「疑似パンデミック」ニューノーマルテクノクラシー　-イアン・デイヴィス
Pseudopandemic; New Normal Technocracy

強調オフ

SDGs 環境主義イアン・デイビスパンデミック・ポストコビッドマルサス主義、人口管理全体主義官僚主義、エリート、優生学暗号通貨・地域通貨・CBDC生命倫理・医療倫理

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目次

  • はじめに
  • 1-疑似パンデミック（Pseudopandemic）
  • 2-グローバルな官民パートナーシップ
  • 3-誰がリスクを気にするのか
  • 4-私たちの安全を守るために
  • 5-試練の時
  • 6-疑似パンデミック ロックダウン
  • 7-Covid Catch 22
  • 8-想像を絶する出来事
  • 9-疑似パンデミック・チャンス到来
  • 10-公式ストーリー
  • 11-ハイブリッド戦争
  • 12-ロックダウン死亡率
  • 13-コアビリーフ
  • 14-人口制御優生学
  • 15-持続可能な優生学
  • 16-テクノクラシーの台頭
  • 17-テクネイトの構築
  • 18-疑似パンデミックモチーフ
  • 19-エコ・ディクテーターシップへの信仰
  • 20-行動変容
  • 21-疑似パンデミックワクチン
  • 22-過激派を作る
  • 23-バイオセキュリティー・ステート
  • 24-適切な計画がパフォーマンスの低下を防ぐ
  • 25-無意味なお金
  • 26-私的富の移転
  • 27-疑似パンデミック トリガーイベント
  • 28-私たちは世界をリセットすることができる
献辞

父のために

あなたは正しかった

はじめに

私たちは今、世界的な変革期を生きている。私たちの社会、文化、経済、そして人間性までもが、指導者の命令によって変化しているのだ。本書は、そうしたリーダーたちが誰なのか、この変革が私たちを何に向かって突き動かしているのか、そしてなぜリーダーたちは私たちをそこに連れて行くのかを説明しようとするものである。

COVID-19の危機に対する政策対応は、多くの少数派によって反対されたが、圧倒的多数によって支持された。COVID-19について語られていることに疑問を呈する人々の中には、不可侵の権利と自由を行使したいと願う一団がいる。しばしば反ロックダウン、反科学、反ワクチン、陰謀論者と表現されるが、全体として、彼らは独裁と奴隷制以外の何ものにも反対していない。むしろ彼らは、自由と科学（医科学）と真理に賛成しているのだ。

疎外され、検閲され、多くの人から非難され、当局から身体的に攻撃されてきた人々は、私たちの民主主義社会が本来基づいているはずの自由を最も声高に主張する人々である。私たちの前の世代が、守るために闘い、戦い、死んでいった自由である。政府はしばしばこの犠牲を称えるよう促しているが、現在そうするのは彼らにとって不都合なことのようだ。

COVID-19の大流行に対する政策対応を疑うことなく支持しているように見える人々は、世界的な緊急事態に直面しているときには、これらの自由や権利は重要ではないと主張している。この主張を理解するのは難しい。

言論、表現、思想の自由がどのような点で危険なのだろうか誰にとって危険なのだろうか？真の緊急事態に対応する私たちの能力をどのように阻害するのだろうか？

世界中の政府は、私たちが人権という考えを受け入れると決めている。彼らは、自分たちのすることはすべてこれらの権利と、私たちの安全を守るという決意に基づいていると主張している。

人権は、他の人間によって紙片に書き記されたものである。グローバルな人権システムとは、政府が発行する許可証のシステムであり、私たちが何をしてよいか、何をしてはいけないかを定義している。

人権は紙切れに書かれた言葉に過ぎないので、変更されたり、再解釈されたり、無視されたりする可能性がある。人権は不変でもなければ不可侵でもない。だからこそ、政府は私たちが人権に信頼を置くことを切望している。そうすれば、何が許されるかを私たちに伝えることができるからだ。

政府は不可侵の権利という概念に病的なまでにアレルギーがある。国連世界人権宣言の前文で一度だけ言及され、宣言自体からは完全に省かれている。

第2条にはこうある。

すべての人は、この宣言に規定するすべての権利および自由を享有する権利を有する

言い換えれば、誰もこの宣言に規定されていない権利を持つことはない。すべての人間が生まれながらにして持っており、いかなる人間も合法的に否定することができない不可侵の権利とは異なり、人権は政治的に構築されたものである。

そして宣言は、生命、自由、健康、教育、さまざまな自由に対する私たちの権利について述べている。これらの崇高な原則に、誰が異論を唱えることができようか。

世界人権宣言は、カードスタッキングと呼ばれるプロパガンダの一種を採用している。理性的な人なら誰も反対できないような正しい人道的目標を長々と並べることで、陰湿で容認できない現実を隠している。観察眼を養わない限り、私たちは簡単にカードスタッキングに騙されてしまう。悪魔は常に細部に宿るのだ。

第29条にはこうある。

自己の権利および自由を行使するに当たっては、すべての者は、他人の権利および自由に対する正当な承認および尊重を確保するためならびに民主的社会における道徳、公の秩序および一般の福祉の正当な要求を満たすためにのみ、法律によって定められる制限にのみ服さなければならない。これらの権利および自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的および原則に反して行使することができない

人権は全く権利ではない。どんな政府（政治家）が制定したどんな法律（立法）でも否定することができるのだ。私たちがちょうど英国のコロナウイルス法で経験したように、人権は「公の秩序と一般の福祉」を守るために使い捨てにされるのだ。国連宣言の下では、政府が適切と思えばいつでも人権を無視することができ、また無視されている。人権は紙切れに書かれた空虚な言葉に過ぎない。

人権に基づく社会には権利がない。人権は緊急事態には使い捨てにされると考える人は正しい。いつでも消耗品なのだ。

しかし、不可侵の権利は決して消滅することはないのだ。本書を通じて一貫して語られるのは、私たちの人権が無視されているということだ。意図的に無視する人だけでなく、人権とは何か、なぜ人権がなければ何もできないのかを忘れてしまったかのような人々の間でも。

侵すことのできない権利とは、政府から与えられた許可ではない。自然法則や神の法則に内在する自然な正義の普遍的概念なのである。紙の上ではなく、自然界に存在するものである。それは不変であり、不可侵であり、人間を含むすべての感情的存在によって知覚することができる。

無防備な子供を傷つけることや、その他の暴力行為を行うことが悪いことだと教えてくれる書面化された法律は誰も必要としない。私たちは、所有者の許可なしに自分のものでないものを取ることが間違いであると言われる必要はない。私たちはそれが間違っていると感じ、自分の間違った行いを罪悪感として経験する。不可侵の権利は感情に共鳴し、私たちは感情を経験することができると同時に、それを感じることができる。

私たちは生まれながらにして感情を持つことができる。私たちは生まれながらにして善悪の区別を理解する能力を持っている。私たちは生まれながらにして不可侵の権利を持っている。その区別ができない少数の人は、人格障害に苦しんでいる。

社会病質者と精神病質者は、人間としての自然な感情的反応がないため、善悪を区別することができないので。彼らのエゴは、自分は特別だと確信しているので、他人の権利を守る必要性を感じない。彼らにとっては、自分の目的にかなうものだけに価値がある。不可侵の権利は、サイコパスやソシオパスには理解できない。

これらの人々が結託するとき、彼らの唯一の目標は彼ら自身の集団的利益に貢献することであり、私たちの残りの権利を否定することである。私たちの歴史を通して、何世代にもわたってこれらの権利の乱用者が、彼らの野心の追求のために、計り知れない混乱と人間の不幸を引き起こしてきた。彼らは、今も昔も、私たちがこれまでに直面した最も危険な脅威なのである。彼らの行動は一貫して間違っており、不可侵の権利を持つ主権者として、彼らが誰に対しても持ち得る不当な影響力を解除することが私たちの義務である。

それ以外の私たちは、生来、共感、反省、思いやりの心をもっている。私たちは、他人に危害や損失を与える可能性のある反社会的な行動を避けようとしるがそれは、自分には他人を傷つける権利がないことを本能的に知っているからだ。もし私たちが良心に基づき、自分自身と他者の権利を守って行動するならば、私たちのすることはすべて正しく、それをすることは私たちの権利なのである。

侵すことのできない権利とは、何が正しくて何が間違っているかによってのみ定義されるものである。私たちが行うことのうち、他の人間に害や損失を与えないこと（その権利を否定することを含む）はすべて正しいことであり、それは私たちの権利なのである。私たちはいつでも自分の権利を自由に行使することができ、「自由」とは、自分の権利を行使する妨げのない自由と定義される。

何が正しいか、何が間違っているかは、私たちが決めることではない。私たちは、罪悪感や恥を感じるかどうかを決めるわけではないしその保証が純粋に感じられない場合、私たち自身の名誉ある行動によって保証を感じることができる。

権利は私たちの所有物ではない。私たちが住んでいる物理的な空間を所有していないのと同じように、私たちはそれらを所有していない。私たちは空間と時間の中で自分の場所を占め、個人の権利を占有している。私たちが生きている間、私たちは私たちの権利の正当な管理者であるが誰も私たちがそれを占有することを許可していないし、私たちから奪うこともできないので。それらは私たちの譲ることのできない権利なのである。

私たちが存在する限り、私たちは自分の権利を手放すことはできないので。それは、私たちが空間と時間の中で自分の場所を手放すことができないのと同じことだ。私たちの権利は私たちを包んでいるが私たちはそれを所有しているわけではない。私たちが死ぬと、空間と時間の中で物理的な場所を占めることはなくなるが両者は私たちの不在中も継続し、不可侵の権利も同様に継続する。

私たちが権利を行使するのを止めようとする人たちから私たちの権利を守らないことは、自然法に反することであり、それゆえ間違っている。私たちは皆このことを知っていて、誰かが私たちの譲れない権利を行使する自由を否定しようとしていると感じると、自然に防御的な反応をする。

サイコパスとソシオパスはこの真実を経験から学んだ。彼らは、私たちの譲れない権利を無視する権利があることを受け入れるよう私たちを強要する最善の方法として、欺くことに大きな価値を置くようになった。私たちのかけがえのない権利を行使も防御もしないことで、私たちは彼らが望むとおりにすることを許可している。

サイコパスやソシオパスは常に他人に危害を加えたり、損失を与えたりするので、この権利の放棄は常に害を及ぼす。他者に危害や損失が与えられていることを知りながら、何もせず傍観することは過失である。自分自身に害や損失が与えられるのを受動的に許すことも、同様に過失である。過失は誤りであり、私たちは過失を犯す権利がない。

武力の行使を開始することは常に間違っているが私たちの権利を否定しようとする間違った行為を行う人々から私たちの権利を守るために、最低限の武力を行使しなければならないかもしれない。しかし、私たちは最小限の武力の行使を始めたわけではなく、私たちの権利を守ることは人間としての義務である。

意図的であれ、怠慢であれ、他の人間に危害を加えたり、損失を与えたりするようなことはすべて間違い。それは、どんな人間でも決して行使できる権利ではない。不可侵の権利は普遍的なものであり、すべての人間に等しく占有されていることは否定できない。害を及ぼす者はすべて間違っており、個人の権利は等しく皆の権利であるため、私たちは個人の権利を守らなければならない。

唯一の正義は自然正義である。それは、間違ったことが行われたときに、正しいことを回復することだ。自然正義は、混沌と秩序の間の普遍的なバランスである自然法（神の法）の表現である。自然法は容赦がなく、私たちが何を考え、何を想像しようとも気にしない。それはバランスであり、真実であり、絶対的なものである。

譲ることのできない権利を尊重しない者は、自然法に従わなければならない。私たちは皆、等しく皆の自由を守る責任を共有している。正義を追求するためには、すべての平和的手段が尽くされなければならない。最小限の武力行使はあくまで自衛のための権利であるがある一人の人間の譲れない権利への攻撃は、すべての人間の譲れない権利への攻撃と等しい。

これまで私たちは、イギリス人、民主党、黒人、LGBTQ+、グリーン、保守派など、さまざまなコミュニティ・グループに属してきたが共通して「人間」というコミュニティには属してきなかった。その代わりに私たちは、自分が属していると信じている集団の中でしか表現できないような、ますます遠ざかっていく個性を求めて、自分をより小さな社会的小部門に分割するように説得されてきた。

まるで、地球上を歩く生物の中で最も知的で創造的かつ機知に富んだ存在である人間として認識することが、どこか物足りないかのように。

あるいは、そうすることで、この地球での自分の居場所に直面せざるを得なくなるからかもしれない。多くの人が望んでいるように、個々の真実を表現するのではなく、真実はただ一つであり、それは私たちに相対するものではないことを受け入れる必要がある。

私たちは、78億人の魂たちの中の一人であり、「他者」ではなく、むしろ「家族」なのである。国籍、性別、民族、年齢、性的指向、障害、応援するチームなどに関係なく、私たちは全体の一部であり、一人が苦しめば全員が苦しむ。

信念体系や社会的構造への帰属によって個性を定義するのではなく、自分自身の独立した思考と行動によって個性を定義しなければならない。私たちは自分自身に対して完全に責任を持ち、人間として、お互いに、そして全人類の行動に対して等しく責任を共有することになる。私たちは、自分たちの茶番劇を非難する者は誰もおらず、すべての業績は私たちのものである。

私たちは、自分たちに人権があると思い込んで欺かれ、そうすることで人類の譲れない権利を守る義務を怠ってきた。私たちの無責任な行動、無関心、信憑性は、最も確実に、私たちを世界的な独裁の瀬戸際に追い込んでいる。

その悪意ある計画が成功するか失敗するかは、私たち次第である。もしあなたが、この暴政に対して責任を負い、立ち上がるリーダーを求めるのであれば、鏡を見ることだ。

多くの人が本書の結論に強く反対するだろう。これは当然のことである。しかし、私たちが懸念すべきは、議論を封じ込めることである。

疑似パンデミックの全体を通して証拠が引用されている。科学的な記事や論文、ニュースレポート、適格なオピニオンピースの多くはすでに検閲されているため、アーカイブされた引用へのリンクを提供することが必要だった

私は、「疑似パンデミック」が真実であると主張するのではなく、私の知識と理解の及ぶ限りにおいて、真実を提示しようと試みただけだ。.あなたは、目の前に証拠があるから、それを探って、もっと探して、あなた自身の結論を出してほしい。自由は、あなたにとってかけがえのない権利である。自由とは、あなたにとって不可侵の権利である。

私たちの文化は、言論における真実が神聖な意味を持つという考えを前提にしている。これは私たちの文化の基本的な前提である。それを信じれば、それを実行に移し、その結果を受け止めることができる。いずれにせよ、あなたはその結果を受け入れることになる。だから、あなたは真実を味方につけたいのか、それとも偽りの後ろに隠れたいのか？

ジョーダン・ピーターソン

1-疑似パンデミック（Pseudopandemic）

COVID-19は疑似パンデミックであった。心理作戦を実行している人たちが示唆した脅威のレベルは嘘だったそれは、あなたを騙して、譲れない権利と自由を放棄させるために作られた詐欺だった。共謀者の中心的な目的は、世界経済、世界の通貨制度、政治的・社会的構造をリセットし、単に自分たちの利益を増進させることであった。

私たちは、疑似パンデミック詐欺と犯人と思われる人物を暴露する証拠を検証するつもりである。証拠は随所で引用している。自分自身で確認し、さらに探して、自分自身の心を決めてほしい。私たちは、必然的に極めて論争的な問題を扱うことになり、おそらくあなたは、導き出された結論のいくつかに同意しないだろう。これはあるべき姿なのである。

意見の相違や、証拠に基づいたオープンな対話は、健全で自由な社会にとって不可欠な要素なのである。疑似パンデミックの茶番劇の一つは、批判的な討論を侵食したことである。しかし、それは世界的な専制政治の基礎を築くために作られたものであり、どんな全体主義的なシステムも反対意見を容認することはできない。

COVID-19の疑似パンデミックは、最初の疑似パンデミックではなかったが、完全に実施され、利用された最初のものであった。以前の試みは試行錯誤であったようだ。

今回、責任者たちは、以前の取り組みから学び、疑似パンデミック作戦のために徹底的に準備した[1]。彼らは、公衆衛生の脅威の規模が圧倒的であると国民に信じ込ませるために必要な戦略と技術を完成させた。実際には、疑似パンデミックの代表者が認めているように、人類が過去2000年間に直面したパンデミックの中で、最も重要度の低いものだった。彼らは、そのように表現するために、パンデミックという用語の定義を変えなければならなかったほどである。

COVID-19の疑似パンデミックは、中核的な陰謀者たちを彼らの長年の目標に大きく近づかせた[2]。このとき、疑似パンデミックは以前の約束を果たした。

この疑似パンデミックは基本的に欺瞞であったが、だからといって、パンデミックが真の脅威でないとは言えない。エボラ出血熱は、本当に恐ろしい病気である。致命的な世界的大流行（パンデミック）になる可能性を持っている。歴史上、パンデミックは人々を脅かし、私たちは次のパンデミックを警戒する十分な理由がある。COVID-19は、そのような病気ではなかった。

ビル・ゲイツは、公衆衛生の世界的な専門家の一人として、COVID-19をパンデミックワン（Pandemic One）と呼んでいる[3]。彼はこう書いている。

私は、第二次世界大戦が私たちの親の世代を決定づけた瞬間であったことを学びながら育った。同じように、COVID-19のパンデミック（最初の近代的パンデミック）は、この時代を定義することになるだろう。パンデミック1を経験した人は、決して忘れることはないだろう

COVID-19は疑似パンデミックであり、強力な集団が比較的死亡率の低い呼吸器疾患を利用し、危険な世界的病原体と錯覚させた。COVID-19そのものは「デマ」ではなかった。病気の性質や原因については議論の余地があるが確かに人々は病気になり、何人かは重症化し、悲しいことに多くの人が亡くなった。

COVID-19は特定の症状を持つ病気であり、非常に慎重な医学的診断が必要だったそうでなければ、一連の症状は他の呼吸器疾患とほとんど区別がつかず[4]、誤診の危険性が高かった。このリスクは、診断ツールではなく、COVID-19を特定することができない検査に世界的に依存していたことで、さらに悪化していた。

珍しいことに、本物のCOVID-19の症例に見られる低酸素症（血中酸素濃度低下）と高血圧症（血中二酸化炭素濃度上昇）は、急性呼吸器疾患症候群（ARDS）の他の原因によく見られる呼吸器系のコンプライアンスの喪失と一致しない[5]ようである。COVID-19を単独で特定できるような検査はなかった。

COVID-19への政策的対応は、国民を病気から守るどころか、さらに膨大な苦しみを引き起こした。政治的決断の直接の結果として、多くの人々が早死にした。もし、これが仕組まれた出来事であったと認めるならば、加害者たちは目的を追求するために、死をもたらす武器として政策を利用することを厭わなかったと結論づけなければならない。

歴史には、自らの野望のために人を殺した専制君主の姿が散見される。私たちは、このようなことが再び起こらないようにするために、何もしてこなかった。多くの点で、世界的権威の中央集権化に向けた絶え間ない推進は、これまで以上に高度で破壊的な大量破壊兵器と相まって、大量殺戮のリスクを増大させているのだ。

ビル・ゲイツは、2020年6月に米国商工会議所が開催したインタビューの中で、次のパンデミックについて世界に警告を発した。彼は世界保健機関（WHO）の審議内容を熟知しており、最新の公衆衛生研究、関連科学、予測にアクセスすることができる。私たちは彼の言葉に耳を傾けるのが賢明であろう。

私たちは、次の世代に備えなければならない。それはね、……えーと。…..次回は注目されるだろう

COVID-19の疑似パンデミックは本質的に自信満々のトリックだったクこれは次のパンデミックが本当の世界的な健康脅威をもたらさないことを意味するわけではない。疑似パンデミックを組織化することができる人々が、はるかに致命的な伝染病を利用することをいとわないと想像するのは愚かなことであろう。

また、適切な公衆衛生基準の遵守や効果的な健康監視システムの維持の必要性がないことを示唆しているわけでもない。実際、疑似パンデミックに対する意識は、私たちにそれを要求している。もし私たちの現在のシステムがそれほど腐敗していなければ、おそらく私たちはその欺瞞を見破り、COVID-19に対してより効果的な公衆衛生上の対応を実施することができたはずだ。

疑似パンデミックは、何よりもまず犯罪である。実際に罪を犯している人々がいるのだ。この本は、この計画が最終的に失敗し、私たちの社会が二度と犯罪者に操られることがないようにとの強い願いから書かれたものである。

犯罪は特定の要素で構成されている。それは、不名誉な、あるいは托鉢的な意図（mens rea-有罪の心）によって引き起こされた自発的な行為または故意の不作為（actus reus）でなければならない。また、法律に反していなければならない。この場合、COVID-19の疑似パンデミックは、詐欺を行うための共謀（コモンローの下）または共同犯罪企業[6]（国際法の下）であるように思われる。

疑似パンデミックの加害者を有罪にするためには、陪審員は、三位一体の証拠を見る必要がある。陪審員は、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを、合理的な疑いを超えて納得しなければならない。

世界的な疑似パンデミックは、明らかに普通の詐欺ではない。その規模は計り知れず、加担者の数は数百万人にも及ぶ。しかし、詐欺の実行に関与した大多数は無実である。彼らは、行為能力も責任能力も発揮していない。世界中の何十億という被害者と同じように、彼らもまた騙されたのだ。

一般に信じられていることとは逆に、世界的な陰謀が機能するためには、多数の共謀者が必要なわけではない。むしろ、陰謀が成功する可能性があるならば、それを知っている人はごくわずかであることが重要である。知っている人が多ければ多いほど、失敗する可能性が高くなる。

少数の人々が、巨大で複雑なシステムを世界規模で支配することは、何も珍しいことではない。多くの多国籍企業や政府機関が、このようなトップダウン、区分け、権威主義的な構造でグローバルなオペレーションを管理している。

また、コストが安いわけでもない。私腹を肥やす者たちだけが、疑似パンデミックを作り出せる。罪を犯した者は、その数の中にいる。

現段階では、私たちにできるのは疑惑だけである。犯人を特定するためには、まず、真に独立した世界的な調査を開始する必要がある。証拠によってのみ容疑者を明らかにすることができ、すべての司法権を与えられて合法的に招集された陪審員のみが、その証拠を検討し、その長所によって有罪を宣告することができる。

このため、本書で名指しされたすべての個人と組織は、有罪が証明されるまで当然ながら無罪とみなされる。誰に対しても、どのグループに対しても、犯罪の嫌疑はかかっていない。

中央集権的な世界的権威と区分化[7]によって、COVID-19疑似パンデミックはほとんど発見されずに通過することができた。「公式の物語」に異議を唱える声は多かったが、それは少数派にとどまった。彼らの反論や提示した証拠は広く検閲され、より広い範囲の人々が疑似パンデミックの物語を受け入れた。大多数の人々は、本物の世界的大流行と公衆衛生上の深刻な脅威に直面していると信じ、騙された。

その証拠は、今や議論の余地のないものとなっている。疑似パンデミックは、恐怖によって何十億もの人々をコントロールするために使われた心理作戦であった。この証拠を見れば、人類史上最大の詐欺を行う手段、機会、動機があった人々を特定することができる。

中央集権的な権力と徹底的な計画・準備が、疑似パンデミックを可能にした。これによって、ごく少数の中心的な共謀者が、何十億もの人々の行動を支配することが可能になった。

