接種にこの医薬品を使用する許可を与えるものである」

どのワクチンも仮承認前に臨床試験[35]を終えていないため、「認可」されていない。ファイザーの第III相試験は2023年1月まで完了せず[36]、アストラゼネカのものは2023年2月に終了する[37]。モデルナのmRNAワクチン第III相試験は2022年10月まで終了せず[38]、ジョンソン&ジョンソンのヤンセンの試験は2023年5月まで終了しない[39]。

ファイザーはGAVIパートナー[40]であり、BMGFとともにAdvanced Market Commitment(AMC)プログラムの主要参加者である。AMCの目的は、発展途上国における新しいワクチン市場[41]を開発することだ。AMCイニシアティブ[42]では、GAVIがワクチンを購入する政府と提携する[43]。それによって、製薬会社のための新しい市場を開発する。

これは、企業とその大株主のために税金で賄われる利益を保証する。こうして、「命を救う」という名目で、国民から中核的な陰謀家たちへ、富が継ぎ目なく移されていく。疑似パンデミックに故意に参加した人が、誰かを救う意図があったと考える根拠はない。全く逆である。

ファイザーはBMGFの助成金受給者である[44]。これはBMGF信託に利益をもたらす博愛的な行為である。Tedros Adhanom Ghebreyesusは、ファイザーの明らかなワクチンのブレークスルーを温かく歓迎した[45]。

ビル・ゲイツの個人資産は、2020年1月の推定1090億ドル[46]から、12月には約1190億ポンド[47]に増加した。多くの仲間のマルチビリオネアと同様に、COVID-19の疑似パンデミックの年は、ビルにとって莫大な利益をもたらした[48]。しかし、人々はまだ、彼がお金を寄付していると空想している。

この100億ドルの大金持ちは、BMGF信託[49]、つまりゲイツの資産を管理する全く別のBMGFの事業体のおかげである。

BMGFトラストは、ウォルマートのような「営利」企業に投資しており、その主要資産はバークシャー・ハサウェイ(BH)社の株式の相当な保有である[50]。また、BHはジョンソン&ジョンソンの直接の株主であるだけでなく[51]、バンクオブアメリカとバンクオブニューヨークメロンの株式の主要な保有者でもある。これらは、トップ10のファイザー株主のうちの2つである[52]。単に財務的な観点から、BMGF信託が最後に望んだのは、COVID-19ワクチンに対する安価で実績のある代替品だった

安価なヒドロキシクロロキン(HCQ)を抗生物質と亜鉛と組み合わせて使用する治療プロトコルは[53]、優れた70年以上の安全性プロファイルを持っており、COVID-19ワクチンと全く同じ結果を提供することができた。ワクチンと同様に、それは感染の拡大を止めるものではなく、むしろ誰もがCOVID-19によって重篤な病気になる可能性を減少させた。

多くの人々が、疑似パンデミックの期間中、COVID-19に対するこの治療プロトコルと他の治療プロトコルの有効性と安全性を強調しようとした[54]。統制された当局は、明らかに命を救う[56]可能性があるにもかかわらず、しばしばそれらを認めようとしなかった[55]。

数多くの研究[57]は、抗寄生虫薬であるイベルメクチンもCOVID-19の症状を軽減するのに有効であることを示している。それがCOVID-19の死亡率を83%減少させた可能性は、WHOが自らの研究で認めていることであった[58]。

2020年4月には早くもオーストラリアの科学者が、イベルメクチンが実験室でSARS-CoV-2ウイルスの複製を完全に停止させたことを示す論文を発表している[59]。その後、イベルメクチンに関するさらなる「頂点研究」は、BMGF、製薬大手グラクソ・スミスクライン(彼らのウェルカムトラスト財団を通じて)、マスターカードが、彼らの共同COVID-19「治療薬アクセラレーター」という名目で管理するようになった[60]。

これにより、HCQ、イベルメクチン、またはビタミンDの大量使用[61]といった他の有望な治療プロトコルが、COVID-19の治療法として承認される望みは事実上絶たれた。Mark Suzman(BMGFのCEO)は、セラピューティックアクセラレーターの目的[62]を明確に述べている。

私たちは、COVID-19の抗ウイルス剤を開発するバイオテクノロジー企業や製薬企業の財務リスクを低減するために、民間企業や慈善団体と提携することで支援ができると考えている。COVID-19のようなウイルス感染症を治療する唯一の方法は、抗ウイルス剤である。…..感染症を予防する最善の方法は、ワクチンである

HCQプロトコル、イベルメクチン、高用量VitDなどの治療法に関する製薬会社の問題は、それらがジェネリックであるということである。つまり、誰も特許を持たず、中小のメーカーが市場で競争することができる。その結果、価格が下がり、多国籍企業の利益インセンティブがなくなる。

もし、ジェネリック医薬品が、製薬会社が開発した特許を持つ新しい抗ウイルス剤と同じように効果があるとしたら、その開発費用は無駄になってしまう。有効なジェネリック医薬品は、BMGFの治療促進策の目的に反して、製薬会社の財務リスクを増大させる。

これらのジェネリック医薬品がさらなる研究を必要とする圧倒的な科学的証拠[63]があったにもかかわらず、「頂点研究」(製薬企業が資金を提供する研究)は大手製薬企業によって積極的に抵抗された。たとえば、巨大製薬企業メルクは、イベルメクチンに関するプレス声明を発表し、さらなる試験のための「科学的根拠がない」と虚偽の主張をした。これが全くの虚偽以外の何物でもないと言うことは困難である[64]。

しかし、金儲け(あるいは金儲けしないこと)が、これらの治療プロトコルがグローバル企業の出資する科学界の権威から敬遠された主な理由ではない。ワクチンの普及に対する脅威が大きな懸念材料だったのだ。近所の薬局で安価な市販薬を買えば、症状を抑えるだけのワクチンは必要ない。

しかし、ワクチンを単に病気から人々を守る以上の目的で使おうとしていた人々の間では、患者の選択は確かに歓迎されないものだった。ワクチンは、中心的な共謀者たちが構築しようとしたバイオセキュリティ国家の重要な要素だった。

イベルメクチン、VitD、ヒドロキシクロロキンの治療プロトコルは、この野心に対する直接的な脅威となった。これらの治療法の一つ(ヒドロキシコロキン)をどのように扱ったかを見ることで、中央集権的な世界システムが、疑似パンデミックの目的に対するあらゆる科学的、医学的脅威にどのように対処したかを知ることができる。

HCQの信用を落とすために、WHOはLancet誌に掲載されたあからさまに不正な[65]科学論文を引用した。ランセット誌は、WHOやBMGF[66]などから資金提供を受けている。この論文は、サージスフィアというバイオ研究会社によって書かれたものである[67]。

WHOはこの偽りの科学を利用して、COVID-19のためのヒドロキシクロロキンの国際試験を開始後数日で中止した。その後、MSMはこの不正な科学[68]を世界中に広めた。

英国のMHRAはWHOの発表に大急ぎで対応した。彼らは可能な試験を停止し[69]、他の試験を抑制するよう研究者に圧力をかけた。2017年、MHRAはBMGFの運営パートナー[70]であり、BMGFの助成金受領者[71]である。

疑似パンデミックの間中、HCQとそれを提唱した著名な科学者や医師に対して協調的なメディアキャンペーンが繰り広げられた。プロパガンダ作戦に関与したメディア組織の多くもまたBMGFから資金提供を受けていた[72]。

プロパガンダは一般大衆を欺くためにデザインされたものであった[73]。それは進行したCOVID-19の患者を治療するための極めて高用量のHCQの危険性に焦点を当て、その提案された使用が病気の発症初期に低用量を用いるより広い治療プロトコルの一部であることを一般市民に知らせる段階は一切なかった。人命救助は疑似パンデミックの課題ではなかった。

WHOがHCQに泥を塗るために使用したSurgisphereの論文はあまりにお粗末で、多くの科学者や医学研究者が直ちにLancet誌に苦情を申し立てた[74]。ランセット誌はその論文の撤回を余儀なくされたが、相当な抵抗をするまではいかなかった[75]。

WHOは世界をリードする保健の権威であるはずだ。しかし彼らは、他の多くの資格のある専門家が容易に見破った明らかな科学的不正を見抜くことができなかった。Lancet誌は論文を撤回し、WHOはいくつかの臨床試験を復活させた。WHOによって承認されたHCQの臨床試験[76]は、いずれも推奨用量やHCQの治療プロトコルを調査するためのものではなかった。

怪しげな声明や逆効果の決定を行い、一貫して資金提供者の目的を推進することは、WHOの常套手段である。もっと多くの例を取り上げるつもりだが、その前に、このことが何を意味するのかを考えてみよう。

一つは、WHOが無能で、限られた証拠に基づいて、その意味を考えずに発言している可能性である。彼らの意思決定は、医学と公衆衛生政策の弱い理解に基づいており、これらの永続的な間違いは、たまたま彼らに資金を提供する人々の利益と一致したものである。

あるいは、WHOが腐敗していることを示唆する証拠もある。彼らは、自分たちのアジェンダを推進するために公衆衛生政策を利用する、ほんの一握りの強力な利益団体のための政策手段として機能している。

2-グローバルな官民パートナーシップ

この調査を進めていく中で、疑似パンデミックを暴露する証拠を詳しく見ていくことにしよう。まず、それを可能にした大原則を理解する必要がある。

すでに、中心的な陰謀者たちが、インフォームド・インフルエンサーをどのように配置したかについて述べてきた。彼らの目的は、騙されたインフルエンサーを強要し、操って、中核的陰謀者の目的を達成するために設計された政策を形成させることであった。

騙されたインフルエンサーたちは間違っていたが、見当違いの心配と恐怖から行動していた。彼らは無実であった。

しかし、疑似パンデミックが始まった直後、騙された多くのインフルエンサーは、その欺瞞に気付いたに違いない。そして、それを明らかにする証拠がどんどん増えていった。どの時点で、おそらく自分の立場を守るために嘘をつき続けた人々が、刑事上の過失になったのかは、合法的に招集された陪審員だけが判断できることである。

私たちはまず、英国政府とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)の関係に焦点を当て、どのようにして疑似パンデミックが可能になったかを理解することにする。しかし、これはこのような多くのパートナーシップの中の一つに過ぎない。

COVID-19疑似パンデミックは、現実的な成功の見込みがある単一の集中型グローバル・ガバナンスを確立するための最初の協調的試みであった。人類の歴史上初めて、技術の進歩によって世界規模の完全な統制が完全に実現可能となった。

この前代未聞の試みは、普段は世間の注目を浴びることを避けている中心的な陰謀家や情報通の影響力を持つ人々を、世間の目に触れさせることになった。こうして私たちは、望ましい政策を実現するために、権力のレバーがどのように引かれたかを見ることができる。

BMGFがこの活動を主導していたことを示す証拠はない。彼らは、疑似パンデミックのための公的な顔であり、販売代理店であり、より広いキャンペーンのためのフロントであった。

中心的な共謀者は、そのキャンペーンの背後にあるネットワークに存在し、彼らの集団的な夢は、彼らの支配の下でグローバルガバナンスである。疑似パンデミックは、私たちを説得するためのマーケティング・キャンペーンである。

彼らは間違いなく、その野望を実現しようとしている。もし、世界の人々が合法的に自らを守ろうとするならば、時間は限られている。

個人・団体を問わず、犯罪の嫌疑はかかっていない。しかし、中心的な共謀者と情報提供者は、名前を挙げた組織の中にいるか、その組織とネットワークを結んでいるに違いない。今後、疑似パンデミック詐欺を調査する場合は、彼らに焦点を当てるべきである。

権威主義的な権力と影響力が現実の世界に結果をもたらすために、それは政策に転換された。政府や地方自治体によって施行されると、その政策は私たちの生活に重大な変化をもたらした。私たちがそれを評価するかどうかは別として。

各階層が上位の権威の指揮下に置かれるカスケードシステムによって、中核となる陰謀家たちは、疑似パンデミックが機能するように世界的権威をコントロールする必要があるだけだった。さらに、情報の安全性と「もっともらしい否認権」を確保するために、「コンパートメント化」が行われた。

中心的な共謀者は、国際決済銀行(BIS)、世界銀行、国際通貨基金、各国中央銀行などの国際金融当局を支配しているので、彼らは通貨システム[1]を支配し、それによって政府間組織や各国政府を支配しているのだ。それぞれの政府にいるほんの一握りのインフォームド・インフルエンサーを加えれば、その支配力は包括的なものになる。

英国政府とBMGFとのパートナーシップは何年も前にさかのぼる。そのパートナーシップの中で一貫しているテーマは、バイオセキュリティの開発である。これは、バイオハザードに対する防御として提示されている。共謀者の中心人物は、この誤解を利用して、人口管理を進めてきた。

動機についてはこのシリーズで後述するがこの段階で、バイオセキュリティの本当の意味を考えることが重要である。そのために、哲学者ジョルジョ・アガンベン[2]を参照することができる。

アガンベンは、パトリック・ジルベルマンの仕事を引きながら、バイオセキュリティが実際にはどのように新しい形のバイオセキュリティ国家を生み出すかを要約している。これをさらに要約すると、次のようになる。

  1. データは、認識された脅威のレベルを最大化するために提示される。これによって、政府は常に極限状態にあると主張し、それに応じて国民全体の行動変容を要求することができる。
  2. この極端な脅威という主張を国民が信じることで、バイオセキュリティ国家は国民の行動を統制することができる。このような認識がなければ、このような強権的な指示は許されないだろう。したがって、恐怖とその遵守を維持するために、生物安全保障国家は常に脅威を強化しなければならない。
  3. 国民が遵守しなければならない行動条件を課すことで、国民と国家の関係は根本的に変化する。国民はもはや公衆衛生の保護を受けられない。むしろ、公衆衛生はバイオセキュリティーの国家が要求する行動上の義務になる。

私たちの大多数は、疑似パンデミックの脅威を受け入れていた。ほとんどの人は、自分が病気になることと、他人、特に愛する人に感染させることの両方に恐怖を感じながら生活していた。その結果、私たちはほとんど喜んで命令に従った。

新しいバイオセキュリティ国家では、私たちは皆、バイオハザードである。私たちは脅威であり、私たち一人ひとりが互いにとって危険な存在なのだ。バイオセキュリティ国家は、私たちを安全に保つ権限を主張しているので、すべてのバイオハザードを管理しなければならない。したがって、私たちも管理されなければならない。

私たち個人の行動は、今やすべての人にとっての実存的脅威である。つまり、私たちはもはや自律性を持った自由な人間であることを許されないのだ。犬の散歩、買い物、家族の訪問、ライブ音楽、友人との付き合いなどが、バイオテロ行為になる可能性が出てきたのだ。

したがって、私たちの生活のどの側面も、国家権力の手の届かないところにあるわけではない。私たちは、安全な生活を送るために、バイオセキュリティーの国家の命令に従わなければならない。

そうしない者は、おそらく疑似パンデミックが詐欺だと気づいたからだろうが、テロに遭った人々の心理操作によって、テロリスト[4]と同一視されることになった。反対者は「科学否定者」、「反ワクチン派」、「陰謀論者」と表現され、道徳的に非難される不義者となった。こうして、彼らは恐怖の対象として怒りの焦点となった。これにより、中核的な陰謀家たちは検閲とプロパガンダによって反対派を黙らせる力を得ると同時に、自分たちが疑似パンデミックによって虐待している人々を守っていると主張するようになった。

恐怖に怯える人々の救世主として、彼らは目立った抵抗もなく、自由に命令を下すことができた。これらの命令は、法律、規制、政策という形で私たちにもたらされた。中心的な陰謀者たちが人類を支配するためには、民間の利害関係者との関係を通じて、政府内の情報通の影響力をコントロールすればよい。

2000年、国連はミレニアム開発目標(MDGs)を策定した。世界保健機関(WHO)は 2005年の文書Connecting For Health[5]において、国連の目標がグローバルヘルスにとって何を意味するかを指摘している。

「これらの変化は、政府の役割に対する期待が変化した世界で起こったものであり、公的部門はその課題に対応するための財政的・制度的資源を持たず、公的・私的資源のミックスが必要である。情報通信技術は、政策立案者の主導の有無にかかわらず、保健医療における変革の機会を開いた。…..政府は環境を整え、公平性、アクセス、イノベーションに投資することができる」

WHOは、民間企業、慈善団体、非政府組織(NGO)など、さまざまな利害関係者が、安全と協力の文化の中で政府と「提携」することを認めている。政府の役割は見直された。グローバル・ヘルス・ガバナンスの計画は、政府の政策立案者が「いてもいなくても」進めることができる。これによって、常に存在していた政府と民間の利害関係者(ステークホルダー)の関係が、公式な足並みを揃えることになった。中心的な陰謀者たちに、より直接的な政策支配を与える。

国連のMDGの設定により、政府はもはや世界の健康政策を主導することはない。むしろその役割は、投資を通じてグローバルな健康安全保障の環境を整えることであった。2016年、MDGsは、国連開発計画(UNDP)の支援のもと、国連の持続可能な開発目標[6](SDGs)へと道を譲りました。

UNDPはSDG’sを監督しているがSDG’sを追求するために、多くの国連の専門機関を集めている。国連は名目上、政府間組織であるが実際はパブリック・プライベート・パートナーシップである[7]。UNDPはこのパートナーシップを次のように説明している。

「民間部門は、持続可能な開発のための2030アジェンダで果たすべき大きな役割を担っている。豊富な専門知識と破壊的イノベーションを提供するだけでなく、企業はSDGsの支援に必要な資本の動員を支援できる。…..SDGsを達成すれば12兆米ドルの市場機会が開かれる。…..民間部門のビジネスモデルにSDGsを組み込めば長期的に実際に利益をもたらす。…..SDGsに向けて市場が機能することを目指す」

持続可能な開発は「包括的」、「平等」、「持続可能」、「回復力」、「安全」などのキーワードで売り込まれる。これらの言葉の繰り返しは、広報[8]マーケティングの戦術である。疑似パンデミックそのものと同様に、それらは人々を欺くためのものである。真実は、UNDPが明確に述べているように、SDGsは新しい市場を創出するために設計されている。これらの革新的な市場は、ディスラプション(破壊)を通じて設計されている。

これが、ロックフェラーのような世界的な投資家が国連の熱心な支持者である理由である[9]。UNDPは、SDGsのフィランソロピー・プラットフォームをリードしていると言われている[10]。しかし、それは国連とロックフェラー、ヒルトン、ブラッシュ、フォードの各ファミリーの間のグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)である。

このパートナーシップは、グローバルな権威(パワー)がごく少数の人々の手にいかに集中しているかを例証している。このことは、関連するすべての人が疑似パンデミックに加担していることを示唆するものではないが、中心的な陰謀家と情報に通じた影響力者は、このようなパートナーシップを操ることができる。

このような権力の集中化プロセスがどのように機能するかを理解するためには、政府の権威とは何か、そしてそれと私たちの関係を考えてみる必要がある。「ガバナンス」とは、私たちが共通の目標を達成するために、それに従って生活することに同意する一連のルールである。「政府」は国家レベルでガバナンスをコントロールする権限を主張する。政府間組織は、国際的、世界的なレベルでも同じ権限を主張する。

政府は、立法によってガバナンス(ルール)を決定すると主張する。立法を法律と混同してはならない。法律は自然法に由来し、特に政府から私たちの譲れない権利を保護するものである。政府の立法は、これらの権利に対する権威を主張する。政府にはない権限である。

政府とは、法律を制定する権威主義的な権力を持つという人々の集団である。政府はそれ自身の資源を持っていない。天然資源は別として、そのすべてを国民が所有し、創造している。

政府は、税金によってのみ財源を得ることができる。借入金は、政府に負債を負わせるのではなく、納税者に負債を負わせる。

政府投資というものは存在しない。すべての投資は税金による投資であり、税金はすべて国民の労働から取られる。政府が自分のものだと主張する資産でさえ、国民のものである。私たちが政府を作り、私たちの資源を与えるのだ。

政府は政治家ではなく、官僚によって運営されている。イギリスでは官僚をシビルサービスと呼んでいる。政治家は政策を定め、新しい法律を制定する。それによって、私たち全員が同意しているはずのルールが変わってしまうのである。

しかし、そこには限界がある。シティ・リメンブラー[11]は、英国議会において、シティ・オブ・ロンドン公社の利益を守るために位置づけられている[12]。シティ・オブ・ロンドンの法人は、事実上、世界の金融センターの一つであるスクエアマイルのための議会であり、しばしば単にシティと呼ばれる。リメンブランサーは、政府がその法律で誤って企業の利益を減らすことがないようにする。

このシステムに対する私たちの民主的支配の全容は、数年ごとに新しい政治家を「選挙」することである。官僚や政府のパートナーは選ばない。彼らは永続的な存在であり、いくら投票してもそれは変えられない。

英国では5年に一度(1825日)、選挙を通じて立法過程に対する発言権が与えられる。その間、私たちは圧力団体を結成し、抗議し、嘆願書を書くことができるが政府には私たちの意見を聞く義務はない。政府の「パートナー」は、その1825日のすべての日に立法(ルール)に影響を与えることができる。

一部のパートナーは、政党や政治家、そのキャンペーンに資金を提供できるほどの富を持っている。この政府パートナーのネットワークは、主流メディアを所有し、企業を支配し、強力なロビー業界を支配している。彼らは野心的な政治家を思い通りにしたり、壊したりすることができる。10年に一度、私たちは彼らが選んだ政治家を選ぶことができる2日間が与えられている。

政府のパートナーという地位は、莫大な富によって手に入れられる。パートナーは、政府および政府間のさまざまなプログラムやプロジェクトに、政府とともに(税収を利用して)共同出資することになる。政治キャンペーンに資金を提供し、後援を与えるための追加的な資源を持つ民間パートナーが、民主的な委任を受けることなく、支配的である。

私たちはこのシステムを代表民主制と呼んでいる。それは真の民主主義とは似ても似つかないが[13]、現状を維持するため、私たちはそれを信じるよう奨励されている。

国連のような政府間組織は、中心的な陰謀者たちが私たちに選ばせた人たちのための会議場である。政府の代表者は、すでに中核的陰謀者たちに選ばれた影響力のある人たちである。問題は、彼らが欺かれたインフルエンサーなのか、インフォームド・インフルエンサーなのかだけである。

政府のパートナーとの会議では、選出された代表者が私たちのすべての資源へのアクセスを容易にする。政府間組織への財政支援[14]を通じて、中核的な陰謀家たちはそのパートナーシップを利用し、私たちの資源をどのように自分たちの間で分けたいかを決定することができる。

WHOがBMGF、Gavi、世界銀行などのパートナーの支配下にあるように、国連もまた民間投資家によって支配されている。中心的な共謀者は、その金融・企業ネットワークの一部である。

BMGFは2000年の設立以来、政府、政府間組織、世界当局の重要なパートナーとなっている。2002年、WHOはGlobal Health Governance[15](GHG)と題する研究論文を委託した。研究者は次のように述べている。

[国家-非国家間のガバナンスの一例として、いわゆるグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)がある。…..ビジネスとのパートナーシップを構築するという考えは、グローバル化のガバナンスに関する国連全体の見解(グローバルコンパクト)の中心にある。…..[the WHO and the World Bank is shown as central]……WHOと世界銀行は、中心的存在として示されている。同時に、彼らは国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)などの機関群を伴っている。…..GHGは民間部門と市民社会内の幅広いアクターをも含んでいる。…..これらのアクターの中には(ビル&メリンダ・ゲイツ財団など)近年非常に顕著になっているものがある。その他は。..より政策に特化した形で影響力を持つことができる」

GPPPによってグローバルヘルス政策がコントロールされるというこの考えは 2005年の国際保健規約[16](IHR)の改訂につながった。IHRは、国際的な公衆衛生監視システムとしてWHOを創設した、国際的な拘束力を持つ条約である。IHRは、パンデミックなどの急性公衆衛生リスクに各国政府(国)がどのように対応するかを定義している。

WHOのIHR緊急委員会[17]は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(イングランド公衆衛生サービスIC)が発生したときに助言を行う。これらのアドバイザーはWHOの事務局長[18](DG)によって選ばれる。

WHO事務局長が情報通である可能性を考えると、これが世界的な疑似パンデミックを可能にしたメカニズムの一部であったと疑うのは妥当であろう。これと、各国政府の情報通と欺瞞に満ちたインフルエンサーの任命が組み合わさって、疑似パンデミックは政策に転換された。

ビル・ゲイツは、何十年もの間、英国政府と絶え間ない対話を続けてきた。これはしばしば、影響力のある政治家との密談という形をとった。私たちのオープンで透明な民主主義では、これらの会議の議事録は存在しない。

2010年7月2008年の金融危機の影響を受けている最中、ビルは、当時新しく就任した英国の副首相、ニック・クレッグといち早く非公式な話し合いを持った[19]。議事録がないため、私たちはクレッグ氏とビルがその会談について開示することにしたものを頼りにしていた。クレッグ氏はこう言った。

「今日は彼ら(BMGF)財団と私たち(連合)政府の間の緊密で生産的な関係の始まりである。..世界経済は大きなトラウマを抱えている。..ニューヨークの会談はミレニアム開発目標を軌道に戻すための大きなチャンスである」

2009年、元クリントン陣営のマネージャーでホワイトホース首席補佐官のラーム・エマニュエルはこう観察している[20]。

「深刻な危機を無駄にすることは決してあってはならない。そして私が言いたいのは、これまでできなかったと思うことをする機会である」

クレッグとビル・ゲイツは、危機がチャンスをもたらすことをよく理解していたようだ。この場合、金融危機の混乱は、MDGsを推進するための機会としてとらえられた。それは、とりわけ、世界的な健康安全保障を管理し、新しい市場を育成するための新しい形のGPPPを意味した。

彼らの談話[21]の後、クレッグは国連総会での演説に派遣された際にこれを明らかにし[22]、こう述べている。

世界が安全でないとき、英国も安全でない。パンデミックが発生したとき、私たちは免れることはできない

わずか数週間後、ビル・ゲイツは、英国国際開発省[23](DfID-2020年9月に外務・英連邦・開発省に吸収される)に立ち寄った。ビルは、MDGsを達成するためのDfIDとのBMGFのパートナーシップについて話した。彼はこう言った。

何がうまくいき、何がうまくいかないのかを見極めながら、より緊密な協力関係を築いていくことが重要である

DfIDは、英国の国民から全額出資された政府機関であり、BMGFにとって何が重要であるかを理解する必要があった。何が効果的で、何が効果的でないかを決めるのは彼らである。このパートナーシップと引き換えに、主要な政治的影響力を持つ人々が、政府、NGO、民間セクターの間の回転ドア人事から利益を得ている。

例えば、BMGFは、世界で最も影響力のある有力な慈善家、財団、企業をまとめるために、ONE[25]と呼ばれるNGO圧力団体を創設した[24]。英国の元首相David Cameron(Cleggの上司)は、他の実業家、企業役員、銀行家、著名人と共に理事に任命され、[26]、人類を救うというコミットメントを共有することになった。

ONEの熱狂的な支持者[27]には、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ブルームバーグ・フィランソロピー、ロックフェラー財団が含まれている。彼らの目的は、「世界の首都の政治指導者」に働きかけ、「政府にもっとやるように圧力をかける」ことである。ここでいう「もっとやること」とは、新市場開拓のために納税者からもっと金を巻き上げることである。

キャメロンの指揮の下、ONEの姉妹組織である「RED」も同じ理想を掲げている。メルク、ロシュ、ツイッター、グーグル、フェイスブックといった他の人道的組織[28]をファミリーに引き入れているのだ。ニック・クレッグは2018年10月にフェイスブックのグローバル・アフェアーズ責任者[29]に任命された。

ONEの役員にデイド・キャメロンが加わったのは、BMGFのグローバル・ポリシー&アドボカシー担当マネージング・ディレクター、ジョー・セレルだ。ジョーも政府と企業の世界を行き来しており、彼の役員プロフィール[30]は、世界的な疑似パンデミックを管理するために必要な政治的手段がどのように獲得されたかを示している。

Joeは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東の各国政府と財団の関係を監督している。彼のチームは、これらの政府だけでなく、企業、財団、その他の非政府組織との財団のパートナーシップを拡大し、グローバルな関与の増加とグローバルヘルスに関する進歩を支援することを目指している

2019年9月、英国首相ボリス・ジョンソンは国連総会で演説を行った[31]。英国は欧州連合からの離脱(ブレグジット)交渉の真っ最中だったが、このことはほとんど言及されることがないほどだった。ジョンソンの一見とりとめのない、主題から外れたスピーチは、ほぼ全世界の困惑をもって迎えられた。

ジョンソン氏は、Brexitや世界貿易の代わりに、来るべき科学技術革命について説明することにしたのだ。彼は、ナノテクノロジー・ワクチンのような進歩に不可欠なツールに疑問を呈するラッダイトを一掃し、グローバルなパートナーシップの中央集権システムによって管理される、輝くスマートシティの世界というテクノクラシーの未来形[32]を説明した。

今にして思えば、この演説は実に先見性に富んでいた。まるで、数ヵ月後に致命的なパンデミックが発生することを英国首相は知っていたかのようだ。そして、その解決策は、政府ではなく、学者や企業など、政府とのパートナーシップのもと、世界レベルで組織される技術革命であることを正確に予見していた。

当時の英国首相テレサ・メイは、政権を追われる直前の数週間を利用して、BMGFの活動により多くの納税者の資源を投入するよう他の世界の指導者に働きかけた[33]。そうすることで、彼女は以前の英国政府の揺るぎない政策コミットメントを継続した。誰が英国政府を形成したかに関わらず、BMGF[34]とのパートナーシップは揺るぎないものだった。

したがって、英国のボリス・ジョンソン首相が、前任者たちと同様に、2019年7月の選挙勝利以来、特に疑似パンデミックの間、BMGFと婚姻関係にあったことは驚くことではない。2020年5月、彼はビルとメリンダに会い、国民が彼らが何を話し合ったかを知るために情報の自由要求[35]を提出すると、首相府は返答を拒否した。

彼らは11月に再び会い[36]、今度は製薬会社の仲間でワクチン展開について話し合った。ここでも議事録は提出されなかった。

しかし、2021年5月のコモンズのCOVID-19に関する公聴会での証言で、元首相首席顧問のドミニク・カミンズは、多くの人が疑っていることを確認した。彼はこう言った。

3月に、私は様々な人から、この新しいmRNAワクチンはこれまでの常識を覆す可能性があると電話を受け始めた。ビル・ゲイツやその種のネットワークのような人たちが言っていた。基本的に何が起こったかというと、ビル・ゲイツのような人々のネットワークがあり、彼らはこれを行う方法のパラダイムを完全に見直すと言っていた。..。ビル・ゲイツやそのような人たちが私や他の人たちに言ったのは、これをもっと過去の古典的なプログラムのように考える必要がある、第二次世界大戦のマンハッタン計画やアポロ計画などだ、ということだった。しかし、ビル・ゲイツや他の人たちが言っていたのは、この計画の実際の期待収益は非常に高いので、たとえ数十億が無駄になったとしても、それは良い賭けだ、そして私たちはそれを実行したということだ

私たちの生活に重大な違いをもたらす秘密裏の議論が、新しい正常な代表民主主義国家では普通になっているようだ。疑わしくないのは、英国のCOVID-19ワクチンに対する長年のコミットメントが、当初から疑似パンデミックキャンペーンの核心であったということだ。ビル・ゲイツの指示は明確であった。BMGFにとってワクチンは重要であり、英国政府にとっても同様に重要であった。

納税者が資金を提供するCOVAXプロジェクトで、Coalition for Epidemic Preparedness Innovations[37](CEPI)は2020年2月3日にCOVID-19ワクチンへの研究の呼びかけを開始した。CEPIは、世界経済フォーラム(WEF)、ノルウェー政府、インド政府、BMGF、グラクソ・スミスクラインの財団ウェルカムトラストのパートナーシップ[38]として設立された[39]。CEPIのパートナーには、欧州委員会や多くの製薬会社が含まれている。

COVID-19の急速な広がりを世界が知る中、2020年3月3日、英国政府はその行動計画を発表した[40]。その文書から、英国政府が検討する唯一の医療戦略は、ワクチンか製薬会社が特許を持つ抗ウイルス剤であることは、極めて明らかだった。他の治療法[41]は提唱されておらず、検討すらされていなかった。

例えばCEPIやGAVIを通じて、彼らがすでにワクチン開発に多くの税金を投入していたことを考えると、これはおそらく予想されたことだったのだろう。BMGFと世界経済フォーラムとの協力のもと、英国政府は次のように述べた。

英国政府はすでにCEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)に、COVID-19のワクチンを含む、世界で最も致命的な病気に対抗するための新しいワクチンの開発を2000万ポンド誓約している

WHOが疑似パンデミックを宣言した翌日の3月12日、内閣府ブリーフィングルームでの会議(COBR-コブラ会議)の後、ボリス・ジョンソンは国民に語りかけた[42]。彼はイギリスの国民にいくつかの厳しい真実を与えた。

私たちは皆、これは一世代で最悪の公衆衛生上の危機であることを明確にしなければならない。これを季節性インフルエンザと比較する人もいます。残念だが、それは正しくないのです。この病気は免疫がないため、より危険なのです。…..皆さんと同じように、英国の国民と同じように、もっと多くの家族が愛する人を一足先に失うことになるでしょう。…..すべての段階で、私たちは科学によって導かれてきました

しかし、COVID-19は、インフルエンザに絶対的に匹敵するものだった。インフルエンザに関して、2018年、The WHOはこう述べている。

「入院や死亡は主にハイリスクグループで発生する。世界では、これらの毎年の流行により、約300万から500万の重症例と、約290 000から650 000の呼吸器系の死亡が起こると推定される」

COVID-19の死亡リスクは低いことが知られており、科学に導かれていると主張しているにもかかわらず、世界中の多くの科学者は危険な世界的大流行が存在するのかどうかさえ疑問視していた[43]。ジョンソンの主張は、科学に導かれているということは、政府が科学者コミュニティの残りの部分を無視して、選ばれた科学顧問に耳を傾けていることを意味していた[44]。

英国政府はインペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の一握りの科学者の意見に耳を傾けていた。彼らの乱暴で不正確なコンピューターモデルによる予測は、その後の政策を正当化するために使われた。さらに、緊急時科学諮問委員会(SAGE)の行動科学サブグループであるスパイBも、政府から一定の信用を得た。彼らはコブラ会議に出席し、ジョンソンに助言した[45]。

相当数の人々がまだ個人的な脅威を十分に感じていない。..。個人的な脅威を感じている人たちのレベルを上げるには、感情に訴えるメッセージを用いて、安穏としている人たちの間でそれを高める必要がある。ある人は規則を守るように、ある人は地域社会への義務を、ある人は個人的なリスクを訴えることで、より説得力を増すだろう。このような異なるアプローチが必要なのである。コミュニケーション戦略は、望ましい行動に対する社会的承認を提供し、コミュニティ内での社会的承認を促進する必要がある。個人的な脅威の感覚を高めるためにメディアを利用する。従わなかった場合の社会的不支持の利用を検討する

COVID-19の実際の脅威は、英国政府とそのパートナーが計画していたような厳しい政策を正当化できるほど深刻ではなかったので、これは疑似パンデミックの進行に不可欠なものであった。スパイBの助言にしたがって、ジョンソン氏は悲惨な警告と恐ろしいレトリックで、恐怖を与えるように計らった。

恐怖のレベルは、執拗な主流メディアのプロパガンダキャンペーンによって国民の想像力に叩き込まれた[46]。予測が正確かどうかを一度も確認することなく、科学的、医学的な反対意見を求めることもなく、出てきたときには積極的に検閲するか攻撃した。MSMは何も調査せず、単に国家(政府とそのパートナー)が言うことは何でもオウム返しにした。

国民が当然恐れるので、国は陰謀家の中心的な目的にとって不可欠な法律(規則)を自由に制定することができた。彼らは、自分たちが望むバイオセキュリティ国家の創設に着手する権限を与えるために、Enabling Act[47]を必要としていた。イギリスでは、これはコロナウイルス法[48]という形でもたらされた。

Enabling Actを可決するために投票した国会議員はいなかった[49]。議論もなければ質問もされず、議会制民主主義も存在しなかった。単に国民に権威の印が押されただけである。

コロナウイルス法は、COVID-19が国家が主張するような脅威ではないという完全かつ確実な知識[50]のもとに強行されたのであった。3月19日、イングランド公衆衛生局(イングランド公衆衛生サービス)と危険病原体諮問委員会(ACDP)の両方が、COVIDは重大な結果をもたらす感染症(HCID)ではないと判断していた。その評価は以下の通りである。

「COVID-19についてより多くのことが知られるようになった今、英国の公衆衛生機関はCOVID-19に関する最新の情報を英国の基準に照らして見直した。彼らは、いくつかの特徴が現在変化していると判断した。特に、死亡率(全体的に低い)については、より多くの情報が入手可能である」

しかし、国は彼らを間違った科学者、公衆衛生の専門家であると考えた。彼らの意見は参考にならないので、無視された。

その2日前の3月17日、WHOはCOVID-19はインフルエンザより感染力が弱いと報告した。彼らは次のように述べている[51]。

COVID-19ウイルスの連続間隔は5〜6日と推定されるが、インフルエンザ・ウイルスの連続間隔は3日である。つまり、インフルエンザはCOVID-19よりも早く蔓延することができる

この事実、COVID-19は死亡率が低く、インフルエンザよりも毒性が弱い、比較的影響の少ない病気であることは議論の余地がなかった。科学的根拠は明らかだった。4月30日、英国の最高医学責任者で物理学者のChris Witty教授は、グレシャム・カレッジで講演を行い[52]、次のように述べた。

個人レベルでは、これを見ている人がコロナウイルスで死亡する可能性は実際には低い。流行期間中、たとえワクチンがないとしても、高い割合の人々はコロナウイルスに感染しないだろう。感染しても、かなりの割合の人は、全く症状が出ない。彼らは気づかないうちに感染している。症状が出た人の大多数、おそらく80%前後は軽症か中等症である。しかし、医師や医療機関に行く必要はなく、完全に回復する。病院へ行かなければならない人は少数派であるがその大半は生き延びることができる。そして、ごく一部の人は非常に重症で人工呼吸が必要となり、そのうちの何人かは、現在の治療では悲しいことに亡くなってしまう。しかし、重要なことは、最もリスクの高いグループであっても、この感染症にかかった人の大半は死なないということだ

3月13日にACDPが臨床サンプルの安全な輸送について議論した際[53]、ICLのNeil Ferguson教授は出席していない。英国保健社会保障省(DHSC)がCOVID-19の分類に関する立場を明らかにするためにACDPに連絡したとき、彼らは委員会の回答に注目した。

委員会は、この感染症をHCIDに分類すべきではないことに全会一致で同意した

英国政府は、この全会一致の専門家の意見に耳を傾けないことにした。その代わりにニール・ファーガソンの意見に耳を傾けることにし、彼のチームのシミュレーションしたコンピューターモデルに基づいて対応することにした。

メディアのコントロールにより、イングランド公衆衛生サービス、ACDP、WHOが発表したこれらの結果は報道されなかった。このため、政治家やそのパートナー、科学顧問と呼ばれる人々は、入手可能な科学的証拠を脇に追いやり、それとは無関係に突き進むことができた。

3月23日、ジョンソンは再び国民に向けて演説を行い[54]、国家が明白な理由もなく国民に課すことにした制限について国民に知らしめた。彼が提供したものは、真実のとんでもない省略であった。

見えない殺人者について語り、さらに多くの死を脅かし、生活を破壊し、抑圧的な警察の執行について語り、ジョンソンは、存在しない主張された国家的緊急事態に対処するためのいくつかの方策を概説した。全権限を持つ彼は、自分とそのパートナーが何をすることを許可するのか、他の人間に告げた。

必要なものを買いに行くこと、囚人と同じように1日1時間の運動が許されること、厳密に必要であれば仕事に行くことが許されること、必要であれば弱者の世話をすることが許されること、などである。

恐怖を感じながらも、ほとんどの人は分別があった。予防の原則を守ることは論理的である。COVID19が、これまで信じられてきたような疫病ではないことを誰も教えてくれなかったからだ。科学否定論者、陰謀論者と呼ばれた。

もし、大多数の人がコロナウイルス使用許可法の本当の内容について少しでも知っていたら、これほど多くの人がそれに従ったとは到底思えない。疑心暗鬼になるのは当然である。したがって、ボリス・ジョンソンに象徴される国家は、利用可能な最も好都合な方法をとった。彼は彼らに告げなかった。

彼は、死亡診断書の偽造に対する法的保護が取り除かれたことに言及するのを怠り、精神衛生上の保護措置が取り消され、国家が精神衛生上の理由で人々を監禁することがはるかに容易になったことを見逃した。国家が抗議行動を含む合法的な集会をいつでも停止できる権限を与えたことを忘れ、承認された国家公務員が病気の疑いがあるというだけで彼らを監禁し、治療を受けるよう強制できることを人々に伝える必要があるとは考えず、国家が人々の生体情報をさらに一定期間保持できることを伝え、すべての選挙が停止し代表民主主義は一時的に取り消されたことを国民に伝える必要性を完全に見逃してしまった。

しかし、彼は国民に義務を思い出させることは忘れなかった。なぜなら、「ニューノーマル」は、あなたの国があなたの健康を守るために何ができるかということではなく、あなたがバイオセキュリティ国家のために何ができるかということだからだ。ジョンソンの言葉を借りれば

この戦いにおいて、私たち一人ひとりが直接参加していることに疑いの余地はない。私たち一人ひとりが、この病気の蔓延を食い止めるために協力する義務がある

コロナウイルス法は、3月25日まで王室の承認を受けなかったが、ジョンソンは3月23日を選んで発表した。これは、ナチスが実行法を制定してからちょうど87年後の日であった[55]。

1933年3月23日、ヒトラーはドイツ有効化法によって最高行政権(全権)を授けられた。ナチスが独裁的な支配権を掌握するためにライヒスターク火災を利用したように、イギリス国家は同じことをするために疑似パンデミックを利用した。どちらの場合も、自国の憲法を踏みにじっている。

興味深いことに、国家はパンデミックのような国家的緊急事態のために作られた利用可能な法的規定を利用しなかった。2004年民事非常事態法[56](CCA)は、長時間の協議と討議を経て制定され、国家非常事態に対処するために必要と考えられる全権を国(行政)に与えたものである。

CCAはまた、憲法と民主主義の双方を守るために、これらの権限を厳しく制限した。緊急事態の権限に30日という厳しい期限を設け、政府は必要に応じて継続的に議会に戻って権限を拡大することを強要した。

疑似パンデミックは、経済、社会、政治に恒久的な変化をもたらすよう計画された。そのためには、緊急事態の権限を維持し、国家が憲法を無視し、民主主義を傍観する必要があった。CCAは実際のパンデミックに対処するには十分すぎるほどであったが、疑似パンデミックは本物ではなく、CCAの中にある議会の監視機構がすぐにそれを暴いたことだろう。

CCAを発動しなかったことで、英国はCOVID-19に対応する緊急事態宣言をしなかった世界中の多くの国のひとつとなった。法的には、疑似パンデミックは国家的な緊急事態ではなかった[56]。

世界的な権威のシステムを利用し、広範な計画と連携し、区分の利点を最大化することによって、中心的な共謀者はグローバルな官民パートナーシップを導き、政治的支配を強化するために情報通の影響力を戦略的に位置づけたのであった。彼らは、資金力を疑似パンデミックの運営に必要な政治力に転換させることに成功した。

3-誰がリスクを気にするのか

陪審員が犯罪者の有罪を合理的な疑いを超えて納得するためには、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを証拠が確信させなければならない。疑似パンデミックの原理的なメカニズムを解明するためには、中核となる共謀者にその機会があったかどうかを検討する必要がある。

これまで、私たちは「国家」という言葉をパブリック・プライベート・パートナーシップを指す言葉として使ってきた。政府、非政府組織(NGO)、慈善家とその財団、民間企業(主流メディア-MSMを含む)、シンクタンク、政府間組織などの間のパートナーシップのことである。

この国家を支配しているのは私的利益である。国家は、学術・科学機関、政府機関、市民団体、名目上の公共サービスなどを利用して、こうした私的利益に奉仕している。

このように見てくると、国家とは本質的に、課税と債務を通じて国民から中核的な陰謀家たちに富を移転させるための手段であることがわかる。また、人口や行動をコントロールする手段も提供する。中核的な陰謀家たちは、区分けや戦略的に配置された影響力を使って、国家に対して権威主義的な支配を行使する。

疑似パンデミックは、世界的なパラダイムシフトを正当化するために仕組まれた世界的な健康危機への対応として最もよく表現される[1]。疑似パンデミックは、広報活動であった。それは、COVID-19によってもたらされる脅威を著しく誇張したものであった。

動機については後述するが、中心的な共謀者は、社会的、経済的、政治的な激変、すなわちUNDPが説明した破壊的イノベーションを起こす必要があった。疑似パンデミック対応が引き起こした混乱はまだ始まったばかりだが、その究極の目的は、世界規模のテクノクラート的クーデターの条件を確立することであった。

疑似パンデミックは、SARS-CoV-2とCOVID-19に関する真実を歪め、誇張することであった。これは、科学の難解化、政策の操作、統計の改ざん、プロパガンダ、偽情報、検閲によって達成された。

これは、COVID-19の脅威がなかったということを意味するものではない。疑似パンデミックの結果、多くの人が亡くなっている。これには、COVID-19で死亡した人々も含まれている。詐欺は、非常に現実的な人間の苦しみの上に成り立っていた。しかし、私たちは悲しみのあまり、疑問を抱くことをやめてはならない。

そうすることが死者に対する無慈悲な無視を示すという主張は、探究心を検閲するためのうんざりするほど忌まわしい戦術である。それは、殺人を調査することは被害者に無礼であると主張することに等しい。このような感情的な脅迫で最も得をするのは殺人者であることを考えた方が賢明であろう。

SARS-CoV-2の起源については疑問がある。例えば、Waste Water based Epidemiology[2](WBE)は、武漢での発生が発表されるずっと以前から存在していたことを示唆している。また、意図的に放出された人工ウイルス、いわゆる「武漢風邪」であると確信している者もいる。

その起源が何であれ、COVID-19はいかなる合理的な意味でもパンデミックではない。WHOがパンデミックであると主張するためには、極めて微妙な条件を適用しなければならなかった。

COVID-19は、中心的な陰謀家たちにチャンスを与えたが、彼らが国家を支配していなければ、それを利用することはできなかっただろう。COVID-19のシナリオを操作してパンデミックと錯覚させるためには、国家が不可欠だった。この欺瞞が、中心的な陰謀者たちの世界的なクーデターの機会を作り出した。

この概念は、多くの人にとって受け入れがたいものだろう。認知的不協和[3]とは、私たちの中で最も読書家の人たちでさえ、国家が私たちの気配りできる世話役以外の何者でもないと考えることができないことを意味する。

英国王立外科学会[4](RCSE)は、ロックダウン政策(非薬事的介入-NPI)が国民保健サービス英国保健医療局の治療の待ち時間の急上昇につながったことを明らかにした。約450万人が予約を待っており、NPI(ロックダウン)の健康への影響は、COVID-19の結果よりも悪いとすでに認められている[5]。

しかし、RCSEの会長であるNeil Mortensen教授は、次のように述べている。

これらの待ち時間の図は、COVIDがより広い英国保健医療局サービスに及ぼした壊滅的な影響を浮き彫りにするものである

COVID-19は英国保健医療局(あるいは他の先進国の医療サービス)に壊滅的な影響を与えたわけではない。それは、COVID-19以外を治療しないように医療サービスを方向転換させるという政策決定が、その後、それらを失敗に導いた。

英国では、米国や他の国々の状況を反映し、医療サービスは圧倒されることも、それに近い状態になることもなかった。2020年春の最初の流行の際、英国が主張する死亡率は4月8日にピークに達した。4月13日に発行されたHealth Service Journalの記事では、ベッドの稼働率が記録的に低いことが報告されている[6]。

2020年の秋と冬のいわゆる第二波の間、政治家は英国保健医療局COVID-19の圧力について根拠のない主張[7]を続けている。NHSの冬の圧力は十分に現実的であるがCOVID-19がそれを悪化させたという証拠はない。疑似パンデミックに対する政策と規制の対応は、確かにそうだった。

英国のCOVID-19の入院患者数は、2020年11月11日に第2波の最高値である1,956人に達したとされる。病気の診断に欠陥があったため、「疑惑の」と表現している。それにもかかわらず、ワクチン展開まで減少していたが、呼吸器疾患としては珍しく、突然再び上昇を始め、2021年1月12日に4,478人の2021年冬のピークに到達した。イングランドだけで、一般病床と急性期病床が95,000床近くあった。英国保健医療局はこう報告している[8]。

パンデミックの結果、病院のキャパシティは新たな方法で整理されなければならなかった。…..一般的に病院は、以前であればそうであったよりも低い全体稼働率でキャパシティプレッシャーを経験するだろう

これは、病院に行く人が減り、医療能力が低下したことを特徴とする史上初のパンデミックであった。それにもかかわらず、最悪の場合、英国保健医療局が圧倒される可能性があると疑う理由は全くなかった。しかし、伝聞や憶測に過ぎない情報に基づき、MSMは継続的に国民を欺き、そのような印象を与えた[9]。

MSMが行ったCOVID-19のプロパガンダのなかには卑猥なものもあった。彼らは、大多数の人々がいかなるパンデミックの直接的な証拠も持っていなかったので、これが必要だと考えた。

疑似パンデミックに関する彼らの信念は、経験によってではなく、むしろMSMによって形成された。24時間のニュースサイクルや国家の閉鎖がなければ、私たちのほとんどは、世界的なパンデミックが進行中であると言われていることを知らなかったし、疑う理由もなかっただろう。

例えば、2020年4月、MSMは、根拠なく、さらに7,500人[10]が介護施設でのCOVID-19で死亡した可能性があると報じた。実際には、健康調査の分析により[11]、これらの人々のうち最大80%がCOVID-19で死亡していないことが判明した。

このことは、多数の弱い立場の人々が、COVID-19以外の原因でケアホームで亡くなっていることを示していた。このことを報じたMSMは一つもなかった。

MSMは、英国保健医療局の職員がCOVID-19で死亡したという記事[12]で溢れかえっていた。英国保健医療局は見えない敵との戦いの最前線である、というメッセージは明らかだった。

この偽情報がどれほど病的なものであったかを把握するのは容易なことではない。The Health Service Journal[13]は、何百万人もの従業員を抱える英国保健医療局の職員は、一般市民よりもCOVID-19で死亡する確率が統計的に低いと報告している。

MSMは、中核的な共謀者の疑似パンデミックを支えるプロパガンダとして、これらの英国保健医療局職員の死を利用した。同時に、容赦ないCOVID-19偽情報とフェイクニュースを生み出しながら、最大の広告顧客を政府とするMSMは、国家と連携して[14]、彼らの疑似パンデミックPRキャンペーンに疑問を呈する者[15]を攻撃していった。

偽の伝染病、さらにはパンデミックは何も新しいことではない。2007年に百日咳の流行がニューハンプシャー州(米国)のダートマス-ヒッチコック医療センターで宣言された。1000人近い職員が「検査」を受けた。その結果、142人の「症例」が確認され、数百人の職員が一時解雇され、病院はかなりの人員不足に陥った。後に、すべては誤情報であったことが判明した[16]。パニックになった職員や患者は、おそらく普通の風邪にかかっただけだったのだろう。

誤情報が起きたのは、高感度の分子検査技術に頼っていたためである。ユタ大学の感染症専門医であるキャシー・A・ペティ博士は、当時、得られた教訓について次のように語っている。

大きなメッセージは、どの研究所も偽陽性に弱いということだ。…..どんな検査結果も絶対ではないがPCRに基づく検査結果ではそれがさらに重要である。

2007年、インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)は、MRC Centre for Outbreak Analysis and Modelling[17](MRC)を発足させた。その目的は、感染症発生のモデリングのための国際的なリソースとなることであった。すでに政府の科学顧問であったNeil Ferguson教授[18]の指揮のもと、英国保健省、世界保健機関、米国疾病管理センターに対して、リアルタイムの疾病発生解析とモデリングを提供する契約を結んでいた。