彼らは、私たちの信頼を乱用し、偽情報ばかりを流した。何十億もの人々が、世界的な権力システムが私たちの利益を最優先していると信じている。その結果、私たちは喜んで命令に従い、それが私たちの安全を守るためのものだと誤解していた。

このような良質の権威への信頼は合理的ではない。歴史は私たちに懐疑的であることを教えるはずだ。残念ながら、私たちの権威に対する集団的信頼は、疑似パンデミックをほとんど抑制することなく進行させることになった。

世界的権威が脅威のレベルが深刻だと言ったとき、私たちはすでにそれを受け入れるようプログラムされていた。世界的権威は何も証明する必要がなかった。単純な宣言で十分だった。彼らの権威主義的地位は、現実を定義する力を彼らに与えたから。どんな権威も彼らに対抗できない。

中心的な陰謀者は、世界的で区分された権威のシステムを支配している。疑似パンデミックが成功するためには、彼らは十分に配置された個人の小さな幹部を指揮することだけが必要であった。彼らは内輪[8]を形成し、中核的な共謀者を保護した。私たちはこれらの個人をインフォームド・インフルエンサー（Informed influencer ）と呼ぶことにする。

インフォームド・インフルエンサーたちは、与えられた権限を行使することによって疑似パンデミックを促進する任務を負っていた。彼らは政府間、政府、企業の各レベルで、疑似パンデミックの目的を推進するために働いた。この計画を成功させるために、中心的な共謀者たちは、インフォームド・インフルエンサーがその目的にコミットしていることだけを要求した。他の誰も、この欺瞞の本質を知る必要はない。むしろ、そうでないことが重要だった。

インフォームド・インフルエンサーの役割は2つある。まず、その脅威のレベルが本物であることを、同僚や広いネットワークに納得させなければならない。そのために、インフォームド・インフルエンサーを学術機関や科学団体に配置した。いったん説得されると、残りの騙されたインフルエンサーは、知らず知らずのうちにインフォームド・インフルエンサーと一緒になって、疑似パンデミックを進行させることになった。

中核となる共謀者たちの最初の目標は、疑似パンデミックに対する世界的な政策対応を作り、長期的な目標のための基礎を築くことだった。騙されたインフルエンサーたちは、これらの政策が脅威の規模に対抗するために必要であると心から信じていた。いったんキャリアが欺瞞の中に埋没してしまうと、たとえ自分が加担していることに気づいていたとしても、政策の暴走を止めることはできなかったし、その気もなかった。

そのため、インフォームド・インフルエンサーたちは、脅威の規模が本物であれば意味をなさないような政策を自由に立案できるようになった。これらの政策は、国民に恐怖心を与え、疑似パンデミック説を強化し、国民に新しい形の独裁的統治を導入するために特別に設計されたものであった。

新しいテクノクラート的な社会統制システムへの激変は、国民を恐怖に陥れない限り不可能であっただろう。いったん国民が適度に臆病になれば、インフォームド・インフルエンサーたちは、疑似パンデミックという隠れ蓑を利用して、中心的な陰謀者たちが最終的に望む統治形態（テクノクラシー）を作り出すことができるようになった。

COVID-19を恐れ、当局を信頼した世界の人々は、騙された。中核的陰謀団に残された唯一の仕事は、物語をコントロールすることであった。彼らは世界の主流メディア[9]（MSM）のほとんどを所有し、支配しているので、これはそれほど難しいことではなかった。

疑わしい者、あるいは疑似パンデミックを暴露するような質問をする者は、その資格や経験に関係なく、MSMによって孤立し攻撃された[10]。ソーシャル・メディアのコントロールがわずかに及ばない中、中心的な共謀者たちは、彼らに質問したすべての人[11]を、彼ら自身が罪を犯していると非難しなければならなかった。

これはいわゆるファクトチェッカー[12]に資金を提供してソーシャルメディア[13]のプラットフォームに潜入しコントロールすることによって達成された。彼らはオンラインでの言論の自由を取り締まった。インフォームド・インフルエンサーは軍隊[14]を配備し、応用的な心理テクニックを使って大衆の心理を攻撃した。国民は疑似パンデミックテロキャンペーンにさらされた。

このハイブリッド戦争の準備として、プロパガンダの津波がいわゆるインフォデミックの神話を作り出すために放たれた[15]。これは短期的に疑似パンデミックを保護するためと、最終的に言論の自由を排除するための主張された根拠を製造するために行われた。

疑似パンデミックは大衆に厳しい選択を迫っていた。彼らは自分自身で形成について調査し検証する努力をするか、主流メディアの中で騙されたり情報を得たりしているインフルエンサーから言われたことを信じるかのどちらかであった。[16]

どんな理由であれ、ほとんどの人は批判的に考えることができなかったし、その必要性にも気づいていなかった。その結果、偽情報が広く信じられてしまった。完全に騙され、多くの犠牲者は自分たちの言論の自由、譲れない権利、自由を危険なものと見なすようになった。彼らは自分たちの自由が自分たちの安全にとって受け入れがたいリスクであることを認めた。

インフォームド・インフルエンサーの役割の第二の側面は、中心的な共謀者たち、そしてかなりの程度、彼ら自身にもっともらしい否認権[17]を提供することであった。彼らは、意思決定はより広いグループによってなされたと主張することによって、自分たちの責任を曖昧にした。彼らは科学によって導かれたのか、あるいは大衆の願望に奉仕したのか、どちらかである。しかし、多くの科学者がその政策に反対し、国民がその政策を承認するよう求められたわけではない。

適切な委員会、シンクタンク、代表機関、統治機関に身を置くことで、情報に敏感なインフルエンサーたちは、個人の責任をあいまいにしたまま、政策の舵取りを行った。同時に、中心的な陰謀家と政策を実行する管理された当局の間に防波堤が作られた。

意思決定や政策決定過程に異論が生じると、情報通は中心的な陰謀者たちを呼び出す。彼らは、実質的に無限のリソースを結集し、揺らぐ欺かれた影響力を持つ人々を説得するために必要な専門家の意見を選び出した。最終的には、反対するインフルエンサーからの強固な抵抗は、単に覆されるか、反対票を入れられるか、無視されるか、排除されるだけであった。

従って、中心的な共謀者は莫大な財力を持っているに違いない。彼らは、比較的少数のインフォームド・インフルエンサーをコントロールすればよいのだが、他の多くの重要な影響力のあるグループや権威に対しても監視の目を向け、コントロールしなければならない。

そのために、慎重に投資計画を立てたり、助成金を出したりすることで、あまり警戒心を抱かせることなく、このようなことが行われた。このいわゆるフィランソロピーは、国際的および国内的なシステム制御を達成するために、重要なポジションに任命された少数のインフォームド・インフルエンサーと組み合わされた。

ここでは、疑似パンデミックを組織するために必要な手段、機会、動機がいかにあったかを説明するために、主に英国に焦点を当てる。しかし、英国で起きたことは特殊なことではない。同じような手口は世界中の国々で見られた。

疑似パンデミックの中心となった最も影響力のある権威者は、国連の特別機関である世界保健機関（WHO）であった。彼らは、疑似パンデミックという形をとっている：前例がある。当面は、資金管理機構の模範として、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）にも注目することにする。

BMGFは、世界的な権威のネットワークの一部に過ぎない。中心的な共謀者がそのネットワークを率いているが、彼らの野心の多くはネットワーク全体が共有している。主に、ネットワーク参加者（ステークホルダー）の利益に資するからだ。

WHOは2つの財源から資金援助を受けている[18]。分担金とは、加盟国が支払うことに合意したGDPの割合である。これはWHOの総予算の20%弱を占めている。残りの80%は任意拠出金である。

任意拠出金とは、加盟国が自ら選んで拠出するものである。また、民間助成財団、業界団体、政府間組織、製薬会社などの民間企業からの寄付も含まれる。

トランプ政権が米国の任意拠出金[19]（および分担金のごく一部）を一時的に差し止めたことで、ドイツが最大の単独拠出国になったと主張されている。BMGFは2番目であると言われていた[20]。これらの主張は、トランプ政権とWHOの両方によるもので、欺瞞的だった

BMGFは、WHOの他の重要な貢献者に対する主要な寄付者でもある。最も顕著なのは、GAVIワクチン同盟、COVID連帯基金、国際ロータリーである。このため、民間のBMGFは、WHOの全体予算に対する最大の単独拠出者となり、多少の差はあるがWHOの全体予算に対する最大の拠出者となっている。

米国のトランプ前大統領は、約10億ドルの米国の自発的拠出を差し控えるという明白な決定をして話題になったが同時に彼の政権は、BMGFが管理するGAVIに対する米国の納税者の拠出を11億6000万ドル増加させた[21]。事実上、米国の納税者のWHOに対する理論的影響力を低下させる一方で、BMGFへの拠出金を大幅に増加させた。

多くの人が、BMGFのWHOへの投資は影響力を買っているわけではないと主張している。これは可能ではあるが、ありえない話だ。

BMGFを単なる慈善団体と考えるかどうかは別として、WHOはBMGFが公言するアジェンダを一貫して推進している。BMGFの資金がWHOの政策決定に影響を及ぼしているというのは、はるかにもっともな話である。

「世界で最もパワフルな医師に会う」と題する記事の中で、ビル・ゲイツはこう述べている。「ビル・ゲイツ」と題する記事で、Politicoは次のように述べている[22]。

億万長者の中には、自分たちの島を買うことで満足する人もいる。ビル・ゲイツはジュネーブにある国連の保健機関を手に入れた

ビル・ゲイツは、駆け出しのマイクロソフトのビジネスに専念するため、ハーバードを中退した。母親が、最終的に彼を億万長者にすることになるIBMとの契約[23]を取り付けてくれることを知っていて、そうしたのかどうかは定かでない。しかし、彼の将来を保証したのは、ビジネスの天才ではなく、縁故採用であったことに注意すべきかもしれない。

ゲイツはいくつかの名誉学位を持っているが、科学的、医学的な資格は持っていない。しかし、Politicoの見出しは、不正確なものではまったくない。

どういうわけか、彼は何百万人もの人々から、ある種のグローバルヘルスの第一人者として見られている[24]。学歴は専門性を保証するものではなく、経験がより良い尺度となることが多いが、もし彼のいわゆる慈善事業がなかったら、ビル・ゲイツのグローバルヘルスに関する意見に耳を傾ける人はいるだろうか？お金があれば、どうして専門家になれるのだろうか？

これから、ゲイツが中心的な共謀者の一人であったと疑われる理由を取り上げていく。そうすることで、中心的な陰謀者の権限が、インフォームド・インフルエンサーに委ねられ、彼らが自分のハンドラーの利益のために政策を形成することができるようになったことを知ることができる。

WHOの現事務局長であるテドロス・アダノム・ゲブレイエスは、インフォームド・インフルエンサーの一例である。ゲブレイエスのキャリアは、BMGFとの関係から多大な恩恵を受けてきた。彼は、BMGFがG8[26]各国政府と提携して設立した世界基金[25]の理事を務めていた。彼はまた、GAVIワクチン同盟[27]の理事であり、これもBMGFとのパートナーシップで設立された。BMGFは、2017年にWHO事務局長になるための彼の入札を、中国とともに支持した。

BMGFはWHOに資金を提供するだけではない。彼らは世界中の公衆衛生、バイオテクノロジー、農業のイニシアチブ[28]と絡み合っている。多くの場合、WHOや様々な政府と利害関係のあるパートナーシップを結んでいる。

例えば、彼らは西アフリカのトラストスタンプ[30]と呼ばれる生体計測による決済システム[29]を強力にバックアップしている。これは、マスターカードのAI決済技術とGAVI-Mastercard Wellness Passを組み合わせたものである。

これは、生体認証IDと免疫状態（健康状態ではなく、ワクチン接種に基づく）を金銭へのアクセスにリンクさせる技術を生み出すものである。新植民地主義という味気ない匂いを漂わせながら、いわゆるファクトチェッカーたちは、トラストスタンプ構想が現在発展途上国の人々にしか影響を与えていないことを熱心に指摘している[31]。彼らはこう結論づける。

ワクチン接種を拒否することが、予防や経済的自由の喪失につながることを示唆するものは何もない

では、なぜそのようなことが可能なシステムを特別に設計するのだろうか間違いなく多くの人が、これも偶然の一致だと言うだろう。しかし、後で調べるように、ワクチン由来の免疫と結びついたバイオメトリックIDは、キャッシュレス社会での金融へのアクセスをコントロールする、疑似パンデミックの中核的な共謀者の動機の非常に一部なのである。

テドロス・アダノム・ゲブレイエスはWHOの中でBMGFのための情報提供者であったと思われるが、WHOが現金使用のCOVIDの危険性について世界に警告したことは驚くにはあたらない。現金の取り扱いがCOVID-19の感染リスクをもたらすというもっともな証拠がないにもかかわらず、である[33]。

WHOにとって、荒唐無稽で不正確な声明を出すことは習慣となっている。不正確ではあるが、これらの誤りは一貫してBMGFとそのパートナーの利益のためになる。

ファイザーとバイオテック社のBNT162b2は、COVID-19と戦うために世界的な流通が承認された最初のワクチンである。これから見るように、COVID-19ワクチンはどれもSARS-CoV-2感染の拡大を止めるものではない。その代わり、結果として生じるCOVID-19の疾病による健康への影響を軽減すると言われている。

国民への大量接種は、緊急承認に基づいて進められている。英国では、すべてのCOVID-19ワクチンについて、Medicine and Healthcare Products Regulatory Agency[34](MHRA)はこう述べている。

「この医薬品は、英国保健社会福祉省および医薬品・医療製品規制庁から一時的な供給の認可を受けている。販売許可はないがこの一時的な許可は、新型コロナウイルス感染症を予防するための積極的な予防接種にこの医薬品を使用する許可を与えるものである」

どのワクチンも仮承認前に臨床試験[35]を終えていないため、「認可」されていない。ファイザーの第III相試験は2023年1月まで完了せず[36]、アストラゼネカのものは2023年2月に終了する[37]。モデルナのmRNAワクチン第III相試験は2022年10月まで終了せず[38]、ジョンソン＆ジョンソンのヤンセンの試験は2023年5月まで終了しない[39]。

ファイザーはGAVIパートナー[40]であり、BMGFとともにAdvanced Market Commitment（AMC）プログラムの主要参加者である。AMCの目的は、発展途上国における新しいワクチン市場[41]を開発することだ。AMCイニシアティブ[42]では、GAVIがワクチンを購入する政府と提携する[43]。それによって、製薬会社のための新しい市場を開発する。

これは、企業とその大株主のために税金で賄われる利益を保証する。こうして、「命を救う」という名目で、国民から中核的な陰謀家たちへ、富が継ぎ目なく移されていく。疑似パンデミックに故意に参加した人が、誰かを救う意図があったと考える根拠はない。全く逆である。

ファイザーはBMGFの助成金受給者である[44]。これはBMGF信託に利益をもたらす博愛的な行為である。Tedros Adhanom Ghebreyesusは、ファイザーの明らかなワクチンのブレークスルーを温かく歓迎した[45]。

ビル・ゲイツの個人資産は、2020年1月の推定1090億ドル[46]から、12月には約1190億ポンド[47]に増加した。多くの仲間のマルチビリオネアと同様に、COVID-19の疑似パンデミックの年は、ビルにとって莫大な利益をもたらした[48]。しかし、人々はまだ、彼がお金を寄付していると空想している。

この100億ドルの大金持ちは、BMGF信託[49]、つまりゲイツの資産を管理する全く別のBMGFの事業体のおかげである。

BMGFトラストは、ウォルマートのような「営利」企業に投資しており、その主要資産はバークシャー・ハサウェイ（BH）社の株式の相当な保有である[50]。また、BHはジョンソン&ジョンソンの直接の株主であるだけでなく[51]、バンクオブアメリカとバンクオブニューヨークメロンの株式の主要な保有者でもある。これらは、トップ10のファイザー株主のうちの2つである[52]。単に財務的な観点から、BMGF信託が最後に望んだのは、COVID-19ワクチンに対する安価で実績のある代替品だった

安価なヒドロキシクロロキン（HCQ）を抗生物質と亜鉛と組み合わせて使用する治療プロトコルは[53]、優れた70年以上の安全性プロファイルを持っており、COVID-19ワクチンと全く同じ結果を提供することができた。ワクチンと同様に、それは感染の拡大を止めるものではなく、むしろ誰もがCOVID-19によって重篤な病気になる可能性を減少させた。

多くの人々が、疑似パンデミックの期間中、COVID-19に対するこの治療プロトコルと他の治療プロトコルの有効性と安全性を強調しようとした[54]。統制された当局は、明らかに命を救う[56]可能性があるにもかかわらず、しばしばそれらを認めようとしなかった[55]。

数多くの研究[57]は、抗寄生虫薬であるイベルメクチンもCOVID-19の症状を軽減するのに有効であることを示している。それがCOVID-19の死亡率を83%減少させた可能性は、WHOが自らの研究で認めていることであった[58]。

2020年4月には早くもオーストラリアの科学者が、イベルメクチンが実験室でSARS-CoV-2ウイルスの複製を完全に停止させたことを示す論文を発表している[59]。その後、イベルメクチンに関するさらなる「頂点研究」は、BMGF、製薬大手グラクソ・スミスクライン（彼らのウェルカムトラスト財団を通じて）、マスターカードが、彼らの共同COVID-19「治療薬アクセラレーター」という名目で管理するようになった[60]。

これにより、HCQ、イベルメクチン、またはビタミンDの大量使用[61]といった他の有望な治療プロトコルが、COVID-19の治療法として承認される望みは事実上絶たれた。Mark Suzman（BMGFのCEO）は、セラピューティックアクセラレーターの目的[62]を明確に述べている。

私たちは、COVID-19の抗ウイルス剤を開発するバイオテクノロジー企業や製薬企業の財務リスクを低減するために、民間企業や慈善団体と提携することで支援ができると考えている。COVID-19のようなウイルス感染症を治療する唯一の方法は、抗ウイルス剤である。…..感染症を予防する最善の方法は、ワクチンである

HCQプロトコル、イベルメクチン、高用量VitDなどの治療法に関する製薬会社の問題は、それらがジェネリックであるということである。つまり、誰も特許を持たず、中小のメーカーが市場で競争することができる。その結果、価格が下がり、多国籍企業の利益インセンティブがなくなる。

もし、ジェネリック医薬品が、製薬会社が開発した特許を持つ新しい抗ウイルス剤と同じように効果があるとしたら、その開発費用は無駄になってしまう。有効なジェネリック医薬品は、BMGFの治療促進策の目的に反して、製薬会社の財務リスクを増大させる。

これらのジェネリック医薬品がさらなる研究を必要とする圧倒的な科学的証拠[63]があったにもかかわらず、「頂点研究」（製薬企業が資金を提供する研究）は大手製薬企業によって積極的に抵抗された。たとえば、巨大製薬企業メルクは、イベルメクチンに関するプレス声明を発表し、さらなる試験のための「科学的根拠がない」と虚偽の主張をした。これが全くの虚偽以外の何物でもないと言うことは困難である[64]。

しかし、金儲け（あるいは金儲けしないこと）が、これらの治療プロトコルがグローバル企業の出資する科学界の権威から敬遠された主な理由ではない。ワクチンの普及に対する脅威が大きな懸念材料だったのだ。近所の薬局で安価な市販薬を買えば、症状を抑えるだけのワクチンは必要ない。

しかし、ワクチンを単に病気から人々を守る以上の目的で使おうとしていた人々の間では、患者の選択は確かに歓迎されないものだった。ワクチンは、中心的な共謀者たちが構築しようとしたバイオセキュリティ国家の重要な要素だった。

イベルメクチン、VitD、ヒドロキシクロロキンの治療プロトコルは、この野心に対する直接的な脅威となった。これらの治療法の一つ（ヒドロキシコロキン）をどのように扱ったかを見ることで、中央集権的な世界システムが、疑似パンデミックの目的に対するあらゆる科学的、医学的脅威にどのように対処したかを知ることができる。

HCQの信用を落とすために、WHOはLancet誌に掲載されたあからさまに不正な[65]科学論文を引用した。ランセット誌は、WHOやBMGF[66]などから資金提供を受けている。この論文は、サージスフィアというバイオ研究会社によって書かれたものである[67]。

WHOはこの偽りの科学を利用して、COVID-19のためのヒドロキシクロロキンの国際試験を開始後数日で中止した。その後、MSMはこの不正な科学[68]を世界中に広めた。

英国のMHRAはWHOの発表に大急ぎで対応した。彼らは可能な試験を停止し[69]、他の試験を抑制するよう研究者に圧力をかけた。2017年、MHRAはBMGFの運営パートナー[70]であり、BMGFの助成金受領者[71]である。

疑似パンデミックの間中、HCQとそれを提唱した著名な科学者や医師に対して協調的なメディアキャンペーンが繰り広げられた。プロパガンダ作戦に関与したメディア組織の多くもまたBMGFから資金提供を受けていた[72]。

プロパガンダは一般大衆を欺くためにデザインされたものであった[73]。それは進行したCOVID-19の患者を治療するための極めて高用量のHCQの危険性に焦点を当て、その提案された使用が病気の発症初期に低用量を用いるより広い治療プロトコルの一部であることを一般市民に知らせる段階は一切なかった。人命救助は疑似パンデミックの課題ではなかった。

WHOがHCQに泥を塗るために使用したSurgisphereの論文はあまりにお粗末で、多くの科学者や医学研究者が直ちにLancet誌に苦情を申し立てた[74]。ランセット誌はその論文の撤回を余儀なくされたが、相当な抵抗をするまではいかなかった[75]。

WHOは世界をリードする保健の権威であるはずだ。しかし彼らは、他の多くの資格のある専門家が容易に見破った明らかな科学的不正を見抜くことができなかった。Lancet誌は論文を撤回し、WHOはいくつかの臨床試験を復活させた。WHOによって承認されたHCQの臨床試験[76]は、いずれも推奨用量やHCQの治療プロトコルを調査するためのものではなかった。

怪しげな声明や逆効果の決定を行い、一貫して資金提供者の目的を推進することは、WHOの常套手段である。もっと多くの例を取り上げるつもりだが、その前に、このことが何を意味するのかを考えてみよう。

一つは、WHOが無能で、限られた証拠に基づいて、その意味を考えずに発言している可能性である。彼らの意思決定は、医学と公衆衛生政策の弱い理解に基づいており、これらの永続的な間違いは、たまたま彼らに資金を提供する人々の利益と一致したものである。

あるいは、WHOが腐敗していることを示唆する証拠もある。彼らは、自分たちのアジェンダを推進するために公衆衛生政策を利用する、ほんの一握りの強力な利益団体のための政策手段として機能している。

2-グローバルな官民パートナーシップ

この調査を進めていく中で、疑似パンデミックを暴露する証拠を詳しく見ていくことにしよう。まず、それを可能にした大原則を理解する必要がある。

すでに、中心的な陰謀者たちが、インフォームド・インフルエンサーをどのように配置したかについて述べてきた。彼らの目的は、騙されたインフルエンサーを強要し、操って、中核的陰謀者の目的を達成するために設計された政策を形成させることであった。

騙されたインフルエンサーたちは間違っていたが、見当違いの心配と恐怖から行動していた。彼らは無実であった。

しかし、疑似パンデミックが始まった直後、騙された多くのインフルエンサーは、その欺瞞に気付いたに違いない。そして、それを明らかにする証拠がどんどん増えていった。どの時点で、おそらく自分の立場を守るために嘘をつき続けた人々が、刑事上の過失になったのかは、合法的に招集された陪審員だけが判断できることである。