ファーガソン教授によれば 2008年にBMGFから1000万ポンドを受け取り、ワクチンインパクトモデリングコンソーシアム[19](VIMC)を設立し、教授もこれを率いている。BMGFは、過去10年ほどの間に、インペリアルカレッジ[20]に約3億ドルを提供している。BMGFが世界的な疑似パンデミックを宣言するための基礎として使われたモデルに資金を提供したと述べるのは、全く妥当なことである。

インペリアルカレッジの感染症モデルは、マリオカートのように現実と似ても似つかないものである。2002年、彼らは英国で5万人が「狂牛病」で死亡すると予測したが、実際に死亡したのは200人以下だった。2007年にMRCを設立した直後、彼らはH5N1鳥インフルエンザで最大2億人が死亡すると予測したが、その結果、世界全体で推定455人が死亡したという。死亡者は460人以下だった。

2009年、BMGFの資金提供を受けているMRC[21]の助言により、WHOはH1N1インフルエンザを世界的な大流行と宣言した。例によってインペリアルカレッジは、数百万人が死亡すると予測したが、最終的に実験室で確認された死亡者数は世界で18,500人[22]であった。

WHOの2009年のパンデミックの主張は、2020年3月11日の世界的な疑似パンデミックの宣言と似て非なるものであった[23]。2009年の発表の少し前に、WHOは「パンデミック」の定義を変更した。以前のWHOのインフルエンザパンデミックの定義[24]は次のようなものであった。

インフルエンザパンデミックとは、新型インフルエンザウイルスが出現し、世界中で同時に流行し、莫大な数の死者や病人が発生することである

これが【25】に変わった。

インフルエンザの大流行は、新型インフルエンザウイルスが出現して世界中に広がり、ほとんどの人が免疫を持っていないときに起こる

これは、疫学辞典[26]の定義とより合致するものだった。

世界的、または非常に広い地域で発生し、国際的な境界を越え、通常多くの人々に影響を与える流行

しかし、WHOが病気と死亡率への言及を削除し、免疫の概念を追加したことは注目に値する。病気にかかる人は皆、免疫を持っていない。もし免疫があれば、そもそも病気になることはない。インフルエンザに感染しても、免疫を持っているわけではない。COVID19は免疫のない人が感染する特殊な病気だという主張は、くだらないものだった。

このようにWHOが免疫力について曖昧にしたことは注目に値する。なぜ、病気や死亡という意味のある指標を、免疫という目に見えにくい指標に置き換えたのだろうか?当初、これは意味がないように思われた。しかし、WHOの狂気の沙汰には方法があった。もし、問題を免疫と定義するならば、宣言されたパンデミックに対する解決策はワクチンになる。

WHOは、ワクチンが唯一の解決策であることを確認するために、COVID-19の潜在的治療法に関する科学的調査を意図的に妨害するなど、相当な労力を費やした。疑似パンデミックにおけるワクチンの重要性は、中心的な共謀者の動機について議論すれば、より明確になるだろう。

WHOの新しい定義によれば、毎年のインフルエンザは、関連する病気や死亡率の有無にかかわらず、パンデミックと呼ぶことができる。世界有数の健康専門家によるこの定義は、ほとんどの人が奇妙だと思うだろう。しかし、疑似パンデミックを宣言したい場合には非常に有効である。

WHOは、パンデミックを宣言する前に、いくつかのプロセス(段階)を踏むという。このことは、重要な違いではない。米国のCDCも英国政府も、WHOの定義よりはるかに簡潔なものを採用している。英国政府版の全容[27]は、誰も病気であることを要求していない。

「パンデミック」とは、新しい病原体が出現し、世界中に広まることである

WHOが欧州評議会議会[28](PACE)によってH1N1パンデミックを虚偽に宣言したことで調査されたとき、彼らは奇妙な弁明を示した。彼らはパンデミックの定義は定義ではなく[29]、6つの宣言の段階とは無関係であると主張した。しかし、彼らは明らかに2つの異なる定義を提示した。

WHOが2009年に誤ったパンデミック宣言をしたことは、ほとんど疑いの余地がない。彼らの決定には重大な利害関係があり、本物のパンデミックが発生したという証拠は存在しない。もし、彼らが以前の定義を維持していたならば、H1N1の世界的なパンデミックを宣言することはできなかっただろう。H1N1は、それが何であったかを記録されたことだろう。インフルエンザの流行期としては、かなり平凡なものであった。

British Medical JournalとBureau of Investigative Journalism[30]が調査したところ、WHOとEuropean Scientific Working Group on Influenza(ESWI)が協力していることが明らかになった。ESWIは、ほぼ完全に製薬会社から資金提供を受けていた。WHOとESWIの科学顧問の多くもまた、同じ製薬会社から雇用されたり、資金提供を受けていた。WHOはパンデミック宣言の際、このような関係を公表していない。

PACEは、H1N1パンデミックが通常の季節性インフルエンザと見分けがつかないことから調査を開始した[31]。WHOの否定に納得できないPACEは、WHOだけでなく、国やヨーロッパレベルの所謂管轄保健当局に対しても厳しい報告書を発表した[32]。

WHOとそのパートナーはPACE調査員への情報開示を拒否していたが、彼らの報告書は包括的なものであった。彼らは、意思決定における透明性の欠如、公衆衛生の優先順位の常習的な歪み、膨大な無駄、製薬会社の不当な影響力の明確な証拠を発見した。PACEは、このようなことが原因であると断定した。

「欧州の一般市民が直面する健康リスクに対する不当な恐怖と不安」につながったと判断した。

インペリアルカレッジのMRCは、単に間違っているだけではない。その自由奔放な不正確さは、驚くほど信頼できるものだった。BMGFが資金提供したモデルは、決して過小評価を誤ることなく、一貫して脅威を非常に誇張してきた。繰り返すが、BMGFはワクチン販売で利益を得ている慈善財団から資金提供を受けているのだ。

この利益相反をどう考えるかは別として、インペリアル・カレッジの予測を真に受けることを思いとどまるには、経験と常識があれば十分であろう。特に緊急時科学諮問委員会(SAGE)[33]のような政府の科学顧問の間ではそうである。

彼らは、当時SAGEの委員であったニール・ファーガソンと、これらの繰り返される誤りについて議論する十分な機会があった。彼はロックダウンのルールに反して辞任しなければならなかったが[34]、彼自身の予測モデルは正当であると主張した。彼は良い仲間に恵まれていた。

Dr Catherine Calderwood[35](スコットランドの最高医学責任者)は、ロックダウンの間に家族の別荘に彼女の子供たちを車で送った後に辞職した。Damian Cummings(当時のイギリス首相首席顧問)、Robert Jenrick MP(住宅・コミュニティ大臣)、Stephen Kinnock(アジア・太平洋担当影の大臣、元デンマーク首相Helle Thorning-Schmidtの夫)、Tobias Ellwood[36]MP(防衛特別委員会の議長、77旅団に所属する現役将校-彼らについては後述)などは、彼らが他のみんなに対して強く主張したロックダウン規則を破って非難された多くの有力者たちであった。

このことはあまり重要ではないがある点を示している。COVID-19が悲惨な健康リスクであると最も声高に主張した人々、特にファーガソンとカルダーウッドは、脅威の規模に関する最高の科学的証拠を入手できたはずなのに、自分ではリスクだとは思っていなかった。

パンデミックの実績を考えれば、権威ある誰かがインペリアルカレッジのモデルやWHOの世界的大流行とは何かという意見に疑問を投げかけたと思うかもしれない。しかし、誰もそんなことはしなかった。

科学者、医療専門家、独立ジャーナリストは、疑似パンデミックに疑問を呈したが、MSMによって無視され、攻撃され、ソーシャルメディア企業によって検閲された。「公式の真実」に疑問を呈する者は、「陰謀論者」や「COVID-idiots」として非難された。

中心的な陰謀家にとって、世界の保健当局を支配することは、疑似パンデミックがスムーズに進行することを意味した。英国は、他の国々とともに、帽子を脱ぎ、インペリアルカレッジとWHOの言うことをすべて信じ、何も聞かず、自国とそこに住む人々の破壊に取りかかった。

4-私たちの安全を守るために

疑似パンデミックに加担した組織で働く人々の大半は、知らず知らずのうちに影響力を持ち、自分たちの仕事が有益であると心から信じている専門家たちであった。害を与え、経済的、政治的、社会的混乱を引き起こしたいと考えていたのは、中核的な陰謀家とその直系の情報提供者だけであった。これは、世界を彼らの計画した解決策に導くために必要なことだった。

COVID-19は季節性インフルエンザに匹敵する低い死亡率の病気であったため、その破壊的な可能性だけでは十分ではなかった。COVID-19の機会を生かすためには、公衆衛生上のリスクを高めるためのさらなる対策が必要だった疑似パンデミックの混乱を引き起こすには、インフォームド・インフルエンサーと騙されたインフルエンサーの両方が必要不可欠だった

インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)のニール・ファーガソンは、明らかに英国国家にとって不可欠な存在であった。彼らは彼を手放すことができず、保護することに専念していたようだ。なぜ、彼がそのような重要人物であったのか、疑問に思うかもしれない。彼は、特に関連する資格を持っているわけではない。

オックスフォード大学で学び、1990年に物理学の学士号を取得し、1994年には理論物理学の博士号を取得した。生物学やコンピュータサイエンスの正式な資格はなく、疫学者としての訓練も受けていない。

2020年5月、COVID-19のリスクに無頓着なファーガソンは、家族の「バブル」に入っていない女性との関係を続けるために、別の家庭から訪問を受けた[1]。英国の保健大臣Matt Hancockは、社会的距離を置くルールは誰にでも適用され、Fergusonが政府の顧問を辞任するのは正しいことだと述べた。ハンコックは、ファーガソン教授が政府顧問の役割を続けることは「不可能に等しい」と付け加えた。

保健大臣は国民を欺いた。ファーガソン教授は、SAGEに貢献するNew and Emerging Respiratory Virus Threats Advisory Group(NERVTAG)の中で、政府の科学顧問としての役割を続けていた。

伝えられるところによると、政府の広報担当者[2]は、ファーガソン教授が「世界有数の疫学者」とみなされていると述べたという。ここで注目すべきは、ファーガソン教授が、なぜ自分の助言を無視してもよいと思ったのか、その説明である。

コロナウイルスの検査で陽性となり、発症後2週間ほど完全に隔離されたため、自分は免疫を持っていると信じて行動した

世界有数の疫学者である彼は、資格はないものの、自然免疫の概念に言及していた。ファーガソンが感染後の自然抵抗力について語ったとき、利用可能なCOVID-19ワクチンは存在しなかった。

この自然免疫が集団内で臨界点に達し、病気が新しい宿主に感染できなくなるという考え方を、群れ効果(しばしば集団免疫または集団免疫と呼ばれる)と呼ぶ。群れ効果を実証するような実証的なデータは、長年にわたって議論の対象となってきた[3]。

言えることは、病気は集団全体に感染するわけではなく、一部の人々はすでに免疫を持っているということだ。議論は、群れ効果がこのことを部分的に説明しているかどうかということに関連している。基本的な考え方は、十分な数の宿主が感染すると、その宿主は自然免疫を獲得し、病原体の拡散能力を使い果たすというものである。その結果、感染しないかもしれない他の人たちを守ることができる。

この理論は、獣医学での観察から生まれたもので、ワクチン接種とは無関係である。ある病気が生存可能な宿主を使い果たした時点で、公衆衛生や死亡率に与える影響は一貫して弱まることが観察されている。多くの科学者は、これが集団免疫閾値(HIT)によるものではないかと考えている。

例えば 2003年に香港で発生したSARS[4]では、病気の分布は、Farrの法則[5]が示唆するおなじみの「ベル曲線」に沿っていた。社会的距離を置き、最も脆弱な人々を限定的に隔離し、基本的な衛生への警戒を強めた結果、ワクチンが介入する可能性はなく、病気は通常の段階を通過した。

集団免疫仮説は、なぜこのような疾病パターンが常に観察されるのかを説明しようとするものである。もし、人間の集団が自然に病気に抵抗することができないのであれば、私たちは何千年も前に絶滅していることだろう。何らかの形で集団免疫が存在することは、疫学的に明らかな事実である。問題は、その免疫力がどのように発生するかである。

オックスフォード大学動物学部の研究者たちは、SARS-CoV-2の理論的なHITを説明する論文を発表している[6]。彼らは、3つの異なるウイルス相を特定した。

(I)新規感染がゆっくりと蓄積する初期段階(しばしば検出不能)、(II)感染、疾病、死亡例が急速に増加する第2段階、(III)感受性個体が枯渇し、最終的に伝播が減速し、通常第1流行波の終息に至る段階である。第I相と第II相の間の移行点は、集団免疫閾値(HIT)として知られている

2020年12月中旬から下旬にかけて、多数の研究により、一般集団におけるSARS-Cov-2に対する既存の免疫[7]が検出された。これは、SARSや風邪の原因となるコロナウイルス株など、類似のコロナウイルスに過去に広くさらされた結果である可能性が高い。この明らかな「地域免疫」の鍵は、T細胞免疫[8]であることを示唆する証拠が増えつつある。SARS-CoV-2のHITは、20〜40%の範囲にあると思われた。

この研究はいずれもワクチンとは無関係である。これらの研究はワクチン未接種者を対象としたものであった。疫学的な変動は、ワクチン摂取ではなく、年齢や合併症などの他の危険因子に起因するものだった。「群れ効果」と「HIT」は、病気に対する人間の自然な免疫に正面から関わる概念であり、それが存在しなければ、人間は生きていけない。

群れに対する免疫をワクチンだけに帰する方向に徐々に移行していることは、カナダのマクマスター大学[9]の研究者による2011年の論文に見ることができる。マクマスターの研究者たちはこう言っている。

群れ効果または集団免疫は、ワクチンの恩恵を直接対象となる集団の外にまで拡大する魅力的な方法である。これは、ワクチン未接種者の間接的な保護を意味し、これにより、ワクチンによる免疫の普及率の向上が、感受性の高い集団における感染性物質の循環を防ぐ。…..ワクチンの高い摂取率は、一般的に成功のために必要である

マクマスターはワクチン接種が群れに対する免疫を向上させる鍵であることを示唆した。彼らは、産業界から多額の資金援助を受けてきた長い歴史がある。彼らのMILOプログラム[10]を通して、彼らは過去5年間で5億ドル以上の「収入」を得ている。彼らの多数の産業界や慈善団体のパートナーの中には、2015年以来マクマスターのものに$20M[11]以上を拠出しているBMGFがある。

集団免疫がワクチン接種によってのみ可能であると主張することは、疑似パンデミックの前でさえ、MSMの根強いテーマ[12]であった。BBCは集団免疫の定義[13]を次のようにした。

特定の病気の発生に対して、人口の非常に高い割合がその病気に対するワクチンを接種しているときに、その集団に与えられる防御力

この主張された定義に科学的な正当性はない。BBCはさらに、病気はワクチンプログラムによってのみ防げる、と主張した。

疑似パンデミックの推進者にありがちなことだが、彼らは自分たちの主張が真実でないことを証明するすべての科学を単に無視した。2003年に香港で発生したSARSは、彼らの科学報道がいかに科学からかけ離れているかを示すものであったので、認めるわけにはいかなかった。

この主張は、BBCのGCSE学生(16歳)向けのBitesizeシリーズに見られるものである。若者たちに、間違っている医学を「学ばせる」ことを保証する。不都合な事実や科学的証拠を「メモリー・ホール」しているのはBBCだけではなかった。

アメリカ。米国疾病管理センター(CDC)はかつて、1000万から3000万人のアメリカ国民が発癌性のあるSV40ウイルスを含むポリオワクチンの接種を受けたと報告した[14]。その事実は、今ではアクセスできない歴史のゴミ箱に追いやられている。CDCのウェブサイトからそのページが削除され、その文書からその事実に関するすべての記述が削除された。

疑似パンデミックの間、WHOは全く同じような記憶喪失に陥っていた。最近まで、WHOの集団免疫の定義[16]は次のようなものであった。

集団免疫とは、ワクチン接種あるいは過去の感染によって形成された免疫によって、集団が感染症から間接的に保護されることである

このことから、ニール・ファーガソンは、自分の自然免疫によって、自分のロックダウン勧告を安全に無視できると考えた。というのも、世界保健機関(WHO)は、自然免疫と病気に対する抵抗力の関連性を否定していたからだ。WHOの新しい定義はこうである。

集団免疫、別名「集団免疫」はワクチン接種に使われる概念で、ワクチン接種の閾値に達すると集団はあるウイルスから保護されることが出来る・・・集団免疫は人口の高い割合でワクチン接種を受けると存在する・・・例えば麻疹に対する集団免疫には人口の約95%のワクチン接種が必要である

T細胞免疫とSARS-CoV-2 HITを研究しているすべての科学は、今や無効であり、意味がなくなった。何百人もの科学者や医学研究者が、細心の注意を払ってデータや疫学的証拠を分析したが、それは時間の無駄であった。疑似パンデミック後の世界では、自然の集団免疫など存在しないことになる。

科学的知識は、一人の人間の科学にとらわれない意見のおかげで、明らかに変化した。集団免疫の新バージョンは、2020年10月13日のメディアブリーフィングでテドロス・アダノム・ゲブライエソスによって発表された[17]。集まったMSMに対する彼のブリーフィングでは、世界的に認められた新しい定義が策定された。科学は必要ない。

この主張された彼女の免疫の定義の根拠となるような新しい科学的証拠は何もない。しかし、わずかなキーストロークで、WHOは科学を変えた。この定義が今、子どもたちに教えられている。子どもたちのなかには、将来、科学者になる者もいる。彼らが疑問を持とうが持つまいが、試験に合格するためには、この言葉を復唱することが必要なのだ。

公式の疑似パンデミック真実は、MSMと、ソーシャルメディアとオンライン検索結果を支配するハイテク大手によって強制された。アルファベット社の外郭団体であるグーグル社は、世界第2位の検索エンジンであるユーチューブを所有しており、グーグル社自体が第1位である。彼らのいわゆる医療誤情報に対するポリシーは、次のように述べている[18]。

YouTubeは、世界保健機関(WHO)と矛盾する医療誤情報を広めるコンテンツを許可していない

現代の格言である「ググれ」は、国が認めた真実が何であるかを知りたい場合にのみ有効である。本当の真実を知りたいのであれば、検索エンジンを工夫し、様々な検索エンジンや情報源を使い、情報を相互参照する必要がある。忙しい毎日を送る多くの人は、そのようなことはまずしないだろう。したがって、疑似パンデミックの間、彼らの情報を「ググる」ことは、彼らに要求される信念体系を再確認すること以上に、実質的に何も教えてくれなかった。

フェイスブックは、彼らのフェイスブックとインスタグラムのプラットフォーム上のユーザが公式の真実に導かれるように、彼らのコミュニティガイドライン[19]を更新した。例えば、自然集団免疫を研究するピアレビューされた研究にリンクした投稿を共有したり、「いいね!」を押したりした人は、フェイスブックによって自分の考えが修正されることになった。彼らは誇らしげに発表した。

COVID-19情報センターを通じて、20億人以上の人々をWHOや他の保健当局からの情報源に誘導した。..COVID-19に関する有害な誤情報に「いいね!」、反応、コメントをした人々へのメッセージをニュースフィードに表示し始める。..これらのメッセージは、WHOによって否定されたCOVID-19神話と人々を結びつけるだろう

有害な誤情報とは、WHOの非科学的な発表に疑問を呈するもの、と定義された。もし彼らがワクチンに疑問を呈するなら、ユーザーの心を再定義するつもりだと宣言したツイッター[20]は、中心的な陰謀者たちがどのようにオンライン情報をコントロールすることができたか、おそらく最も簡潔な説明を提供している。グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)の中にしっかりと食い込んで、ツイッターはこう述べている[21]。

専門家、NGO、政府は、人々が必要なときに適切な情報を得るためにツイッターを利用し、極めて重要な公共サービスの役割を担っている。私たちは、世界中で権威ある公式コンテンツを増幅させるために、自らの役割を果たすことを約束する」

ソーシャルメディア大手に関する限り、都合よく変更された定義、根拠に乏しい主張、科学的・公衆衛生的詐欺の歴史を持つWHOは、真実の主要な裁定者であった。WHOが承認したものだけがエビデンスとして存在した。

いくら根拠があっても、WHOが認めない限り、それは記憶の彼方に葬り去られた。疑似パンデミックのアジェンダにそぐわない他のすべてのものと一緒に。

これが、区分けされた権威の力である。疑似パンデミックが機能するためには、何千人もの共謀者が協力する必要はない。権威を疑うことなく受け入れることで十分だった。中心的な共謀者は、私たちの心の中にも入り込んできた。ソーシャルメディアから情報の大部分を得ている何十億もの人々は、オンライン・コミュニティに集められ、同じ考えを持つ人々と情報源を共有し、GPPPによって定められた壁の中で互いの意見を補強し合うことができる。

洗脳されている人々は、必ずしもその欺瞞に気づいておらず、またそれに同意しているわけでもない。アルゴリズムのプログラマーやファクトチェックの研究者、オンラインモニター、意思決定パネルが、偽情報を積極的に広めようとすることは必須ではなかったのだ。必要なのは、彼らが権威を信じることだった。

人々が、他人が自分たちのために真実を定義する権利があることを受け入れる限り、そして一部の専門家が他の専門家よりも優れていると考える限り、私たちを情報のサイロに分け、互いに対立させ、アイデンティティグループを作り、公式の疑似パンデミック真実を受け入れるように私たちの心を導くことは、中核的な陰謀家にとってこれ以上ないほど簡単なことだった。

WHOの公式の真実[22]の一つは、「ヒドロキシクロロキンはCOVID-19の治療に臨床的な利益をもたらさないという研究結果が出ている」というものであった。技術的にはこれは正しかった。いくつかの研究は臨床的な利益を示さないことを示していた。WHOの主張する事実もまた、省略による偽情報であった。

クロロキン、およびその類似体であるヒドロキシクロロキン(HCQ)は、細胞培養においてウイルス性SARS[23]の拡散を阻害することが知られていた。COVID-19が武漢で発生したとされるとき、それは中国の研究者が試すべき明白な薬物治療法であった。

2020年2月4日までに、クロロキンが有望な初期結果を示していた[24]。武漢ウイルス研究所の研究者たちはこう述べている。

私たちの発見は、…クロロキンが[試験管内試験で2019-nCoVの感染を制御するのに]非常に有効であることを明らかにした。これらの化合物は、安全性の実績があり、ヒトの患者に使用されているので、…私たちは、新型コロナウイルス病に苦しむヒトの患者で評価することを提案する

2月19日までに、青島大学の中国人研究者が臨床試験結果を発表した[25]。彼らは管理された臨床試験データセットへの参照を提供し、世界の科学界がそれを利用できるようにした。彼らはクロロキンに着目し、こう報告した。

100人以上の患者からの結果は、リン酸クロロキンが対照治療よりも、(COVID-19による)肺炎の悪化抑制、肺画像所見の改善、ウイルス陰性化の促進、および病勢の短縮に優れていることを実証している

科学や医学は、多国籍企業やGPPPの影響から自由であることが理想的である。しかし、British Medical Journalは、そうではないことを報告している[26]。

政治家と政府は科学を抑圧している。科学は政治的、金銭的利益のために抑圧されている。COVID-19は壮大なスケールで国家の腐敗を解き放ち、公衆衛生に害を及ぼしている。パンデミックは、医療と政治の複合体がいかに操作されうるかを明らかにした

医学のラベルが貼られているからといって、それが科学的、医学的な証拠を客観的に検証したものであると考えるべきではない。誰がその研究に資金を提供しているのか、その目的は何なのか、そしてその目的のために彼らはどこまでやるつもりなのかを考えなければならない。

すでに述べたように、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン、高用量VitD、その他の治療法の臨床試験が明らかに必要であるにもかかわらず、WHOは治療法の信用を落とすために不正な科学を引用する用意が完璧にできていた。ヒドロキシクロロキンの採用を阻止しようとする彼らの努力は、彼らや彼らのパートナーが、人命を危険にさらすことを望んでいたことは、今や明らかである。

WHOによって否定されたCOVID-19の神話の中には、ヒドロキシクロロキンに基づく治療プロトコルの潜在的な有効性と安全性を実証する科学的・医学的証拠のかなりの部分が含まれていた。WHOは、この神話を否定するために、単純に臨床試験を拒否した。その代わりに、彼らはパートナーと協力して、生存者がいるのが不思議なほど危険なHCQの臨床試験を行った。

WHOは、プロトコルを使用してCOVID-19の死亡率を44%減少させたニューヨーク・グロスマン医科大学[27]の研究者による研究を神話的に破壊し、プロトコルが入院を300%減少させたというブラジル人臨床医の証拠[28]をずたずたにし、発熱の重症度と持続時間を減少させてクロロキンを使用して臨床結果を改善したという中国人医師の報告[29]を骨抜きにしてしまった。ヒドロキシクロロキンを使って患者の生存率を高めたスペインの医師たち[30]は空想家であり、亜鉛の添加が効果的な治療プロトコルを改善したことを発見した米国の研究者[31]は、そのことで頭がいっぱいで、インドの研究者による全身レビュー[32]と米国の科学者による利用可能な研究の分析[33]は、どちらも治療の有効性と安全性について一貫した証拠を見つけたが、根拠なき反科学となってしまった。WHOによるとソーシャルメディア大手は、WHOの勅令に疑問を呈する科学的・医学的証拠を強調する者を取り締まる使命を負った。コンテンツ制作者の間では、「H」の文字に言及すると自動的に削除されることは常識だった。言論の自由、表現の自由、証拠に基づく調査を重視する自由で開かれた民主主義国家において、疑似パンデミックへの批判は事実上非合法化された。

このような中、ある医師たちが「American Frontline Doctors」という団体を結成した。彼らは、疑似パンデミックの根拠とされる医学的証拠に疑問を投げかけ、記者会見を開いた。彼らのビデオは、FacebookとYouTubeから禁止される前に、8時間で1700万ビューを獲得した[34]。

彼らの発言の中には政治的な動機があるように思えるものもあったが、彼らは資格を持った医師であり、自分たちの意見を述べ、COVID-19の患者の治療について説明した。彼らの動機は、私たちの主要な関心事ではないはずだ。心配すべきは、彼らの医学的見解が検閲されたという事実である。もし、私たちのアクセスが事実上禁止されているのであれば、私たちは誰も批判的思考を働かせたり、証拠を探求したりする望みはない。

マルセイユ療法(ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシン(HCQ+AZ)、吸収を助ける亜鉛)と呼ばれる治療法は、COVID-19の初期段階、あるいは発症前に予防的に使用することが推奨された。この安価な市販の治療プロトコルは、もし有効だとわかれば、命を救うために広く使われる可能性があった。

世界中の臨床医が、この治療法の使用を許可されるために当局と戦わなければならなかった。アメリカでは、アメリカ医師外科医協会(AAPS)が、COVID-19の患者にHCQを処方することを禁じるFDAの差し止め命令[35]に対して控訴を開始した。フランスでは、中国で疑似パンデミックが発生したため、HCQはあらゆる形態の毒物として再分類された[36]。こうして、50年以上にわたって国中の大通り沿いの薬局で一般市民がこの薬を自由に入手することができたことに終止符が打たれた。

最も古いCOVID-19患者の症例致死率(CFR)は、14%以上に上昇したとMSMによって報告された[37]。Didier Raoult教授がマルセイユ治療で行った1,000人以上の患者を対象とした最大の実地調査では、最高齢患者のCFRは0.5%に低下したことが示された[38]。

経験豊富な医師や上級医は、マルセイユ療法を試みることに対する激しい抵抗を理解することができなかった。エール大学のハーベイ・リッシュ教授(MD)は、COVID-19患者の初期治療として直ちに使用すべきであると書いている[39]。

ヒドロキシクロロキン+アジスロマイシンは、臨床報告や一般のメディアで広く誤解されている。..2つの対照臨床試験を含む5つの研究で、主要な外来治療の効果が実証されている。..これらの薬は、医師が処方できるように広く普及させなければならない。..

世論の圧力に屈して、WHOはついに国際共同治験を許可した。しかし、この臨床試験は、予防効果や早期発症の可能性を検証するために慎重にデザインされたものではない。その代わりに、HCQが計画中のCOVID-19ワクチンを脅かすことがないようにするためのものであった。

WHOは3月18日に彼らの「Solidarity試験」[40]を発表した。「Solidarity」という興味深い言葉については後述するが、この試験はHCQとワクチンを含む様々な治療法を検討するために計画されたものであった。

フランスの医学研究機関Incellム(Institut national de la santéet de la recherche médicale)は、当初HCQの試験を全く拒否していた。WHOの発表の4日前に、REACTing(REsearch and ACTion targeting emerging infectious diseases)の代表であるヤズダン・ヤズダンパナ教授が、HCQは含まれないと発言した[42]。

WHOは連帯試験にHCQを組み入れ、インサームもそれに屈してしぶしぶ組み入れることになった。しかし、WHOと同様にマルセイユ治療の臨床試験を拒否し、最も重症のCOVID-19特許に対してのみ、HCQを単独で試験することになった。推奨される使用方法とは全く異なり、実際に人々の命を救うために臨床医が世界中で使用しているプロトコルの調査を避けているのだ。

英国はまた、独自の試験を行うことを選択した。彼らは、3つの別々の実験を行った。RECOVERY試験、PRINCIPLE試験、COPCOV試験である。

リカバリー試験[43]は、BMGFや、COVID-19ワクチン開発でアストラゼネカと提携していたオックスフォード大学などのパートナーから資金提供を受けて実施された。彼らはマルセイユ治療法も試さず、臨床的な証拠を無視することに固執していた。彼らもまた、非常に重症のCOVID-19患者にのみHCQを投与していた。すべてのヒドロキシクロロキンの臨床試験の中で、彼らの試験は最も致死的であった。

英国におけるHCQの最大推奨用量は、1日あたり200-400 mg[44]を超えない。この薬に関連する既知のリスクはすべて、長期の継続的な使用か過剰摂取のどちらかで発生するが、間違った使い方をすれば重度の毒性が発生する可能性がある。禁止される前でも、フランスでは1日1800mgを致死性の中毒とみなしていた[45]。

不幸にも回収試験を受けることになった患者の多くは、すでに重度の呼吸器疾患と命がけで戦っていた。英国の175の病院において、1542人の患者が、初日に2400mg(推奨最大量の6倍)を投与され、その後10日間800mgを投与された。

当然のことながら、「リカバリー・トライアル」という偽名で呼ばれたHCQ被験者の死亡率は25.7%であった。彼らは実際に、標準的な治療モデルを用いていた場合よりも多くのCOVID-19患者[46]を死亡させた。治療プロトコルの有効性を調査するための試験としては、全く役に立たないものであった。ヒドロキシクロロキンが殺すことができることを証明するためのショーケースとしては完璧であった。

対照的に、世界中の開業医が推奨するマルセイユ治療法[47]は、200mgのヒドロキシクロロキンを1日3回(合計600mg)、抗生物質(毒性リスクを抑制)と亜鉛(迅速吸収を助け、毒性リスクをさらに抑制)と組み合わせて投与する。今日まで、WHOもそのパートナーの国家保健当局も、COVID-19に対する彼らの「頂点試験」でこの治療の試用を気にしたことがない。

地球上のすべての国[48]が、WHOのHCQに対する反感に納得していたわけではなかった。韓国、中国、インドはすべてヒドロキシクロロキン[49]治療をCOVID-19の対応策に組み込んでいる。現在、英国の人口100万人当たりのCOVID-19死亡者数(DPM)は1,873人と言われている。米国では1,836とされている。インド(イベルメクチンも広く使われている)ではDPMは245、韓国では38、中国ではわずか3である。

人口密度や年齢分布など、COVID-19の死亡率に影響を与えうる要因は他にもある。しかし、相関関係は因果関係を証明するものではないがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの両方の使用は、COVID-19の死亡率低下と直接的な相関がある。

WHOのSolidarity Trialsの発表を受けて、ほとんどのヒドロキシクロロキン群は5月下旬に募集を開始した。募集開始から数日後、WHOはLancetに掲載されたSurgisphereの不正論文を引用し、募集を停止した。

WHOは、その論文が本物の科学者によって暴露された後、6月3日に臨床試験を再開すると発表した。これらは、WHOが7月4日にヒドロキシクロロキンがもはや試験に含まれないと宣言する前に再開するのに数週間かかった[50]2020。

一般向けの予防薬としてHCQの使用を調査している唯一の英国の臨床試験は、PRINCIPLE試験であった。WHOの停止とRECOVERY試験で得られた「証拠」を引用して、彼らは2020年6月22日にHCQ[51]の試用を停止した。

PRINCIPLE研究チームは、英国医薬品医療製品規制庁(MHRA)が、撤回されたSurgisphere論文に基づいてHCQ試験を停止するよう命じたと述べている。その後、再開されることはなかった。

COPCOV試験[52]は、マルセイユ治療を調査することもしなかった。しかし、それは進行中であり、唯一の英国で236の参加者を確保した、前進を作るために苦労している。おそらくこれは、MSMの絶え間ないと頻繁にばかげた攻撃[53]HCQに与えられた当然のことだ。BBCは、ヒドロキシクロロキンを「トランプ薬」と呼んだ。

ワクチンの有効性と安全性を証明するためのWHOのアプローチは、これ以上ないほど異なるものであった。彼らは、ワクチン製造業者に全く要求をしないコンプライアンスフレームワークを作成した。製薬会社は何も作らないでも、WHOからCOVID-19ワクチンとして承認された。

COVID-19ワクチンが有効であるとみなされるためには、WHOはそのターゲット・プロダクト・プロファイル[54](TPP)を満たしていなければならないと述べている。ワクチンメーカーがそのワクチン候補の有効性を実証するために、WHOは以下を確認することを望んでいた。

少なくとも70%の有効性(集団ベース、高齢者では一貫した結果)。エンドポイントは、対疾患、重症疾患、排菌/感染で評価することができる

長期的な(LT)有効性が以下のように決定される場合。

COVID-19を予防するために、リスクのある人に積極的に免疫をつけること

ワクチンがCOVID-19の発症を対象人口の30%以下に抑える限り、WHOが満足する有効性が証明されたことになる。この記事を書いている時点では、18カ月の間に世界中で1億7300万人のCOVID-19患者が発生したとされているが世界人口のわずか2.02%がCOVID-19に感染したと言われており、人口の98%が感染していないことを意味している。

ワクチンがCOVID-19を人口の28%以上増やさない限り、WHOのTPPが懸念している限りは有効である。注射器一杯の生理食塩水で、WHOの厳格なワクチン効果基準を簡単にクリアできる。臨床的な観点からは、全く何もする必要がない。

このため、WHOのワクチン安全性要件を達成することは、丸太から落ちるよりも簡単なのである。WHOは、長期安全性要件を次のように定義している。

観察されたワクチンの有効性に照らして、非常に好ましいベネフィット/リスクプロファイルを提供するのに十分な安全性と反応原性

世界人口の30%以上を殺さないものは実質的にWHOによって有効とみなされるので、ワクチンが20億人以上に深刻な害を与えない限り、好ましい利益/リスクプロファイルが保証されるのだ。明らかに、もしそうであれば、ワクチンによる害は、COVID-19による潜在的な害を凌駕することになる。しかし、COVID-19よりもかなり危険なワクチンであれば、WHOが要求する安全基準を満たすことができる。

公式の疑似パンデミックストーリーによれば、COVID-19は生命に対する重大な脅威であり、既知の治療法はなく、誰も免疫を持っていなかった。WHOの意図が命を救うことであるなら、有望な治療プロトコルの試用に抵抗するのは筋が通らない。

また、「人々の安全を守る」という目的であれば、危険なワクチンの有効性と安全性の基準を設定し、メーカーがその病気よりも有害な可能性のある薬を製造することを広く認めることは合理的ではなかった。これらの措置が示すのは、GPPP国家を支配する中核的な陰謀家にとって、命を救うことは決して関心事ではなかったということである。

5-試練の時

疑似パンデミックは、厄介だが統計的には目立たない病気という認識を、ブレイクスルー出来事として広く受け入れられるようにした。COVID-19は潜在的な機会であったが、それを利用するために、疑似パンデミックのシナリオは、認識されたリスクを大げさにする必要があった。

「国家」という言葉は、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)を形成する構成組織の集合名詞と見なすことができる:GPPPはグローバル国家である。各国政府はGPPPの中でパートナー組織として活動している。政府は事実上、国家のフランチャイズである。

中心的な共謀者は、GPPPの中で最終的な権限を持つインナーサークルの一員である。彼らの疑似パンデミック計画を成功させるためには、私たちがそれを信じることが不可欠であった。そのために、彼らは科学的、医学的、統計的データを不正に操作するために、情報通の影響力を持つ人たちを利用した。そして、この捏造を、疑似パンデミックの欺瞞を立証する証拠として、私たちに提示した。

インペリアルカレッジのCentre for Outbreak Analysis and Modelling(MRC)は、COVID-19の公衆衛生上の影響を軽減するために非薬事的介入(NPI)を用いることの価値を評価するレポート9[1]を作成した。これは、疑似パンデミックに科学的正当性を与えた2つの重要な文書のうちの1つであった。科学に導かれている」と主張する英国政府は、厳しい監禁制限を正当化するために第9報告書[2]を使用した。

第9報告は、MRCのコンピュータで作成されたモデルに基づいていた。マイクロシミュレーションモデルの作成に使われたコードは極めてお粗末なものであった[3]。[3]

数学的な推測に過ぎない[4]このコードは、計算や基本的なコーディングの間違いが散見されるものであった。支離滅裂な構成で、必要な注釈もない。インペリアル大学のコードは、調査中のあるソフトウェアエンジニア[5]によって、「グラフィックのないシムシティ」と評された。

インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の何人かはReport 9のモデルがガラクタであることを知っていたようである。最終的にマイクロソフトのコード・デポジット[6]GitHubで調査官に公開されたバージョンは、Report 9の作成に使われたオリジナル・バージョンではなかった。エンジニアがオリジナルのコードを見ることを要求したとき、ICLの代表者は、Report 9のコードは「基本的に同じ機能」であり、「機能的に同じである」第2のコードベースを公開することは特に有益であるとは考えなかったと言った。

しかし、調査中のソフトウェアエンジニアがICLが公開したコード[7]をリバースエンジニアリングしたところ、アルゴリズムの更新、破損データの削除、バグ修正の試みなど、多数の修正を発見した。「機能的に同じ」とは言い難い。

ICLの努力にもかかわらず、彼らが提供したコードは、彼らがレポート9に使用したものよりはましだと思われるものの、あまりにもお粗末で、それをレビューしたプロのコーダーなら誰でも、明らかな欠陥があることがわかった。その中には、Steve Baker議員も含まれており、彼はこう言っている。

ソフトウェアエンジニアとして、私は愕然とした

政治家たちに報告書9が配布されると、3月16日に一般に公開された。それは一連の仮定に過ぎず[8]、科学的観点からは事実上無意味なものであったが、プロパガンダとしては十分に機能した。それは国民の精神にほとんど黙示録的な影を投げかけた。

私たちが「安全であること」のために従わなければならない命令を初めて目にしたのは、第9報であった。無防備な国民にバイオセキュリティ国家[9]の概念を効果的に導入した。一旦、国家機関内のインフォームド・インフルエンサーの手に渡ると、それはまさに贈り物のようなものであった。

英国の政治家が何もしなければ、人口の81%が感染し、8月までに50万人以上が死亡すると主張した。米国では、220万人が死亡するという驚くべき予測であった。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)が資金を提供したインペリアル・カレッジの「科学」が、政界と私たちの社会の軸となった。

MSMは「これほど厳しい警告はない」というコメントとともに、その予測を熱心に報じた。確かに、これほど恐ろしい警告はないと宣伝された。しかし、第9報から紡ぎ出されたMSMの物語は、経験的な科学的根拠はほとんどなく、ひどく書かれた空想のコンピュータモデルの産物であった。

MRCは、再生産数(R0)を2.4と仮定して、81%の人口感染率というモデル化ミスを犯した。つまり、一人の人間が平均2.4人の人間に感染するということである。これはSARS-CoV-2の場合、すでに多くの科学者たちによって証明されていた。

疫学者(および他の多くの科学的資格を持つ専門家)は、ICLのモデルが示唆するように、COVID-19の感染が指数関数的に増加する期間が長く続くという考え方が間違っていることを知っていた。第9報は呼吸器疾患の季節変動を無視しているだけでなく、科学者はすでに中国[10]などから、COVID-19の流行がピークに達する前に急速に指数関数以下になり、その後着実に減少していることを証明するハードデータを持っていた。

ウイルス性呼吸器疾患のアウトブレイクにとって最悪の環境のひとつがクルーズライナーである。クルーズ船は感染症で有名である。COVID-19はダイヤモンド・プリンセス号で発生し、3711人の乗客と乗組員はほぼ1カ月間船上で隔離されることになった。これは、孤立した人間集団におけるCOVID-19を研究する絶好の機会となった。

その結果[11]、密閉された環境での長時間の曝露により、乗船者3711人のうち19%がSARS-CoV-2に感染したことが明らかになった。ICLが想定した81%が感染したのではなく、正反対であった。感染していない人の割合は81%であった。ダイヤモンド・プリンセスの調査は3月9日に発表されたが、これは第9報の前であり、ロックダウン方針が発表される3週間近く前であった。

Farrの法則[12]は、すべての呼吸器系ウイルス性疾患において観察される。これは、任意の集団において、感染率が平準化され、その後低下するまでの感染増加の初期速度を説明するものである。疫学者が初期感染率が鈍化し始める時点を観察すれば、そこから発生規模をある程度確信を持って計算することができる。これは疫学にとって新しいことではない。

その率の低下は、3月4日に英国で起こった[13]。その時点から、政治家がどんな介入を夢想しようとも、感染の軌跡は決まっていた。州政府が課したロックダウンは、その3週間後に始まった。

疫学者ではないが、ノーベル賞受賞者でスタンフォード大学の生物物理学者Michael Levitt教授は、1月からCOVID-19のデータを解析していた。彼の統計的アプローチにより、ファーの法則がいかにCOVID-19のアウトブレイクに一貫して適用されているかが証明された。

彼は、感染データがゴンペルツ曲線[14]のように見えることを観察し、また、説明が必要な多くの異常がデータにあることを指摘した。彼は2月から自分の調査結果を報告し、それを一般に公開していた[15]。

彼は、武漢で2月上旬に死亡率と感染率がピークに達した後、減少に転じたことを記録した。彼は、この分布から、最終的にどのような感染と死亡の数になるかを計算できることを示した。3月中旬までに約3,250人が死亡し、80,000人が感染するという彼の予測は、間違いなく的中した[16]。

しかし、彼の見解、そして他の多くの科学者の見解は、BMGFが資金提供したICLのMRCの警告論と矛盾していた。レヴィット教授は、無視された多くの科学者や統計学者の中の一人に過ぎない。彼の科学は、疑似パンデミックのストーリーを支持するものではなかった。その結果,彼の研究は、MSMによって効果的に検閲され[17],国家機関のオンライン検索パートナーによって厳しく取り締まられた[18]。

ロックダウン政策はレポート9で効果的に定義された。それが強く主張した解決策は「抑制」であった。これは非薬物的介入(NPI’s)という言葉で表現されている。

抑制には、住民全体の社会的距離を置くこと、感染者の自宅隔離、その家族の家庭内隔離の組み合わせが最低限必要であろう。抑制の大きな課題は、このような集中的な介入策、あるいはそれと同等の感染抑制効果があるものを、ワクチンが利用できるようになるまで維持する必要があることだ。…..介入が緩和されれば、感染はすぐに回復すると予測している。…..患者数が回復したら、あるいは回復したときに対策を再導入する必要があるだろう

ICLが提案した抑制モデルは、全住民の隔離を推奨しておらず、感染者とその家族のみを対象としていた。しかし、州政府はこれを「全員を軟禁せよ」というゴーサインと受け止めた。ICLのメンバーは誰も反対しなかった。彼らは、集団軟禁の熱狂的な支持者であり続けている。

全住民を服従させるという命令によって、バイオセキュリティ国家が誕生した。健康な人間などもはや存在せず、全員が自らを隔離しなければならない。この行動制御システムは、「症例数」に基づいて、国家機関がスイッチを入れたり切ったりすることができる。唯一の可能な解決策はワクチンであった。

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、COVID-19が低い死亡率であることを知っていた[19]。彼らはまた、MRCの予測が馬鹿げていることも知っていた。世界中の疫学者[20]、ウイルス学者[21]、生化学者[22]、あらゆる統計学者や科学者[23]が、MRCの疑似科学のたわごとが生み出す政治的な騒音の中で、その声を聞こうと叫んでいた。MSMはそれらのことを事実上全く報道しなかった。

例えば、世界有数の疫学者で「再生産数」という言葉を作ったクヌート・M・ヴィトコウスキー教授[24]は、MRCの抑制という概念について、次のように述べている。

すべての呼吸器疾患において、病気を止めるのは集団免疫だけである。約80%の人がウイルスと接触している必要がある。..よく考えられた政策でないために、あらゆる種類の逆効果を経験している。..高齢者の患者が増えるだろう。..この社会的距離のために死者が増えるだろう。..私は35年間疫学者として、疫病をモデル化してきた。..しかし、聞いてもらうためには苦労する

ウィトコウスキー教授は問題を控えめに言っていた。疑似パンデミックに疑問を持つ科学者が世間に知らせることは事実上不可能であり、政策決定者も耳を貸そうとしない。彼らの専門的な意見や提示した科学を報道するのは、間違って「オルタナティブ・メディア」と呼ばれる人たちだけであった。

何千人もの欲求不満の科学者、何万人もの心配する医療専門家、何十万人もの絶望的な市民が、一緒になって政府に破壊的な監禁政策をやめるよう請願したとき[25]メディアとオンライン技術大手は、疑似パンデミックを擁護することに取り掛かったのだ。本稿執筆時点で、グレートバリントン宣言(GBD)には、およそ14,000人の科学者、43,000人の医療従事者、792,000人の一般市民が署名している。

疑似パンデミック・ストーリーを維持するための緊急の必要性に駆られたと思われる、極めて巧妙な妨害行為において、ジャーナリストと名乗る人々は意図的に偽名で宣言に署名し、それが愚か者によって署名されたという事実を強調するMSM記事[26]を書き立てたのだ。しかし、彼らは、この宣言を弱体化させるための協調的な努力に従事していることを忘れていた。その結果、GBD請願の主催者は、反論を出さざるを得なくなった。

奇妙なことに、あるジャーナリストがTwitterで偽の名前を追加したことを自慢した後、他のジャーナリストが偽の署名があるとして宣言を批判している。いずれにせよ、偽の署名は全体の1%以下であり、ほとんどはカウントトラッカーから削除されている

しかし、GBDに対するMSMの弾圧はこれだけでは終わらなかった。一連の敵対的な攻撃記事が掲載された。ある例では、疑似パンデミックに疑問を呈する極めて有能な専門家が、「中途半端」「リアルワールドとの関わり方をほとんど知らない独りよがりの科学者」と評された。

問題のMSMプロパガンダ[27]は、元英国政府内務省研究員で野党党首の主要な政治顧問であったジャーナリストとされる人物によって書かれたものである。彼女はまた、進歩的シンクタンク[28]DEMOSの元プログラムリーダーであり、公共政策研究所(IPPR)の研究員であった。IPPRは、Global Public Private Partnership(GPPP)の他の多くのメンバーの中でも、Merck、Gilead Sciences、Google[29]、国際投資銀行JP Morgan Chaseと「パートナー」である。

もちろん、GBDは批判を免れない。GBDは、疑似パンデミックの核心にある重要な誤謬の多くを維持している。政策対応や不当な恐怖宣伝に疑問を呈しながらも、疑似科学、誤解を招く統計、捏造された「症例」数などの根本的な問題には取り組まず、言及さえしていない。しかし、この記事に対する攻撃は、反対意見が許されないことを示すものだった。

グーグルはそれを検索結果から削除しただけである[30]。アルファベットの検索エンジン(および他の主要な検索エンジン)を使ってGBDに関する情報を探していた人々は、それへのリンクが掲載されているのを見つけることができなかった。おそらく、そうでなければ署名したであろう多くの人々が署名しなかったのだろう。その代わりに、彼らは、GBDが「危険」であることを伝えるあらゆる意見とMSMのヒットピースを見せられ、一方、GBDのウェブサイト自体は「誰も行かない」ページで停滞しているのだ。

GBDに署名した何千人もの科学者や医療専門家に同意するかどうかは問題ではなく、彼らの意見が検閲されたことが重要なのである。このような状況が続いているのに、オープンで自由な民主主義国家に住んでいるという妄想にしがみつくのは馬鹿げている。

検閲のための場所はある。しかし、児童ポルノやスナッフムービーのような素材の共有や公開を阻止する法律はあるがこうした下劣なスコリアを作ったりアクセスしたりすることに熱心な犯罪者にはほとんど影響しないのは間違いないだろう。しかし、言論の自由や正当な科学的意見を検閲するならば、疑似パンデミックの間ずっとそうであったように、私たちに残されたのは承認された情報だけである。言い換えれば、独裁政治だ。

陰謀論者のレッテルを貼られた人々[31]とは異なり、ほとんどの人々は地政学を形成し現実の政治を動かすネットワークに執着するより、もっと良いことをするために時間を使っている。その結果、ウィトコウスキー教授のような合理的な人々にとって、「政府」が意図的に自国民の生命を危険にさらすということはしばしば考えられないことである。それゆえ、この悲惨な閉鎖政策は「よく考え抜かれていなかった」と考えている。

しかし、悲しいかな、それは周到に計画され、実行された。慈悲深い国家という幻想を広く信じることで、中心的な陰謀家と情報を得た影響者たちは、それをやり過ごすことができたのだ。レポート9が公開された3月16日に開かれたSAGEの会合[32]で、SAGEはこう指摘した。

家庭内の一人が家庭内の他の人に感染を移すリスクは、家庭内隔離中に50%から70%に増加すると推定される

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、人々を自分の家に閉じ込めることが感染のリスクを高めることを知っていた。政策が「科学によって導かれる」という国家的な主張にもかかわらず、彼らは自分たちの好む糸と矛盾するすべての科学を無視しただけでなく、自分たちが慎重に選んだ科学顧問からの警告さえも無視した。

そして、死亡率を高めるように設計された政策を実施し、いわゆる症例数を最大化するために統計的操作を行い、死亡の原因をCOVID-19と誤認させた。これは、疑似パンデミックを進めるため以外のいかなる理由もなく行われた。よく言えば、故意の怠慢と過失致死というマキャベリ的行為であった。

重要なのは、疑似パンデミックが人類のリセットのために望ましい状態を作り出したということだけである(動機)。その過程で何気なく行われた人命の抹殺は、単なる巻き添え被害でしかなかった。

第9報の発表と同時に、WHO事務局長のテドロス・アドハノム・ゲブレイエスは、世界各国の政府に対して「テスト,テスト,テスト」と言った。RT-PCR検査キットは、その武器となった。

これは診断ツールではなく、人為的・組織的なエラーに対して極めて脆弱であり、COVID-19の「症例」を特定することはできないものであった。その結果、疑似パンデミックに最適だった。世界的なCOVID-19検査体制を集中管理することで、中心的な共謀者とその情報提供者たちは、パンデミックという幻想を作り出すことができた。

COVID-19は致死性の呼吸器感染症で、高齢の病弱な人や既存の併存疾患を持つ人にとって脅威となる可能性があった。しかし、現役世代の人々にはほとんどリスクがなく、若い人々には全くリスクがなかった。ほとんどの健康な人々、たとえ高齢の健康な人々であっても、これまでにないほど恐れることはなかった。世界的に見れば、歪曲された疑似パンデミック物語がなければ、このようなウイルスは通常、ほとんど気づかれずに通り過ぎていただろう。

どのような病気の診断にも適さない検査を用いることで、疑似パンデミック神話は、意味のないRT-PCRで作成された「症例」数から紡ぎだされる欺瞞的プロパガンダに過ぎないものであった。それゆえ、WHOはテスト、テスト、テストと煽っているのだ。