私たちはまず、英国政府とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）の関係に焦点を当て、どのようにして疑似パンデミックが可能になったかを理解することにする。しかし、これはこのような多くのパートナーシップの中の一つに過ぎない。

COVID-19疑似パンデミックは、現実的な成功の見込みがある単一の集中型グローバル・ガバナンスを確立するための最初の協調的試みであった。人類の歴史上初めて、技術の進歩によって世界規模の完全な統制が完全に実現可能となった。

この前代未聞の試みは、普段は世間の注目を浴びることを避けている中心的な陰謀家や情報通の影響力を持つ人々を、世間の目に触れさせることになった。こうして私たちは、望ましい政策を実現するために、権力のレバーがどのように引かれたかを見ることができる。

BMGFがこの活動を主導していたことを示す証拠はない。彼らは、疑似パンデミックのための公的な顔であり、販売代理店であり、より広いキャンペーンのためのフロントであった。

中心的な共謀者は、そのキャンペーンの背後にあるネットワークに存在し、彼らの集団的な夢は、彼らの支配の下でグローバルガバナンスである。疑似パンデミックは、私たちを説得するためのマーケティング・キャンペーンである。

彼らは間違いなく、その野望を実現しようとしている。もし、世界の人々が合法的に自らを守ろうとするならば、時間は限られている。

個人・団体を問わず、犯罪の嫌疑はかかっていない。しかし、中心的な共謀者と情報提供者は、名前を挙げた組織の中にいるか、その組織とネットワークを結んでいるに違いない。今後、疑似パンデミック詐欺を調査する場合は、彼らに焦点を当てるべきである。

権威主義的な権力と影響力が現実の世界に結果をもたらすために、それは政策に転換された。政府や地方自治体によって施行されると、その政策は私たちの生活に重大な変化をもたらした。私たちがそれを評価するかどうかは別として。

各階層が上位の権威の指揮下に置かれるカスケードシステムによって、中核となる陰謀家たちは、疑似パンデミックが機能するように世界的権威をコントロールする必要があるだけだった。さらに、情報の安全性と「もっともらしい否認権」を確保するために、「コンパートメント化」が行われた。

中心的な共謀者は、国際決済銀行（BIS）、世界銀行、国際通貨基金、各国中央銀行などの国際金融当局を支配しているので、彼らは通貨システム[1]を支配し、それによって政府間組織や各国政府を支配しているのだ。それぞれの政府にいるほんの一握りのインフォームド・インフルエンサーを加えれば、その支配力は包括的なものになる。

英国政府とBMGFとのパートナーシップは何年も前にさかのぼる。そのパートナーシップの中で一貫しているテーマは、バイオセキュリティの開発である。これは、バイオハザードに対する防御として提示されている。共謀者の中心人物は、この誤解を利用して、人口管理を進めてきた。

動機についてはこのシリーズで後述するがこの段階で、バイオセキュリティの本当の意味を考えることが重要である。そのために、哲学者ジョルジョ・アガンベン[2]を参照することができる。

アガンベンは、パトリック・ジルベルマンの仕事を引きながら、バイオセキュリティが実際にはどのように新しい形のバイオセキュリティ国家を生み出すかを要約している。これをさらに要約すると、次のようになる。

  1. データは、認識された脅威のレベルを最大化するために提示される。これによって、政府は常に極限状態にあると主張し、それに応じて国民全体の行動変容を要求することができる。
  2. この極端な脅威という主張を国民が信じることで、バイオセキュリティ国家は国民の行動を統制することができる。このような認識がなければ、このような強権的な指示は許されないだろう。したがって、恐怖とその遵守を維持するために、生物安全保障国家は常に脅威を強化しなければならない。
  3. 国民が遵守しなければならない行動条件を課すことで、国民と国家の関係は根本的に変化する。国民はもはや公衆衛生の保護を受けられない。むしろ、公衆衛生はバイオセキュリティーの国家が要求する行動上の義務になる。

私たちの大多数は、疑似パンデミックの脅威を受け入れていた。ほとんどの人は、自分が病気になることと、他人、特に愛する人に感染させることの両方に恐怖を感じながら生活していた。その結果、私たちはほとんど喜んで命令に従った。

新しいバイオセキュリティ国家では、私たちは皆、バイオハザードである。私たちは脅威であり、私たち一人ひとりが互いにとって危険な存在なのだ。バイオセキュリティ国家は、私たちを安全に保つ権限を主張しているので、すべてのバイオハザードを管理しなければならない。したがって、私たちも管理されなければならない。

私たち個人の行動は、今やすべての人にとっての実存的脅威である。つまり、私たちはもはや自律性を持った自由な人間であることを許されないのだ。犬の散歩、買い物、家族の訪問、ライブ音楽、友人との付き合いなどが、バイオテロ行為になる可能性が出てきたのだ。

したがって、私たちの生活のどの側面も、国家権力の手の届かないところにあるわけではない。私たちは、安全な生活を送るために、バイオセキュリティーの国家の命令に従わなければならない。

そうしない者は、おそらく疑似パンデミックが詐欺だと気づいたからだろうが、テロに遭った人々の心理操作によって、テロリスト[4]と同一視されることになった。反対者は「科学否定者」、「反ワクチン派」、「陰謀論者」と表現され、道徳的に非難される不義者となった。こうして、彼らは恐怖の対象として怒りの焦点となった。これにより、中核的な陰謀家たちは検閲とプロパガンダによって反対派を黙らせる力を得ると同時に、自分たちが疑似パンデミックによって虐待している人々を守っていると主張するようになった。

恐怖に怯える人々の救世主として、彼らは目立った抵抗もなく、自由に命令を下すことができた。これらの命令は、法律、規制、政策という形で私たちにもたらされた。中心的な陰謀者たちが人類を支配するためには、民間の利害関係者との関係を通じて、政府内の情報通の影響力をコントロールすればよい。

2000年、国連はミレニアム開発目標（MDGs）を策定した。世界保健機関（WHO）は 2005年の文書Connecting For Health[5]において、国連の目標がグローバルヘルスにとって何を意味するかを指摘している。

「これらの変化は、政府の役割に対する期待が変化した世界で起こったものであり、公的部門はその課題に対応するための財政的・制度的資源を持たず、公的・私的資源のミックスが必要である。情報通信技術は、政策立案者の主導の有無にかかわらず、保健医療における変革の機会を開いた。…..政府は環境を整え、公平性、アクセス、イノベーションに投資することができる」

WHOは、民間企業、慈善団体、非政府組織（NGO）など、さまざまな利害関係者が、安全と協力の文化の中で政府と「提携」することを認めている。政府の役割は見直された。グローバル・ヘルス・ガバナンスの計画は、政府の政策立案者が「いてもいなくても」進めることができる。これによって、常に存在していた政府と民間の利害関係者（ステークホルダー）の関係が、公式な足並みを揃えることになった。中心的な陰謀者たちに、より直接的な政策支配を与える。

国連のMDGの設定により、政府はもはや世界の健康政策を主導することはない。むしろその役割は、投資を通じてグローバルな健康安全保障の環境を整えることであった。2016年、MDGsは、国連開発計画（UNDP）の支援のもと、国連の持続可能な開発目標[6]（SDGs）へと道を譲りました。

UNDPはSDG’sを監督しているがSDG’sを追求するために、多くの国連の専門機関を集めている。国連は名目上、政府間組織であるが実際はパブリック・プライベート・パートナーシップである[7]。UNDPはこのパートナーシップを次のように説明している。

「民間部門は、持続可能な開発のための2030アジェンダで果たすべき大きな役割を担っている。豊富な専門知識と破壊的イノベーションを提供するだけでなく、企業はSDGsの支援に必要な資本の動員を支援できる。…..SDGsを達成すれば12兆米ドルの市場機会が開かれる。…..民間部門のビジネスモデルにSDGsを組み込めば長期的に実際に利益をもたらす。…..SDGsに向けて市場が機能することを目指す」

持続可能な開発は「包括的」、「平等」、「持続可能」、「回復力」、「安全」などのキーワードで売り込まれる。これらの言葉の繰り返しは、広報[8]マーケティングの戦術である。疑似パンデミックそのものと同様に、それらは人々を欺くためのものである。真実は、UNDPが明確に述べているように、SDGsは新しい市場を創出するために設計されている。これらの革新的な市場は、ディスラプション（破壊）を通じて設計されている。

これが、ロックフェラーのような世界的な投資家が国連の熱心な支持者である理由である[9]。UNDPは、SDGsのフィランソロピー・プラットフォームをリードしていると言われている[10]。しかし、それは国連とロックフェラー、ヒルトン、ブラッシュ、フォードの各ファミリーの間のグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）である。

このパートナーシップは、グローバルな権威（パワー）がごく少数の人々の手にいかに集中しているかを例証している。このことは、関連するすべての人が疑似パンデミックに加担していることを示唆するものではないが、中心的な陰謀家と情報に通じた影響力者は、このようなパートナーシップを操ることができる。

このような権力の集中化プロセスがどのように機能するかを理解するためには、政府の権威とは何か、そしてそれと私たちの関係を考えてみる必要がある。「ガバナンス」とは、私たちが共通の目標を達成するために、それに従って生活することに同意する一連のルールである。「政府」は国家レベルでガバナンスをコントロールする権限を主張する。政府間組織は、国際的、世界的なレベルでも同じ権限を主張する。

政府は、立法によってガバナンス（ルール）を決定すると主張する。立法を法律と混同してはならない。法律は自然法に由来し、特に政府から私たちの譲れない権利を保護するものである。政府の立法は、これらの権利に対する権威を主張する。政府にはない権限である。

政府とは、法律を制定する権威主義的な権力を持つという人々の集団である。政府はそれ自身の資源を持っていない。天然資源は別として、そのすべてを国民が所有し、創造している。

政府は、税金によってのみ財源を得ることができる。借入金は、政府に負債を負わせるのではなく、納税者に負債を負わせる。

政府投資というものは存在しない。すべての投資は税金による投資であり、税金はすべて国民の労働から取られる。政府が自分のものだと主張する資産でさえ、国民のものである。私たちが政府を作り、私たちの資源を与えるのだ。

政府は政治家ではなく、官僚によって運営されている。イギリスでは官僚をシビルサービスと呼んでいる。政治家は政策を定め、新しい法律を制定する。それによって、私たち全員が同意しているはずのルールが変わってしまうのである。

しかし、そこには限界がある。シティ・リメンブラー[11]は、英国議会において、シティ・オブ・ロンドン公社の利益を守るために位置づけられている[12]。シティ・オブ・ロンドンの法人は、事実上、世界の金融センターの一つであるスクエアマイルのための議会であり、しばしば単にシティと呼ばれる。リメンブランサーは、政府がその法律で誤って企業の利益を減らすことがないようにする。

このシステムに対する私たちの民主的支配の全容は、数年ごとに新しい政治家を「選挙」することである。官僚や政府のパートナーは選ばない。彼らは永続的な存在であり、いくら投票してもそれは変えられない。

英国では5年に一度（1825日）、選挙を通じて立法過程に対する発言権が与えられる。その間、私たちは圧力団体を結成し、抗議し、嘆願書を書くことができるが政府には私たちの意見を聞く義務はない。政府の「パートナー」は、その1825日のすべての日に立法（ルール）に影響を与えることができる。

一部のパートナーは、政党や政治家、そのキャンペーンに資金を提供できるほどの富を持っている。この政府パートナーのネットワークは、主流メディアを所有し、企業を支配し、強力なロビー業界を支配している。彼らは野心的な政治家を思い通りにしたり、壊したりすることができる。10年に一度、私たちは彼らが選んだ政治家を選ぶことができる2日間が与えられている。

政府のパートナーという地位は、莫大な富によって手に入れられる。パートナーは、政府および政府間のさまざまなプログラムやプロジェクトに、政府とともに（税収を利用して）共同出資することになる。政治キャンペーンに資金を提供し、後援を与えるための追加的な資源を持つ民間パートナーが、民主的な委任を受けることなく、支配的である。

私たちはこのシステムを代表民主制と呼んでいる。それは真の民主主義とは似ても似つかないが[13]、現状を維持するため、私たちはそれを信じるよう奨励されている。

国連のような政府間組織は、中心的な陰謀者たちが私たちに選ばせた人たちのための会議場である。政府の代表者は、すでに中核的陰謀者たちに選ばれた影響力のある人たちである。問題は、彼らが欺かれたインフルエンサーなのか、インフォームド・インフルエンサーなのかだけである。

政府のパートナーとの会議では、選出された代表者が私たちのすべての資源へのアクセスを容易にする。政府間組織への財政支援[14]を通じて、中核的な陰謀家たちはそのパートナーシップを利用し、私たちの資源をどのように自分たちの間で分けたいかを決定することができる。

WHOがBMGF、Gavi、世界銀行などのパートナーの支配下にあるように、国連もまた民間投資家によって支配されている。中心的な共謀者は、その金融・企業ネットワークの一部である。

BMGFは2000年の設立以来、政府、政府間組織、世界当局の重要なパートナーとなっている。2002年、WHOはGlobal Health Governance[15](GHG)と題する研究論文を委託した。研究者は次のように述べている。

[国家-非国家間のガバナンスの一例として、いわゆるグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）がある。…..ビジネスとのパートナーシップを構築するという考えは、グローバル化のガバナンスに関する国連全体の見解（グローバルコンパクト）の中心にある。…..[the WHO and the World Bank is shown as central]……WHOと世界銀行は、中心的存在として示されている。同時に、彼らは国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）などの機関群を伴っている。…..GHGは民間部門と市民社会内の幅広いアクターをも含んでいる。…..これらのアクターの中には（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団など）近年非常に顕著になっているものがある。その他は。..より政策に特化した形で影響力を持つことができる」

GPPPによってグローバルヘルス政策がコントロールされるというこの考えは 2005年の国際保健規約[16]（IHR）の改訂につながった。IHRは、国際的な公衆衛生監視システムとしてWHOを創設した、国際的な拘束力を持つ条約である。IHRは、パンデミックなどの急性公衆衛生リスクに各国政府（国）がどのように対応するかを定義している。

WHOのIHR緊急委員会[17]は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（イングランド公衆衛生サービスIC）が発生したときに助言を行う。これらのアドバイザーはWHOの事務局長[18](DG)によって選ばれる。

WHO事務局長が情報通である可能性を考えると、これが世界的な疑似パンデミックを可能にしたメカニズムの一部であったと疑うのは妥当であろう。これと、各国政府の情報通と欺瞞に満ちたインフルエンサーの任命が組み合わさって、疑似パンデミックは政策に転換された。

ビル・ゲイツは、何十年もの間、英国政府と絶え間ない対話を続けてきた。これはしばしば、影響力のある政治家との密談という形をとった。私たちのオープンで透明な民主主義では、これらの会議の議事録は存在しない。

2010年7月2008年の金融危機の影響を受けている最中、ビルは、当時新しく就任した英国の副首相、ニック・クレッグといち早く非公式な話し合いを持った[19]。議事録がないため、私たちはクレッグ氏とビルがその会談について開示することにしたものを頼りにしていた。クレッグ氏はこう言った。

「今日は彼ら（BMGF）財団と私たち（連合）政府の間の緊密で生産的な関係の始まりである。..世界経済は大きなトラウマを抱えている。..ニューヨークの会談はミレニアム開発目標を軌道に戻すための大きなチャンスである」

2009年、元クリントン陣営のマネージャーでホワイトホース首席補佐官のラーム・エマニュエルはこう観察している[20]。

「深刻な危機を無駄にすることは決してあってはならない。そして私が言いたいのは、これまでできなかったと思うことをする機会である」

クレッグとビル・ゲイツは、危機がチャンスをもたらすことをよく理解していたようだ。この場合、金融危機の混乱は、MDGsを推進するための機会としてとらえられた。それは、とりわけ、世界的な健康安全保障を管理し、新しい市場を育成するための新しい形のGPPPを意味した。

彼らの談話[21]の後、クレッグは国連総会での演説に派遣された際にこれを明らかにし[22]、こう述べている。

世界が安全でないとき、英国も安全でない。パンデミックが発生したとき、私たちは免れることはできない

わずか数週間後、ビル・ゲイツは、英国国際開発省[23]（DfID-2020年9月に外務・英連邦・開発省に吸収される）に立ち寄った。ビルは、MDGsを達成するためのDfIDとのBMGFのパートナーシップについて話した。彼はこう言った。

何がうまくいき、何がうまくいかないのかを見極めながら、より緊密な協力関係を築いていくことが重要である

DfIDは、英国の国民から全額出資された政府機関であり、BMGFにとって何が重要であるかを理解する必要があった。何が効果的で、何が効果的でないかを決めるのは彼らである。このパートナーシップと引き換えに、主要な政治的影響力を持つ人々が、政府、NGO、民間セクターの間の回転ドア人事から利益を得ている。

例えば、BMGFは、世界で最も影響力のある有力な慈善家、財団、企業をまとめるために、ONE[25]と呼ばれるNGO圧力団体を創設した[24]。英国の元首相David Cameron（Cleggの上司）は、他の実業家、企業役員、銀行家、著名人と共に理事に任命され、[26]、人類を救うというコミットメントを共有することになった。

ONEの熱狂的な支持者[27]には、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ブルームバーグ・フィランソロピー、ロックフェラー財団が含まれている。彼らの目的は、「世界の首都の政治指導者」に働きかけ、「政府にもっとやるように圧力をかける」ことである。ここでいう「もっとやること」とは、新市場開拓のために納税者からもっと金を巻き上げることである。

キャメロンの指揮の下、ONEの姉妹組織である「RED」も同じ理想を掲げている。メルク、ロシュ、ツイッター、グーグル、フェイスブックといった他の人道的組織[28]をファミリーに引き入れているのだ。ニック・クレッグは2018年10月にフェイスブックのグローバル・アフェアーズ責任者[29]に任命された。

ONEの役員にデイド・キャメロンが加わったのは、BMGFのグローバル・ポリシー＆アドボカシー担当マネージング・ディレクター、ジョー・セレルだ。ジョーも政府と企業の世界を行き来しており、彼の役員プロフィール[30]は、世界的な疑似パンデミックを管理するために必要な政治的手段がどのように獲得されたかを示している。

Joeは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東の各国政府と財団の関係を監督している。彼のチームは、これらの政府だけでなく、企業、財団、その他の非政府組織との財団のパートナーシップを拡大し、グローバルな関与の増加とグローバルヘルスに関する進歩を支援することを目指している

2019年9月、英国首相ボリス・ジョンソンは国連総会で演説を行った[31]。英国は欧州連合からの離脱（ブレグジット）交渉の真っ最中だったが、このことはほとんど言及されることがないほどだった。ジョンソンの一見とりとめのない、主題から外れたスピーチは、ほぼ全世界の困惑をもって迎えられた。

ジョンソン氏は、Brexitや世界貿易の代わりに、来るべき科学技術革命について説明することにしたのだ。彼は、ナノテクノロジー・ワクチンのような進歩に不可欠なツールに疑問を呈するラッダイトを一掃し、グローバルなパートナーシップの中央集権システムによって管理される、輝くスマートシティの世界というテクノクラシーの未来形[32]を説明した。

今にして思えば、この演説は実に先見性に富んでいた。まるで、数ヵ月後に致命的なパンデミックが発生することを英国首相は知っていたかのようだ。そして、その解決策は、政府ではなく、学者や企業など、政府とのパートナーシップのもと、世界レベルで組織される技術革命であることを正確に予見していた。

当時の英国首相テレサ・メイは、政権を追われる直前の数週間を利用して、BMGFの活動により多くの納税者の資源を投入するよう他の世界の指導者に働きかけた[33]。そうすることで、彼女は以前の英国政府の揺るぎない政策コミットメントを継続した。誰が英国政府を形成したかに関わらず、BMGF[34]とのパートナーシップは揺るぎないものだった。

したがって、英国のボリス・ジョンソン首相が、前任者たちと同様に、2019年7月の選挙勝利以来、特に疑似パンデミックの間、BMGFと婚姻関係にあったことは驚くことではない。2020年5月、彼はビルとメリンダに会い、国民が彼らが何を話し合ったかを知るために情報の自由要求[35]を提出すると、首相府は返答を拒否した。

彼らは11月に再び会い[36]、今度は製薬会社の仲間でワクチン展開について話し合った。ここでも議事録は提出されなかった。

しかし、2021年5月のコモンズのCOVID-19に関する公聴会での証言で、元首相首席顧問のドミニク・カミンズは、多くの人が疑っていることを確認した。彼はこう言った。

3月に、私は様々な人から、この新しいmRNAワクチンはこれまでの常識を覆す可能性があると電話を受け始めた。ビル・ゲイツやその種のネットワークのような人たちが言っていた。基本的に何が起こったかというと、ビル・ゲイツのような人々のネットワークがあり、彼らはこれを行う方法のパラダイムを完全に見直すと言っていた。..。ビル・ゲイツやそのような人たちが私や他の人たちに言ったのは、これをもっと過去の古典的なプログラムのように考える必要がある、第二次世界大戦のマンハッタン計画やアポロ計画などだ、ということだった。しかし、ビル・ゲイツや他の人たちが言っていたのは、この計画の実際の期待収益は非常に高いので、たとえ数十億が無駄になったとしても、それは良い賭けだ、そして私たちはそれを実行したということだ

私たちの生活に重大な違いをもたらす秘密裏の議論が、新しい正常な代表民主主義国家では普通になっているようだ。疑わしくないのは、英国のCOVID-19ワクチンに対する長年のコミットメントが、当初から疑似パンデミックキャンペーンの核心であったということだ。ビル・ゲイツの指示は明確であった。BMGFにとってワクチンは重要であり、英国政府にとっても同様に重要であった。

納税者が資金を提供するCOVAXプロジェクトで、Coalition for Epidemic Preparedness Innovations[37]（CEPI）は2020年2月3日にCOVID-19ワクチンへの研究の呼びかけを開始した。CEPIは、世界経済フォーラム（WEF）、ノルウェー政府、インド政府、BMGF、グラクソ・スミスクラインの財団ウェルカムトラストのパートナーシップ[38]として設立された[39]。CEPIのパートナーには、欧州委員会や多くの製薬会社が含まれている。

COVID-19の急速な広がりを世界が知る中、2020年3月3日、英国政府はその行動計画を発表した[40]。その文書から、英国政府が検討する唯一の医療戦略は、ワクチンか製薬会社が特許を持つ抗ウイルス剤であることは、極めて明らかだった。他の治療法[41]は提唱されておらず、検討すらされていなかった。

例えばCEPIやGAVIを通じて、彼らがすでにワクチン開発に多くの税金を投入していたことを考えると、これはおそらく予想されたことだったのだろう。BMGFと世界経済フォーラムとの協力のもと、英国政府は次のように述べた。

英国政府はすでにCEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）に、COVID-19のワクチンを含む、世界で最も致命的な病気に対抗するための新しいワクチンの開発を2000万ポンド誓約している

WHOが疑似パンデミックを宣言した翌日の3月12日、内閣府ブリーフィングルームでの会議（COBR-コブラ会議）の後、ボリス・ジョンソンは国民に語りかけた[42]。彼はイギリスの国民にいくつかの厳しい真実を与えた。

私たちは皆、これは一世代で最悪の公衆衛生上の危機であることを明確にしなければならない。これを季節性インフルエンザと比較する人もいます。残念だが、それは正しくないのです。この病気は免疫がないため、より危険なのです。…..皆さんと同じように、英国の国民と同じように、もっと多くの家族が愛する人を一足先に失うことになるでしょう。…..すべての段階で、私たちは科学によって導かれてきました

しかし、COVID-19は、インフルエンザに絶対的に匹敵するものだった。インフルエンザに関して、2018年、The WHOはこう述べている。

「入院や死亡は主にハイリスクグループで発生する。世界では、これらの毎年の流行により、約300万から500万の重症例と、約290 000から650 000の呼吸器系の死亡が起こると推定される」

COVID-19の死亡リスクは低いことが知られており、科学に導かれていると主張しているにもかかわらず、世界中の多くの科学者は危険な世界的大流行が存在するのかどうかさえ疑問視していた[43]。ジョンソンの主張は、科学に導かれているということは、政府が科学者コミュニティの残りの部分を無視して、選ばれた科学顧問に耳を傾けていることを意味していた[44]。

英国政府はインペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の一握りの科学者の意見に耳を傾けていた。彼らの乱暴で不正確なコンピューターモデルによる予測は、その後の政策を正当化するために使われた。さらに、緊急時科学諮問委員会（SAGE）の行動科学サブグループであるスパイBも、政府から一定の信用を得た。彼らはコブラ会議に出席し、ジョンソンに助言した[45]。

相当数の人々がまだ個人的な脅威を十分に感じていない。..。個人的な脅威を感じている人たちのレベルを上げるには、感情に訴えるメッセージを用いて、安穏としている人たちの間でそれを高める必要がある。ある人は規則を守るように、ある人は地域社会への義務を、ある人は個人的なリスクを訴えることで、より説得力を増すだろう。このような異なるアプローチが必要なのである。コミュニケーション戦略は、望ましい行動に対する社会的承認を提供し、コミュニティ内での社会的承認を促進する必要がある。個人的な脅威の感覚を高めるためにメディアを利用する。従わなかった場合の社会的不支持の利用を検討する

COVID-19の実際の脅威は、英国政府とそのパートナーが計画していたような厳しい政策を正当化できるほど深刻ではなかったので、これは疑似パンデミックの進行に不可欠なものであった。スパイBの助言にしたがって、ジョンソン氏は悲惨な警告と恐ろしいレトリックで、恐怖を与えるように計らった。

恐怖のレベルは、執拗な主流メディアのプロパガンダキャンペーンによって国民の想像力に叩き込まれた[46]。予測が正確かどうかを一度も確認することなく、科学的、医学的な反対意見を求めることもなく、出てきたときには積極的に検閲するか攻撃した。MSMは何も調査せず、単に国家（政府とそのパートナー）が言うことは何でもオウム返しにした。

国民が当然恐れるので、国は陰謀家の中心的な目的にとって不可欠な法律（規則）を自由に制定することができた。彼らは、自分たちが望むバイオセキュリティ国家の創設に着手する権限を与えるために、Enabling Act[47]を必要としていた。イギリスでは、これはコロナウイルス法[48]という形でもたらされた。

Enabling Actを可決するために投票した国会議員はいなかった[49]。議論もなければ質問もされず、議会制民主主義も存在しなかった。単に国民に権威の印が押されただけである。

コロナウイルス法は、COVID-19が国家が主張するような脅威ではないという完全かつ確実な知識[50]のもとに強行されたのであった。3月19日、イングランド公衆衛生局（イングランド公衆衛生サービス）と危険病原体諮問委員会（ACDP）の両方が、COVIDは重大な結果をもたらす感染症（HCID）ではないと判断していた。その評価は以下の通りである。

「COVID-19についてより多くのことが知られるようになった今、英国の公衆衛生機関はCOVID-19に関する最新の情報を英国の基準に照らして見直した。彼らは、いくつかの特徴が現在変化していると判断した。特に、死亡率（全体的に低い）については、より多くの情報が入手可能である」

しかし、国は彼らを間違った科学者、公衆衛生の専門家であると考えた。彼らの意見は参考にならないので、無視された。

その2日前の3月17日、WHOはCOVID-19はインフルエンザより感染力が弱いと報告した。彼らは次のように述べている[51]。

COVID-19ウイルスの連続間隔は5〜6日と推定されるが、インフルエンザ・ウイルスの連続間隔は3日である。つまり、インフルエンザはCOVID-19よりも早く蔓延することができる

この事実、COVID-19は死亡率が低く、インフルエンザよりも毒性が弱い、比較的影響の少ない病気であることは議論の余地がなかった。科学的根拠は明らかだった。4月30日、英国の最高医学責任者で物理学者のChris Witty教授は、グレシャム・カレッジで講演を行い[52]、次のように述べた。

個人レベルでは、これを見ている人がコロナウイルスで死亡する可能性は実際には低い。流行期間中、たとえワクチンがないとしても、高い割合の人々はコロナウイルスに感染しないだろう。感染しても、かなりの割合の人は、全く症状が出ない。彼らは気づかないうちに感染している。症状が出た人の大多数、おそらく80%前後は軽症か中等症である。しかし、医師や医療機関に行く必要はなく、完全に回復する。病院へ行かなければならない人は少数派であるがその大半は生き延びることができる。そして、ごく一部の人は非常に重症で人工呼吸が必要となり、そのうちの何人かは、現在の治療では悲しいことに亡くなってしまう。しかし、重要なことは、最もリスクの高いグループであっても、この感染症にかかった人の大半は死なないということだ

3月13日にACDPが臨床サンプルの安全な輸送について議論した際[53]、ICLのNeil Ferguson教授は出席していない。英国保健社会保障省（DHSC）がCOVID-19の分類に関する立場を明らかにするためにACDPに連絡したとき、彼らは委員会の回答に注目した。

委員会は、この感染症をHCIDに分類すべきではないことに全会一致で同意した

英国政府は、この全会一致の専門家の意見に耳を傾けないことにした。その代わりにニール・ファーガソンの意見に耳を傾けることにし、彼のチームのシミュレーションしたコンピューターモデルに基づいて対応することにした。

メディアのコントロールにより、イングランド公衆衛生サービス、ACDP、WHOが発表したこれらの結果は報道されなかった。このため、政治家やそのパートナー、科学顧問と呼ばれる人々は、入手可能な科学的証拠を脇に追いやり、それとは無関係に突き進むことができた。

3月23日、ジョンソンは再び国民に向けて演説を行い[54]、国家が明白な理由もなく国民に課すことにした制限について国民に知らしめた。彼が提供したものは、真実のとんでもない省略であった。

見えない殺人者について語り、さらに多くの死を脅かし、生活を破壊し、抑圧的な警察の執行について語り、ジョンソンは、存在しない主張された国家的緊急事態に対処するためのいくつかの方策を概説した。全権限を持つ彼は、自分とそのパートナーが何をすることを許可するのか、他の人間に告げた。

必要なものを買いに行くこと、囚人と同じように1日1時間の運動が許されること、厳密に必要であれば仕事に行くことが許されること、必要であれば弱者の世話をすることが許されること、などである。

恐怖を感じながらも、ほとんどの人は分別があった。予防の原則を守ることは論理的である。COVID19が、これまで信じられてきたような疫病ではないことを誰も教えてくれなかったからだ。科学否定論者、陰謀論者と呼ばれた。

もし、大多数の人がコロナウイルス使用許可法の本当の内容について少しでも知っていたら、これほど多くの人がそれに従ったとは到底思えない。疑心暗鬼になるのは当然である。したがって、ボリス・ジョンソンに象徴される国家は、利用可能な最も好都合な方法をとった。彼は彼らに告げなかった。

彼は、死亡診断書の偽造に対する法的保護が取り除かれたことに言及するのを怠り、精神衛生上の保護措置が取り消され、国家が精神衛生上の理由で人々を監禁することがはるかに容易になったことを見逃した。国家が抗議行動を含む合法的な集会をいつでも停止できる権限を与えたことを忘れ、承認された国家公務員が病気の疑いがあるというだけで彼らを監禁し、治療を受けるよう強制できることを人々に伝える必要があるとは考えず、国家が人々の生体情報をさらに一定期間保持できることを伝え、すべての選挙が停止し代表民主主義は一時的に取り消されたことを国民に伝える必要性を完全に見逃してしまった。

しかし、彼は国民に義務を思い出させることは忘れなかった。なぜなら、「ニューノーマル」は、あなたの国があなたの健康を守るために何ができるかということではなく、あなたがバイオセキュリティ国家のために何ができるかということだからだ。ジョンソンの言葉を借りれば

この戦いにおいて、私たち一人ひとりが直接参加していることに疑いの余地はない。私たち一人ひとりが、この病気の蔓延を食い止めるために協力する義務がある

コロナウイルス法は、3月25日まで王室の承認を受けなかったが、ジョンソンは3月23日を選んで発表した。これは、ナチスが実行法を制定してからちょうど87年後の日であった[55]。

1933年3月23日、ヒトラーはドイツ有効化法によって最高行政権（全権）を授けられた。ナチスが独裁的な支配権を掌握するためにライヒスターク火災を利用したように、イギリス国家は同じことをするために疑似パンデミックを利用した。どちらの場合も、自国の憲法を踏みにじっている。

興味深いことに、国家はパンデミックのような国家的緊急事態のために作られた利用可能な法的規定を利用しなかった。2004年民事非常事態法[56]（CCA）は、長時間の協議と討議を経て制定され、国家非常事態に対処するために必要と考えられる全権を国（行政）に与えたものである。

CCAはまた、憲法と民主主義の双方を守るために、これらの権限を厳しく制限した。緊急事態の権限に30日という厳しい期限を設け、政府は必要に応じて継続的に議会に戻って権限を拡大することを強要した。

疑似パンデミックは、経済、社会、政治に恒久的な変化をもたらすよう計画された。そのためには、緊急事態の権限を維持し、国家が憲法を無視し、民主主義を傍観する必要があった。CCAは実際のパンデミックに対処するには十分すぎるほどであったが、疑似パンデミックは本物ではなく、CCAの中にある議会の監視機構がすぐにそれを暴いたことだろう。

CCAを発動しなかったことで、英国はCOVID-19に対応する緊急事態宣言をしなかった世界中の多くの国のひとつとなった。法的には、疑似パンデミックは国家的な緊急事態ではなかった[56]。

世界的な権威のシステムを利用し、広範な計画と連携し、区分の利点を最大化することによって、中心的な共謀者はグローバルな官民パートナーシップを導き、政治的支配を強化するために情報通の影響力を戦略的に位置づけたのであった。彼らは、資金力を疑似パンデミックの運営に必要な政治力に転換させることに成功した。

3-誰がリスクを気にするのか

陪審員が犯罪者の有罪を合理的な疑いを超えて納得するためには、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを証拠が確信させなければならない。疑似パンデミックの原理的なメカニズムを解明するためには、中核となる共謀者にその機会があったかどうかを検討する必要がある。

これまで、私たちは「国家」という言葉をパブリック・プライベート・パートナーシップを指す言葉として使ってきた。政府、非政府組織（NGO）、慈善家とその財団、民間企業（主流メディア-MSMを含む）、シンクタンク、政府間組織などの間のパートナーシップのことである。

この国家を支配しているのは私的利益である。国家は、学術・科学機関、政府機関、市民団体、名目上の公共サービスなどを利用して、こうした私的利益に奉仕している。

このように見てくると、国家とは本質的に、課税と債務を通じて国民から中核的な陰謀家たちに富を移転させるための手段であることがわかる。また、人口や行動をコントロールする手段も提供する。中核的な陰謀家たちは、区分けや戦略的に配置された影響力を使って、国家に対して権威主義的な支配を行使する。

疑似パンデミックは、世界的なパラダイムシフトを正当化するために仕組まれた世界的な健康危機への対応として最もよく表現される[1]。疑似パンデミックは、広報活動であった。それは、COVID-19によってもたらされる脅威を著しく誇張したものであった。

動機については後述するが、中心的な共謀者は、社会的、経済的、政治的な激変、すなわちUNDPが説明した破壊的イノベーションを起こす必要があった。疑似パンデミック対応が引き起こした混乱はまだ始まったばかりだが、その究極の目的は、世界規模のテクノクラート的クーデターの条件を確立することであった。

疑似パンデミックは、SARS-CoV-2とCOVID-19に関する真実を歪め、誇張することであった。これは、科学の難解化、政策の操作、統計の改ざん、プロパガンダ、偽情報、検閲によって達成された。

これは、COVID-19の脅威がなかったということを意味するものではない。疑似パンデミックの結果、多くの人が亡くなっている。これには、COVID-19で死亡した人々も含まれている。詐欺は、非常に現実的な人間の苦しみの上に成り立っていた。しかし、私たちは悲しみのあまり、疑問を抱くことをやめてはならない。

そうすることが死者に対する無慈悲な無視を示すという主張は、探究心を検閲するためのうんざりするほど忌まわしい戦術である。それは、殺人を調査することは被害者に無礼であると主張することに等しい。このような感情的な脅迫で最も得をするのは殺人者であることを考えた方が賢明であろう。

SARS-CoV-2の起源については疑問がある。例えば、Waste Water based Epidemiology[2](WBE)は、武漢での発生が発表されるずっと以前から存在していたことを示唆している。また、意図的に放出された人工ウイルス、いわゆる「武漢風邪」であると確信している者もいる。

その起源が何であれ、COVID-19はいかなる合理的な意味でもパンデミックではない。WHOがパンデミックであると主張するためには、極めて微妙な条件を適用しなければならなかった。

COVID-19は、中心的な陰謀家たちにチャンスを与えたが、彼らが国家を支配していなければ、それを利用することはできなかっただろう。COVID-19のシナリオを操作してパンデミックと錯覚させるためには、国家が不可欠だった。この欺瞞が、中心的な陰謀者たちの世界的なクーデターの機会を作り出した。

この概念は、多くの人にとって受け入れがたいものだろう。認知的不協和[3]とは、私たちの中で最も読書家の人たちでさえ、国家が私たちの気配りできる世話役以外の何者でもないと考えることができないことを意味する。

英国王立外科学会[4]（RCSE）は、ロックダウン政策（非薬事的介入-NPI）が国民保健サービス英国保健医療局の治療の待ち時間の急上昇につながったことを明らかにした。約450万人が予約を待っており、NPI（ロックダウン）の健康への影響は、COVID-19の結果よりも悪いとすでに認められている[5]。

しかし、RCSEの会長であるNeil Mortensen教授は、次のように述べている。

これらの待ち時間の図は、COVIDがより広い英国保健医療局サービスに及ぼした壊滅的な影響を浮き彫りにするものである

COVID-19は英国保健医療局（あるいは他の先進国の医療サービス）に壊滅的な影響を与えたわけではない。それは、COVID-19以外を治療しないように医療サービスを方向転換させるという政策決定が、その後、それらを失敗に導いた。

英国では、米国や他の国々の状況を反映し、医療サービスは圧倒されることも、それに近い状態になることもなかった。2020年春の最初の流行の際、英国が主張する死亡率は4月8日にピークに達した。4月13日に発行されたHealth Service Journalの記事では、ベッドの稼働率が記録的に低いことが報告されている[6]。

2020年の秋と冬のいわゆる第二波の間、政治家は英国保健医療局COVID-19の圧力について根拠のない主張[7]を続けている。NHSの冬の圧力は十分に現実的であるがCOVID-19がそれを悪化させたという証拠はない。疑似パンデミックに対する政策と規制の対応は、確かにそうだった。

英国のCOVID-19の入院患者数は、2020年11月11日に第2波の最高値である1,956人に達したとされる。病気の診断に欠陥があったため、「疑惑の」と表現している。それにもかかわらず、ワクチン展開まで減少していたが、呼吸器疾患としては珍しく、突然再び上昇を始め、2021年1月12日に4,478人の2021年冬のピークに到達した。イングランドだけで、一般病床と急性期病床が95,000床近くあった。英国保健医療局はこう報告している[8]。

パンデミックの結果、病院のキャパシティは新たな方法で整理されなければならなかった。…..一般的に病院は、以前であればそうであったよりも低い全体稼働率でキャパシティプレッシャーを経験するだろう

これは、病院に行く人が減り、医療能力が低下したことを特徴とする史上初のパンデミックであった。それにもかかわらず、最悪の場合、英国保健医療局が圧倒される可能性があると疑う理由は全くなかった。しかし、伝聞や憶測に過ぎない情報に基づき、MSMは継続的に国民を欺き、そのような印象を与えた[9]。

MSMが行ったCOVID-19のプロパガンダのなかには卑猥なものもあった。彼らは、大多数の人々がいかなるパンデミックの直接的な証拠も持っていなかったので、これが必要だと考えた。

疑似パンデミックに関する彼らの信念は、経験によってではなく、むしろMSMによって形成された。24時間のニュースサイクルや国家の閉鎖がなければ、私たちのほとんどは、世界的なパンデミックが進行中であると言われていることを知らなかったし、疑う理由もなかっただろう。

例えば、2020年4月、MSMは、根拠なく、さらに7,500人[10]が介護施設でのCOVID-19で死亡した可能性があると報じた。実際には、健康調査の分析により[11]、これらの人々のうち最大80%がCOVID-19で死亡していないことが判明した。

このことは、多数の弱い立場の人々が、COVID-19以外の原因でケアホームで亡くなっていることを示していた。このことを報じたMSMは一つもなかった。

MSMは、英国保健医療局の職員がCOVID-19で死亡したという記事[12]で溢れかえっていた。英国保健医療局は見えない敵との戦いの最前線である、というメッセージは明らかだった。

この偽情報がどれほど病的なものであったかを把握するのは容易なことではない。The Health Service Journal[13]は、何百万人もの従業員を抱える英国保健医療局の職員は、一般市民よりもCOVID-19で死亡する確率が統計的に低いと報告している。

MSMは、中核的な共謀者の疑似パンデミックを支えるプロパガンダとして、これらの英国保健医療局職員の死を利用した。同時に、容赦ないCOVID-19偽情報とフェイクニュースを生み出しながら、最大の広告顧客を政府とするMSMは、国家と連携して[14]、彼らの疑似パンデミックPRキャンペーンに疑問を呈する者[15]を攻撃していった。

偽の伝染病、さらにはパンデミックは何も新しいことではない。2007年に百日咳の流行がニューハンプシャー州（米国）のダートマス-ヒッチコック医療センターで宣言された。1000人近い職員が「検査」を受けた。その結果、142人の「症例」が確認され、数百人の職員が一時解雇され、病院はかなりの人員不足に陥った。後に、すべては誤情報であったことが判明した[16]。パニックになった職員や患者は、おそらく普通の風邪にかかっただけだったのだろう。

誤情報が起きたのは、高感度の分子検査技術に頼っていたためである。ユタ大学の感染症専門医であるキャシー・A・ペティ博士は、当時、得られた教訓について次のように語っている。

大きなメッセージは、どの研究所も偽陽性に弱いということだ。…..どんな検査結果も絶対ではないがPCRに基づく検査結果ではそれがさらに重要である。

2007年、インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）は、MRC Centre for Outbreak Analysis and Modelling[17]（MRC）を発足させた。その目的は、感染症発生のモデリングのための国際的なリソースとなることであった。すでに政府の科学顧問であったNeil Ferguson教授[18]の指揮のもと、英国保健省、世界保健機関、米国疾病管理センターに対して、リアルタイムの疾病発生解析とモデリングを提供する契約を結んでいた。

ファーガソン教授によれば 2008年にBMGFから1000万ポンドを受け取り、ワクチンインパクトモデリングコンソーシアム[19]（VIMC）を設立し、教授もこれを率いている。BMGFは、過去10年ほどの間に、インペリアルカレッジ[20]に約3億ドルを提供している。BMGFが世界的な疑似パンデミックを宣言するための基礎として使われたモデルに資金を提供したと述べるのは、全く妥当なことである。

インペリアルカレッジの感染症モデルは、マリオカートのように現実と似ても似つかないものである。2002年、彼らは英国で5万人が「狂牛病」で死亡すると予測したが、実際に死亡したのは200人以下だった。2007年にMRCを設立した直後、彼らはH5N1鳥インフルエンザで最大2億人が死亡すると予測したが、その結果、世界全体で推定455人が死亡したという。死亡者は460人以下だった。

2009年、BMGFの資金提供を受けているMRC[21]の助言により、WHOはH1N1インフルエンザを世界的な大流行と宣言した。例によってインペリアルカレッジは、数百万人が死亡すると予測したが、最終的に実験室で確認された死亡者数は世界で18,500人[22]であった。

WHOの2009年のパンデミックの主張は、2020年3月11日の世界的な疑似パンデミックの宣言と似て非なるものであった[23]。2009年の発表の少し前に、WHOは「パンデミック」の定義を変更した。以前のWHOのインフルエンザパンデミックの定義[24]は次のようなものであった。

インフルエンザパンデミックとは、新型インフルエンザウイルスが出現し、世界中で同時に流行し、莫大な数の死者や病人が発生することである

これが【25】に変わった。

インフルエンザの大流行は、新型インフルエンザウイルスが出現して世界中に広がり、ほとんどの人が免疫を持っていないときに起こる

これは、疫学辞典[26]の定義とより合致するものだった。

世界的、または非常に広い地域で発生し、国際的な境界を越え、通常多くの人々に影響を与える流行

しかし、WHOが病気と死亡率への言及を削除し、免疫の概念を追加したことは注目に値する。病気にかかる人は皆、免疫を持っていない。もし免疫があれば、そもそも病気になることはない。インフルエンザに感染しても、免疫を持っているわけではない。COVID19は免疫のない人が感染する特殊な病気だという主張は、くだらないものだった。

このようにWHOが免疫力について曖昧にしたことは注目に値する。なぜ、病気や死亡という意味のある指標を、免疫という目に見えにくい指標に置き換えたのだろうか？当初、これは意味がないように思われた。しかし、WHOの狂気の沙汰には方法があった。もし、問題を免疫と定義するならば、宣言されたパンデミックに対する解決策はワクチンになる。

WHOは、ワクチンが唯一の解決策であることを確認するために、COVID-19の潜在的治療法に関する科学的調査を意図的に妨害するなど、相当な労力を費やした。疑似パンデミックにおけるワクチンの重要性は、中心的な共謀者の動機について議論すれば、より明確になるだろう。

WHOの新しい定義によれば、毎年のインフルエンザは、関連する病気や死亡率の有無にかかわらず、パンデミックと呼ぶことができる。世界有数の健康専門家によるこの定義は、ほとんどの人が奇妙だと思うだろう。しかし、疑似パンデミックを宣言したい場合には非常に有効である。

WHOは、パンデミックを宣言する前に、いくつかのプロセス（段階）を踏むという。このことは、重要な違いではない。米国のCDCも英国政府も、WHOの定義よりはるかに簡潔なものを採用している。英国政府版の全容[27]は、誰も病気であることを要求していない。

「パンデミック」とは、新しい病原体が出現し、世界中に広まることである

WHOが欧州評議会議会[28](PACE)によってH1N1パンデミックを虚偽に宣言したことで調査されたとき、彼らは奇妙な弁明を示した。彼らはパンデミックの定義は定義ではなく[29]、6つの宣言の段階とは無関係であると主張した。しかし、彼らは明らかに2つの異なる定義を提示した。

WHOが2009年に誤ったパンデミック宣言をしたことは、ほとんど疑いの余地がない。彼らの決定には重大な利害関係があり、本物のパンデミックが発生したという証拠は存在しない。もし、彼らが以前の定義を維持していたならば、H1N1の世界的なパンデミックを宣言することはできなかっただろう。H1N1は、それが何であったかを記録されたことだろう。インフルエンザの流行期としては、かなり平凡なものであった。