いわゆる「陽性」のRT-PCR結果は、COVID-19の「症例」として誤情報され、検査が増えるたびに疑似パンデミックの症例数が増加することになった。その意図は、ほとんど認識されていない公衆衛生上のリスクが、人類にとって存亡の危機であると一般大衆に信じ込ませることにあった。

疑似パンデミックの間、風邪、咳、頭痛、筋肉痛、あるいは全く症状のない多くの恐怖に怯えた人々が、地元の病院や州のフランチャイズテストセンターに通い、そこでサンプルを採取された。これらのサンプルは、RT-PCR法を用いて「陽性」「陰性」を判定する検査機関に送られた。これらの検査機関は、武漢で最初に解読されたSARS-CoV-2ウイルスの存在を示す証拠を探していると言われている。

武漢疾病予防センターと上海公衆衛生臨床センターは、最初のSARS-CoV-2フルゲノム[34](MN908947.1)を発表した。これはその後、何度も更新されている。しかし、MN908947.1は、COVID-19の病因とされるSARS-CoV-2を記述した最初のゲノム配列であった。

その後のすべての疑似パンデミックの主張、試験、承認された治療法、統計、ワクチン開発、その結果としてのNPI(ロックダウン)政策は、この配列に基づいており、また現在もそうである。

WUHANの研究者は、SARS-CoV-2の遺伝子配列を、de novoアセンブリと呼ばれるプロセスを用いてつなぎ合わせたと述べている[35]。彼らは、発見したRNA断片の正しい配列や順序について、先験的な知識を持っていなかった。

40回のRT-qPCR増幅の後、彼らはSARS-CoVゲノムと79.6%の配列一致を示す29,891塩基対を発見し、公開ゲノムと一致するものを探した。彼らはこれを2019-nCoVと名付け、その後WHOはSARS-CoV-2と改名した。

定量的リアルタイムPCR実験の公表のための最小情報(MIQE基準[37])では、RT-qPCRの40定量化サイクル(Cq)が、あらゆる分子に対する絶対検出限界(LOD)であると記載されている。しかし、これは定量実験において分子の存在を立証するためにのみ適用される。

武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかを確かめようとしていた。しかし、武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかではなく、そのウイルスが病気になるほどの量(ウイルス量)で存在するかどうかを確かめようとした。

ポートン・ダウン国防科学技術研究所の科学者による研究[38]は、SARS-CoV-2のウイルス量の重要性を実証している。高用量に感染した被験者は、中用量に感染した被験者よりも多くの病気を発症し、軽用量に感染した被験者はほとんど病気を発症しなかった。ウイルス量を正確に検出することは、その人がCOVID-19で発病する危険性があるかどうかを理解する上で重要なことだった。

RT-PCRは、疑似パンデミックの期間中、繰り返し「ゴールドスタンダード」のSARS-CoV-2検査と呼ばれていた。しかし、この検査では、ヌクレオチド配列の存在しか検出することができないので。RT-PCRはそれ自体ではウイルスの検査にはならない。その判断は、他のさまざまな要因に完全に依存していた。

SARS-CoV-2は、カプシドと呼ばれるタンパク質の殻の中に一本鎖のRNAがあると言われている。このウイルスRNAを含む構造体をビリオンと呼ぶ。PCRではRNAを増幅することはできず、DNAのみが増幅される。逆転写酵素という酵素を加えて、まずサンプル中のウイルスRNAを補完的なcDNAに変換する。cDNAとは、一本鎖のRNAから作られたDNA二重らせんのことである。

PCR増幅の際、プローブと呼ばれる化学酵素がプライマーと呼ばれる別の酵素と出会うと、プローブは崩壊し、蛍光色素を放出する。実験室では、これらの化学反応が起こると同時に、蛍光を「リアルタイム」で測定することができる。したがって、リアルタイム(RT)-PCRである。

cDNAを特定の温度に加熱すると、プライマーはセンス鎖とアンチセンス鎖と呼ばれるcDNA鎖の末端に結合し、「アニーリング」する。その後、プライマーとプライマーの間のcDNAを強調するようにプローブを添加する。SARS-CoV-2 RNAの存在を明確に示すには、プライマーが特異性を持っていなければならない。SARS-CoV-2に固有のヌクレオチド配列に結合しなければならないのだ。

SARS-CoV-2 RT-PCRキットは、世界のどこで使われても、WHOのSARS-CoV-2 RT-PCRプロトコルで指定されたプライマーとプローブで校正されていた[39]。[これらのプロトコルは、MN908947.1(またはその最新の更新版)を検査するために、世界中の研究室で有効なRT-PCRワークフローを提供すると主張する、単一の、おそらく科学的研究に基づくものであった)

Corman-Drostenらによる論文「Detection of 2019 novel coronavirus(2019-nCoV) by real-time RT-PCR」[40]は、疑似パンデミックの2番目の重要な裏付け文書であった。WHOはこの論文を使って、SARS-CoV-2 RT-PCRテストのプライマーとプローブを定義するプロトコル[41]を正当化した[42]。

武漢のチームと同様に、Cormen-Drostenらがゲノムを研究したとき、彼らはSARS-CoV-2ウイルスの分離したサンプルを持っていなかった。彼らは武漢のゲノムの塩基配列を使って、WHOのRT-PCRプロトコルを作成した。彼らはCOVID-19の患者からのウイルスサンプルを持っていなかった。彼らはこう記している。

「今回の2019-nCoVの場合、ウイルス単離株や感染患者からのサンプルは、これまで国際的な公衆衛生コミュニティで入手することはできなかった。私たちは、2019-nCoVのスクリーニングと特異的確認のための診断ワークフローの確立と検証について、利用可能なウイルス単離株または元の患者検体がない場合に設計したことをここに報告する」

ウイルス学、RT-PCR、疫学、その他の関連分野における世界有数の科学専門家の多くは、Corman-Drostenらの論文の科学的信頼性に重大な疑念を抱いていた。何人かは、独立したピアレビューを開始するほど懸念していた。彼らは、真の科学的検証を待たずに論文を撤回するよう正式に要請した[43]。

科学者たちは、この研究に7つの重大な科学的欠陥があることを発見した。プライマーは不正確で、特異性がなく、不適切であった。研究で使われた結合(アニーリング)温度は高すぎ、また特異性のない結果をもたらした。この研究では、45回のPCR増幅サイクルが使用され、RT-PCRでは遺伝的なバックグラウンドノイズしか確認できなかった。ウイルスの検出に適用されるコントロールはなかった。他の人が実験を繰り返すことができるような標準的な作業手順が記載されておらず、研究デザインも不正確であったため、誤った結果が出る可能性が非常に高くなった。

スペインの医学雑誌D-Salud[44]が行った調査では、WHOのプロトコルで規定されているCormen-Drostonプライマーとプローブは、SARS-CoV-2の公開ゲノムに固有のものではないことが判明した。それらは、ウイルスの存在を示す可能性があるが、微生物からヒトゲノムに至るまで、あらゆる種類のヌクレオチド配列と一致する可能性もある。WHOのプロトコルを用いた「陽性」のRT-PCR検査では、SARS-CoV-2の存在を確実に特定することはできないようであった。

2020年1月に発表されたCorman-Drosten et alは、中心的な陰謀家とインフォームド・インフルエンサーに、最初の科学的賞賛を与えた。最終的にそれは、彼らが、誤った名前の陽性RT-PCRテストが感染の証拠であり、COVID-19の証拠であるという根拠のない主張をすることを可能にした。

論文の撤回を要求した科学者たちは、主張されているように、この論文がこれまで査読を受けていたことに納得がいかなかった。この論文は2020年1月21日に査読に出され、22日に受理され、23日に出版された。適切な査読は不可能と思われた。論文はEurosurveillanceに最初に掲載され、研究の主著者であるChristian DrostenとChantal Reuskenの2人はEurosurveillanceの編集委員会のメンバーであった[45]。

WHOは 2009年のH1N1パンデミックを宣言したPACEの調査によって最初に明らかにされた「誤り」を繰り返した。ここでもまた、WHOは重大な未申告の利益相反を知らないか、開示する気がないかのどちらかであった。この論文の責任者である科学者のうち4人は、重要な商業的利害関係について言及するのを忘れていた。いつものことだが、WHOは確認しなかったか、あるいは気にしなかったのだろう。

オルファート・ランドはTIB-モルビオールのCEOであり、マルコ・カイザーは科学顧問として同社に勤務している。TIB-Molbiol社は、SARS-CoV-2 RT-PCR検査キットを最初に製造した企業として知られている[46]。これらは1月11日に商業的に利用可能となった[47]。Cormen-Drostenらの論文が発表されるほぼ2週間前である。

LandtもKaiserも2020年7月までその開示を行わなかった。論文が発表されてから6カ月後。その時までに、WHOのプロトコルは、全く病気の検査ではない、全く不適当なRT-PCRキットを使って、疑似パンデミックの最初の波とされる規模の「評価」に使われていた。このキットは、今日まで使われ続けている。

しかし、ビクター・コーマンとドロステン教授は、彼らの同僚が認めているにもかかわらず、ラボラトリー・ベルリン[48](リアルタイムPCR検査を用いたウイルス診断を専門とする商業研究所)との関係を宣言する必要はないと考えていた。

1993年、Karry Mullisはポリメラーゼ連鎖反応(PCR)増幅技術の開発でノーベル化学賞[49]を受賞した。これは、繰り返し指数関数的に成長するプロセスである[50]。1つのDNA(またはcDNA)分子を何百万回、何十億回と複製することができる。ボクサーのトミー・モリソンの未亡人に宛てた2013年の電子メール[51]で、カリー・マリスはこう書いている。

PCRは、ウイルス自体の一部である核酸の非常に小さな断片を検出す。検出される特定の断片は、増幅された断片の末端となる使用されるDNAプライマーのやや任意な選択によって決定される

いわゆるRT-PCRテストは、疑似パンデミックの世評を牽引し、その増幅された遺伝子ミックスから標的ヌクレオチド配列を選び出すために、プライマーとプローブをいくらか任意に選択したものであった。

RT-PCRテストを使用する場合、意味のある配列が同定できない増幅サイクル数をCt閾値と呼ぶ。米国感染症学会(IDSA)は、絶対最大サイクル閾値[52](Ct)を34とみなしている。34サイクルを超えると、「意味のある、あるいは伝達可能な疾患」が検出されないことを意味する。

しかし、WHOのRT-PCRの標準は、COVID-19の「症例」とされるものを特定するために、50サイクルの増幅を推奨していた[53]。50サイクルでは、RT-PCRプロセスは、不明瞭な遺伝子スープ以外のものを識別することはできないので。というより、その配列がサンプルのどこかに存在しない可能性は実質的にゼロなので、検出したいあらゆるヌクレオチドが検出されることになる。

Stephen Bustin教授[54]は、RT-qPCRの世界的な第一人者であり、現役の専門家の一人である。分子医学の教授である彼は、「A-Z of Quantitative PCR」と呼ばれるqPCRの決定的な参考文献を書いた。また、定量PCRのためのMIQE規格[55]の創立者でもある。

研究者David CroweとのPodcast討論で、Bustin教授は RT-PCR(検査)の信頼できる結果は 20~30サイクルの間に見出されると指摘した[56]。これは標的ヌクレオチド配列とプライマーおよびプローブの設計が特異的であり、SARS-CoV-2ではそうではないようであり、アニーリング温度のような他の多くの変数が適切に計算され、鋭意観察されていることが前提である。IDSAと同様に、彼は35サイクル以上から得られる結果は実質的に無意味であると述べている。

フランスの科学者は、何千ものフランスの「陽性」RT-PCR検査の結果[57]を分析した。彼らは、その後のRT-PCR検査のために採取された鼻咽頭試料から得られたウイルス培養液と、それらの検査のそれぞれのCt値を比較した。このことから、Ctに依存する精度を計算することができた。25サイクルまでの精度は70%、30サイクルでは20%に低下し、Ctが35になると精度は3%未満となった。

疑似パンデミック状態の間、世界中のフランチャイズ当局は、RT-PCR実験室のCt値について、驚くほど曖昧か、不思議なほど口を閉ざしてきた。彼らは最大50サイクルを使用していたかもしれないが、それは不合理であっただろう。

ニューヨーク・タイムズ紙は、研究者のデータを見たところ、米国の研究所のほとんどが40回の増幅を行っており、37回の増幅を行うところもいくつかあることが分かったと報じている[58]。これらのCt値を用いたRT-PCR検査は、非常に不正確であった。偽陽性率が非常に高くなるのだ。

英国政府のRT-PCRの手引き[59]のCt値には次のように記されている。

高いCt値(>36)を示す試料から、生きた潜在的に感染性のあるウイルスが実験室の細胞培養で分離されているが、これが人から人への潜在的な感染リスクをどの程度示しているかは十分に理解されていない

これは完全にナンセンスであった。PCR増幅を36回以上繰り返して「生きていて感染の可能性のあるウイルス」を発見したという英国国家機関の主張には大いに疑問がある。SARS-CoV-2の存在を正確に特定した可能性は事実上ゼロであったので、彼らが潜在的な感染リスクを考慮することは事実上無意味であった。

RT-PCR検査が世界的な大流行における症例確認のためのゴールドスタンダード検査であるためには、効果的で標準化された手順への一貫性と厳格な遵守が必要であったはずだ。しかし、これは実現しなかった。香港大学クイーン・メアリー病院微生物学教室の研究[60]では、RT-PCRの精度に大きなばらつきがあることを発見した。

RT-PCRの信頼性は、その適用方法によって22%から80%の間であった。この一般的な信頼性の低さは、他の研究でも確認されている[61]。さらに、RT-PCRの検査結果とCTスキャンのような他の診断手段による臨床表示との間に明らかな不一致があることを示す研究[62]もある。

世界的なRT-PCR検査体制の数々の問題にもかかわらず、疑似パンデミックの中心には、はるかに根本的な欺瞞があった。RT-PCR検査は、ウイルスの存在を検出することはできても、病気を診断することは絶対にできない。RT-PCRは、いかなる意味においても、COVID-19の「症例」を特定することはできないので。

WHOはこう述べている。

コロナウイルス病(COVID-19)は新しく発見されたコロナウイルスによって引き起こされる感染症である。..感染を予防し遅らせる最善の方法は、COVID-19ウイルス、それが引き起こす病気、その広がり方について十分な情報を得ることである

英国国は、確認された症例の総数を示すと称するケアホームの入居者の調査[63]を発表した。この数の中で彼らはこう主張している。

陽性と判定された入居者の80.9%は無症状であった

しかし、英国のコロナウイルス法は、ウイルスと疾病を明確に区別している。それは次のように述べている[64]。

「コロナウイルス」とは、重症急性呼吸器症候群新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を意味し、「コロナウイルス疾患」とは、COVID-19(コロナウイルスによって引き起こされ得る疾患の公式呼称)を意味する。

疾病の定義[65]は

「ヒトにおける構造または機能の障害…特定の症状をもたらすもの」である。

したがって、COVID-19という病気にかかるには、COVID-19の症状を持っている必要がある。症状が出る前であっても、COVID-19を発症する可能性はあるがRT-PCR検査では判断することはできないので。英国政府の研究(上記引用)では、ケアホーム入居者の80.9%がSARS-CoV-2に対して「陽性」と判定されたかもしれないが彼らはCOVID-19の疾患を持っていなかった。

彼らは決してCOVID-19確定症例として正当化できるものではない。そうすることは、英国当局が制定したコロナウイルス法に反している。しかし、英国政府当局はこの「間違い」を延々と犯し、公の場での演説、声明、全国的な記者会見で訂正することはなかった。

疑似パンデミックの間中、MSMはコロナウイルス、SARS-CoV-2、COVID-19という用語を使い分けた。当然ながら、これがさらなる混乱を引き起こし、それが狙いであった。水を濁すことは、MSMと国家的なフランチャイズが好んで行う戦術ではなかった。世界経済フォーラム[66](WEF)は次のように述べている。

COVID-19が陽性であっても、何の症状もない場合、人々は「無症状」である」

無症状とCOVID-19の陽性反応の両方はありえない。SARS-CoV-2というウイルスに対してのみ陽性となる可能性がある。これらは同じものではない。

WEFは、RT-PCR検査がCOVID-19を識別できると主張するGPPPの多くのメンバーの一人だったこれは偽情報の典型であった。RT-PCR検査では、COVID-19の「症例」を診断することはできない。

この誤った主張は、疑似パンデミックの間、延々と繰り返された[67]。それは集合意識に染み込み、疑似パンデミックのヒステリーを引き起こした。数ある例の一つで、2020年9月21日に、英国政府の最高科学顧問であるパトリック・ヴァランス卿はまさにその「誤り」を犯した。英国国民にSAGEの最新情報を伝えた際、GSKの株主である[68]はこう言った。

症例数の話から始めたいと思う。…..ヨーロッパ全体で症例数の増加が見られる。…..

ヴァランスは、症例ではなく、RT-PCR検査の件数の増加について言及した。州政府から任命された科学者が、なぜこのような誤解を招くような印象を与えるのか、推測することしかできない。ただ、言えることは、彼の「間違い」は、疑似パンデミック物語を巧みに進めたということである。

この文脈で言うと、エイズ危機のときにシンポジウムのQ&A[69]で、カリー・マリスはこう述べている。

もし、あなたの中にこのウイルスを見つけることができたとしたら、PCRをうまくやれば、誰の中にもほとんど何でも見つけることができる。..PCRができる、本当に測定できるものまで、一つの分子を増幅でき、少なくとも一つも持っていない分子はほとんどないとしたら、それが意味があると主張するのは、誤用と考えることができる。..。非常に微量なものを測定可能にして、それを会議などで重要であるかのように話すことができる。..それは、あなたが病気であることを教えてくれるものでも、あなたが最終的に得たものが本当にあなたを傷つけるものであることを教えてくれるものでもないしそのようなこともない

カリー・マリスは懐疑的で、PCRは「誰の中にもあるもの」を見つけることができるという彼の観察は、タンザニアの前大統領によって裏付けられたようだ。2020年5月、化学の博士号を持つジョン・マグフリ大統領は、輸入されたRT-PCR検査キットを十分に疑い、ヤギ、ウズラ、エンジンオイルのサンプル、肉球から採取した綿棒をタンザニア国立衛生研究所に送付している。検査の結果、SARS-CoV-2が陽性[70]であったため、彼は技術部長をクビにした。

疑似パンデミックに公然と疑問を呈したアフリカの上級政治家は、マグフリだけではない。ブルンジの大統領Pierre Nkurunziza[71]は、WHOが宣言した世界的大流行がナンセンスであると言った。彼は55歳の若さで突然心臓発作の疑いで死んだが、本当のところは誰もわからない。彼の後継者エヴァリステ・ンダイシミエは、直ちにCOVID-19を国家の「最大の敵」であると宣言した。

その数ヵ月後、ジョン・マグフリ大統領にまったく同じことが起こったのだ。WHOのRT-PCRプロトコルによってエンジンオイルがSARS-CoV-2陽性であることを世界に発表した直後、タンザニア大統領は忽然と姿を消した。61歳で突然死したと公式に発表されるまで、彼の行方はわからなかった[72]。

ヌクルンジザ大統領と同じように心臓発作の疑いがあると言われていたが、彼の死について明確な説明はなかった。もう一つの驚くべき偶然として、彼の後任のサミア・スルフ・ハッサン大統領は、公の場でフェイスマスクを着用するようになり、WHOの長官から彼女と一緒に働くことを楽しみにしていると温かく迎えられた[73]。

カリー・マリスはまた、頻繁に科学の正統性に疑問を投げかけ、企業の利益による科学の腐敗を強く批判していた[74]。彼は肺炎で74歳で急死したが、それは彼が発明したプロセスが疑似パンデミックの欺瞞を生み出すために犯されるほんの数週間前であった。もし彼があと数カ月生きていたら、恐怖に怯える大衆に必要な理性をもたらすことができたかもしれない。

RT-PCR検査がCOVID-19「症例」の証拠であるとする宣伝は、いわゆる無症状症例が感染の脅威をもたらすという、同様に誤った主張を伴っていた。COVID-19は、人口への影響が比較的小さく、死亡率も低い病気であるがその結果、一般の人々の想像の中でペストの状態にまで高められてしまった。

中心的な陰謀者たちの疑似パンデミックが機能するためには、報告された「症例」の数の多さを大多数が受け入れることが不可欠であった。その意図は、これで十分な数の人々が、自分はCOVID-19に感染している、あるいは感染する危険性が高いのだと確信させることだった。まもなく説明する理由により、RT-PCRによる症例偽装は、「RT-PCR陽性結果」と結びついた実質的にあらゆる病気がCOVID-19として誤って報告され、頻繁に誤診される環境を作り出した。

WHOのプロトコルは、利益相反に溺れた極めて質の低い科学的な論文に基づいていた。そのプロトコルはSARS-CoV-2ウイルスゲノムに特異的なものを対象としていないように見え、その研究はほぼ間違いなく査読を受けていない。

RT-PCRテストは、診断ツールとして設計されておらず、使用されることを意図していなかった。ポルトガルの裁判所は、病気を診断するための信頼性のないものであると判決を下した多くの人々の一人であった[75]。COVID-19の症例に対する世界的な検査体制、そして無症状症例の特定とされるものは、腐敗した「ジャンクサイエンス」と「テスト、テスト、テスト」というWHOの要求に基づいていた。

6-疑似パンデミックのロックダウン

「パンデミック」の定義が変更されたことにより 2009年と2020年の疑似パンデミックの宣言が可能になった。2020年、第9報は、抑制(ロックダウン)を正当化する警鐘を鳴らし、コルメン-ドロステンらに触発されたWHOプロトコルは、必要以上に膨らんだRT-PCR「症例」数を保証したのであった。中心的な陰謀者たちは、バイオセキュリティ国家の建設に着手するために、情報を得た影響者たちの条件を整えた。

主流メディア(MSM)の宣伝担当者を使って、自分たちは「科学に導かれている」と常に虚偽の主張をし、情報提供者は、バイオセキュリティーの「安全」と引き換えに、譲れない権利と自由を放棄するように国民を説得することができた。権利は国家の特権と交換され、従順に行動する人々に与えられることになる。

疑似パンデミックを最初に一般大衆が受け入れたのは、不合理なことではなかった。未知の病気の脅威を前にして、警戒を怠らないことは理にかなっていた。しかし、何かがおかしいという兆候も初期にはあった。

2020年1月、中国で疑似パンデミックが発生すると、世界中に恐ろしい映像やニュースが流れた。街中で死体が落ちている様子、溢れかえる霊安室、病院の廊下で死にそうな患者が殺到する医療サービス、鉄のシャッターと間に合わせのバリケードで自宅に閉じこもる絶望的な人々、「ロックダウン」命令に従わない人々を逮捕する警察の残忍な行為などが知らされた。

中国は西側の敵とされ、全体主義的な国家統制や検閲の例として取り上げられることが多い国だが、西側の主流メディア(MSM)は突然、中国から発信されるすべての報道を信じるようになったのは異例だ。彼らは、中国共産党(CCP)が西側の視聴者に向けて発表したものは何でも、検証された、議論の余地のない、報道された事実として、あらゆる画像やビデオクリップを疑うことなく受け入れていた。

西側のMSMやソーシャルメディア企業が私たちに見せてくれた中国の恐ろしい光景は、その後、武漢以外の場所で起こったことはない。COVID-19は中国の1つの都市で、しかも2~3週間だけ非常によく報道されただけで、社会の完全な崩壊を引き起こしたようだ。

中国共産党が中国国内の情報をほぼ完全に国家統制し、中国人活動家を冷酷に弾圧する中、「市民ジャーナリスト」は中国当局が武漢を封鎖している間[1]、武漢内部からのビデオレポートを共有することができた。しかし、武漢の封鎖規制が解除されたいま、彼らはそれを行うことができない。

疑似パンデミックの概念が欧米で広く受け入れられると、中国は急速にCOVID-19の脅威を封じ込め、その後速やかに根絶させることに取り組んだ。人口100万人当たりの感染者数はわずか63人、死亡者数は3人で、中国はCOVID-19の感染率および死亡率が世界で最も低い国の1つとなっている。

実は、これらの報告された統計はすべて疑わしいものなのである。どれも信じるに足る根拠はない。中国も他の国も同じである。しかし、その結果、私たちの生活全体が変化したのだから、正当な根拠をもって参考にすることができる。国家によるフランチャイズは確かにそうである。

中国はとっくにCOVID19から脱却しているが、西側諸国の民主主義諸国はこの致死的ウイルスの第3波、第4波、あるいはもっと多くの波に直面していると思われる。主に、中国に影響を与えないように見える変異株によるものである。

2021年1月、英国の最高医学顧問は、いかなるワクチンにもかかわらず、実質的に無期限のロックダウンが必要かもしれないと国民に警告した[2]。彼が話したのとほぼ同じように、武漢では大勢の人々が新年のパーティーを楽しんでいた[3]。

なので、西側の民主主義諸国が中国の独裁政権の弾圧政策を真似たとしても不思議ではない。この政策は非常に成功し、当初は野火のように広がるように見えた呼吸器系ウイルスを、主に一つの都市のいくつかの地区で封じ込めることに成功した[4]。

しかし、中国のロックダウンを模倣する西側の試みは、惨憺たる結果に終わったようである。中国が主張するロックダウンの成功は、SAGE、とりわけ物理学の資格とコンピュータ・プログラミングの不得手さから英国を代表する疫学者となったらしいニール・ファーガソン教授にしっかりと受け継がれていた。

タイムズ紙によると、ファーガソン教授は、SAGEがイギリス国家にロックダウンを行うよう助言するに至った議論[5]を回顧している。彼はこう言っている。

「社会的距離を置くことで呼吸器系ウイルスを制御できる可能性があることは分かっていた。…..しかし、それには莫大なコストがかかりる。…..。1月から3月にかけて、何が可能かについての人々の感覚は、かなり劇的に変化したように思う。..(中国は)曲線を平らにしたと主張した。..データが蓄積されるにつれ、それが効果的な政策であることが明らかになった。..共産党一党独裁国家だ、ヨーロッパでこんなことはできない、と私たちは言った。..がイタリアがそれをやって、私たちはできることに気づいた”.