British Medical JournalとBureau of Investigative Journalism[30]が調査したところ、WHOとEuropean Scientific Working Group on Influenza(ESWI)が協力していることが明らかになった。ESWIは、ほぼ完全に製薬会社から資金提供を受けていた。WHOとESWIの科学顧問の多くもまた、同じ製薬会社から雇用されたり、資金提供を受けていた。WHOはパンデミック宣言の際、このような関係を公表していない。

PACEは、H1N1パンデミックが通常の季節性インフルエンザと見分けがつかないことから調査を開始した[31]。WHOの否定に納得できないPACEは、WHOだけでなく、国やヨーロッパレベルの所謂管轄保健当局に対しても厳しい報告書を発表した[32]。

WHOとそのパートナーはPACE調査員への情報開示を拒否していたが、彼らの報告書は包括的なものであった。彼らは、意思決定における透明性の欠如、公衆衛生の優先順位の常習的な歪み、膨大な無駄、製薬会社の不当な影響力の明確な証拠を発見した。PACEは、このようなことが原因であると断定した。

「欧州の一般市民が直面する健康リスクに対する不当な恐怖と不安」につながったと判断した。

インペリアルカレッジのMRCは、単に間違っているだけではない。その自由奔放な不正確さは、驚くほど信頼できるものだった。BMGFが資金提供したモデルは、決して過小評価を誤ることなく、一貫して脅威を非常に誇張してきた。繰り返すが、BMGFはワクチン販売で利益を得ている慈善財団から資金提供を受けているのだ。

この利益相反をどう考えるかは別として、インペリアル・カレッジの予測を真に受けることを思いとどまるには、経験と常識があれば十分であろう。特に緊急時科学諮問委員会（SAGE）[33]のような政府の科学顧問の間ではそうである。

彼らは、当時SAGEの委員であったニール・ファーガソンと、これらの繰り返される誤りについて議論する十分な機会があった。彼はロックダウンのルールに反して辞任しなければならなかったが[34]、彼自身の予測モデルは正当であると主張した。彼は良い仲間に恵まれていた。

Dr Catherine Calderwood[35]（スコットランドの最高医学責任者）は、ロックダウンの間に家族の別荘に彼女の子供たちを車で送った後に辞職した。Damian Cummings（当時のイギリス首相首席顧問）、Robert Jenrick MP（住宅・コミュニティ大臣）、Stephen Kinnock（アジア・太平洋担当影の大臣、元デンマーク首相Helle Thorning-Schmidtの夫）、Tobias Ellwood[36]MP（防衛特別委員会の議長、77旅団に所属する現役将校-彼らについては後述）などは、彼らが他のみんなに対して強く主張したロックダウン規則を破って非難された多くの有力者たちであった。

このことはあまり重要ではないがある点を示している。COVID-19が悲惨な健康リスクであると最も声高に主張した人々、特にファーガソンとカルダーウッドは、脅威の規模に関する最高の科学的証拠を入手できたはずなのに、自分ではリスクだとは思っていなかった。

パンデミックの実績を考えれば、権威ある誰かがインペリアルカレッジのモデルやWHOの世界的大流行とは何かという意見に疑問を投げかけたと思うかもしれない。しかし、誰もそんなことはしなかった。

科学者、医療専門家、独立ジャーナリストは、疑似パンデミックに疑問を呈したが、MSMによって無視され、攻撃され、ソーシャルメディア企業によって検閲された。「公式の真実」に疑問を呈する者は、「陰謀論者」や「COVID-idiots」として非難された。

中心的な陰謀家にとって、世界の保健当局を支配することは、疑似パンデミックがスムーズに進行することを意味した。英国は、他の国々とともに、帽子を脱ぎ、インペリアルカレッジとWHOの言うことをすべて信じ、何も聞かず、自国とそこに住む人々の破壊に取りかかった。

4-私たちの安全を守るために

疑似パンデミックに加担した組織で働く人々の大半は、知らず知らずのうちに影響力を持ち、自分たちの仕事が有益であると心から信じている専門家たちであった。害を与え、経済的、政治的、社会的混乱を引き起こしたいと考えていたのは、中核的な陰謀家とその直系の情報提供者だけであった。これは、世界を彼らの計画した解決策に導くために必要なことだった。

COVID-19は季節性インフルエンザに匹敵する低い死亡率の病気であったため、その破壊的な可能性だけでは十分ではなかった。COVID-19の機会を生かすためには、公衆衛生上のリスクを高めるためのさらなる対策が必要だった疑似パンデミックの混乱を引き起こすには、インフォームド・インフルエンサーと騙されたインフルエンサーの両方が必要不可欠だった

インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）のニール・ファーガソンは、明らかに英国国家にとって不可欠な存在であった。彼らは彼を手放すことができず、保護することに専念していたようだ。なぜ、彼がそのような重要人物であったのか、疑問に思うかもしれない。彼は、特に関連する資格を持っているわけではない。

オックスフォード大学で学び、1990年に物理学の学士号を取得し、1994年には理論物理学の博士号を取得した。生物学やコンピュータサイエンスの正式な資格はなく、疫学者としての訓練も受けていない。

2020年5月、COVID-19のリスクに無頓着なファーガソンは、家族の「バブル」に入っていない女性との関係を続けるために、別の家庭から訪問を受けた[1]。英国の保健大臣Matt Hancockは、社会的距離を置くルールは誰にでも適用され、Fergusonが政府の顧問を辞任するのは正しいことだと述べた。ハンコックは、ファーガソン教授が政府顧問の役割を続けることは「不可能に等しい」と付け加えた。

保健大臣は国民を欺いた。ファーガソン教授は、SAGEに貢献するNew and Emerging Respiratory Virus Threats Advisory Group（NERVTAG）の中で、政府の科学顧問としての役割を続けていた。

伝えられるところによると、政府の広報担当者[2]は、ファーガソン教授が「世界有数の疫学者」とみなされていると述べたという。ここで注目すべきは、ファーガソン教授が、なぜ自分の助言を無視してもよいと思ったのか、その説明である。

コロナウイルスの検査で陽性となり、発症後2週間ほど完全に隔離されたため、自分は免疫を持っていると信じて行動した

世界有数の疫学者である彼は、資格はないものの、自然免疫の概念に言及していた。ファーガソンが感染後の自然抵抗力について語ったとき、利用可能なCOVID-19ワクチンは存在しなかった。

この自然免疫が集団内で臨界点に達し、病気が新しい宿主に感染できなくなるという考え方を、群れ効果（しばしば集団免疫または集団免疫と呼ばれる）と呼ぶ。群れ効果を実証するような実証的なデータは、長年にわたって議論の対象となってきた[3]。

言えることは、病気は集団全体に感染するわけではなく、一部の人々はすでに免疫を持っているということだ。議論は、群れ効果がこのことを部分的に説明しているかどうかということに関連している。基本的な考え方は、十分な数の宿主が感染すると、その宿主は自然免疫を獲得し、病原体の拡散能力を使い果たすというものである。その結果、感染しないかもしれない他の人たちを守ることができる。

この理論は、獣医学での観察から生まれたもので、ワクチン接種とは無関係である。ある病気が生存可能な宿主を使い果たした時点で、公衆衛生や死亡率に与える影響は一貫して弱まることが観察されている。多くの科学者は、これが集団免疫閾値（HIT）によるものではないかと考えている。

例えば 2003年に香港で発生したSARS[4]では、病気の分布は、Farrの法則[5]が示唆するおなじみの「ベル曲線」に沿っていた。社会的距離を置き、最も脆弱な人々を限定的に隔離し、基本的な衛生への警戒を強めた結果、ワクチンが介入する可能性はなく、病気は通常の段階を通過した。

集団免疫仮説は、なぜこのような疾病パターンが常に観察されるのかを説明しようとするものである。もし、人間の集団が自然に病気に抵抗することができないのであれば、私たちは何千年も前に絶滅していることだろう。何らかの形で集団免疫が存在することは、疫学的に明らかな事実である。問題は、その免疫力がどのように発生するかである。

オックスフォード大学動物学部の研究者たちは、SARS-CoV-2の理論的なHITを説明する論文を発表している[6]。彼らは、3つの異なるウイルス相を特定した。

(I)新規感染がゆっくりと蓄積する初期段階（しばしば検出不能）、(II)感染、疾病、死亡例が急速に増加する第2段階、(III)感受性個体が枯渇し、最終的に伝播が減速し、通常第1流行波の終息に至る段階である。第I相と第II相の間の移行点は、集団免疫閾値（HIT）として知られている

2020年12月中旬から下旬にかけて、多数の研究により、一般集団におけるSARS-Cov-2に対する既存の免疫[7]が検出された。これは、SARSや風邪の原因となるコロナウイルス株など、類似のコロナウイルスに過去に広くさらされた結果である可能性が高い。この明らかな「地域免疫」の鍵は、T細胞免疫[8]であることを示唆する証拠が増えつつある。SARS-CoV-2のHITは、20〜40%の範囲にあると思われた。

この研究はいずれもワクチンとは無関係である。これらの研究はワクチン未接種者を対象としたものであった。疫学的な変動は、ワクチン摂取ではなく、年齢や合併症などの他の危険因子に起因するものだった。「群れ効果」と「HIT」は、病気に対する人間の自然な免疫に正面から関わる概念であり、それが存在しなければ、人間は生きていけない。

群れに対する免疫をワクチンだけに帰する方向に徐々に移行していることは、カナダのマクマスター大学[9]の研究者による2011年の論文に見ることができる。マクマスターの研究者たちはこう言っている。

群れ効果または集団免疫は、ワクチンの恩恵を直接対象となる集団の外にまで拡大する魅力的な方法である。これは、ワクチン未接種者の間接的な保護を意味し、これにより、ワクチンによる免疫の普及率の向上が、感受性の高い集団における感染性物質の循環を防ぐ。…..ワクチンの高い摂取率は、一般的に成功のために必要である

マクマスターはワクチン接種が群れに対する免疫を向上させる鍵であることを示唆した。彼らは、産業界から多額の資金援助を受けてきた長い歴史がある。彼らのMILOプログラム[10]を通して、彼らは過去5年間で5億ドル以上の「収入」を得ている。彼らの多数の産業界や慈善団体のパートナーの中には、2015年以来マクマスターのものに$20M[11]以上を拠出しているBMGFがある。

集団免疫がワクチン接種によってのみ可能であると主張することは、疑似パンデミックの前でさえ、MSMの根強いテーマ[12]であった。BBCは集団免疫の定義[13]を次のようにした。

特定の病気の発生に対して、人口の非常に高い割合がその病気に対するワクチンを接種しているときに、その集団に与えられる防御力

この主張された定義に科学的な正当性はない。BBCはさらに、病気はワクチンプログラムによってのみ防げる、と主張した。

疑似パンデミックの推進者にありがちなことだが、彼らは自分たちの主張が真実でないことを証明するすべての科学を単に無視した。2003年に香港で発生したSARSは、彼らの科学報道がいかに科学からかけ離れているかを示すものであったので、認めるわけにはいかなかった。

この主張は、BBCのGCSE学生（16歳）向けのBitesizeシリーズに見られるものである。若者たちに、間違っている医学を「学ばせる」ことを保証する。不都合な事実や科学的証拠を「メモリー・ホール」しているのはBBCだけではなかった。

アメリカ。米国疾病管理センター（CDC）はかつて、1000万から3000万人のアメリカ国民が発癌性のあるSV40ウイルスを含むポリオワクチンの接種を受けたと報告した[14]。その事実は、今ではアクセスできない歴史のゴミ箱に追いやられている。CDCのウェブサイトからそのページが削除され、その文書からその事実に関するすべての記述が削除された。

疑似パンデミックの間、WHOは全く同じような記憶喪失に陥っていた。最近まで、WHOの集団免疫の定義[16]は次のようなものであった。

集団免疫とは、ワクチン接種あるいは過去の感染によって形成された免疫によって、集団が感染症から間接的に保護されることである

このことから、ニール・ファーガソンは、自分の自然免疫によって、自分のロックダウン勧告を安全に無視できると考えた。というのも、世界保健機関（WHO）は、自然免疫と病気に対する抵抗力の関連性を否定していたからだ。WHOの新しい定義はこうである。

集団免疫、別名「集団免疫」はワクチン接種に使われる概念で、ワクチン接種の閾値に達すると集団はあるウイルスから保護されることが出来る・・・集団免疫は人口の高い割合でワクチン接種を受けると存在する・・・例えば麻疹に対する集団免疫には人口の約95%のワクチン接種が必要である

T細胞免疫とSARS-CoV-2 HITを研究しているすべての科学は、今や無効であり、意味がなくなった。何百人もの科学者や医学研究者が、細心の注意を払ってデータや疫学的証拠を分析したが、それは時間の無駄であった。疑似パンデミック後の世界では、自然の集団免疫など存在しないことになる。

科学的知識は、一人の人間の科学にとらわれない意見のおかげで、明らかに変化した。集団免疫の新バージョンは、2020年10月13日のメディアブリーフィングでテドロス・アダノム・ゲブライエソスによって発表された[17]。集まったMSMに対する彼のブリーフィングでは、世界的に認められた新しい定義が策定された。科学は必要ない。

この主張された彼女の免疫の定義の根拠となるような新しい科学的証拠は何もない。しかし、わずかなキーストロークで、WHOは科学を変えた。この定義が今、子どもたちに教えられている。子どもたちのなかには、将来、科学者になる者もいる。彼らが疑問を持とうが持つまいが、試験に合格するためには、この言葉を復唱することが必要なのだ。

公式の疑似パンデミック真実は、MSMと、ソーシャルメディアとオンライン検索結果を支配するハイテク大手によって強制された。アルファベット社の外郭団体であるグーグル社は、世界第2位の検索エンジンであるユーチューブを所有しており、グーグル社自体が第1位である。彼らのいわゆる医療誤情報に対するポリシーは、次のように述べている[18]。

YouTubeは、世界保健機関（WHO）と矛盾する医療誤情報を広めるコンテンツを許可していない

現代の格言である「ググれ」は、国が認めた真実が何であるかを知りたい場合にのみ有効である。本当の真実を知りたいのであれば、検索エンジンを工夫し、様々な検索エンジンや情報源を使い、情報を相互参照する必要がある。忙しい毎日を送る多くの人は、そのようなことはまずしないだろう。したがって、疑似パンデミックの間、彼らの情報を「ググる」ことは、彼らに要求される信念体系を再確認すること以上に、実質的に何も教えてくれなかった。

フェイスブックは、彼らのフェイスブックとインスタグラムのプラットフォーム上のユーザが公式の真実に導かれるように、彼らのコミュニティガイドライン[19]を更新した。例えば、自然集団免疫を研究するピアレビューされた研究にリンクした投稿を共有したり、「いいね！」を押したりした人は、フェイスブックによって自分の考えが修正されることになった。彼らは誇らしげに発表した。

COVID-19情報センターを通じて、20億人以上の人々をWHOや他の保健当局からの情報源に誘導した。..COVID-19に関する有害な誤情報に「いいね！」、反応、コメントをした人々へのメッセージをニュースフィードに表示し始める。..これらのメッセージは、WHOによって否定されたCOVID-19神話と人々を結びつけるだろう

有害な誤情報とは、WHOの非科学的な発表に疑問を呈するもの、と定義された。もし彼らがワクチンに疑問を呈するなら、ユーザーの心を再定義するつもりだと宣言したツイッター[20]は、中心的な陰謀者たちがどのようにオンライン情報をコントロールすることができたか、おそらく最も簡潔な説明を提供している。グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）の中にしっかりと食い込んで、ツイッターはこう述べている[21]。

専門家、NGO、政府は、人々が必要なときに適切な情報を得るためにツイッターを利用し、極めて重要な公共サービスの役割を担っている。私たちは、世界中で権威ある公式コンテンツを増幅させるために、自らの役割を果たすことを約束する」

ソーシャルメディア大手に関する限り、都合よく変更された定義、根拠に乏しい主張、科学的・公衆衛生的詐欺の歴史を持つWHOは、真実の主要な裁定者であった。WHOが承認したものだけがエビデンスとして存在した。

いくら根拠があっても、WHOが認めない限り、それは記憶の彼方に葬り去られた。疑似パンデミックのアジェンダにそぐわない他のすべてのものと一緒に。

これが、区分けされた権威の力である。疑似パンデミックが機能するためには、何千人もの共謀者が協力する必要はない。権威を疑うことなく受け入れることで十分だった。中心的な共謀者は、私たちの心の中にも入り込んできた。ソーシャルメディアから情報の大部分を得ている何十億もの人々は、オンライン・コミュニティに集められ、同じ考えを持つ人々と情報源を共有し、GPPPによって定められた壁の中で互いの意見を補強し合うことができる。

洗脳されている人々は、必ずしもその欺瞞に気づいておらず、またそれに同意しているわけでもない。アルゴリズムのプログラマーやファクトチェックの研究者、オンラインモニター、意思決定パネルが、偽情報を積極的に広めようとすることは必須ではなかったのだ。必要なのは、彼らが権威を信じることだった。

人々が、他人が自分たちのために真実を定義する権利があることを受け入れる限り、そして一部の専門家が他の専門家よりも優れていると考える限り、私たちを情報のサイロに分け、互いに対立させ、アイデンティティグループを作り、公式の疑似パンデミック真実を受け入れるように私たちの心を導くことは、中核的な陰謀家にとってこれ以上ないほど簡単なことだった。

WHOの公式の真実[22]の一つは、「ヒドロキシクロロキンはCOVID-19の治療に臨床的な利益をもたらさないという研究結果が出ている」というものであった。技術的にはこれは正しかった。いくつかの研究は臨床的な利益を示さないことを示していた。WHOの主張する事実もまた、省略による偽情報であった。

クロロキン、およびその類似体であるヒドロキシクロロキン（HCQ）は、細胞培養においてウイルス性SARS[23]の拡散を阻害することが知られていた。COVID-19が武漢で発生したとされるとき、それは中国の研究者が試すべき明白な薬物治療法であった。

2020年2月4日までに、クロロキンが有望な初期結果を示していた[24]。武漢ウイルス研究所の研究者たちはこう述べている。

私たちの発見は、…クロロキンが[試験管内試験で2019-nCoVの感染を制御するのに]非常に有効であることを明らかにした。これらの化合物は、安全性の実績があり、ヒトの患者に使用されているので、…私たちは、新型コロナウイルス病に苦しむヒトの患者で評価することを提案する

2月19日までに、青島大学の中国人研究者が臨床試験結果を発表した[25]。彼らは管理された臨床試験データセットへの参照を提供し、世界の科学界がそれを利用できるようにした。彼らはクロロキンに着目し、こう報告した。

100人以上の患者からの結果は、リン酸クロロキンが対照治療よりも、（COVID-19による）肺炎の悪化抑制、肺画像所見の改善、ウイルス陰性化の促進、および病勢の短縮に優れていることを実証している

科学や医学は、多国籍企業やGPPPの影響から自由であることが理想的である。しかし、British Medical Journalは、そうではないことを報告している[26]。

政治家と政府は科学を抑圧している。科学は政治的、金銭的利益のために抑圧されている。COVID-19は壮大なスケールで国家の腐敗を解き放ち、公衆衛生に害を及ぼしている。パンデミックは、医療と政治の複合体がいかに操作されうるかを明らかにした

医学のラベルが貼られているからといって、それが科学的、医学的な証拠を客観的に検証したものであると考えるべきではない。誰がその研究に資金を提供しているのか、その目的は何なのか、そしてその目的のために彼らはどこまでやるつもりなのかを考えなければならない。

すでに述べたように、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン、高用量VitD、その他の治療法の臨床試験が明らかに必要であるにもかかわらず、WHOは治療法の信用を落とすために不正な科学を引用する用意が完璧にできていた。ヒドロキシクロロキンの採用を阻止しようとする彼らの努力は、彼らや彼らのパートナーが、人命を危険にさらすことを望んでいたことは、今や明らかである。

WHOによって否定されたCOVID-19の神話の中には、ヒドロキシクロロキンに基づく治療プロトコルの潜在的な有効性と安全性を実証する科学的・医学的証拠のかなりの部分が含まれていた。WHOは、この神話を否定するために、単純に臨床試験を拒否した。その代わりに、彼らはパートナーと協力して、生存者がいるのが不思議なほど危険なHCQの臨床試験を行った。

WHOは、プロトコルを使用してCOVID-19の死亡率を44%減少させたニューヨーク・グロスマン医科大学[27]の研究者による研究を神話的に破壊し、プロトコルが入院を300%減少させたというブラジル人臨床医の証拠[28]をずたずたにし、発熱の重症度と持続時間を減少させてクロロキンを使用して臨床結果を改善したという中国人医師の報告[29]を骨抜きにしてしまった。ヒドロキシクロロキンを使って患者の生存率を高めたスペインの医師たち[30]は空想家であり、亜鉛の添加が効果的な治療プロトコルを改善したことを発見した米国の研究者[31]は、そのことで頭がいっぱいで、インドの研究者による全身レビュー[32]と米国の科学者による利用可能な研究の分析[33]は、どちらも治療の有効性と安全性について一貫した証拠を見つけたが、根拠なき反科学となってしまった。WHOによるとソーシャルメディア大手は、WHOの勅令に疑問を呈する科学的・医学的証拠を強調する者を取り締まる使命を負った。コンテンツ制作者の間では、「H」の文字に言及すると自動的に削除されることは常識だった。言論の自由、表現の自由、証拠に基づく調査を重視する自由で開かれた民主主義国家において、疑似パンデミックへの批判は事実上非合法化された。

このような中、ある医師たちが「American Frontline Doctors」という団体を結成した。彼らは、疑似パンデミックの根拠とされる医学的証拠に疑問を投げかけ、記者会見を開いた。彼らのビデオは、FacebookとYouTubeから禁止される前に、8時間で1700万ビューを獲得した[34]。

彼らの発言の中には政治的な動機があるように思えるものもあったが、彼らは資格を持った医師であり、自分たちの意見を述べ、COVID-19の患者の治療について説明した。彼らの動機は、私たちの主要な関心事ではないはずだ。心配すべきは、彼らの医学的見解が検閲されたという事実である。もし、私たちのアクセスが事実上禁止されているのであれば、私たちは誰も批判的思考を働かせたり、証拠を探求したりする望みはない。

マルセイユ療法（ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシン（HCQ+AZ）、吸収を助ける亜鉛）と呼ばれる治療法は、COVID-19の初期段階、あるいは発症前に予防的に使用することが推奨された。この安価な市販の治療プロトコルは、もし有効だとわかれば、命を救うために広く使われる可能性があった。

世界中の臨床医が、この治療法の使用を許可されるために当局と戦わなければならなかった。アメリカでは、アメリカ医師外科医協会（AAPS）が、COVID-19の患者にHCQを処方することを禁じるFDAの差し止め命令[35]に対して控訴を開始した。フランスでは、中国で疑似パンデミックが発生したため、HCQはあらゆる形態の毒物として再分類された[36]。こうして、50年以上にわたって国中の大通り沿いの薬局で一般市民がこの薬を自由に入手することができたことに終止符が打たれた。

最も古いCOVID-19患者の症例致死率（CFR）は、14%以上に上昇したとMSMによって報告された[37]。Didier Raoult教授がマルセイユ治療で行った1,000人以上の患者を対象とした最大の実地調査では、最高齢患者のCFRは0.5%に低下したことが示された[38]。

経験豊富な医師や上級医は、マルセイユ療法を試みることに対する激しい抵抗を理解することができなかった。エール大学のハーベイ・リッシュ教授（MD）は、COVID-19患者の初期治療として直ちに使用すべきであると書いている[39]。

ヒドロキシクロロキン+アジスロマイシンは、臨床報告や一般のメディアで広く誤解されている。..2つの対照臨床試験を含む5つの研究で、主要な外来治療の効果が実証されている。..これらの薬は、医師が処方できるように広く普及させなければならない。..

世論の圧力に屈して、WHOはついに国際共同治験を許可した。しかし、この臨床試験は、予防効果や早期発症の可能性を検証するために慎重にデザインされたものではない。その代わりに、HCQが計画中のCOVID-19ワクチンを脅かすことがないようにするためのものであった。

WHOは3月18日に彼らの「Solidarity試験」[40]を発表した。「Solidarity」という興味深い言葉については後述するが、この試験はHCQとワクチンを含む様々な治療法を検討するために計画されたものであった。

フランスの医学研究機関Incellム（Institut national de la santéet de la recherche médicale）は、当初HCQの試験を全く拒否していた。WHOの発表の4日前に、REACTing（REsearch and ACTion targeting emerging infectious diseases）の代表であるヤズダン・ヤズダンパナ教授が、HCQは含まれないと発言した[42]。

WHOは連帯試験にHCQを組み入れ、インサームもそれに屈してしぶしぶ組み入れることになった。しかし、WHOと同様にマルセイユ治療の臨床試験を拒否し、最も重症のCOVID-19特許に対してのみ、HCQを単独で試験することになった。推奨される使用方法とは全く異なり、実際に人々の命を救うために臨床医が世界中で使用しているプロトコルの調査を避けているのだ。

英国はまた、独自の試験を行うことを選択した。彼らは、3つの別々の実験を行った。RECOVERY試験、PRINCIPLE試験、COPCOV試験である。

リカバリー試験[43]は、BMGFや、COVID-19ワクチン開発でアストラゼネカと提携していたオックスフォード大学などのパートナーから資金提供を受けて実施された。彼らはマルセイユ治療法も試さず、臨床的な証拠を無視することに固執していた。彼らもまた、非常に重症のCOVID-19患者にのみHCQを投与していた。すべてのヒドロキシクロロキンの臨床試験の中で、彼らの試験は最も致死的であった。

英国におけるHCQの最大推奨用量は、1日あたり200-400 mg[44]を超えない。この薬に関連する既知のリスクはすべて、長期の継続的な使用か過剰摂取のどちらかで発生するが、間違った使い方をすれば重度の毒性が発生する可能性がある。禁止される前でも、フランスでは1日1800mgを致死性の中毒とみなしていた[45]。

不幸にも回収試験を受けることになった患者の多くは、すでに重度の呼吸器疾患と命がけで戦っていた。英国の175の病院において、1542人の患者が、初日に2400mg（推奨最大量の6倍）を投与され、その後10日間800mgを投与された。

当然のことながら、「リカバリー・トライアル」という偽名で呼ばれたHCQ被験者の死亡率は25.7%であった。彼らは実際に、標準的な治療モデルを用いていた場合よりも多くのCOVID-19患者[46]を死亡させた。治療プロトコルの有効性を調査するための試験としては、全く役に立たないものであった。ヒドロキシクロロキンが殺すことができることを証明するためのショーケースとしては完璧であった。

対照的に、世界中の開業医が推奨するマルセイユ治療法[47]は、200mgのヒドロキシクロロキンを1日3回（合計600mg）、抗生物質（毒性リスクを抑制）と亜鉛（迅速吸収を助け、毒性リスクをさらに抑制）と組み合わせて投与する。今日まで、WHOもそのパートナーの国家保健当局も、COVID-19に対する彼らの「頂点試験」でこの治療の試用を気にしたことがない。

地球上のすべての国[48]が、WHOのHCQに対する反感に納得していたわけではなかった。韓国、中国、インドはすべてヒドロキシクロロキン[49]治療をCOVID-19の対応策に組み込んでいる。現在、英国の人口100万人当たりのCOVID-19死亡者数（DPM）は1,873人と言われている。米国では1,836とされている。インド（イベルメクチンも広く使われている）ではDPMは245、韓国では38、中国ではわずか3である。

人口密度や年齢分布など、COVID-19の死亡率に影響を与えうる要因は他にもある。しかし、相関関係は因果関係を証明するものではないがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの両方の使用は、COVID-19の死亡率低下と直接的な相関がある。

WHOのSolidarity Trialsの発表を受けて、ほとんどのヒドロキシクロロキン群は5月下旬に募集を開始した。募集開始から数日後、WHOはLancetに掲載されたSurgisphereの不正論文を引用し、募集を停止した。

WHOは、その論文が本物の科学者によって暴露された後、6月3日に臨床試験を再開すると発表した。これらは、WHOが7月4日にヒドロキシクロロキンがもはや試験に含まれないと宣言する前に再開するのに数週間かかった[50]2020。

一般向けの予防薬としてHCQの使用を調査している唯一の英国の臨床試験は、PRINCIPLE試験であった。WHOの停止とRECOVERY試験で得られた「証拠」を引用して、彼らは2020年6月22日にHCQ[51]の試用を停止した。

PRINCIPLE研究チームは、英国医薬品医療製品規制庁（MHRA）が、撤回されたSurgisphere論文に基づいてHCQ試験を停止するよう命じたと述べている。その後、再開されることはなかった。

COPCOV試験[52]は、マルセイユ治療を調査することもしなかった。しかし、それは進行中であり、唯一の英国で236の参加者を確保した、前進を作るために苦労している。おそらくこれは、MSMの絶え間ないと頻繁にばかげた攻撃[53]HCQに与えられた当然のことだ。BBCは、ヒドロキシクロロキンを「トランプ薬」と呼んだ。

ワクチンの有効性と安全性を証明するためのWHOのアプローチは、これ以上ないほど異なるものであった。彼らは、ワクチン製造業者に全く要求をしないコンプライアンスフレームワークを作成した。製薬会社は何も作らないでも、WHOからCOVID-19ワクチンとして承認された。

COVID-19ワクチンが有効であるとみなされるためには、WHOはそのターゲット・プロダクト・プロファイル[54](TPP)を満たしていなければならないと述べている。ワクチンメーカーがそのワクチン候補の有効性を実証するために、WHOは以下を確認することを望んでいた。

少なくとも70%の有効性（集団ベース、高齢者では一貫した結果）。エンドポイントは、対疾患、重症疾患、排菌/感染で評価することができる

長期的な（LT）有効性が以下のように決定される場合。

COVID-19を予防するために、リスクのある人に積極的に免疫をつけること

ワクチンがCOVID-19の発症を対象人口の30%以下に抑える限り、WHOが満足する有効性が証明されたことになる。この記事を書いている時点では、18カ月の間に世界中で1億7300万人のCOVID-19患者が発生したとされているが世界人口のわずか2.02%がCOVID-19に感染したと言われており、人口の98%が感染していないことを意味している。

ワクチンがCOVID-19を人口の28%以上増やさない限り、WHOのTPPが懸念している限りは有効である。注射器一杯の生理食塩水で、WHOの厳格なワクチン効果基準を簡単にクリアできる。臨床的な観点からは、全く何もする必要がない。

このため、WHOのワクチン安全性要件を達成することは、丸太から落ちるよりも簡単なのである。WHOは、長期安全性要件を次のように定義している。

観察されたワクチンの有効性に照らして、非常に好ましいベネフィット/リスクプロファイルを提供するのに十分な安全性と反応原性

世界人口の30%以上を殺さないものは実質的にWHOによって有効とみなされるので、ワクチンが20億人以上に深刻な害を与えない限り、好ましい利益／リスクプロファイルが保証されるのだ。明らかに、もしそうであれば、ワクチンによる害は、COVID-19による潜在的な害を凌駕することになる。しかし、COVID-19よりもかなり危険なワクチンであれば、WHOが要求する安全基準を満たすことができる。

公式の疑似パンデミックストーリーによれば、COVID-19は生命に対する重大な脅威であり、既知の治療法はなく、誰も免疫を持っていなかった。WHOの意図が命を救うことであるなら、有望な治療プロトコルの試用に抵抗するのは筋が通らない。

また、「人々の安全を守る」という目的であれば、危険なワクチンの有効性と安全性の基準を設定し、メーカーがその病気よりも有害な可能性のある薬を製造することを広く認めることは合理的ではなかった。これらの措置が示すのは、GPPP国家を支配する中核的な陰謀家にとって、命を救うことは決して関心事ではなかったということである。

5-試練の時

疑似パンデミックは、厄介だが統計的には目立たない病気という認識を、ブレイクスルー出来事として広く受け入れられるようにした。COVID-19は潜在的な機会であったが、それを利用するために、疑似パンデミックのシナリオは、認識されたリスクを大げさにする必要があった。

「国家」という言葉は、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）を形成する構成組織の集合名詞と見なすことができる：GPPPはグローバル国家である。各国政府はGPPPの中でパートナー組織として活動している。政府は事実上、国家のフランチャイズである。

中心的な共謀者は、GPPPの中で最終的な権限を持つインナーサークルの一員である。彼らの疑似パンデミック計画を成功させるためには、私たちがそれを信じることが不可欠であった。そのために、彼らは科学的、医学的、統計的データを不正に操作するために、情報通の影響力を持つ人たちを利用した。そして、この捏造を、疑似パンデミックの欺瞞を立証する証拠として、私たちに提示した。

インペリアルカレッジのCentre for Outbreak Analysis and Modelling（MRC）は、COVID-19の公衆衛生上の影響を軽減するために非薬事的介入（NPI）を用いることの価値を評価するレポート9[1]を作成した。これは、疑似パンデミックに科学的正当性を与えた2つの重要な文書のうちの1つであった。科学に導かれている」と主張する英国政府は、厳しい監禁制限を正当化するために第9報告書[2]を使用した。

第9報告は、MRCのコンピュータで作成されたモデルに基づいていた。マイクロシミュレーションモデルの作成に使われたコードは極めてお粗末なものであった[3]。[3]

数学的な推測に過ぎない[4]このコードは、計算や基本的なコーディングの間違いが散見されるものであった。支離滅裂な構成で、必要な注釈もない。インペリアル大学のコードは、調査中のあるソフトウェアエンジニア[5]によって、「グラフィックのないシムシティ」と評された。

インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の何人かはReport 9のモデルがガラクタであることを知っていたようである。最終的にマイクロソフトのコード・デポジット[6]GitHubで調査官に公開されたバージョンは、Report 9の作成に使われたオリジナル・バージョンではなかった。エンジニアがオリジナルのコードを見ることを要求したとき、ICLの代表者は、Report 9のコードは「基本的に同じ機能」であり、「機能的に同じである」第2のコードベースを公開することは特に有益であるとは考えなかったと言った。

しかし、調査中のソフトウェアエンジニアがICLが公開したコード[7]をリバースエンジニアリングしたところ、アルゴリズムの更新、破損データの削除、バグ修正の試みなど、多数の修正を発見した。「機能的に同じ」とは言い難い。

ICLの努力にもかかわらず、彼らが提供したコードは、彼らがレポート9に使用したものよりはましだと思われるものの、あまりにもお粗末で、それをレビューしたプロのコーダーなら誰でも、明らかな欠陥があることがわかった。その中には、Steve Baker議員も含まれており、彼はこう言っている。

ソフトウェアエンジニアとして、私は愕然とした

政治家たちに報告書9が配布されると、3月16日に一般に公開された。それは一連の仮定に過ぎず[8]、科学的観点からは事実上無意味なものであったが、プロパガンダとしては十分に機能した。それは国民の精神にほとんど黙示録的な影を投げかけた。

私たちが「安全であること」のために従わなければならない命令を初めて目にしたのは、第9報であった。無防備な国民にバイオセキュリティ国家[9]の概念を効果的に導入した。一旦、国家機関内のインフォームド・インフルエンサーの手に渡ると、それはまさに贈り物のようなものであった。

英国の政治家が何もしなければ、人口の81%が感染し、8月までに50万人以上が死亡すると主張した。米国では、220万人が死亡するという驚くべき予測であった。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）が資金を提供したインペリアル・カレッジの「科学」が、政界と私たちの社会の軸となった。

MSMは「これほど厳しい警告はない」というコメントとともに、その予測を熱心に報じた。確かに、これほど恐ろしい警告はないと宣伝された。しかし、第9報から紡ぎ出されたMSMの物語は、経験的な科学的根拠はほとんどなく、ひどく書かれた空想のコンピュータモデルの産物であった。

MRCは、再生産数（R0）を2.4と仮定して、81%の人口感染率というモデル化ミスを犯した。つまり、一人の人間が平均2.4人の人間に感染するということである。これはSARS-CoV-2の場合、すでに多くの科学者たちによって証明されていた。

疫学者（および他の多くの科学的資格を持つ専門家）は、ICLのモデルが示唆するように、COVID-19の感染が指数関数的に増加する期間が長く続くという考え方が間違っていることを知っていた。第9報は呼吸器疾患の季節変動を無視しているだけでなく、科学者はすでに中国[10]などから、COVID-19の流行がピークに達する前に急速に指数関数以下になり、その後着実に減少していることを証明するハードデータを持っていた。

ウイルス性呼吸器疾患のアウトブレイクにとって最悪の環境のひとつがクルーズライナーである。クルーズ船は感染症で有名である。COVID-19はダイヤモンド・プリンセス号で発生し、3711人の乗客と乗組員はほぼ1カ月間船上で隔離されることになった。これは、孤立した人間集団におけるCOVID-19を研究する絶好の機会となった。

その結果[11]、密閉された環境での長時間の曝露により、乗船者3711人のうち19%がSARS-CoV-2に感染したことが明らかになった。ICLが想定した81%が感染したのではなく、正反対であった。感染していない人の割合は81%であった。ダイヤモンド・プリンセスの調査は3月9日に発表されたが、これは第9報の前であり、ロックダウン方針が発表される3週間近く前であった。

Farrの法則[12]は、すべての呼吸器系ウイルス性疾患において観察される。これは、任意の集団において、感染率が平準化され、その後低下するまでの感染増加の初期速度を説明するものである。疫学者が初期感染率が鈍化し始める時点を観察すれば、そこから発生規模をある程度確信を持って計算することができる。これは疫学にとって新しいことではない。

その率の低下は、3月4日に英国で起こった[13]。その時点から、政治家がどんな介入を夢想しようとも、感染の軌跡は決まっていた。州政府が課したロックダウンは、その3週間後に始まった。

疫学者ではないが、ノーベル賞受賞者でスタンフォード大学の生物物理学者Michael Levitt教授は、1月からCOVID-19のデータを解析していた。彼の統計的アプローチにより、ファーの法則がいかにCOVID-19のアウトブレイクに一貫して適用されているかが証明された。

彼は、感染データがゴンペルツ曲線[14]のように見えることを観察し、また、説明が必要な多くの異常がデータにあることを指摘した。彼は2月から自分の調査結果を報告し、それを一般に公開していた[15]。

彼は、武漢で2月上旬に死亡率と感染率がピークに達した後、減少に転じたことを記録した。彼は、この分布から、最終的にどのような感染と死亡の数になるかを計算できることを示した。3月中旬までに約3,250人が死亡し、80,000人が感染するという彼の予測は、間違いなく的中した[16]。

しかし、彼の見解、そして他の多くの科学者の見解は、BMGFが資金提供したICLのMRCの警告論と矛盾していた。レヴィット教授は、無視された多くの科学者や統計学者の中の一人に過ぎない。彼の科学は、疑似パンデミックのストーリーを支持するものではなかった。その結果，彼の研究は、MSMによって効果的に検閲され[17]，国家機関のオンライン検索パートナーによって厳しく取り締まられた[18]。

ロックダウン政策はレポート9で効果的に定義された。それが強く主張した解決策は「抑制」であった。これは非薬物的介入（NPI’s）という言葉で表現されている。

抑制には、住民全体の社会的距離を置くこと、感染者の自宅隔離、その家族の家庭内隔離の組み合わせが最低限必要であろう。抑制の大きな課題は、このような集中的な介入策、あるいはそれと同等の感染抑制効果があるものを、ワクチンが利用できるようになるまで維持する必要があることだ。…..介入が緩和されれば、感染はすぐに回復すると予測している。…..患者数が回復したら、あるいは回復したときに対策を再導入する必要があるだろう

ICLが提案した抑制モデルは、全住民の隔離を推奨しておらず、感染者とその家族のみを対象としていた。しかし、州政府はこれを「全員を軟禁せよ」というゴーサインと受け止めた。ICLのメンバーは誰も反対しなかった。彼らは、集団軟禁の熱狂的な支持者であり続けている。

全住民を服従させるという命令によって、バイオセキュリティ国家が誕生した。健康な人間などもはや存在せず、全員が自らを隔離しなければならない。この行動制御システムは、「症例数」に基づいて、国家機関がスイッチを入れたり切ったりすることができる。唯一の可能な解決策はワクチンであった。

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、COVID-19が低い死亡率であることを知っていた[19]。彼らはまた、MRCの予測が馬鹿げていることも知っていた。世界中の疫学者[20]、ウイルス学者[21]、生化学者[22]、あらゆる統計学者や科学者[23]が、MRCの疑似科学のたわごとが生み出す政治的な騒音の中で、その声を聞こうと叫んでいた。MSMはそれらのことを事実上全く報道しなかった。

例えば、世界有数の疫学者で「再生産数」という言葉を作ったクヌート・M・ヴィトコウスキー教授[24]は、MRCの抑制という概念について、次のように述べている。

すべての呼吸器疾患において、病気を止めるのは集団免疫だけである。約80%の人がウイルスと接触している必要がある。..よく考えられた政策でないために、あらゆる種類の逆効果を経験している。..高齢者の患者が増えるだろう。..この社会的距離のために死者が増えるだろう。..私は35年間疫学者として、疫病をモデル化してきた。..しかし、聞いてもらうためには苦労する

ウィトコウスキー教授は問題を控えめに言っていた。疑似パンデミックに疑問を持つ科学者が世間に知らせることは事実上不可能であり、政策決定者も耳を貸そうとしない。彼らの専門的な意見や提示した科学を報道するのは、間違って「オルタナティブ・メディア」と呼ばれる人たちだけであった。

何千人もの欲求不満の科学者、何万人もの心配する医療専門家、何十万人もの絶望的な市民が、一緒になって政府に破壊的な監禁政策をやめるよう請願したとき[25]メディアとオンライン技術大手は、疑似パンデミックを擁護することに取り掛かったのだ。本稿執筆時点で、グレートバリントン宣言（GBD）には、およそ14,000人の科学者、43,000人の医療従事者、792,000人の一般市民が署名している。

疑似パンデミック・ストーリーを維持するための緊急の必要性に駆られたと思われる、極めて巧妙な妨害行為において、ジャーナリストと名乗る人々は意図的に偽名で宣言に署名し、それが愚か者によって署名されたという事実を強調するMSM記事[26]を書き立てたのだ。しかし、彼らは、この宣言を弱体化させるための協調的な努力に従事していることを忘れていた。その結果、GBD請願の主催者は、反論を出さざるを得なくなった。

奇妙なことに、あるジャーナリストがTwitterで偽の名前を追加したことを自慢した後、他のジャーナリストが偽の署名があるとして宣言を批判している。いずれにせよ、偽の署名は全体の1%以下であり、ほとんどはカウントトラッカーから削除されている

しかし、GBDに対するMSMの弾圧はこれだけでは終わらなかった。一連の敵対的な攻撃記事が掲載された。ある例では、疑似パンデミックに疑問を呈する極めて有能な専門家が、「中途半端」「リアルワールドとの関わり方をほとんど知らない独りよがりの科学者」と評された。

問題のMSMプロパガンダ[27]は、元英国政府内務省研究員で野党党首の主要な政治顧問であったジャーナリストとされる人物によって書かれたものである。彼女はまた、進歩的シンクタンク[28]DEMOSの元プログラムリーダーであり、公共政策研究所（IPPR）の研究員であった。IPPRは、Global Public Private Partnership(GPPP)の他の多くのメンバーの中でも、Merck、Gilead Sciences、Google[29]、国際投資銀行JP Morgan Chaseと「パートナー」である。

もちろん、GBDは批判を免れない。GBDは、疑似パンデミックの核心にある重要な誤謬の多くを維持している。政策対応や不当な恐怖宣伝に疑問を呈しながらも、疑似科学、誤解を招く統計、捏造された「症例」数などの根本的な問題には取り組まず、言及さえしていない。しかし、この記事に対する攻撃は、反対意見が許されないことを示すものだった。

グーグルはそれを検索結果から削除しただけである[30]。アルファベットの検索エンジン（および他の主要な検索エンジン）を使ってGBDに関する情報を探していた人々は、それへのリンクが掲載されているのを見つけることができなかった。おそらく、そうでなければ署名したであろう多くの人々が署名しなかったのだろう。その代わりに、彼らは、GBDが「危険」であることを伝えるあらゆる意見とMSMのヒットピースを見せられ、一方、GBDのウェブサイト自体は「誰も行かない」ページで停滞しているのだ。

GBDに署名した何千人もの科学者や医療専門家に同意するかどうかは問題ではなく、彼らの意見が検閲されたことが重要なのである。このような状況が続いているのに、オープンで自由な民主主義国家に住んでいるという妄想にしがみつくのは馬鹿げている。

検閲のための場所はある。しかし、児童ポルノやスナッフムービーのような素材の共有や公開を阻止する法律はあるがこうした下劣なスコリアを作ったりアクセスしたりすることに熱心な犯罪者にはほとんど影響しないのは間違いないだろう。しかし、言論の自由や正当な科学的意見を検閲するならば、疑似パンデミックの間ずっとそうであったように、私たちに残されたのは承認された情報だけである。言い換えれば、独裁政治だ。

陰謀論者のレッテルを貼られた人々[31]とは異なり、ほとんどの人々は地政学を形成し現実の政治を動かすネットワークに執着するより、もっと良いことをするために時間を使っている。その結果、ウィトコウスキー教授のような合理的な人々にとって、「政府」が意図的に自国民の生命を危険にさらすということはしばしば考えられないことである。それゆえ、この悲惨な閉鎖政策は「よく考え抜かれていなかった」と考えている。

しかし、悲しいかな、それは周到に計画され、実行された。慈悲深い国家という幻想を広く信じることで、中心的な陰謀家と情報を得た影響者たちは、それをやり過ごすことができたのだ。レポート9が公開された3月16日に開かれたSAGEの会合[32]で、SAGEはこう指摘した。

家庭内の一人が家庭内の他の人に感染を移すリスクは、家庭内隔離中に50%から70%に増加すると推定される

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、人々を自分の家に閉じ込めることが感染のリスクを高めることを知っていた。政策が「科学によって導かれる」という国家的な主張にもかかわらず、彼らは自分たちの好む糸と矛盾するすべての科学を無視しただけでなく、自分たちが慎重に選んだ科学顧問からの警告さえも無視した。

そして、死亡率を高めるように設計された政策を実施し、いわゆる症例数を最大化するために統計的操作を行い、死亡の原因をCOVID-19と誤認させた。これは、疑似パンデミックを進めるため以外のいかなる理由もなく行われた。よく言えば、故意の怠慢と過失致死というマキャベリ的行為であった。

重要なのは、疑似パンデミックが人類のリセットのために望ましい状態を作り出したということだけである（動機）。その過程で何気なく行われた人命の抹殺は、単なる巻き添え被害でしかなかった。

第9報の発表と同時に、WHO事務局長のテドロス・アドハノム・ゲブレイエスは、世界各国の政府に対して「テスト，テスト，テスト」と言った。RT-PCR検査キットは、その武器となった。