残念なことに、またしてもファーガソンは絶望的なまでに騙されていた。全体主義的な鎖国政策は、まったく通用しない。彼は、中国共産党の厳重に管理されたプロパガンダに引っかかってしまったようだ。当時ヨーロッパのCOVID-19のホットスポットであったイタリアでは、確かにロックダウンはうまくいっていなかった。ではなぜSAGEはロックダウンをすばらしいと考えたのだろうか

SAGEとインペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)は、ロックダウンに関する中国の話を疑うことなく受け入れたがピアレビューされた中国の科学的データにはあまり納得していなかった。このデータは、COVID-19の脅威の規模を明確に示しており、死亡リスクは明らかでした。そのため、イングランド公衆衛生局はCOVID-19を「High Consequence Infectious Disease(重大な影響を及ぼす感染症)」から格下げした。SAGEがロックダウン政策を提案する理由は、統計的、科学的、医学的なものではなかった。

SAGEのスパイブ行動科学チームのメンバーであるマーク・ウールハウス教授は、後にロックダウンは「記念碑的な間違い」であったと認めている[6]。しかし、ICLのモデルを信じ、ロックダウンが良いアイデアだと考えていた科学的意見は、実質的にSAGEと、国営放送の庇護を受けた選ばれた「専門家」だけであった。

ロックダウンは明らかに中国国外の疑似パンデミックに何の影響も与えていない。COVID-19は欧米では衰えることなく続いているようだ。後述するように、多くの研究がこの事実を実証している。しかし、英国の国家機関は、他の多くの機関とともに、イデオロギー的に監禁に固執しているようである。科学的、医学的、統計的根拠がどうであろうと関係ないようだ。ロックダウンは、公衆衛生とは無関係のあらかじめ決められた目標を持つ意図的な政策であり、ウイルス性の呼吸器疾患に対する合理的な対応ではないように思われる。

ロックダウン(弾圧)は、住民を苦しめ、死亡率を高めるために行われた。恐怖心を煽り、経済的、社会的、政治的な破壊(この動機については後述する)を望んだのである。また、新しいバイオセキュリティ国家に対する人々の行動的コミットメントを慣らすものでもあった。

ロックダウン政策が間違いなく達成できなかったのは、病気の蔓延とそれに伴う死亡率の低下である。インペリアルカレッジが感染と死亡の予測について間違っていたように、抑制(NPIやロックダウン)についても間違っていた。

2020年6月初旬には、WHOはSARS-CoV-2がエアロゾル飛散型ウイルスであることをすでに認めていた。小さなウイルス、カプシドの中のウイルスRNAがエアロゾルとして拡散すれば、当然、大気中で自由に拡散することができる。COVID-19が人々の間でどのように広がるかについて、WHOは次のように述べている[7]。

ウイルスは、感染者が咳をしたり、くしゃみをしたり、話したり、歌ったり、激しい呼吸をしたときに、小さな液体粒子となって感染者の口や鼻から広がることがある。これらの液体粒子の大きさはさまざまで、大きな「呼吸器飛沫」から小さな「エアロゾル」まである。…..。エアロゾル感染が起きている状況をよりよく理解するために、さらなる研究が進められている

米国疾病管理センター(CDC)は、SARS-CoV-2がエアロゾルによって伝播するという証拠が増えていると述べ[8]、200人以上の科学者がこれが感染経路であると述べている[9]。しかし、WHOはエアロゾルをためらったまま、2021年5月まで明白なことを認めなかった[10]。それまでは、エアロゾルが空気感染する可能性があると主張していただけでした[11]。

疑似パンデミックの間、WHOは一貫してウイルスに対する恐怖を煽り続けた。しかし、彼らはSARS-CoV-2を空気感染するウイルスと定義することを避けた。これは、空気感染によって、ロックダウン政策が機能する可能性が排除されるからだ。

たとえ空気感染でなくとも、制圧が効果的であると考える理由はなかった。ウィトコウスキー教授のような多くの疫学者は、政治家がICLの欠陥のあるコンピューターゲームと誤ったWHO RT-PCRテスト体制に基づいてすべての決定を下す前に、このことを指摘しようとしていた。

2020年3月,世界的に著名な微生物学者であるスチャリット・バクディ博士[12]は、ロックダウンを正当化する科学的証拠は単に存在しないと警告している。2020年3月、Bhakdi博士は次のように述べている。

現在の強硬措置の実施は。…..本当に、例外的に危険なウイルスが私たちを脅かしていると恐れる理由がある場合にのみ、正当化され得る。このCOVID-19の主張を裏付ける科学的なデータは存在するのだろうか?私は、その答えは単純に「ノー」であると断言する。

健康な人を監禁し、それによって最も必要とされる時に地域免疫を低下させるという社会的、経済的コストは、長い間科学者や政策立案者によって敬遠されてきた。監禁療法は、病気よりも多くの人間の不幸、病気、死、破壊を引き起こすことは必至である。このことは、公衆衛生の政策立案者や専門家にもよく理解されていることであり、議論の余地はなかった。

2011年のインフルエンザ流行準備戦略[13]において、英国保健省は、COVID-19への対応で見られた事業所閉鎖や集団検疫を一切推奨していない。ロックダウン、マスク(例外的な状況を除く)、学校閉鎖、旅行制限もない。事業継続が不可欠であり、次のような場合にのみワクチン開発を優先すべきであると勧告している。

集団免疫の達成によって蔓延を抑えることが不可能な場合、つまり、多くの人が免疫を獲得し、病気が人々に感染し続けることで、集団での感染を維持することが不可能な場合

社会的距離と隔離が呼吸器系ウイルス(エアロゾルの飛散の有無にかかわらず)から身を守るかもしれないという提案は 2006年にアルバカーキの14歳の女子生徒によって初めて想像された[14]。そのウイルス感染コンピューターモデルは、学校の科学プロジェクト賞で3位を獲得したのだ。Laura Glassの父親は、アメリカのSandia National Laboratoriesで複雑系アナリストを務めるRobert J. Glassであった。

Robertは医療や公衆衛生の経験のないデータアナリストであったが、娘の宿題に触発されて、社会的距離の概念やその他のNPIを提示する論文[15]を発表している。彼は、娘を共著者としてクレジットしている。結局のところ、娘のアイデアだったのだ。

この根拠のない理論がアメリカの行政に浸透し始めると、疫学者、免疫学者、ウイルス学者が警鐘を鳴らすようになった。これに対して、天然痘との戦いに勝利したことで大きく評価されているドナルド・A・ヘンダーソン教授をはじめとする立派な科学者たちが、Disease Mitigation Measures in the Control of Pandemic Influenza[16]で反証を発表した。その報告書にはこう記されている。

感染している可能性のある人々を長期間にわたって隔離することを支持する歴史的な観察も科学的研究もない。空港の閉鎖や国境での旅行者の審査などの旅行制限は、歴史的に効果がなかった。..すべての飛行機や列車の旅行を中断することに伴う社会的コストは極端である。..それは劇場、レストラン、モール、大型店、バーの閉鎖を意味するかもしれない。..そのような措置を実施すると、深刻な破壊的結果をもたらす。..管理可能な流行が破滅に向かうかもしれない。..

ロックダウン政策の公衆衛生上の根拠[17]は、それがないことだけが注目された。呼吸器系ウイルスは温暖化した日光の下で枯れるので[18],2020年の春の間,人々が自分の家にとどまるようにという英国国家のフランチャイズ命令は、できるだけ多くの宿主にウイルスを効果的に潜伏させるものであった。彼らは、これが感染のリスクを高めることを知っていた[19]。

SAGEはこのリスクについてUK州のフランチャイズに助言したが、それ以外の点ではロックダウンを断固として擁護していることから、彼らは自分たちの背中を守るためだけにそうした可能性があるように思われる。彼らもまた、このリスクの増加を喜んで受け入れていたのだ。インフォームド・インフルエンサーたちは、ロックダウンを推奨する他のすべての科学的根拠とともに、この警告を無視した。疫学者が警告したように、彼らは管理可能な伝染病を大災害に変えてしまった。

中心的な陰謀者たちは、感染を減らすのではなく、増やすことを望んでいた。彼らは、このことが貧しい家庭や最も弱い人々に不釣り合いな影響を与えることを知っていたので、このことはほとんど気にせず、必要な死亡率の上昇をもたらした。

WHOもまた、ロックダウンが感染と死亡のリスクを高めることを理解していた。世界的なインフルエンザを管理するための非薬品的介入に関する2019年のガイド[20]では、健康で曝露した個人を隔離することを検討した。彼らはこれを次のように結論づけた。

この措置には明白な根拠がないため、推奨しない

彼らはまた、病人の隔離は限られた期間のみ行われるべきであり、「医師の診察を受ける必要がある人」に対しては推奨しないことを明確にした。彼らは、職場の閉鎖は「特別に深刻なパンデミック」の場合にのみ考慮されるべきであると述べている。彼らは、コンタクトトレーシングに「明白な根拠はない」とし、フェイスマスクの普及は「感染を減らすのに効果的であるという証拠はない」として推奨しなかった。

科学文献を検討した結果、WHOはインフルエンザ・パンデミックの管理に有効であると考えられる対策を列挙した。それらは、手指衛生の維持、呼吸器のエチケット、症状のある人のフェイスマスク、表面や物の消毒、換気の強化、病人の隔離、渡航アドバイスなどである。

さらに、パンデミックが深刻化した場合には、症状のある患者と接する人のフェイスマスクの使用時間の延長や学校の閉鎖など、さらなる予防策を提案した。職場の対策(最小限の制限)は、極めて危険なパンデミックの場合にのみ検討されるべきであり、COVID-19はそのようなものではなかった。

WHOの学校閉鎖の可能性に関する勧告については、彼らがインフルエンザの大流行について評価していることに留意する必要がある。SARS-C0V-2感染による18歳未満の入院リスクは事実上ゼロであったが、重度のインフルエンザ・パンデミックでは、若年層の入院率は20%に達することがある[21]。

WHOは、パンデミックの深刻度にかかわらず、いくつかの対策は経済的・健康的コストが疾病リスクを上回ると判断した。その他の対策は、単に効果がないとされた。これらには、接触者追跡、曝露者の検疫(ロックダウン)、施設の出入国審査、国境閉鎖が含まれる。

2019年、WHOは、最も深刻なパンデミックを除いて、ロックダウンの公衆衛生リスクは容認できないと考えている。しかし、疑似パンデミックに対応して、彼らは自らの研究を無視し、健康な人を隔離し、他のすべてをほぼ完全に排除して、死亡率の低い一つの病気に集中するように政府全体を再方向付けるように促した。

彼らは最も脆弱な人々に対するリスク[22]を効果的に最大化したが、それは決して意味のあることではなかった[23]。少なくとも、命を救うことが優先されるのであれば、そうではない。

2020年3月25日までに、WHOは自分たちの科学的,医学的根拠を忘れてしまった。科学は変わっていなかったが、彼らの意見だけは変わっていた。Tedros Ghebreyesus[24]は言った。

「いわゆるロックダウン措置を導入しているすべての国に対して、この時間をウイルスを攻撃するために使うよう求める。…..コミュニティレベルですべての疑い例を見つけるシステムを導入する。…..生産能力と検査の利用可能性を高める。…..そして最後に。…..政府全体をCOVID-19の抑制と制御に再集中する…」

英国の国家機関は、他の多くの国々と同様に、この「政府全体」のアプローチを熱狂的に受け入れた。これは、まったくの偶然であるが彼らのフュージョン・ドクトリンに完全に適合するものだった。これは、国家安全保障委員会(NSC)の後援の下で戦略的な英国国家権力を集中化した、2015年の英国国家安全保障能力レビュー[25]によって可能になったものである。その目的は、「政府の目的を達成するための最も効果的かつ効率的な方法の組み合わせを特定すること」であった。

中国の全体主義的な中央集権的統制モデルと多くの点で似ているが、この新しい英国の国家安全保障の概念は、民間企業、慈善団体、NGO、その他の主要なパートナーの意見をはるかに多く取り入れることを意味した。

国家安全保障に貢献できる多くの能力は、伝統的な国家安全保障部門の外にあるため、政府全体、民間および第三セクターとのより強力なパートナーシップが必要である。..多くの技術的課題は、官民間のパートナーシップによって取り組むのが最も良い。..5年ごとに英国で一つ以上の大きな危険が現実化すると予想される。最も深刻なのはパンデミックインフルエンザである。

これは、公衆衛生を国家安全保障の文脈にシームレスに移行させるものであった。疑似パンデミックは、新しいフュージョン・ドクトリンの筋肉を柔軟にする機会であった。

2020年7月にLancet[26]に掲載された研究は、症例数が最も多い50カ国の統計を分析した。科学者たちはこう述べている。

迅速な国境閉鎖、完全なロックダウン、および広範な検査は、100万人あたりのCOVID-19死亡率と関連しなかった

フランスの研究者による同様の研究[27]は、160カ国のデータを分析し、彼らもロックダウン対策に起因する死亡率減少の証拠を見出せなかった。彼らはこう報告している。

ロックダウンを含むパンデミア対策の厳しさは、死亡率とは関係ないようである

スタンフォード大学の科学者たちによる別の研究[28]は、ロックダウンが症例数に与える影響を調べたものである。スタンフォード大学の研究者たちは、国ごとに異なる程度のNPIを使用し、さらに国境内でも州、郡、郡当局の間でNPIを対照させた。彼らは、ロックダウンの制限と症例数の減少の間に証拠も相関関係もないことを発見した。彼らはこう結論づけた。

わずかな利益を除外することはできないが、より制限の厳しいNPIが症例数の増加に大きな利益をもたらすことは見いだせない

European Journal of Clinical Investigationsに掲載された研究[29]は、次のように述べた。

2020年初頭のイギリス、フランス、ドイツ、イラン、イタリア、オランダ、スペイン、アメリカにおいて、より制限的な非薬事介入(ロックダウン)が新規症例のカーブを曲げることに大きく貢献したという証拠はない

この国連は、ロックダウンが何らかの疾病軽減を達成することを示唆するものは何もないことを認めている[30]。国連はこう述べている。

私たちの分析は、移動制限と身体的距離に関する政府の政策が人々の移動を劇的に減少させたが、COVID感染に対するその影響は国によって異なることを示している。現在も非常に厳しい措置をとっている国もあるが、感染者数が依然として増加していることから、目的を達していないようだ

MSMは、このことを一切報道していない。2021年、英国では、ロックダウンの悲惨な結果に苦しみ続けている。すべての兆候は、私たちが今、変異株依存の、階層化されたロックダウンの新しいモデルに移行していることだ。これは公衆衛生上何の利益ももたらさないだろう。

オックスフォード大学のブラバトニック行政大学院のプロジェクトであるコロナウイルス政府対応トラッカー[31]は、Stringency Indexを策定した。これは、様々なNPIと感染率や死亡率を比較したものである。それによると、呼吸器系ウイルスの管理という点では、ロックダウンの測定可能な利点はないことがわかる。

ロックダウンは公衆衛生上の取り組みではない。接触者追跡、出入国審査、学校の閉鎖、企業の破壊、健康な人の隔離といったロックダウンの結果は、科学や医学の文献で有害であることが広く認められている。その後の科学的・統計的研究により、疑似パンデミック以前にすでに知られていたことが確認された。

ロックダウンは、政治的、経済的、社会的なコントロールメカニズムであった。イギリスでは、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)のイギリス国家のフランチャイズによって運営される戦略的な国家安全保障プロジェクトの一部であった。他の国でもまったく同じ目的で行われ、中心的な陰謀者たちとその情報提供者たちが、グローバルなバイオセキュリティ国家を構築するプロセスを開始した。

しかし、どこにでもある、絶え間ないMSMの呪文は、COVID-19が現在私たちがよく知っているすべての問題を引き起こした[32]というままである。COVID-19は事業を停止し、教育を停止し、スポーツ・スタジアムを空っぽにし、パブやレストランやコミュニティ・センターを閉め出した。COVID-19は大量の失業者を生み出し、国際貿易を止め、経済的不平等を拡大し、国のGDPを切り下げた?

これは、偽善的な疑似パンデミックであり、でたらめである。政治的な政策が原因だった。比較的影響の少ないウイルス感染とは何の関係もない。これらの政策は、意図的な経済的妨害行為として国民に押し付けられたのだ。これは世界秩序の「グレート・リセット」のために意図的に仕組まれたものであった。

初期のロックダウンの議論[33]は「曲線の平坦化」(FTC)に焦点が当てられていた。疑似パンデミックがバイオセキュリティの段階を経て進行するにつれて、主張された様々なロックダウンの目的は絶えず変化してきた。報告された死亡者数が大ニュースになるにつれ、「曲線の平坦化」は捨て去られた[34]。

FTC理論は、アウトブレイクを長引かせることで、症状のある患者の急激で手に負えない急増に医療サービスが圧倒されることはないだろうと提案した。多くの科学者が、このアプローチには重大な欠点があることを指摘した。地域社会(集団)免疫の構築を阻害し、予測される死亡者数を減らすことができないばかりか、パンデミックの期間を長くすることで、最も弱い人々が最大期間ウイルスにさらされることになるのだ。

このことは、エジンバラ大学の研究者たちによってほぼ確認された[35]。彼らは、第9報で行われた仮定を修正し、当時(2020年3月)入手可能だったデータを適用した。類似しているが適切にコード化されたモデルを用いて、彼らは、「曲線を平らにする」政策は、危険が減るのではなく、より危険であることを実証した。

ケース隔離、家庭内隔離、70歳以上の社会的距離に加え、学校と大学の閉鎖を追加すると、学校や大学の閉鎖がない同等のシナリオと比較して、より多くの死亡をもたらすだろう」同様に、一般的な社会的距離も、70歳以上の社会的距離のみと比較して、症例数は減少するが、総死亡者数は増加すると予測された

戸締りの有効性を示すとする論文は、他の学者から激しく批判された。例えば、BMGFと英米政府から資金提供を受けたフラックスマンらの論文[36]は、ロックダウンによってウイルスの繁殖率が82%低下したと主張している。この論文はICLモデルに基づいており、著名な科学雑誌『Nature』に掲載され、大きな反響を呼んだ。

ドイツの独立した学者が、疑似パンデミック擁護者がロックダウンの成功の証拠として頻繁に引用するこの論文を見直したところ、それが仮定[37]と循環思考に基づいていることが判明した。彼らはこう述べている。

報告されている効果は純粋な人工物であり、データに矛盾している。さらに、私たちは、イギリスのロックダウンは不必要であり、効果的でなかったことを証明する

科学界には怒りが渦巻いていた。科学研究者や学者が他の科学者の理論に挑戦するときに、これほど強い言葉を使うのは珍しいことである。スタンフォード大学の研究者たち[38]も、Flaxmenらの論文に対して同様に辛辣な言葉を投げかけている。彼らはこう言った。

Flaxmanらは、11カ国において、流行が始まって以来、介入によって3,100,000人の死亡が回避されたことを発見した、という声明を発表している。-提供された推定値とそれに付随する限られた不確実性の両方は非常に誤解を招くものである。…..Nature論文に含まれる結果は、ロックダウン効果について最も好ましい推定値を提供する、深刻な選択的報告に苦しんでいるようだ

スタンフォードのチームはまた、利用可能なデータに照らして、ICLロックダウン(抑制)モデルを分析した。彼らは次のように観察している。

インペリアルカレッジのチームによって行われたヨーロッパ11カ国のオリジナルの分析では、ロックダウンは命を救うために最も効果的な措置に見えたが、これらの影響は非常に誇張されており、同じ国のほとんどではロックダウンの効果はほとんど、あるいは全くなかった。このバイアスは、有害な手段の採用につながる場合、破壊的な意味を持つことがある

「カーブを平らにする」という主張の正当性は、極端に偽りであった。イギリスでは、イギリス国家機関がICL(第9報)に触発されてロックダウンを開始する前に、繁殖率(感染率)はすでに低下し始めていた[39]。ロックダウンは病気の経過にまったく影響を与えなかった。

国家フランチャイズは2020年10月の第2回国家ロックダウン[40]で同じことを行い、2021年の新年のロックダウンで再びその戦術を繰り返した。同様の搾取は他の場所でも展開された。例えば、ミュンヘンの科学者たちの研究は、ドイツ国家フランチャイズが同じ策略を使ったことを発見した[41]。彼らはまた、ロックダウンと病気の分布の間に「直接的な関連はない」と指摘していた。

Public Health EnglandのWeekly National Influenza and COVID-19 Surveillance Report[42]によると、51週目(2020年12月24日終了)は266,245例の追加疑惑があったが、52週目(2020年12月31日終了)は241,969例(ほぼ10%の減少)であった。

ファーの法則[43]や世界中の疫学的見解によれば、この感染率(R値)の増加の鈍化が、感染の軌跡を合理的に予測できるポイントになる。

報告された患者数は常に誤りであった。それは、実施された検査数以上のものではなかった。後述するように、COVID19の入院や死亡の数字も同様に操作されていた。

しかし、統計的な操作には限度があった。偽の数字の中で、本当のCOVID-19の入院と死亡が起こっていたのだ。疑似パンデミックが少なくとも漠然とした説得力を持ち続けるためには、症例の図と入院や死亡の統計を完全に切り離すわけにはいかなかった。ある程度は相関性がなければならない。

閉鎖のタイミングを見計らい、国家機関は必然的に発生するFTCとその後の減少を自分たちの政策によるものだと主張することができた。しかし、実際には何の関係もない。

ベラルーシ共和国は、人口約1000万人、GDP$200Bn以上、一人当たりの平均所得は$21,000強である。疑似パンデミック時には、中所得の発展途上国として繁栄していた。2020年9月、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは、IMFと世界銀行[44]が、ロックダウン規制を課す代わりに940Mドルの支援パッケージでベラルーシを「買収」しようとしたと主張している。

ルカシェンコは、戸締り、マスク着用の強制、夜間外出禁止令の導入、効果的な警察国家の設立、経済の停止を条件に資金が提供されたと述べた。彼はベラルーシで政治的な圧力に直面し、彼の主張がどの程度国内向けであったかは明確でなかった。しかしながら、彼らの側では、IMFは彼の話を多かれ少なかれ認めていた[45]が、彼らはそれをよりスキャンダラスではない光で描写していた。

IMFのコミュニケーション・ディレクターであるジェリー・ライスはこう述べている。

ベラルーシはIMFに緊急支援の可能性について議論するよう要請を持ちかけた。..私たちは検疫、隔離、ロックダウンを要求しなかったが、WHOの勧告に沿ったパンデミックを抑制するための措置についての確約を求めた、これはすべての国に対する私たちの標準作業手順である。だから、同じことだ

救援金は、ルカシェンコが説明したように、ベラルーシ政府によるロックダウン措置の発動に依存していた。IMFや世銀が、世界的なパンデミックに直面するベラルーシの人々の生活を本当に心配しているのなら、ベラルーシの救援資金へのアクセスを拒否する理由はないだろう。

ベラルーシでのロックダウンは、GPPPが望んでいたことであり、国民が必要としていたことではなかった。ベラルーシの人々が直面している公衆衛生の脅威は、IMFと世界銀行には無関係であった。この条件付きの援助の申し出を「賄賂」と表現するのは、至極もっともなことのように思える。

ベラルーシにおける正味の効果は、ヨーロッパの近隣諸国とは異なり、いかなる監禁制限も課されなかったということである。その代わり、ベラルーシの人々は必要性を感じれば検査センターに行くことができた。ミンスクのような人口密集地に検査場が設置され、ベラルーシ人は相当数の検査を受けた。国民は衛生面に注意し、体調不良や陽性反応が出た場合は自己隔離するよう勧告された。

本稿執筆時点(2021年6月)で、ベラルーシでは2,892人のCOVID-19の死亡が疑われている。これは、人口100万人あたりのCOVID-19の死亡数(DPM)が306人であると主張していることを意味する。

米国では、100万人当たりのCOVID-19による死亡者数は1,838人、英国では1,874人と言われている(中国のDPMの624倍、ベラルーシのDPMの5倍)。100万人当たりの症例数(CPM)は、米国で102,709人(中国の1,630倍)、英国(死亡率はもっと悪い)で66,056人である。

ベラルーシでは、CPMは42,138で、英国の3分の2を少し下回る程度である。しかし、英国はベラルーシの5倍の死亡率である。このことは、COVID-19が英国ではベラルーシよりもはるかに危険な病気であることを示唆している。

ベラルーシと比較するならば、近隣の国家と比較した方がよいかもしれない。ポーランドのDPMは1,960、ウクライナでは1,174、ロシアでは843、リトアニアでは1,599に達している。いずれも、ロックダウンしていないベラルーシの306DPMよりかなり高い。

疑似パンデミックの間、ロックダウン懐疑論者と呼ばれる人たちは、与えられた情報に疑問を持つだけで、より厳しいロックダウン国家との比較として、一貫してスウェーデンを取り上げていた。スウェーデンは、他のヨーロッパ諸国が好むような本格的な経済封鎖は行わなかったが、似たような措置、いわば「ロックダウンライト」を採用した。

しかし、ある点では、スウェーデンは、ロックダウンに熱心なヨーロッパの近隣諸国とほとんど変わらなかった。スウェーデンは、最も弱い市民を、不十分なスタッフ、不十分な設備、過密状態のケアハウスに置いていた。スウェーデンのケアシステムにおけるスタッフの危機[46]は、たとえ検査結果が陽性でなくても、何にでも起因する可能性のある軽い症状の範囲で、介護者に自己隔離[47]するように言われたときに、さらに悪化した。

疑似パンデミックMSMは、スウェーデンの厳しくないロックダウンがケアホームでの災害[48]の原因であると主張するために、これを、彼らが見つけられた他のあらゆる理由と一緒に使用した。これは偽情報であった。スウェーデンのケアハウスにおける季節性インフルエンザの死亡率の高さという、長年続いている問題の継続であった[49]。

彼らはスウェーデンの公衆衛生政策を攻撃する機会を逃さなかったが、それは完全なロックダウン措置に対するスウェーデンの抵抗以外の理由はないようで、スウェーデンのケアホームの死亡がヨーロッパのロックダウン平均と一致していたことを報告しなかった。ヨーロッパ全体では、記録されたすべてのCOVID-19による死亡[50]の50%が介護施設での死亡であった。注目すべきは、ベラルーシには比較的少数のケアホームがあることである。

スウェーデンは、いくつかのマイナーな非薬品介入(NPI)を採用したが、英国、フランス、米国のような場所よりもはるかに少ない抑圧的だった。むしろベラルーシ人のように、スウェーデン人は賢明な予防措置を取ることを信頼されていた。スウェーデンのCOVID-19の死亡率の多くは、悲惨な介護施設政策の結果であった。これは、より厳しいロックダウンの国の政策とほとんど変わらなかった。

結局、スウェーデンと他の国の結果には、わずかな差しかなかった。しかし、スウェーデンはケアホームの惨状にもかかわらず、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ベルギー、アメリカ、イギリスよりも良い結果を残している。これは、一般的な疫学的科学と一致するもので、ロックダウンはウイルス性呼吸器疾患の蔓延を制限しない。

しかし、まもなく説明するように、より厳しいロックダウンはさらなる過剰死亡を引き起こす。世界で最も厳しい戸締りをしていた国のひとつがベルギーである。保健大臣のフランク・ヴァンデンブルックは、心理的ショック戦術としてロックダウン措置を用いたと述べ[51]、中小企業の閉鎖の決定には他の理由はなかったと主張している。

ベルギーのDPMは現在2,148人である。これは、ロックダウンのないベラルーシの7倍以上、スウェーデンの2倍近く、中国の700倍以上である。

ベルギーの医師約700人、医療従事者約2,400人、そして心配するベルギー市民18,000人が、ベルギー当局に対して、「科学、専門知識、品質、公平性、独立性、透明性」に基づいた政策を要求する公開書簡[52]にサインした。グレートバリントン宣言のように、これはベルギーのMSMによって激しく攻撃されるか、完全に無視された。

疑似パンデミック封鎖論は、いわゆる無症状保菌者が感染リスクをもたらすという大原則を中心に据えたものであった。これはまた、グローバルなバイオセキュリティ国家の設立を正当化する主張でもある。この理論では、無症状の人はCOVID-19(あるいは他の病気)にかかっていないという事実を無視している。彼らは前症状(高ウイルス量の無症状者)である可能性もあるがその可能性は極めて低い。

この説を受け入れると、私たち全員がバイオハザードに指定されることになる。誰かが「陽性」でないことを確実に知ることができない以上、誰もが他の誰かにとっての脅威となるのだ。したがって、私たちは皆、自分たちのコミュニティの安全のために、常に国家の監視下におかれなければならない。

国民がバイオセキュリティー国家を受け入れるためには、「誰も健康であるはずがない」という重要な原則を認めなければならない。

人々は、人類史上初めて、自分には何の症状もなく、気分もよく、他の点では健康であると思っていても、自分は病気なのだと信じなければならない。彼らは、家族や友人、そして不運にも病気にかかった彼らに遭遇した人たちの健康を脅かす存在なのだ。

この狂気を人々に確信させるために、ロックダウンの人々は、健康な人々が実際には無症候性キャリアであるという概念を宣伝するMSMの記事[53]を浴びせかけられた。BBCは、症状のない人の例として、咳をしている人の画像さえも使用した。またCNNは、完全に健康な人々[54]を「silent spreaders」と呼んだ。

もう一度言うが、この無症状伝播の概念には科学的根拠がなかった。WHOはこのことを認識していた。2020年4月、状況報告73号[55]で彼らはこう書いている。

無症候性感染とは、症状を発症していない人からウイルスが感染することだ。現在までのところ、無症候性伝播は記録されていない

武漢科技大学の中国人研究者が行った研究[56]では、武漢の約1000万人の中国人を対象にスクリーニングが行われた。これは、COVID-19のアウトブレイクの震源地に住む人々に関する膨大な調査であった。

COVID-19の既往のない9,865,404人の参加者のうち、わずか300人が陽性で無症状であることが確認された。つまり、彼らはウイルスRNAをいくつか持っていたが、病気ではなかったということだ。彼らはCOVID-19に感染していなかった。

無症状陽性者の近親者1,174人が追跡調査された。その1,174人全員がSARS-CoV-2の存在を検査された。

一人も、一人も、陽性と判定されなかった。約1000万人の集団から300人の「無症候性キャリア」が確認されたが、無症候性感染例は1件もなかった。科学が絶対的なものに出会うことはめったにないが、この時、科学者たちはこう結論づけた。

無症候性陽性者から近親者への感染を示す証拠はない。96.4%の居住地では、無症状陽性の患者はいなかった

過去にCOVID-19と診断されたことのある研究参加者は34,424人であった。このうち107人(0.310%)がその後再び陽性となったが、その全員が無症状であった。無症状の症例はすべて年齢が10歳から89歳で、ウイルス量は低値であった。彼らが誰かに感染させたり、COVID-19の症状を再発させることを示唆する理由や根拠はなかった。

子供や若年層は、COVID-19のリスクはない[57]。武漢の研究チームは、無症状の小児が他の小児や成人に対して何らかの感染リスクをもたらすという証拠はないことを明らかにした。同様にフランスの研究では、無症状のSARS-CoV-2陽性小児は感染リスクを示さないことが判明した[58]。

Pastuer Instituteの研究者たちは、パリ北部の郊外Crépis-en-Valoisにある6つの小学校を取り巻くSARS-CoV-2感染者のコホートについて調べた。510人の生徒と42人の教師がこの研究に参加した。

彼らの感染率は血清(抗体)検査で測定された。感染した児童は、SARS-CoV-2感染率が高い家庭の出身である傾向があった。しかし、子どもたちが他の生徒や教師に感染させたという証拠はなく、子どもたちが家庭から学校に感染を持ち込んだことが示唆された。

ウイルス量は子供も大人もほぼ同じであったが、子供の方がはるかに症状が出にくく、40%以上が無症状で、残りはごくわずかか軽度の症状であった。フランスの研究者は次のように結論づけた。

幼児では、SARS-CoV-2感染は、大部分が無症状または軽症状であり、学校環境における子供からの後方伝播の証拠はなかった

ここでも、子供たちの間で無症状感染の証拠が全くないことが注目された。一例も確認されなかった。

イングランドとウェールズにおける疑似パンデミックの第一波の間、国家統計局の統計[59]は、全原因死亡率の短いスパイクがほぼ独占的に4月に発生したことを示した。これは、呼吸器系の病気が大きな死亡率を引き起こすには珍しい時期であった。65歳以下の年齢別死亡率は、10万人に5人であった。労働年齢層では、そのリスクはほとんど見分けがつかない。18歳以下の若者のリスクは統計的にゼロだったロ

2020年5月に発表されたアイルランド共和国で行われた研究では、アイルランドで学校に通う子どもたちからCOVID-19が二次感染している証拠は見つからなかった[60]。COVID-19のアウトブレイクの初期段階において、予防的に学校を閉鎖することはおそらく理解できることだった。もしCOVID-19がインフルエンザのように作用すれば、若年層へのリスクはあっただろう。

データが明らかになると、学校閉鎖を正当化する理由は急速に消え去った。子供たちは死亡の危険もなく、病気のリスクもなく、感染の危険もないことが証明された。どの学校も閉鎖されたままでなければならない理由はないのだ。

フロリダ州立大学生物統計学科によって行われた、家庭内および家庭間でのSARS-CoV-2感染に関する研究のメタ分析[61]は、すべての年齢層における無症状感染の証拠は極めて限られていることを明らかにした。彼らは、77,758の「症例」を分析した54の感染研究を総合的に検討した。

彼らは、これらから二次感染率(SAR)を算出した。これは、ある特定の状況下で、特定のグループ内で感染が発生する可能性を示すものである。この場合、過密な環境で生活している家庭が該当する。フロリダの研究者たちは、次のような結果を得た。

有症状者(18.0%)は、無症状者または有症状者(0.7%)よりも有意に高い。これらの知見は、家庭内感染において無症候性指標例の役割は限定的であると報告している他の家庭内研究と一致している。..観察された無症候性指標例からの実質的な感染がないことは注目に値する

無症候性感染の確率が0.7%というのは、無視できるレベルである。この図は、無症候性(低ウイルス量)と有症状(高ウイルス量)の両感染を合わせたものである。科学者たちはこう結論づけた。

本研究の結果は、感染が疑われる、あるいは確認された個人が自宅での隔離を指示されていることから、家庭は今後もSARS-CoV-2の重要な感染の場となり続けることを示唆している

人々を長期間自宅に隔離することは、逆効果で危険な政策であった。このことは、疑似パンデミックに対するロックダウンの対応以前に、はっきりと理解されていた。

73の研究の分析で、合わせて5340人の被験者を評価し、生存可能なウイルス排出(他の人に感染させるのに十分な量のウイルスの感染)は、症状のある人の間では短命であることが確認された。研究者は次のように述べている[62]。

SARS-CoV-2のRNAの呼吸器や便への排出は長期にわたるが、生存ウイルスの排出は比較的短期間である。上気道のSARS-CoV-2力価は発病後1週間でピークに達する

疑似パンデミックの間、無症状の人々のCOVID-19を検査することが、実用的な公衆衛生上の目的にかなったという証拠は何もなかった。症状のない人が他の人に感染する危険性があると考える理由は全くなかった。SAGEはこのことを理解し、それに従って州のフランチャイズに助言した[63]。

症状のある人の迅速検査を優先することは、発生地域で無症状の人を頻繁に検査するよりも、陽性患者の特定と感染の減少に大きな影響を与える可能性がある

しかし、無症候性感染が蔓延しているとする誤った物語は、新しいバイオセキュリティの状態を国民が受け入れるために極めて重要であった。疑似パンデミックの推進者たちは、それに疑問を投げかける人物に極めて敏感であった。2020年6月のプレスブリーフィングで、COVID-19パンデミックのWHOの技術リーダーであるマリア・ヴァン・ケルクホーブは、無症状感染は非常に稀であることを明確にした[64]。

私たちは、非常に詳細な接触者追跡を行っている国々から多くの報告を受けている。彼らは無症候性患者を追跡し、接触者を追跡しているが二次感染は見つかっていない。..それは非常にまれであり、その多くは文献に発表されていない

そのわずか1日後、WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン博士が、ヴァン・ケルクホーブの発言は「誤解」だと言って、素早く後戻りした。これは、インフルエンサーと呼ばれる人たちが、情報通であるか、騙されているかという違いなのだろう。

一方、Van Kerkhove博士の方は、自分の言いたいことを明確に述べている。彼女はライアン博士のコメント[65]に対して、「モデル」は無症候性の広がりを示すが、現実のデータはそうではないことを認めた。

疑似パンデミックはコンピュータモデルに基づいており、実証科学ではない。現実の科学は、現実を観察し、測定し、分析し、解釈するものであり、コンピュータ・モデルは最良の推測である。その誤差は非常に大きく、科学的な証拠とはなり得ない。

予測は後知恵で証明されるものなのである。ニール・ファーガソンと彼のICLチームの疫学モデルについては、まだそれが起こっていない。

無症候性感染という寓話を考えるなら、英国政府の最高医学顧問をおいて他にないだろう。クリス・ウィッティは、イギリス国民にCOVID-19に感染したふりをするように「助言」した。

2021年1月、英国政府は、無症候性感染が事実であると人々に信じ込ませようと必死で、とんでもない高みに達した。彼らは人々にCOVID-19を持っている「ように」振る舞うよう指示するキャンペーンを開始した。英国の何百万人もの人々が、目の前にあるものをまだ見ることができないのは、ほとんど理解を超えていた。マードックのスカイ・ニュース・ネットワークはこう報じた。[66]:

このキャンペーンはテレビとラジオの広告とソーシャルメディアの宣伝で構成され、人々に家にいて「感染したように振舞う」ように言っている。

無症状の人が気づかないうちに感染させているという証拠はない。これはプロパガンダ以外の何物でもない。

英国政府は、COVID-19という素人芝居のようなキャンペーンを展開し、その実態を明らかにした。科学的な根拠もなく、国民の福祉に配慮したものでもない。それは、国民に新しい正常な統治形態を受け入れてもらうための、見え透いた広報活動であった。

呼吸器系の感染症に対する懸念を利用し、全く根拠のない恐怖の雰囲気を作り出した。実際には、SARS-CoV-2の無症候性感染が重要であることはおろか、測定可能であるという明確な経験的証拠もなかった。この事実は、疑似パンデミック妄想を消し去ったが、プロパガンダと偽情報は、人々にそれを信じるよう説得した。新興のバイオセキュリティ国家を通じて世界的な権力を強化しようという中核的な陰謀家たちの野望は、予定通り継続された。

ロックダウンは公衆衛生上何の利益ももたらさず、現実の科学を無視し、難解にするための断固とした努力に基づいていた。残念ながら、この破壊的な政策について言えることは、これが精一杯である。

ICLの推奨する抑制モデルとそれに付随する法律は、他の多くの国々と同様に、英国国家のフランチャイズに、これまで以上に専制的な人口制御と行動修正を行うだけでなく、社会と経済を破壊し、死と人間の苦しみを最大化する機会を提供した。

7-コビッド・キャッチ22

最も広範な疑似パンデミックの欺瞞の一つは、テストとケースの不適切かつ誤解を招く混同であった。すべての疑似パンデミック国のフランチャイズは、SARS-CoV-2の検査はCOVID-19の診断と同じであると主張した。彼らは、検査を症例と主張し続ける主流メディアによって、この欺瞞に巧みに協力させられた。これは世界的規模の偽情報とプロパガンダ作戦であった。

この二枚舌は、COVID-19の死亡者数にかなりの影響を及ぼした。2020年4月に発表されたCOVID-19による死亡のWHO分類[1]には、次のように記されている。

COVID-19による死亡は、監視目的のために、COVID-19の可能性が高いまたは確定した症例において、臨床的に適合する病気から生じた死亡と定義される

これは、COVID-19による死亡が確率に基づいて推定されることを意味する。これは死因の判定としては珍しいことではない。しかし、COVID-19の場合は、州当局が登録システムを構築し、さまざまな死因を非常に広い範囲に網をかけて、COVID-19死亡率として分類することができるようになった。

ほとんどの国のフランチャイズは、COVID-19による死亡をRT-PCR検査陽性後28日以内の死亡と分類している。英国のように、陽性反応後60日以内の死亡を追加したところもある。これにはかなりの抵抗があったが、これについては後述する。その結果、圧倒的多数のケースで、検査は死亡率の帰属において重要な決定要因であった。

RT-PCR検査でSARS-CoV-2感染が正確に検出される可能性は、ある一定の幅で変化する。低いCtの閾値で検出された場合、高いウイルス量が示唆され、それは「活発な」感染の可能性を示している。Ctが30を超えると、「活動性」感染の可能性は急速に低くなる。

独立した統計研究者がロンドン大学キング・カレッジ病院に対して行った情報公開請求[2]によって、この問題の程度が明らかになった。同病院は、2020年3月から12月までの間に575人のCOVID-19の死亡を記録していることを確認した。そのうち486人は、Ct閾値45を用いたRT-PCRが陽性になってから28日以内に死亡していた。このため、これらの症例ではSARS-CoV-2の同定は無意味になった。Karry Mullisが述べたように、この閾値は「誰にでも何でも検出できる」のである。

さらに、RT-PCRの偽陽性率は、死亡の主な原因がこの検査にあることを意味し、非常に疑わしいものであった。英国緊急時科学諮問委員会(SAGE)は、RT-PCRの偽陽性率を0.8%〜4.0%と推定している。偽陽性率の中央値は2.3%であった[3]。これは低く聞こえるが、その意味を十分に理解することが重要である。

2.3%は、陽性結果だけでなく、実施されたすべての検査に対する偽陽性率の中央値である。全体の偽陽性率が2.3%であれば、1000件の検査を行い、4%が陽性と判定された場合、その40人のうち23人が偽陽性となる。偽陽性の数は1000人中2.3%であり、40人中2.3%ではない。

現在、UK State franchiseは、1億8200万件の検査を実施したと主張している[23]。彼らは、「陽性と判定された人」をケースと定義し、「陽性」ケースの累積は450万であり、陽性率は2.5%であると主張している。

しかし、2.3%が偽陽性であるとすれば、450万件の疑われるケースのうち420万件は全くケースでなかったということになる。英国COVID19の「症例」のうち、最大93%が偽陽性である可能性がある。

実際には、偽陽性率はこれほど高くはない。国営放送は、総検査数には「一人の人間に対して複数の検査が含まれる場合がある」と主張している。残念ながら、彼らは重複している数を言わないので、私たちは利用可能な数字のみを使用することができる。それでも、SAGEが計算した偽陽性率は、COVID-19で死亡したとされる人々に対して行われたものを含む、すべての検査に適用されたものである。

たとえ検査でSARS-CoV-2の存在が正確に確認されたとしても、臨床診断がなければ、その人がCOVID-19に感染していたとは限らないのだ。無症状であった可能性もあり、その場合はウイルスの存在だけではCOVID-19が死因であることを示すことはできない。

診断には様々な形がある。臨床的、鑑別的、医学的、身体的など。しかし、公衆衛生の文脈では、臨床診断のための共通の要素は、症状の観察された存在である。臨床診断は次のように定義できる[4]。

生活中の徴候、症状、検査所見に基づく診断

中国における無症状のSARS-CoV-2患者を対象とした研究[5]では、ウイルスの存在だけでは、彼らの提示する症状にほとんど影響を与えないことが判明した。研究対象となった患者の80%近くは、CTスキャンで病気の兆候を示した可能性はあるものの、COVID-19を発症しなかった。

British Medical Journal[6]は、オーストラリアの研究者が、隔離されたクルーズ船の乗客全員を検査したことを報告した。217人の乗客のうち約59%がSARS-CoV-2陽性と判定された。ここでもまた、感染者の81%が無症状であった。検疫を受けた2隻の空母、米セオドア・ルーズベルトと仏シャルル・ド・ゴールでの無症状率[7]は、それぞれ58%と48%であった。

また、中国の研究者が海外から到着した人々を検査した結果[8]、78%が無症状感染という同様の図が得られている。彼らは症状を示さなかったので、COVID-19の悪影響に苦しんでいるという証拠はなかった。

また、北イタリアのヴォエウガネオ村にある約3000人の孤立したコミュニティでの研究でも、同様の結果が得られている。フィレンツェ大学の臨床免疫学教授であるSergio Romagnaniは、検査陽性例の50〜75%が無症状であったと述べている[9]。

検査結果にかかわらず、注意深く症状を診断することが重要であった。症状は、検査で確認できる診断の可能性を示唆している。しかし、無症状の人が陽性となった場合、医師は、検査されていないものが原因で起こる同様の症状を、無症状のRT-PCR検査の結果を裏付けるものとして、簡単に誤診してしまう可能性がある。誤診の可能性はかなり高い。

推測される検査体制が整ったことで、英国政府はCOVID-19の死亡登録プロセスを完全に見直す必要があると判断した。これによって、COVID-19の死亡率統計は大きく膨れ上がった。私たちはイギリス国内のフランチャイズに焦点を当てているが疑似パンデミックは世界的な活動であり、同様の統計上の歪みが世界中で適用されたことに注目することが重要である。

例えば、2020年3月24日、米国疾病管理センター(CDC)は、COVID-19アラートNo.2を発行した。[10]をすべての医師と医療従事者に向けて発表した。その中で彼らは、死亡診断書に署名する人たちに、CDCはCOVID-19の可能性のある死者に対してWHO公認の臨床コードU07.1.を使用することを期待していると助言している。これは、COVID-19が死因として記録されることを意味し、それが事実であるか否かを問わない。CDCは次のように述べている。

死因のコーディングと選択に関するルールは、COVID-19が死因となることがより多くなると予想される

英国では、死亡登録のプロセスに多くの重要な変更がなされたがどの場合もCOVID-19による死亡率が増加する傾向があり、決して減少することはなかった。死亡率の低い病気であるCOVID-19を、そうでないもののように見せかけようとする意図があったことは、明らかである。

ハロルド・シップマンは英国の開業医(GP)であり 2000年に15人の弱い立場の患者を殺害した罪で有罪判決を受けた大量殺人者である。その証拠に、彼はジアモルフィンを過剰投与することによって、少なくとも200人の弱い立場の人々を殺害したことは間違いないとされている。彼の裁判の後、シップマン調査委員会がこの事件を検討し、シップマンが死亡証明プロセスを改ざんすることによって彼の犯罪を隠蔽することに成功したことを明らかにした。

シップマン調査報告書[11]は、死亡登録のプロセスについて多くの改善点を勧告している。それは2003年に発表されたが、国のフランチャイズは何もせず、その結果もあって2005年から2008年にかけて、ミッドスタッフォードシャー英国保健医療局財団トラスト(Mid Staff’s)が運営する非道な怠慢によって、推定400〜1200人の患者が不必要な死を遂げた。

シップマン事件と同様、ミッドスタッフス社の危険な不正行為は、死亡登録プロセスの不備により発見されないままになっていた。その後のフランシス報告書は再び変更を勧告し、シップマン調査から13年後の2016年、英国フランチャイズはついにそれを実行に移した[12]。

2020年、英国が世界的なパンデミックと言われる事態に直面したため、国はこれらのセーフガードをすべて撤廃した。こうして、患者への危険性が指摘されていた制度が再稼働された。

コロナウイルス法は、不正行為や過失のクレームからすべての英国保健医療局の医師を免責した[13]。また、COVID-19の死について陪審主導の審問が行われる可能性を事実上なくした。この法律は、未検出の医療過誤を助長し、乱用されやすく、何千人もの回避可能な死につながっていたことが知られていた法律と規制の枠組みを再開させた。

WHOのガイドラインと一致し、コロナウイルス法に対応して、英国保健医療局は、死因診断書(MCCD)の作成に関するガイダンス[14]を医師に発行した。保健・統計当局の規制と政策ガイダンスは、COVID-19にのみ適用された。彼らが作成したCOVID-19の死亡証明と登録のプロセスは、想像を絶するものだった。ガイダンスにはこうある。

GMCに登録されている医師であれば、たとえ故人の最後の病気に立ち会っていなくても、MCCDに署名することができる

検査結果が陽性である必要はなく、英国保健医療局のガイダンスにはこうも書かれている。

死亡前に患者がCOVID-19感染に典型的な症状を持っていたが、検査結果を受け取っていない場合、死因として「COVID-19」とするのが妥当である。..綿棒がない状況では、臨床判断を適用するのが妥当である。

しかし、COVID-19の症状は、他のさまざまな呼吸器疾患とほとんど区別がつかないものであった。トロント大学の研究[15]では、次のように述べられている。

症状は様々で、無症状のままの患者もいれば、発熱、咳、疲労、その他多くの症状を呈する患者もいる。インフルエンザや風邪の患者と症状が似ている場合もある

イングランドとウェールズの国家統計局(ONS)の死亡率(その後の登録後)を知らせる死因診断書(MCCD’s)は、WHOの勧告に沿って記入されている[16]。MCCDはセクションに分かれている。パート1。a)「死に直接つながる疾患または状態」、b)”(a)につながるその他の疾患または状態(もしあれば)”、c)”(b)につながるその他の疾患または状態(もしあれば)「。

「パート2には」死亡の原因となっている疾患や状態とは関係ないが、死亡に寄与しているその他の重要な状態」を記録する。例えば、肺炎による心不全で死亡した場合でも、直接の死因とは関係ないが、肥満が寄与している可能性があるので、パート2に記録されることになる。

呼吸器疾患の場合、直接の死因は急性呼吸窮迫症候群(ARDS)である可能性がある。これは、例えばインフルエンザに起因する肺炎によって引き起こされることがある。この場合、Part1.a)では直接死因をARDSと記録し、Part1.b)では肺炎を促し、Part1.c)では根本原因をインフルエンザと設定することになる。

SARS-CoV-2のゲノム解読後、WHO Family of International Classifications(WHOFIC) Network Classification and Statistics Advisory Committee(CSAC)は、COVID-19について新しい国際疾病分類コード(ICD-10コード)を作成した。

「確定症例」は、検査結果が陽性であることのみに依存し[17]、コードU07.1が与えられた。U07.1コードが死亡診断書に記録されるために、観察可能な症状は必要なかった。これは、米国の医師が表向き強制的に使わされるコードであった。

COVID-19の疑いのある症例は、U07.2とコードされた。SARS-CoV-2陽性者と接触したことが判明している死者は、陽性と判定されず症状も出ていないが、COVID-19の疑い例/可能性例と見なされ、U07.2というコードが与えられることになった。

U07.1とU07.2のどちらのコードも、被爆者がCOVID-19に感染していることを証明する必要はない。唯一の要件は、彼ら、または彼らが接触した誰かがSARS-CoV-2ウイルスに対して陽性であることであった。

U07.1コードは「確定症例」を示すので、被爆者が頭部外傷など関連性のないもので亡くなった場合を除き、SARS-CoV-2 RT-PCR検査が陽性であれば、原疾患はCOVID-19であるとほぼ自動的に確認されることになる。

先に述べたように、WHOは、国際MCCDコーディング・ガイドライン[18]で、このプロセスを明確に説明している。彼らは、COVID-19に「起因する」死亡とは何かを定義した。医師は、「COVID-19の症例と思われる、または確認された症例で、臨床的に適合する病気」による死亡は、「COVID-19による死亡」を示すと助言された。

臨床的に適合する病気とは、例えばインフルエンザや肺炎などの呼吸器系の病気や、呼吸困難などである。確定症例(U07.1)または疑い症例(U07.2)としてコード化されても、おそらくRT-PCR検査陽性以外に何も根拠がなくても、COVID-19は死因の基礎(原因)となって記録されるであろう。

おそらく、個人ががんで死亡した場合でも、SARS-CoV-2が陽性であるか、医師が呼吸困難の疑いがある限り、その死亡はCOVID-19が「原因」として登録されるだろう。つまり、COVID-19が再び根本的な原因として報告されるのだ。

WHOの追加ガイダンスにはこうある。

COVID-19は、その疾患が死亡の原因となった、あるいは原因となったと推定されるすべての死者について、死因の診断書に記録されるべきである。U07.1…とU07.2…の両方のカテゴリーが死因のコード化に適しているが、死亡率の目的でのみ、COVID-19がprobableまたはsuspectedと記載されていない限り、U07.1に暫定的にコードすることを推奨する”とある

医師が単にCOVID-19の可能性が高いと疑った場合、MCCDに確定症例(U07.2ではなくU07.1)として記録するよう助言された。ここでもまた、「根本的な原因」として報告されることを事実上保証するものである。