これは診断ツールではなく、人為的・組織的なエラーに対して極めて脆弱であり、COVID-19の「症例」を特定することはできないものであった。その結果、疑似パンデミックに最適だった。世界的なCOVID-19検査体制を集中管理することで、中心的な共謀者とその情報提供者たちは、パンデミックという幻想を作り出すことができた。

COVID-19は致死性の呼吸器感染症で、高齢の病弱な人や既存の併存疾患を持つ人にとって脅威となる可能性があった。しかし、現役世代の人々にはほとんどリスクがなく、若い人々には全くリスクがなかった。ほとんどの健康な人々、たとえ高齢の健康な人々であっても、これまでにないほど恐れることはなかった。世界的に見れば、歪曲された疑似パンデミック物語がなければ、このようなウイルスは通常、ほとんど気づかれずに通り過ぎていただろう。

どのような病気の診断にも適さない検査を用いることで、疑似パンデミック神話は、意味のないRT-PCRで作成された「症例」数から紡ぎだされる欺瞞的プロパガンダに過ぎないものであった。それゆえ、WHOはテスト、テスト、テストと煽っているのだ。

いわゆる「陽性」のRT-PCR結果は、COVID-19の「症例」として誤情報され、検査が増えるたびに疑似パンデミックの症例数が増加することになった。その意図は、ほとんど認識されていない公衆衛生上のリスクが、人類にとって存亡の危機であると一般大衆に信じ込ませることにあった。

疑似パンデミックの間、風邪、咳、頭痛、筋肉痛、あるいは全く症状のない多くの恐怖に怯えた人々が、地元の病院や州のフランチャイズテストセンターに通い、そこでサンプルを採取された。これらのサンプルは、RT-PCR法を用いて「陽性」「陰性」を判定する検査機関に送られた。これらの検査機関は、武漢で最初に解読されたSARS-CoV-2ウイルスの存在を示す証拠を探していると言われている。

武漢疾病予防センターと上海公衆衛生臨床センターは、最初のSARS-CoV-2フルゲノム[34](MN908947.1)を発表した。これはその後、何度も更新されている。しかし、MN908947.1は、COVID-19の病因とされるSARS-CoV-2を記述した最初のゲノム配列であった。

その後のすべての疑似パンデミックの主張、試験、承認された治療法、統計、ワクチン開発、その結果としてのNPI（ロックダウン）政策は、この配列に基づいており、また現在もそうである。

WUHANの研究者は、SARS-CoV-2の遺伝子配列を、de novoアセンブリと呼ばれるプロセスを用いてつなぎ合わせたと述べている[35]。彼らは、発見したRNA断片の正しい配列や順序について、先験的な知識を持っていなかった。

40回のRT-qPCR増幅の後、彼らはSARS-CoVゲノムと79.6%の配列一致を示す29,891塩基対を発見し、公開ゲノムと一致するものを探した。彼らはこれを2019-nCoVと名付け、その後WHOはSARS-CoV-2と改名した。

定量的リアルタイムPCR実験の公表のための最小情報（MIQE基準[37]）では、RT-qPCRの40定量化サイクル（Cq）が、あらゆる分子に対する絶対検出限界（LOD）であると記載されている。しかし、これは定量実験において分子の存在を立証するためにのみ適用される。

武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかを確かめようとしていた。しかし、武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかではなく、そのウイルスが病気になるほどの量（ウイルス量）で存在するかどうかを確かめようとした。

ポートン・ダウン国防科学技術研究所の科学者による研究[38]は、SARS-CoV-2のウイルス量の重要性を実証している。高用量に感染した被験者は、中用量に感染した被験者よりも多くの病気を発症し、軽用量に感染した被験者はほとんど病気を発症しなかった。ウイルス量を正確に検出することは、その人がCOVID-19で発病する危険性があるかどうかを理解する上で重要なことだった。

RT-PCRは、疑似パンデミックの期間中、繰り返し「ゴールドスタンダード」のSARS-CoV-2検査と呼ばれていた。しかし、この検査では、ヌクレオチド配列の存在しか検出することができないので。RT-PCRはそれ自体ではウイルスの検査にはならない。その判断は、他のさまざまな要因に完全に依存していた。

SARS-CoV-2は、カプシドと呼ばれるタンパク質の殻の中に一本鎖のRNAがあると言われている。このウイルスRNAを含む構造体をビリオンと呼ぶ。PCRではRNAを増幅することはできず、DNAのみが増幅される。逆転写酵素という酵素を加えて、まずサンプル中のウイルスRNAを補完的なcDNAに変換する。cDNAとは、一本鎖のRNAから作られたDNA二重らせんのことである。

PCR増幅の際、プローブと呼ばれる化学酵素がプライマーと呼ばれる別の酵素と出会うと、プローブは崩壊し、蛍光色素を放出する。実験室では、これらの化学反応が起こると同時に、蛍光を「リアルタイム」で測定することができる。したがって、リアルタイム（RT）-PCRである。

cDNAを特定の温度に加熱すると、プライマーはセンス鎖とアンチセンス鎖と呼ばれるcDNA鎖の末端に結合し、「アニーリング」する。その後、プライマーとプライマーの間のcDNAを強調するようにプローブを添加する。SARS-CoV-2 RNAの存在を明確に示すには、プライマーが特異性を持っていなければならない。SARS-CoV-2に固有のヌクレオチド配列に結合しなければならないのだ。

SARS-CoV-2 RT-PCRキットは、世界のどこで使われても、WHOのSARS-CoV-2 RT-PCRプロトコルで指定されたプライマーとプローブで校正されていた[39]。[これらのプロトコルは、MN908947.1（またはその最新の更新版）を検査するために、世界中の研究室で有効なRT-PCRワークフローを提供すると主張する、単一の、おそらく科学的研究に基づくものであった）

Corman-Drostenらによる論文「Detection of 2019 novel coronavirus(2019-nCoV) by real-time RT-PCR」[40]は、疑似パンデミックの2番目の重要な裏付け文書であった。WHOはこの論文を使って、SARS-CoV-2 RT-PCRテストのプライマーとプローブを定義するプロトコル[41]を正当化した[42]。

武漢のチームと同様に、Cormen-Drostenらがゲノムを研究したとき、彼らはSARS-CoV-2ウイルスの分離したサンプルを持っていなかった。彼らは武漢のゲノムの塩基配列を使って、WHOのRT-PCRプロトコルを作成した。彼らはCOVID-19の患者からのウイルスサンプルを持っていなかった。彼らはこう記している。

「今回の2019-nCoVの場合、ウイルス単離株や感染患者からのサンプルは、これまで国際的な公衆衛生コミュニティで入手することはできなかった。私たちは、2019-nCoVのスクリーニングと特異的確認のための診断ワークフローの確立と検証について、利用可能なウイルス単離株または元の患者検体がない場合に設計したことをここに報告する」

ウイルス学、RT-PCR、疫学、その他の関連分野における世界有数の科学専門家の多くは、Corman-Drostenらの論文の科学的信頼性に重大な疑念を抱いていた。何人かは、独立したピアレビューを開始するほど懸念していた。彼らは、真の科学的検証を待たずに論文を撤回するよう正式に要請した[43]。

科学者たちは、この研究に7つの重大な科学的欠陥があることを発見した。プライマーは不正確で、特異性がなく、不適切であった。研究で使われた結合（アニーリング）温度は高すぎ、また特異性のない結果をもたらした。この研究では、45回のPCR増幅サイクルが使用され、RT-PCRでは遺伝的なバックグラウンドノイズしか確認できなかった。ウイルスの検出に適用されるコントロールはなかった。他の人が実験を繰り返すことができるような標準的な作業手順が記載されておらず、研究デザインも不正確であったため、誤った結果が出る可能性が非常に高くなった。

スペインの医学雑誌D-Salud[44]が行った調査では、WHOのプロトコルで規定されているCormen-Drostonプライマーとプローブは、SARS-CoV-2の公開ゲノムに固有のものではないことが判明した。それらは、ウイルスの存在を示す可能性があるが、微生物からヒトゲノムに至るまで、あらゆる種類のヌクレオチド配列と一致する可能性もある。WHOのプロトコルを用いた「陽性」のRT-PCR検査では、SARS-CoV-2の存在を確実に特定することはできないようであった。

2020年1月に発表されたCorman-Drosten et alは、中心的な陰謀家とインフォームド・インフルエンサーに、最初の科学的賞賛を与えた。最終的にそれは、彼らが、誤った名前の陽性RT-PCRテストが感染の証拠であり、COVID-19の証拠であるという根拠のない主張をすることを可能にした。

論文の撤回を要求した科学者たちは、主張されているように、この論文がこれまで査読を受けていたことに納得がいかなかった。この論文は2020年1月21日に査読に出され、22日に受理され、23日に出版された。適切な査読は不可能と思われた。論文はEurosurveillanceに最初に掲載され、研究の主著者であるChristian DrostenとChantal Reuskenの2人はEurosurveillanceの編集委員会のメンバーであった[45]。

WHOは 2009年のH1N1パンデミックを宣言したPACEの調査によって最初に明らかにされた「誤り」を繰り返した。ここでもまた、WHOは重大な未申告の利益相反を知らないか、開示する気がないかのどちらかであった。この論文の責任者である科学者のうち4人は、重要な商業的利害関係について言及するのを忘れていた。いつものことだが、WHOは確認しなかったか、あるいは気にしなかったのだろう。

オルファート・ランドはTIB-モルビオールのCEOであり、マルコ・カイザーは科学顧問として同社に勤務している。TIB-Molbiol社は、SARS-CoV-2 RT-PCR検査キットを最初に製造した企業として知られている[46]。これらは1月11日に商業的に利用可能となった[47]。Cormen-Drostenらの論文が発表されるほぼ2週間前である。

LandtもKaiserも2020年7月までその開示を行わなかった。論文が発表されてから6カ月後。その時までに、WHOのプロトコルは、全く病気の検査ではない、全く不適当なRT-PCRキットを使って、疑似パンデミックの最初の波とされる規模の「評価」に使われていた。このキットは、今日まで使われ続けている。

しかし、ビクター・コーマンとドロステン教授は、彼らの同僚が認めているにもかかわらず、ラボラトリー・ベルリン[48]（リアルタイムPCR検査を用いたウイルス診断を専門とする商業研究所）との関係を宣言する必要はないと考えていた。

1993年、Karry Mullisはポリメラーゼ連鎖反応（PCR）増幅技術の開発でノーベル化学賞[49]を受賞した。これは、繰り返し指数関数的に成長するプロセスである[50]。1つのDNA（またはcDNA）分子を何百万回、何十億回と複製することができる。ボクサーのトミー・モリソンの未亡人に宛てた2013年の電子メール[51]で、カリー・マリスはこう書いている。

PCRは、ウイルス自体の一部である核酸の非常に小さな断片を検出す。検出される特定の断片は、増幅された断片の末端となる使用されるDNAプライマーのやや任意な選択によって決定される

いわゆるRT-PCRテストは、疑似パンデミックの世評を牽引し、その増幅された遺伝子ミックスから標的ヌクレオチド配列を選び出すために、プライマーとプローブをいくらか任意に選択したものであった。

RT-PCRテストを使用する場合、意味のある配列が同定できない増幅サイクル数をCt閾値と呼ぶ。米国感染症学会（IDSA）は、絶対最大サイクル閾値[52]（Ct）を34とみなしている。34サイクルを超えると、「意味のある、あるいは伝達可能な疾患」が検出されないことを意味する。

しかし、WHOのRT-PCRの標準は、COVID-19の「症例」とされるものを特定するために、50サイクルの増幅を推奨していた[53]。50サイクルでは、RT-PCRプロセスは、不明瞭な遺伝子スープ以外のものを識別することはできないので。というより、その配列がサンプルのどこかに存在しない可能性は実質的にゼロなので、検出したいあらゆるヌクレオチドが検出されることになる。

Stephen Bustin教授[54]は、RT-qPCRの世界的な第一人者であり、現役の専門家の一人である。分子医学の教授である彼は、「A-Z of Quantitative PCR」と呼ばれるqPCRの決定的な参考文献を書いた。また、定量PCRのためのMIQE規格[55]の創立者でもある。

研究者David CroweとのPodcast討論で、Bustin教授は RT-PCR（検査）の信頼できる結果は 20～30サイクルの間に見出されると指摘した[56]。これは、標的ヌクレオチド配列とプライマーおよびプローブの設計が特異的であり、SARS-CoV-2ではそうではないようであり、アニーリング温度のような他の多くの変数が適切に計算され、鋭意観察されていることが前提である。IDSAと同様に、彼は35サイクル以上から得られる結果は実質的に無意味であると述べている。

フランスの科学者は、何千ものフランスの「陽性」RT-PCR検査の結果[57]を分析した。彼らは、その後のRT-PCR検査のために採取された鼻咽頭試料から得られたウイルス培養液と、それらの検査のそれぞれのCt値を比較した。このことから、Ctに依存する精度を計算することができた。25サイクルまでの精度は70%、30サイクルでは20%に低下し、Ctが35になると精度は3%未満となった。

疑似パンデミック状態の間、世界中のフランチャイズ当局は、RT-PCR実験室のCt値について、驚くほど曖昧か、不思議なほど口を閉ざしてきた。彼らは最大50サイクルを使用していたかもしれないが、それは不合理であっただろう。

ニューヨーク・タイムズ紙は、研究者のデータを見たところ、米国の研究所のほとんどが40回の増幅を行っており、37回の増幅を行うところもいくつかあることが分かったと報じている[58]。これらのCt値を用いたRT-PCR検査は、非常に不正確であった。偽陽性率が非常に高くなるのだ。

英国政府のRT-PCRの手引き[59]のCt値には次のように記されている。

高いCt値（>36）を示す試料から、生きた潜在的に感染性のあるウイルスが実験室の細胞培養で分離されているが、これが人から人への潜在的な感染リスクをどの程度示しているかは十分に理解されていない

これは完全にナンセンスであった。PCR増幅を36回以上繰り返して「生きていて感染の可能性のあるウイルス」を発見したという英国国家機関の主張には大いに疑問がある。SARS-CoV-2の存在を正確に特定した可能性は事実上ゼロであったので、彼らが潜在的な感染リスクを考慮することは事実上無意味であった。

RT-PCR検査が世界的な大流行における症例確認のためのゴールドスタンダード検査であるためには、効果的で標準化された手順への一貫性と厳格な遵守が必要であったはずだ。しかし、これは実現しなかった。香港大学クイーン・メアリー病院微生物学教室の研究[60]では、RT-PCRの精度に大きなばらつきがあることを発見した。

RT-PCRの信頼性は、その適用方法によって22%から80%の間であった。この一般的な信頼性の低さは、他の研究でも確認されている[61]。さらに、RT-PCRの検査結果とCTスキャンのような他の診断手段による臨床表示との間に明らかな不一致があることを示す研究[62]もある。

世界的なRT-PCR検査体制の数々の問題にもかかわらず、疑似パンデミックの中心には、はるかに根本的な欺瞞があった。RT-PCR検査は、ウイルスの存在を検出することはできても、病気を診断することは絶対にできない。RT-PCRは、いかなる意味においても、COVID-19の「症例」を特定することはできないので。

WHOはこう述べている。

コロナウイルス病（COVID-19）は新しく発見されたコロナウイルスによって引き起こされる感染症である。..感染を予防し遅らせる最善の方法は、COVID-19ウイルス、それが引き起こす病気、その広がり方について十分な情報を得ることである

英国国は、確認された症例の総数を示すと称するケアホームの入居者の調査[63]を発表した。この数の中で彼らはこう主張している。

陽性と判定された入居者の80.9%は無症状であった

しかし、英国のコロナウイルス法は、ウイルスと疾病を明確に区別している。それは次のように述べている[64]。

「コロナウイルス」とは、重症急性呼吸器症候群新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を意味し、「コロナウイルス疾患」とは、COVID-19（コロナウイルスによって引き起こされ得る疾患の公式呼称）を意味する。

疾病の定義[65]は

「ヒトにおける構造または機能の障害…特定の症状をもたらすもの」である。

したがって、COVID-19という病気にかかるには、COVID-19の症状を持っている必要がある。症状が出る前であっても、COVID-19を発症する可能性はあるがRT-PCR検査では判断することはできないので。英国政府の研究（上記引用）では、ケアホーム入居者の80.9%がSARS-CoV-2に対して「陽性」と判定されたかもしれないが彼らはCOVID-19の疾患を持っていなかった。

彼らは決してCOVID-19確定症例として正当化できるものではない。そうすることは、英国当局が制定したコロナウイルス法に反している。しかし、英国政府当局はこの「間違い」を延々と犯し、公の場での演説、声明、全国的な記者会見で訂正することはなかった。

疑似パンデミックの間中、MSMはコロナウイルス、SARS-CoV-2、COVID-19という用語を使い分けた。当然ながら、これがさらなる混乱を引き起こし、それが狙いであった。水を濁すことは、MSMと国家的なフランチャイズが好んで行う戦術ではなかった。世界経済フォーラム[66](WEF)は次のように述べている。

COVID-19が陽性であっても、何の症状もない場合、人々は「無症状」である」

無症状とCOVID-19の陽性反応の両方はありえない。SARS-CoV-2というウイルスに対してのみ陽性となる可能性がある。これらは同じものではない。

WEFは、RT-PCR検査がCOVID-19を識別できると主張するGPPPの多くのメンバーの一人だったこれは偽情報の典型であった。RT-PCR検査では、COVID-19の「症例」を診断することはできない。

この誤った主張は、疑似パンデミックの間、延々と繰り返された[67]。それは集合意識に染み込み、疑似パンデミックのヒステリーを引き起こした。数ある例の一つで、2020年9月21日に、英国政府の最高科学顧問であるパトリック・ヴァランス卿はまさにその「誤り」を犯した。英国国民にSAGEの最新情報を伝えた際、GSKの株主である[68]はこう言った。

症例数の話から始めたいと思う。…..ヨーロッパ全体で症例数の増加が見られる。…..

ヴァランスは、症例ではなく、RT-PCR検査の件数の増加について言及した。州政府から任命された科学者が、なぜこのような誤解を招くような印象を与えるのか、推測することしかできない。ただ、言えることは、彼の「間違い」は、疑似パンデミック物語を巧みに進めたということである。

この文脈で言うと、エイズ危機のときにシンポジウムのQ&A[69]で、カリー・マリスはこう述べている。

もし、あなたの中にこのウイルスを見つけることができたとしたら、PCRをうまくやれば、誰の中にもほとんど何でも見つけることができる。..PCRができる、本当に測定できるものまで、一つの分子を増幅でき、少なくとも一つも持っていない分子はほとんどないとしたら、それが意味があると主張するのは、誤用と考えることができる。..。非常に微量なものを測定可能にして、それを会議などで重要であるかのように話すことができる。..それは、あなたが病気であることを教えてくれるものでも、あなたが最終的に得たものが本当にあなたを傷つけるものであることを教えてくれるものでもないしそのようなこともない

カリー・マリスは懐疑的で、PCRは「誰の中にもあるもの」を見つけることができるという彼の観察は、タンザニアの前大統領によって裏付けられたようだ。2020年5月、化学の博士号を持つジョン・マグフリ大統領は、輸入されたRT-PCR検査キットを十分に疑い、ヤギ、ウズラ、エンジンオイルのサンプル、肉球から採取した綿棒をタンザニア国立衛生研究所に送付している。検査の結果、SARS-CoV-2が陽性[70]であったため、彼は技術部長をクビにした。

疑似パンデミックに公然と疑問を呈したアフリカの上級政治家は、マグフリだけではない。ブルンジの大統領Pierre Nkurunziza[71]は、WHOが宣言した世界的大流行がナンセンスであると言った。彼は55歳の若さで突然心臓発作の疑いで死んだが、本当のところは誰もわからない。彼の後継者エヴァリステ・ンダイシミエは、直ちにCOVID-19を国家の「最大の敵」であると宣言した。

その数ヵ月後、ジョン・マグフリ大統領にまったく同じことが起こったのだ。WHOのRT-PCRプロトコルによってエンジンオイルがSARS-CoV-2陽性であることを世界に発表した直後、タンザニア大統領は忽然と姿を消した。61歳で突然死したと公式に発表されるまで、彼の行方はわからなかった[72]。

ヌクルンジザ大統領と同じように心臓発作の疑いがあると言われていたが、彼の死について明確な説明はなかった。もう一つの驚くべき偶然として、彼の後任のサミア・スルフ・ハッサン大統領は、公の場でフェイスマスクを着用するようになり、WHOの長官から彼女と一緒に働くことを楽しみにしていると温かく迎えられた[73]。

カリー・マリスはまた、頻繁に科学の正統性に疑問を投げかけ、企業の利益による科学の腐敗を強く批判していた[74]。彼は肺炎で74歳で急死したが、それは彼が発明したプロセスが疑似パンデミックの欺瞞を生み出すために犯されるほんの数週間前であった。もし彼があと数カ月生きていたら、恐怖に怯える大衆に必要な理性をもたらすことができたかもしれない。

RT-PCR検査がCOVID-19「症例」の証拠であるとする宣伝は、いわゆる無症状症例が感染の脅威をもたらすという、同様に誤った主張を伴っていた。COVID-19は、人口への影響が比較的小さく、死亡率も低い病気であるがその結果、一般の人々の想像の中でペストの状態にまで高められてしまった。

中心的な陰謀者たちの疑似パンデミックが機能するためには、報告された「症例」の数の多さを大多数が受け入れることが不可欠であった。その意図は、これで十分な数の人々が、自分はCOVID-19に感染している、あるいは感染する危険性が高いのだと確信させることだった。まもなく説明する理由により、RT-PCRによる症例偽装は、「RT-PCR陽性結果」と結びついた実質的にあらゆる病気がCOVID-19として誤って報告され、頻繁に誤診される環境を作り出した。

WHOのプロトコルは、利益相反に溺れた極めて質の低い科学的な論文に基づいていた。そのプロトコルはSARS-CoV-2ウイルスゲノムに特異的なものを対象としていないように見え、その研究はほぼ間違いなく査読を受けていない。

RT-PCRテストは、診断ツールとして設計されておらず、使用されることを意図していなかった。ポルトガルの裁判所は、病気を診断するための信頼性のないものであると判決を下した多くの人々の一人であった[75]。COVID-19の症例に対する世界的な検査体制、そして無症状症例の特定とされるものは、腐敗した「ジャンクサイエンス」と「テスト、テスト、テスト」というWHOの要求に基づいていた。

6-疑似パンデミックのロックダウン

「パンデミック」の定義が変更されたことにより 2009年と2020年の疑似パンデミックの宣言が可能になった。2020年、第9報は、抑制（ロックダウン）を正当化する警鐘を鳴らし、コルメン-ドロステンらに触発されたWHOプロトコルは、必要以上に膨らんだRT-PCR「症例」数を保証したのであった。中心的な陰謀者たちは、バイオセキュリティ国家の建設に着手するために、情報を得た影響者たちの条件を整えた。

主流メディア（MSM）の宣伝担当者を使って、自分たちは「科学に導かれている」と常に虚偽の主張をし、情報提供者は、バイオセキュリティーの「安全」と引き換えに、譲れない権利と自由を放棄するように国民を説得することができた。権利は国家の特権と交換され、従順に行動する人々に与えられることになる。

疑似パンデミックを最初に一般大衆が受け入れたのは、不合理なことではなかった。未知の病気の脅威を前にして、警戒を怠らないことは理にかなっていた。しかし、何かがおかしいという兆候も初期にはあった。