国家統計局は、COVID-19の死亡率を[19]と記録している。

コロナウイルス(COVID-19)が関与する死亡には、U07.1(COVID-19、ウイルス特定)またはU07.2(COVID-19、ウイルス特定せず)の基礎原因または言及があるものが含まれる

もし医師がMCCDのパート2でCOVID-19をU07.2とコーディングしても、ONSは英国の死亡統計でCOVID-19の死亡として報告することになる。

曖昧なCtの閾値、高い無症状率と偽陽性率は、死亡時の数週間前に報告されたかもしれない陽性検査のみに基づいて、COVID-19による死亡の帰属を意味しないに等しいことを意味する。COVID-19の死亡登録が信頼できるものであるためには、陽性反応と観察された症状の詳細な検査が必要であろう。

英国では、COVID-19のMCCD処理により、検査の必要性が全くなくなった。また、セカンドメディカルオピニオン(Medical Examiner)の精査も廃止された。資格のある医師であれば、誰でも単独でMCCDにサインすることができた。

そのため、MCCDに署名する医療機関に対する英国保健医療局のガイダンスでは、次のようにアドバイスしている。

COVID-19による死亡が多い時期には、医療機関は、通常、患者の直接的なケアを含まない医療従事者、例えば一部の検診医を再配置して、MCCDを完成させる専用の証明者として働くことによって間接的なサポートを提供することが奨励される

これらの専任の証明者は、医療資格を持ちながら、COVID-19のMCCDにサインをするのが仕事だった。開業医や病院の医師は、亡くなった方のカルテを見たり、介護施設の職員とビデオ会議をしたりして報告を集め、その情報をCOVID-19の専任の証明者に渡して、MCCDを完成させることができた。

その際、実際に被爆者に会っている必要はない。死亡日から28日以内に被相続人を診察した他の医療従事者からの情報があればよい。

報告する医師は、被相続人を実際に診察した必要はない。死亡前4週間の間にいつでも簡単なビデオ会議をすれば十分である。しかし、例えば、隔離されたケアホームにいる脆弱な高齢者など、これが現実的でない場合は、このビデオチャットでさえ、MCCDがCOVID19の死亡として署名されるには必要なかった。

署名した医師が、被相続人がCOVID-19で死亡した可能性が高いと信じている限り、MCCDにCOVID-19による死亡を示す署名をすることができた。これは、患者のケースノートのレビューやケアホームから受け取った情報だけに基づいて行うことができる。

医師は一般に知的な人たちだが、私たちと同じようにプロパガンダには弱い。前例のない健康危機に直面していることを確信し、呼吸器系の症状はすべてCOVID-19と見なされる可能性が非常に高かった。特に、大多数の開業医がそうであったように、医師が他人からの報告に頼ることが多かった場合はなおさらである。

この信じられないほど不明瞭なCOVID-19 MCCDプロセスは、病院と地域医療の両方の環境におけるCOVID-19死亡の記録の舵取りをするものだった。プライマリー(地域)医療とソーシャルケアのための追加的な変更は、状況をより悪くするために管理された。

2020年4月下旬から、死亡者がおそらくCOVID-19であるという通知は、ケアの質委員会(CQC)によって、主に医療資格を持たないケアホームの管理者から集められるようになった。それは、ケアホームがGPとビデオ通話で話し合ったことに基づいていた。この場合も、医師による被相続人の実際の診察は必要なかった。

COVID-19に限って言えば、それ以前にも、一般医に対して発行された英国保健医療局Key Principles of General Practice[20]には、次のように書かれていた。

遠隔診療は可能な限り行うべきである。適切な場合には、ビデオ診察の利用を検討すること

コロナウイルス法とWHOのガイダンスの結果、これらの政策の集大成として、国家統計局(ONS)は、死亡率報告書にこのような記述を追加することになった。

データ収集の際、データの品質に関する検証は行われていない。フィールドは空白のままであったり、矛盾する情報が含まれている可能性があり、公表の時点では解決されない可能性がある

ONSは、介護現場からのCOVID-19の死亡のCQC通知[21]の要件を報告した

COVID-19による死亡を公表図に含めることは、ケアホーム提供者の声明に基づいており、医療診断や検査結果と一致するかどうか、死亡証明書に反映されるかどうかがある

理解しがたいが、前掲の文章は編集されていない。英国の介護現場では、利用者がCOVID-19またはSARS-CoV-2感染症であるという医学的根拠がなくても、ケアマネージャーの非医学的意見に基づいて、COVID-19の死亡が記録されることがよくある。このことは、死亡診断書に記載されなくても、COVID死亡統計の実行レポートに記載される可能性がある。

世界的な大流行が宣言され、進行中とされる中、英国保健医療局は、疑似大流行情報を持つインフルエンサーによって、戦時体制に置かれた。英国のボリス・ジョンソン首相[22]のように、国家が「戦争に巻き込まれている」というコメントは日常茶飯事であった。常に恐怖を煽るように努め、冷静な反省を促すことはなかった。

COVID-19の死亡の帰属に必要な証明はなかった。英国保健医療局のガイダンスにはこうある。

診断証明がない場合、適切であれば、そして遅延を避けるために、医療従事者はMCCDの「2」に印をつけることができる(死後の情報は後で入手できるかもしれない)」

死後解剖が利用できるかもしれないというこの提案は、現実的ではなかった。王立病理医学会が発行した追加ガイダンスには次のように書かれている[23]。

死亡が確認されたCOVID-19感染によるものと考えられる場合、死後検査を実施する必要はないと考えられ、死因の医学的証明書が発行されるべきである

WHOは、U07.2の疑いによる死亡をU07.1の確定死亡としてコード化するよう指示しており、COVID19の確定感染以外のものが病理医の手に渡る可能性は極めて低かった。診断証明なし」と署名されたMCCDは、それ以上の精査なしに病理医によって承認されることになる。MCCDのどこかにCOVID-19を記入するだけで、死後検査の必要性が否定された。

この新しい死亡証明システムは、特にCOVID-19のために設計されたもので、明らかに混乱を引き起こした。英国医師会(BMA)の死亡確認ガイダンス[24]は、MCCDの記入前に署名した医師が死亡者を診察していない場合、検視官に照会すべきであると勧告している。しかし、これはあくまで政策的な推奨であり、法的な要件ではなかった。また、これは無意味な行為でもあった。

BMAのアドバイスに反して、主任検視官は次のようにアドバイスしている。

COVID-19は自然発生する病気であり、したがって自然死となりうる。…..システムの目的は、法律上監察医に照会する必要のないCOVID-19によるすべての死亡は、MCCDプロセスを通じて処理されるべきである

つまり、検死官が医師から紹介を受けたとしても、それ以上の調査をすることなく、自動的にMCCDを承認する可能性が高いということである。死後解剖が事実上不可能である以上、検視官がさらに調査する意味はほとんどない。

この非現実的な状況を好ましく思っていない検視官は、自分のキャリアを考えるようにと忠告された。3月26日に発表された主任検視官からのガイダンス[25]には、COVID-19の紹介を受けるかもしれない検視官に対して、あまり好ましくないアドバイスが含まれていた。通常の検死手続きは放棄され(ただし、COVID-19に限って)、検死官は司法行為を維持する義務を「思い出させ」られた。

検死官は、司法行動ガイドの下での義務に気づかされる。主任検視官は、現在のパンデミックにおいて、検視官がメディアのインタビューに応じたり、プレスに対して公的な発言をするような状況を想定していない。すべての検視官は、その極めて重要な司法の役割に集中すべきである

その役割とは、明らかに、COVID-19 MCCDに署名し、決して質問をしないことである。しかし、なぜこのような脅しが必要なのか不思議でならない。

同様に、英国保健医療局で働く医師、看護師、その他の人々も、このシステムに疑問を抱いていたようである。強権的なホスピタルトラストの箝口令[26](非公開協定)の使用は、MSMによって広く報告された。

しかし、彼らの報道は、英国保健医療局の内部関係者が設備不足や不十分な人員配置を報告するという内部告発のストーリーだけに関連していた。疑似パンデミックの危機という概念を補強するような物語だけが、一般大衆に供給された。

コロナウイルス法は、COVID-19について、事実上、証明の必要のない医学的証明プロセスを作り出していた。裏付けとなるセカンド・メディカル・オピニオンの必要性もなく、死後検査もなく、事実上検視官による監視もなかった。また、適格な情報提供者という潜在的な安全装置も廃止された。しかし、COVID-19に限って言えば、である。

コロナウイルス法以前は、死因がMCCDに記入されると、登録機関に送られる前に、署名した医師は、可能な限り、適格な情報提供者の同意を求めることが義務付けられていた。一般的には、記録された死因に同意できる被相続人の家族または知人がこれにあたりる。

コロナウイルス法では、適格な情報提供者は、死者と面識のある者である必要はないことが強調されている。病院関係者、「遺体担当」者、葬儀屋などが、突然この重要な機能を果たすことができる。主任検視官は次のように勧告した。

登録について:近親者/情報提供者が自己隔離の手続きをしている場合、親族(など)の手配は、患者と接触していない別の情報提供者がMCCDを受け取り、登録のために登録担当者に届けるようにすべきである。コロナウイルス法の規定では、登録官の指示により、電子的にこれを行うことができる

もし家族がCOVID-19の疑いで愛する人を亡くしたばかりであれば、彼ら自身がロックダウン自己隔離されている可能性が高かった。そうでない場合、彼らの選択肢は、自分の家族や友人を含む感染したと思われる患者や居住者がCOVID-19で死亡したとされる場所を訪れることであった。故人を知る適格な情報提供者が何人いたかは分からないが、それを実行することができたか、あるいは実行する意思があったか。

この信じがたいCOVID-19死亡システムを完成させるために、国家機関は火葬の前に必要な標準的なセカンドオピニオンも取り下げた。火葬様式5[27]を記入する必要性は、すべてのCOVID-19の死に対して停止された。

これは、家族の希望にかかわらず、COVID-19に感染していたという明確な証拠がないまま火葬される可能性があることを意味している。これで、怪しげな遺族による調査の可能性は一気になくなった。その数は膨大である。

このような疑心暗鬼にさせるような行為が横行しているのは、医療関係者のせいばかりではないだろう。医師は、検査結果が得られなくても、「自分の知識と信念の及ぶ限り」MCCDを完成させる責任を常に負っている。医師は、従わなければならない政策指針や規制の中で、自由に使える証拠に基づいてのみ、この判断を下すことができる。

COVID19システムの違いは、確証的意見を得るための通常の要件と、死因を問うあらゆる機会がすべて取り除かれたことである。検査結果や症状から判断する場合など、根拠が曖昧であったり、全くなかったりするため、死因がCOVID19と誤認される可能性は産業規模であった。

これほどひどい死亡登録システムが、純粋に偶然に生まれたと考えるのは信憑性に欠ける。計画的なものだったのだ。注目すべきは、どの要素も一貫してCOVID-19による死亡の記録を増やすよう促していたことだ。どの変更も過少報告にはなりえなかった。これは、慎重に作られた疑似パンデミック死の生産ラインだった。

8-想像を絶する出来事

ここで、ほとんどの人が受け入れがたいであろう、疑似パンデミックの部分について述べなければならない。死亡率の低い呼吸器系ウイルスが致命的なパンデミックであると信じさせるために、国家機関は死亡登録プロセスを操作しただけでなく、可能な限り死亡率を密かに増加させた。

ほとんどの人は、このような提案に直感的に嫌悪感を抱くだろう。代表的な民主主義社会について私たちが信じていることすべてに反することだ。悲しいことに、歴史を振り返れば、国家機関が政治的目的のために自分たちを頻繁に殺害してきたことがわかる。明確な文書化された証拠を得るのに、それほど遠くまで遡る必要はないだろう。

グラディオ作戦[1]は、1990年に当時のイタリア首相ジュリオ・アンドレオッティがイタリア議会で発表した公式声明で正式に明らかにされた。彼は、1950年代から1980年代にかけてイタリアと他のヨーロッパ諸国で起こった一連のテロ残虐行為にNATOが関与していることを報告した。司法調査によって、NATOが訓練し、装備したテロ集団のヨーロッパ全域のネットワークが、数十年にわたって大陸全域で偽旗テロ攻撃と政治的暗殺を演出していたことが明らかになった。

グラディオの残虐行為には、17人が死亡し88人が負傷した1969年のフォンタナ広場爆破事件、3人のイタリア警察官が死亡した1972年のペテアノ爆破事件、1982年から1985年にかけて28人が死亡し40人が負傷したベルギー・ブラバン虐殺事件、88人が死亡し200人が負傷した1980年のボローニャ鉄道駅爆破事件、がある。

極右テロ組織は、NATOと情報機関の指示のもとに行動し、テロ攻撃を行い、それを極左集団のせいにした。これは、米国、英国、イタリアの諜報機関の指示で行われたものであるがそれだけではない。大まかな目的は政治的、社会的操作であり、しばしばソ連を悪魔化することであった。

ヨーロッパのMSMと政治体制は、おそらく無意識のうちに、多くの攻撃の背後にソビエトがいると誤って主張した。長年にわたり、ヨーロッパ市民は、プロパガンダ、選挙操作、地政学的優位などの目的のために、それぞれの国家のフランチャイズによって殺害された。

欧州議会は1990年11月にグラディオ事件に関する決議を発表した[2]。この文書では、40年にわたるグラディオの秘密作戦に関連する多くの既知の事実が述べられている。欧州議会はこう記録している。

ある加盟国では、軍の諜報機関(あるいはその非管理部門)がテロと犯罪の重大事件に関与していたことは、さまざまな司法調査によって証明されている

そして、この決議は、欧州各国政府に次のように勧告した。

SHAPE(連合国欧州最高司令部)とNATO(北大西洋条約機構)の特定の米軍関係者が、秘密情報・作戦ネットワークの欧州での構築を奨励する権利を有していることに激しく抗議すること

グラディオ作戦の暴露に関するMSMの報道は極めて控えめであったが、いくつかの広辞苑がそれに触れ、BBCのドキュメンタリーシリーズ『タイムウォッチ』が詳しく取り上げている[3]。今日、その存在が議論されることはほとんどないが、それでも、その証拠は議論の余地のないものである。西洋のいわゆる民主主義政府は、政治的目的のために自国民を殺害した。

私たちの生命を軽視する国家的フランチャイズの他の例としては、致死性の毒素の意図的な放出がある。1940年から1979年にかけて、ウィルトシャーのポートン・ダウンにある国防省(MoD)科学技術研究所(DSTL)は、危険な化学物質や生物製剤を英国の人々に放出する一連の実験を行っていた[4]。

彼らはこれらを生物戦の「安全な」シミュレーションだと主張したが、実験には1955年から1963年の間にイングランドの南部と東部に住む人々に発癌性のある硫化亜鉛カドミウムを空中散布することが含まれていた。1963年と1964年には、ロンドンの地下鉄でB globigiiバクテリア[5]を放出した。この細菌は、血液中毒の敗血症など様々な病気を引き起こし、治療しなければ致死的な敗血症に発展する可能性がある。

これらは、国家がその目的を達成するために私たちを殺すことも厭わないことを示す、多くの歴史的な例のうちのほんの一例に過ぎない。悲惨なことではあるが、これから述べることは決して考え難いことではない。

2020年3月23日、英国首相が国民にロックダウン軟禁を伝えた際、強制収容中もその後も安全な生活を送るためには、皆が協力しなければならないと述べた。彼が個人的に意識していたという直接的な証拠はないが呼吸器系ウイルスが流行しているときに自宅待機を強制することは、確実に死亡リスクを高めることになる。

死亡登録プロセスに加えられた変更を考慮すると、そのどれもがCOVID-19の誤診の可能性を高めていた。同様に、SARS-CoV-2に対するロックダウンやその他の政策的対応を見ると、それらはすべて一貫して死亡リスクを高めている。私たちは、イギリスの国家的なフランチャイズ対応という観点からこれらを検証するがすべての疑似パンデミック国は同様の政策を実施した。

医療サービスは、実質的にCOVID-19以外を治療しないように再構成された。これは、他のすべての生命を脅かす可能性のある状態がほとんど見落とされたため、悲惨な公衆衛生上の影響を及ぼした。ロックダウン抑制モデルは、公衆衛生上のコストが利益を上回ると知られていたため、まさに効果的とは考えられなかった。疫学者やその他の専門家がこの方法の使用を推奨した唯一の状況は、極めて悪性で死亡率の高い病気が発生した場合であった。

疑似パンデミックの間、MSM[6]が報告した死亡率の合計は、様々な情報源から得られたものであった。その中には、英国保健医療局、CQC、イングランド公衆衛生局(イングランド公衆衛生サービス)、スコットランド公衆衛生局(PHS)、その他法定および民間セクターのさまざまな統計機関が含まれていた。

この報道は見出しを飾ったが、統計学的な観点からは無秩序で無意味なものであった。MSMは、悲惨なほど不正確な死亡登録プロセスを報じず、客観的合理主義ではなく、一貫して警鐘を鳴らし続けた。何が起こったのか(そして今起こっているのか)を理解するために、私たちは登録された死亡数に頼ることにする。

英国では、イングランドとウェールズの国家統計局(ONS)、スコットランド国家記録局(NRS)、北アイルランド統計調査局(NISRA)によって、毎週の死亡率が最も信頼性の高い形で記録されている。これらの統計は、欧州疾病予防管理センター(ECDC)がEuromomoウェブサイト上で照合し、グラフ化したものである[7]。

ONS、NSR、NISRAの全死因(総死亡数)死亡率は、遡及的に検討した場合のハードデータである。死亡登録の手続きには平均して1~2週間かかり、これらの数字は死亡が発生した日ではなく、登録された日に対応するものである。

すべての死亡は登録されることが法律で定められている。中心的な陰謀者たちとインフォームド・インフルエンサーたちは、報告された死因を操作することはできても、すべての死因の死亡率を増やすことは簡単にはできなかった。しかし、彼らはそうするためにあらゆる努力をした。

疑似パンデミックのもう一つのユニークな点は、死亡率の累積的な報告である。通常、インフルエンザなどの疾病の死亡率統計は、週単位、月単位、四半期単位、年単位で報告される。ある病気による死亡者数は、季節的または年単位で表現される。これは、州のフランチャイズがCOVID-19の死亡率を報告した方法ではない。2021年に入ると、彼らは2021年の死亡率を2020年の合計に追加している。

これが死亡率の新しい報告方法だとすると、現在報告されているCOVID-19による英国の死亡者数128,000人は、今世紀のインフルエンザや肺炎による30万人ほどと対比されるかもしれない。現実には、英国で128,000人近くが「COVID-19で」死亡したと信じる根拠はない。

2020年に登録された死亡を考慮すると、英国における疑似パンデミックの死亡率は2つの異なる時期によって特徴づけられることがわかる。北アイルランドでは死亡率の実質的な増加は見られず、ウェールズではごく短時間の短命な増加が見られた。しかし、イングランドとスコットランドの両地域では、死亡率に著しい上昇が見られた。これは、イングランドでは2020年の12週から21週の間に起こり、スコットランドでは13週から20週の間に小さいながらも顕著な増加が見られた。

これは、春よりも冬季に発生しがちな呼吸器疾患としては極めて異例なことだ。COVID-19の第2波とされる2020年10月から2021年3月にかけては、ワクチン展開後の顕著な第2増はあるものの、通常の呼吸器疾患に相当するものであった。2021年に全体的な(全原因)死亡率が高くなるかどうかは、まだわからない。現在、私たちは極めて低い全死因死亡率を経験しているため、現時点ではそうならないことを示している[8]。

したがって、私たちは、死亡率について2つの異なる時期があると見ている。1つは「第二波」で、季節変動にほぼ沿ったものであり、もう1つは2020年春の最初の発生で、異常なものだった。

健康保護(コロナウイルス、制限)(イングランド)規則2020(ロックダウン法)は、2020年3月26日(第13週)に施行された。英国の制限は2020年5月10日(20週目)に緩和された。しかし、ロックダウン規制が施行される前に、すでに深く関わる政策が実施されていた。

このように、季節外れの超過死亡率とロックダウンの相関は、世界中で繰り返されているパターンであった。死亡率の上昇と戸締りの時期が重なるのは、死亡率の上昇に対処するための戸締りである。死亡率が上昇し始めるとロックダウンは始まり、死亡率が通常のレベルまで下がると解除された。しかし、ロックダウンの結果、死亡率が上昇するような政策がとられたことも否定できない。

最初の春のロックダウンの理由は、「曲線を平らにする」「感染の拡大を抑えて英国保健医療局を保護する」「最も弱い人々を保護して命を救う」というものであった。科学文献に明確に定義され、WHOの2019年勧告に綴られているこの保護を提供する賢明なアプローチは、最も脆弱な人々を隔離し、健康な人々が感染に直面し、できるだけ早くコミュニティ(群)免疫を構築することであったろう。COVID-19は、健康な人々にとってかろうじて測定可能な脅威を提示した。

英国政府機関の対応は、最も脆弱な人々のウイルスへの曝露を長引かせるだけでなく、多くの措置により、彼らが治療も基本的な標準治療も受けられないことを確実にした。ロックダウン政策が最も弱い人々を守っているとは決して言えない。全くその反対である。

コロナウイルス法は、国家枠組みを遵守する英国保健医療局の義務を撤廃した[9]。これは、英国保健医療局が脆弱なSARS-CoV-2陽性患者を介護施設に退院させることを意味し、[10]、そうでなければ感染していない孤立した介護環境にSARSを持ち込むことになった。このような行為は、かなりの範囲に及んでいた。

個人用保護具(PPE)の配布に関する問題についての英国政府機関の報告書[11]は、疑似パンデミックの話を補強するものであり、次のように指摘している。

約25,000人の患者が病院から介護施設に退院したが、そのうちの何人かは、症状がなくてもウイルスに感染することが明らかになった後でも、COVID-19の検査を受けずに退院した。これが第一波のケアホームでの死亡に大きく貢献した

無症状で広がるという疑似パンデミックの議論は馬鹿げていたが、それにもかかわらず、これは脆弱な、おそらく感染しているであろう人々を介護施設に移動させる作戦の規模を示すものである。たとえ感染率が報告されているよりずっと低かったとしても、この規模の対策は、かなりのリスクを負っているごく一部の人々がウイルスにさらされる機会を最大化するものであった。

死亡率は4月11日にピークに達し、英国政府は4月15日にCOVID-19 Action Plan[12]を発表した。SARS-CoV-2陽性の可能性のある患者を病院からケアハウスに退院させるというこの一見非常識な政策は、英国保健医療局の「キャパシティ」を作るために英国政府によって「必要」であるとみなされた。彼らはこう述べている。

英国政府は英国保健医療局とともに、2020年3月17日に、コミュニティへの迅速な退院と計画的ケアの削減によって英国保健医療局のキャパシティを解放する計画を打ち出した。..私たちは今、ケアホームへの入所前にすべての居住者を検査する方針を打ち出すことを確認できる

2020年3月17日(第12週)から、世界的なパンデミックとされる中、英国保健医療局は脆弱な患者をSARS-CoV-2の検査をせずにケアホームに退院させていた。2020年4月2日(第13週)、英国保健医療局はこれにケアホームの入居者を病院に搬送してはいけないという指示[13]を組み合わせました。感染した脆弱な患者の往来は一方通行だった。

疑似パンデミックは世界的なものであり、孤立した脆弱な集団に病気を持ち込むこの政策は英国に限られたものではなかった。同様のスキャンダルは、フランス[14]、ドイツ、スウェーデン、その他の国でも発生した。イタリアでは、WHOでさえも彼らの政策[15]を「大虐殺」と呼んでいた。これはヨーロッパだけで起こっていたわけではない。アメリカでも同じような政策が行われていた。

2020年3月25日、ニューヨーク州保健局は、SARS-CoV-2の陽性反応が出た患者に対して介護施設の門戸を開くよう強制する指令を出した[16]。英国、イタリア、その他ほぼすべての疑似パンデミック状態のフランチャイズと同様に、米国の政策は、医療の撤退、無秩序なPPE配布、スタッフの無症状自己隔離指令などを伴い、最悪のタイミングで慢性的な人手不足を引き起こした。

英国では、SARS-CoV-2感染者が介護施設に充満する過程が少なくとも1カ月は続いた。4月15日に行動計画が発表されたが、これは検査への移行を将来的に約束するものでしかなかった。その間、健常者は軟禁され、免疫システムの有効性が低下し、自然免疫によってウイルスに対抗する能力も制限された。このことは、科学界や医学界も気づかないわけがなかった[17]。

オックスフォード大学エビデンスベースドメディスンセンターのカール・ヘネガン教授とコクラン共同研究所の疫学者トム・ジェファーソンはこう報告している。

病院のスペースを確保するために、高齢の患者はウイルス検査さえ受けずにケアハウスに退院させられた。ロックダウン後の2週間、感染の危険性が薄れているはずの時期に、イングランドではさらに1,800の施設でアウトブレイクが報告された

前述したように、この嫌疑のかかるやり方は、介護部門からのプライマリーヘルスケアのほぼ完全な撤退と組み合わさっていた。開業医は、「制約がある」という理由で介護施設に通うことを拒否し、[18]、ビデオ診察を行い、しばしば患者ではなく介護者と面談していた。国家のフランチャイズによって「保護」されるどころか、最も弱い立場に置かれた人々は最大の危険にさらされ、運命に見放された。

他の対策も導入されたが、どれも状況を悪化させるものばかりだった。疑似パンデミックを追求するために、国家権力は、中心的な陰謀家とその情報提供者のリーダーシップの下で、できる限り多くの死を確保するために協調して努力した。

英国国家は、たとえ陰性であったとしても、ほとんどの人が機能検査を受けることができなかったのでありえないことだが、症状があれば自己隔離しなければならない[19]と介護職員に告げた。また、介護スタッフには、利用者の世話をする際にはPPEを使用しなければならないと告げた。

ほとんどの介護施設は民間企業であるがPPEへのアクセスは、国のフランチャイズによって制限されていた[20]。同時に、調理師、メンテナンススタッフ、郵便局員など、介護スタッフ以外の人々には、検査を受けることもPPEを使用することも要求されなかった。こうして、介護者を引き離す一方で、介護施設に潜在的な感染者を流入させることになった。

介護スタッフに課された制限は、すでに慢性化していた介護部門のスタッフ不足[21]をさらに深刻化させた。このため、介護施設は人手不足となり、派遣ス