2020年1月、中国で疑似パンデミックが発生すると、世界中に恐ろしい映像やニュースが流れた。街中で死体が落ちている様子、溢れかえる霊安室、病院の廊下で死にそうな患者が殺到する医療サービス、鉄のシャッターと間に合わせのバリケードで自宅に閉じこもる絶望的な人々、「ロックダウン」命令に従わない人々を逮捕する警察の残忍な行為などが知らされた。

中国は西側の敵とされ、全体主義的な国家統制や検閲の例として取り上げられることが多い国だが、西側の主流メディア（MSM）は突然、中国から発信されるすべての報道を信じるようになったのは異例だ。彼らは、中国共産党（CCP）が西側の視聴者に向けて発表したものは何でも、検証された、議論の余地のない、報道された事実として、あらゆる画像やビデオクリップを疑うことなく受け入れていた。

西側のMSMやソーシャルメディア企業が私たちに見せてくれた中国の恐ろしい光景は、その後、武漢以外の場所で起こったことはない。COVID-19は中国の1つの都市で、しかも2～3週間だけ非常によく報道されただけで、社会の完全な崩壊を引き起こしたようだ。

中国共産党が中国国内の情報をほぼ完全に国家統制し、中国人活動家を冷酷に弾圧する中、「市民ジャーナリスト」は中国当局が武漢を封鎖している間[1]、武漢内部からのビデオレポートを共有することができた。しかし、武漢の封鎖規制が解除されたいま、彼らはそれを行うことができない。

疑似パンデミックの概念が欧米で広く受け入れられると、中国は急速にCOVID-19の脅威を封じ込め、その後速やかに根絶させることに取り組んだ。人口100万人当たりの感染者数はわずか63人、死亡者数は3人で、中国はCOVID-19の感染率および死亡率が世界で最も低い国の1つとなっている。

実は、これらの報告された統計はすべて疑わしいものなのである。どれも信じるに足る根拠はない。中国も他の国も同じである。しかし、その結果、私たちの生活全体が変化したのだから、正当な根拠をもって参考にすることができる。国家によるフランチャイズは確かにそうである。

中国はとっくにCOVID19から脱却しているが、西側諸国の民主主義諸国はこの致死的ウイルスの第3波、第4波、あるいはもっと多くの波に直面していると思われる。主に、中国に影響を与えないように見える変異株によるものである。

2021年1月、英国の最高医学顧問は、いかなるワクチンにもかかわらず、実質的に無期限のロックダウンが必要かもしれないと国民に警告した[2]。彼が話したのとほぼ同じように、武漢では大勢の人々が新年のパーティーを楽しんでいた[3]。

なので、西側の民主主義諸国が中国の独裁政権の弾圧政策を真似たとしても不思議ではない。この政策は非常に成功し、当初は野火のように広がるように見えた呼吸器系ウイルスを、主に一つの都市のいくつかの地区で封じ込めることに成功した[4]。

しかし、中国のロックダウンを模倣する西側の試みは、惨憺たる結果に終わったようである。中国が主張するロックダウンの成功は、SAGE、とりわけ物理学の資格とコンピュータ・プログラミングの不得手さから英国を代表する疫学者となったらしいニール・ファーガソン教授にしっかりと受け継がれていた。

タイムズ紙によると、ファーガソン教授は、SAGEがイギリス国家にロックダウンを行うよう助言するに至った議論[5]を回顧している。彼はこう言っている。

「社会的距離を置くことで呼吸器系ウイルスを制御できる可能性があることは分かっていた。…..しかし、それには莫大なコストがかかりる。…..。1月から3月にかけて、何が可能かについての人々の感覚は、かなり劇的に変化したように思う。..（中国は）曲線を平らにしたと主張した。..データが蓄積されるにつれ、それが効果的な政策であることが明らかになった。..共産党一党独裁国家だ、ヨーロッパでこんなことはできない、と私たちは言った。..がイタリアがそれをやって、私たちはできることに気づいた”.

残念なことに、またしてもファーガソンは絶望的なまでに騙されていた。全体主義的な鎖国政策は、まったく通用しない。彼は、中国共産党の厳重に管理されたプロパガンダに引っかかってしまったようだ。当時ヨーロッパのCOVID-19のホットスポットであったイタリアでは、確かにロックダウンはうまくいっていなかった。ではなぜSAGEはロックダウンをすばらしいと考えたのだろうか

SAGEとインペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）は、ロックダウンに関する中国の話を疑うことなく受け入れたがピアレビューされた中国の科学的データにはあまり納得していなかった。このデータは、COVID-19の脅威の規模を明確に示しており、死亡リスクは明らかでした。そのため、イングランド公衆衛生局はCOVID-19を「High Consequence Infectious Disease（重大な影響を及ぼす感染症）」から格下げした。SAGEがロックダウン政策を提案する理由は、統計的、科学的、医学的なものではなかった。

SAGEのスパイブ行動科学チームのメンバーであるマーク・ウールハウス教授は、後にロックダウンは「記念碑的な間違い」であったと認めている[6]。しかし、ICLのモデルを信じ、ロックダウンが良いアイデアだと考えていた科学的意見は、実質的にSAGEと、国営放送の庇護を受けた選ばれた「専門家」だけであった。

ロックダウンは明らかに中国国外の疑似パンデミックに何の影響も与えていない。COVID-19は欧米では衰えることなく続いているようだ。後述するように、多くの研究がこの事実を実証している。しかし、英国の国家機関は、他の多くの機関とともに、イデオロギー的に監禁に固執しているようである。科学的、医学的、統計的根拠がどうであろうと関係ないようだ。ロックダウンは、公衆衛生とは無関係のあらかじめ決められた目標を持つ意図的な政策であり、ウイルス性の呼吸器疾患に対する合理的な対応ではないように思われる。

ロックダウン（弾圧）は、住民を苦しめ、死亡率を高めるために行われた。恐怖心を煽り、経済的、社会的、政治的な破壊（この動機については後述する）を望んだのである。また、新しいバイオセキュリティ国家に対する人々の行動的コミットメントを慣らすものでもあった。

ロックダウン政策が間違いなく達成できなかったのは、病気の蔓延とそれに伴う死亡率の低下である。インペリアルカレッジが感染と死亡の予測について間違っていたように、抑制（NPIやロックダウン）についても間違っていた。

2020年6月初旬には、WHOはSARS-CoV-2がエアロゾル飛散型ウイルスであることをすでに認めていた。小さなウイルス、カプシドの中のウイルスRNAがエアロゾルとして拡散すれば、当然、大気中で自由に拡散することができる。COVID-19が人々の間でどのように広がるかについて、WHOは次のように述べている[7]。

ウイルスは、感染者が咳をしたり、くしゃみをしたり、話したり、歌ったり、激しい呼吸をしたときに、小さな液体粒子となって感染者の口や鼻から広がることがある。これらの液体粒子の大きさはさまざまで、大きな「呼吸器飛沫」から小さな「エアロゾル」まである。…..。エアロゾル感染が起きている状況をよりよく理解するために、さらなる研究が進められている

米国疾病管理センター（CDC）は、SARS-CoV-2がエアロゾルによって伝播するという証拠が増えていると述べ[8]、200人以上の科学者がこれが感染経路であると述べている[9]。しかし、WHOはエアロゾルをためらったまま、2021年5月まで明白なことを認めなかった[10]。それまでは、エアロゾルが空気感染する可能性があると主張していただけでした[11]。

疑似パンデミックの間、WHOは一貫してウイルスに対する恐怖を煽り続けた。しかし、彼らはSARS-CoV-2を空気感染するウイルスと定義することを避けた。これは、空気感染によって、ロックダウン政策が機能する可能性が排除されるからだ。

たとえ空気感染でなくとも、制圧が効果的であると考える理由はなかった。ウィトコウスキー教授のような多くの疫学者は、政治家がICLの欠陥のあるコンピューターゲームと誤ったWHO RT-PCRテスト体制に基づいてすべての決定を下す前に、このことを指摘しようとしていた。

2020年3月，世界的に著名な微生物学者であるスチャリット・バクディ博士[12]は、ロックダウンを正当化する科学的証拠は単に存在しないと警告している。2020年3月、Bhakdi博士は次のように述べている。

現在の強硬措置の実施は。…..本当に、例外的に危険なウイルスが私たちを脅かしていると恐れる理由がある場合にのみ、正当化され得る。このCOVID-19の主張を裏付ける科学的なデータは存在するのだろうか？私は、その答えは単純に「ノー」であると断言する。

健康な人を監禁し、それによって最も必要とされる時に地域免疫を低下させるという社会的、経済的コストは、長い間科学者や政策立案者によって敬遠されてきた。監禁療法は、病気よりも多くの人間の不幸、病気、死、破壊を引き起こすことは必至である。このことは、公衆衛生の政策立案者や専門家にもよく理解されていることであり、議論の余地はなかった。

2011年のインフルエンザ流行準備戦略[13]において、英国保健省は、COVID-19への対応で見られた事業所閉鎖や集団検疫を一切推奨していない。ロックダウン、マスク（例外的な状況を除く）、学校閉鎖、旅行制限もない。事業継続が不可欠であり、次のような場合にのみワクチン開発を優先すべきであると勧告している。

集団免疫の達成によって蔓延を抑えることが不可能な場合、つまり、多くの人が免疫を獲得し、病気が人々に感染し続けることで、集団での感染を維持することが不可能な場合

社会的距離と隔離が呼吸器系ウイルス（エアロゾルの飛散の有無にかかわらず）から身を守るかもしれないという提案は 2006年にアルバカーキの14歳の女子生徒によって初めて想像された[14]。そのウイルス感染コンピューターモデルは、学校の科学プロジェクト賞で3位を獲得したのだ。Laura Glassの父親は、アメリカのSandia National Laboratoriesで複雑系アナリストを務めるRobert J. Glassであった。

Robertは医療や公衆衛生の経験のないデータアナリストであったが、娘の宿題に触発されて、社会的距離の概念やその他のNPIを提示する論文[15]を発表している。彼は、娘を共著者としてクレジットしている。結局のところ、娘のアイデアだったのだ。

この根拠のない理論がアメリカの行政に浸透し始めると、疫学者、免疫学者、ウイルス学者が警鐘を鳴らすようになった。これに対して、天然痘との戦いに勝利したことで大きく評価されているドナルド・A・ヘンダーソン教授をはじめとする立派な科学者たちが、Disease Mitigation Measures in the Control of Pandemic Influenza[16]で反証を発表した。その報告書にはこう記されている。

感染している可能性のある人々を長期間にわたって隔離することを支持する歴史的な観察も科学的研究もない。空港の閉鎖や国境での旅行者の審査などの旅行制限は、歴史的に効果がなかった。..すべての飛行機や列車の旅行を中断することに伴う社会的コストは極端である。..それは劇場、レストラン、モール、大型店、バーの閉鎖を意味するかもしれない。..そのような措置を実施すると、深刻な破壊的結果をもたらす。..管理可能な流行が破滅に向かうかもしれない。..

ロックダウン政策の公衆衛生上の根拠[17]は、それがないことだけが注目された。呼吸器系ウイルスは温暖化した日光の下で枯れるので[18]，2020年の春の間，人々が自分の家にとどまるようにという英国国家のフランチャイズ命令は、できるだけ多くの宿主にウイルスを効果的に潜伏させるものであった。彼らは、これが感染のリスクを高めることを知っていた[19]。

SAGEはこのリスクについてUK州のフランチャイズに助言したが、それ以外の点ではロックダウンを断固として擁護していることから、彼らは自分たちの背中を守るためだけにそうした可能性があるように思われる。彼らもまた、このリスクの増加を喜んで受け入れていたのだ。インフォームド・インフルエンサーたちは、ロックダウンを推奨する他のすべての科学的根拠とともに、この警告を無視した。疫学者が警告したように、彼らは管理可能な伝染病を大災害に変えてしまった。

中心的な陰謀者たちは、感染を減らすのではなく、増やすことを望んでいた。彼らは、このことが貧しい家庭や最も弱い人々に不釣り合いな影響を与えることを知っていたので、このことはほとんど気にせず、必要な死亡率の上昇をもたらした。

WHOもまた、ロックダウンが感染と死亡のリスクを高めることを理解していた。世界的なインフルエンザを管理するための非薬品的介入に関する2019年のガイド[20]では、健康で曝露した個人を隔離することを検討した。彼らはこれを次のように結論づけた。

この措置には明白な根拠がないため、推奨しない

彼らはまた、病人の隔離は限られた期間のみ行われるべきであり、「医師の診察を受ける必要がある人」に対しては推奨しないことを明確にした。彼らは、職場の閉鎖は「特別に深刻なパンデミック」の場合にのみ考慮されるべきであると述べている。彼らは、コンタクトトレーシングに「明白な根拠はない」とし、フェイスマスクの普及は「感染を減らすのに効果的であるという証拠はない」として推奨しなかった。

科学文献を検討した結果、WHOはインフルエンザ・パンデミックの管理に有効であると考えられる対策を列挙した。それらは、手指衛生の維持、呼吸器のエチケット、症状のある人のフェイスマスク、表面や物の消毒、換気の強化、病人の隔離、渡航アドバイスなどである。

さらに、パンデミックが深刻化した場合には、症状のある患者と接する人のフェイスマスクの使用時間の延長や学校の閉鎖など、さらなる予防策を提案した。職場の対策（最小限の制限）は、極めて危険なパンデミックの場合にのみ検討されるべきであり、COVID-19はそのようなものではなかった。

WHOの学校閉鎖の可能性に関する勧告については、彼らがインフルエンザの大流行について評価していることに留意する必要がある。SARS-C0V-2感染による18歳未満の入院リスクは事実上ゼロであったが、重度のインフルエンザ・パンデミックでは、若年層の入院率は20%に達することがある[21]。

WHOは、パンデミックの深刻度にかかわらず、いくつかの対策は経済的・健康的コストが疾病リスクを上回ると判断した。その他の対策は、単に効果がないとされた。これらには、接触者追跡、曝露者の検疫（ロックダウン）、施設の出入国審査、国境閉鎖が含まれる。

2019年、WHOは、最も深刻なパンデミックを除いて、ロックダウンの公衆衛生リスクは容認できないと考えている。しかし、疑似パンデミックに対応して、彼らは自らの研究を無視し、健康な人を隔離し、他のすべてをほぼ完全に排除して、死亡率の低い一つの病気に集中するように政府全体を再方向付けるように促した。

彼らは最も脆弱な人々に対するリスク[22]を効果的に最大化したが、それは決して意味のあることではなかった[23]。少なくとも、命を救うことが優先されるのであれば、そうではない。

2020年3月25日までに、WHOは自分たちの科学的，医学的根拠を忘れてしまった。科学は変わっていなかったが、彼らの意見だけは変わっていた。Tedros Ghebreyesus[24]は言った。

「いわゆるロックダウン措置を導入しているすべての国に対して、この時間をウイルスを攻撃するために使うよう求める。…..コミュニティレベルですべての疑い例を見つけるシステムを導入する。…..生産能力と検査の利用可能性を高める。…..そして最後に。…..政府全体をCOVID-19の抑制と制御に再集中する…」

英国の国家機関は、他の多くの国々と同様に、この「政府全体」のアプローチを熱狂的に受け入れた。これは、まったくの偶然であるが彼らのフュージョン・ドクトリンに完全に適合するものだった。これは、国家安全保障委員会（NSC）の後援の下で戦略的な英国国家権力を集中化した、2015年の英国国家安全保障能力レビュー[25]によって可能になったものである。その目的は、「政府の目的を達成するための最も効果的かつ効率的な方法の組み合わせを特定すること」であった。

中国の全体主義的な中央集権的統制モデルと多くの点で似ているが、この新しい英国の国家安全保障の概念は、民間企業、慈善団体、NGO、その他の主要なパートナーの意見をはるかに多く取り入れることを意味した。

国家安全保障に貢献できる多くの能力は、伝統的な国家安全保障部門の外にあるため、政府全体、民間および第三セクターとのより強力なパートナーシップが必要である。..多くの技術的課題は、官民間のパートナーシップによって取り組むのが最も良い。..5年ごとに英国で一つ以上の大きな危険が現実化すると予想される。最も深刻なのはパンデミックインフルエンザである。

これは、公衆衛生を国家安全保障の文脈にシームレスに移行させるものであった。疑似パンデミックは、新しいフュージョン・ドクトリンの筋肉を柔軟にする機会であった。

2020年7月にLancet[26]に掲載された研究は、症例数が最も多い50カ国の統計を分析した。科学者たちはこう述べている。

迅速な国境閉鎖、完全なロックダウン、および広範な検査は、100万人あたりのCOVID-19死亡率と関連しなかった

フランスの研究者による同様の研究[27]は、160カ国のデータを分析し、彼らもロックダウン対策に起因する死亡率減少の証拠を見出せなかった。彼らはこう報告している。

ロックダウンを含むパンデミア対策の厳しさは、死亡率とは関係ないようである

スタンフォード大学の科学者たちによる別の研究[28]は、ロックダウンが症例数に与える影響を調べたものである。スタンフォード大学の研究者たちは、国ごとに異なる程度のNPIを使用し、さらに国境内でも州、郡、郡当局の間でNPIを対照させた。彼らは、ロックダウンの制限と症例数の減少の間に証拠も相関関係もないことを発見した。彼らはこう結論づけた。

わずかな利益を除外することはできないが、より制限の厳しいNPIが症例数の増加に大きな利益をもたらすことは見いだせない

European Journal of Clinical Investigationsに掲載された研究[29]は、次のように述べた。

2020年初頭のイギリス、フランス、ドイツ、イラン、イタリア、オランダ、スペイン、アメリカにおいて、より制限的な非薬事介入（ロックダウン）が新規症例のカーブを曲げることに大きく貢献したという証拠はない

この国連は、ロックダウンが何らかの疾病軽減を達成することを示唆するものは何もないことを認めている[30]。国連はこう述べている。

私たちの分析は、移動制限と身体的距離に関する政府の政策が人々の移動を劇的に減少させたが、COVID感染に対するその影響は国によって異なることを示している。現在も非常に厳しい措置をとっている国もあるが、感染者数が依然として増加していることから、目的を達していないようだ

MSMは、このことを一切報道していない。2021年、英国では、ロックダウンの悲惨な結果に苦しみ続けている。すべての兆候は、私たちが今、変異株依存の、階層化されたロックダウンの新しいモデルに移行していることだ。これは公衆衛生上何の利益ももたらさないだろう。

オックスフォード大学のブラバトニック行政大学院のプロジェクトであるコロナウイルス政府対応トラッカー[31]は、Stringency Indexを策定した。これは、様々なNPIと感染率や死亡率を比較したものである。それによると、呼吸器系ウイルスの管理という点では、ロックダウンの測定可能な利点はないことがわかる。

ロックダウンは公衆衛生上の取り組みではない。接触者追跡、出入国審査、学校の閉鎖、企業の破壊、健康な人の隔離といったロックダウンの結果は、科学や医学の文献で有害であることが広く認められている。その後の科学的・統計的研究により、疑似パンデミック以前にすでに知られていたことが確認された。

ロックダウンは、政治的、経済的、社会的なコントロールメカニズムであった。イギリスでは、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)のイギリス国家のフランチャイズによって運営される戦略的な国家安全保障プロジェクトの一部であった。他の国でもまったく同じ目的で行われ、中心的な陰謀者たちとその情報提供者たちが、グローバルなバイオセキュリティ国家を構築するプロセスを開始した。

しかし、どこにでもある、絶え間ないMSMの呪文は、COVID-19が現在私たちがよく知っているすべての問題を引き起こした[32]というままである。COVID-19は事業を停止し、教育を停止し、スポーツ・スタジアムを空っぽにし、パブやレストランやコミュニティ・センターを閉め出した。COVID-19は大量の失業者を生み出し、国際貿易を止め、経済的不平等を拡大し、国のGDPを切り下げた？

これは、偽善的な疑似パンデミックであり、でたらめである。政治的な政策が原因だった。比較的影響の少ないウイルス感染とは何の関係もない。これらの政策は、意図的な経済的妨害行為として国民に押し付けられたのだ。これは世界秩序の「グレート・リセット」のために意図的に仕組まれたものであった。

初期のロックダウンの議論[33]は「曲線の平坦化」（FTC）に焦点が当てられていた。疑似パンデミックがバイオセキュリティの段階を経て進行するにつれて、主張された様々なロックダウンの目的は絶えず変化してきた。報告された死亡者数が大ニュースになるにつれ、「曲線の平坦化」は捨て去られた[34]。

FTC理論は、アウトブレイクを長引かせることで、症状のある患者の急激で手に負えない急増に医療サービスが圧倒されることはないだろうと提案した。多くの科学者が、このアプローチには重大な欠点があることを指摘した。地域社会（集団）免疫の構築を阻害し、予測される死亡者数を減らすことができないばかりか、パンデミックの期間を長くすることで、最も弱い人々が最大期間ウイルスにさらされることになるのだ。

このことは、エジンバラ大学の研究者たちによってほぼ確認された[35]。彼らは、第9報で行われた仮定を修正し、当時（2020年3月）入手可能だったデータを適用した。類似しているが適切にコード化されたモデルを用いて、彼らは、「曲線を平らにする」政策は、危険が減るのではなく、より危険であることを実証した。

ケース隔離、家庭内隔離、70歳以上の社会的距離に加え、学校と大学の閉鎖を追加すると、学校や大学の閉鎖がない同等のシナリオと比較して、より多くの死亡をもたらすだろう」同様に、一般的な社会的距離も、70歳以上の社会的距離のみと比較して、症例数は減少するが、総死亡者数は増加すると予測された

戸締りの有効性を示すとする論文は、他の学者から激しく批判された。例えば、BMGFと英米政府から資金提供を受けたフラックスマンらの論文[36]は、ロックダウンによってウイルスの繁殖率が82%低下したと主張している。この論文はICLモデルに基づいており、著名な科学雑誌『Nature』に掲載され、大きな反響を呼んだ。

ドイツの独立した学者が、疑似パンデミック擁護者がロックダウンの成功の証拠として頻繁に引用するこの論文を見直したところ、それが仮定[37]と循環思考に基づいていることが判明した。彼らはこう述べている。

報告されている効果は純粋な人工物であり、データに矛盾している。さらに、私たちは、イギリスのロックダウンは不必要であり、効果的でなかったことを証明する

科学界には怒りが渦巻いていた。科学研究者や学者が他の科学者の理論に挑戦するときに、これほど強い言葉を使うのは珍しいことである。スタンフォード大学の研究者たち[38]も、Flaxmenらの論文に対して同様に辛辣な言葉を投げかけている。彼らはこう言った。

Flaxmanらは、11カ国において、流行が始まって以来、介入によって3,100,000人の死亡が回避されたことを発見した、という声明を発表している。-提供された推定値とそれに付随する限られた不確実性の両方は非常に誤解を招くものである。…..Nature論文に含まれる結果は、ロックダウン効果について最も好ましい推定値を提供する、深刻な選択的報告に苦しんでいるようだ

スタンフォードのチームはまた、利用可能なデータに照らして、ICLロックダウン（抑制）モデルを分析した。彼らは次のように観察している。

インペリアルカレッジのチームによって行われたヨーロッパ11カ国のオリジナルの分析では、ロックダウンは命を救うために最も効果的な措置に見えたが、これらの影響は非常に誇張されており、同じ国のほとんどではロックダウンの効果はほとんど、あるいは全くなかった。このバイアスは、有害な手段の採用につながる場合、破壊的な意味を持つことがある

「カーブを平らにする」という主張の正当性は、極端に偽りであった。イギリスでは、イギリス国家機関がICL（第9報）に触発されてロックダウンを開始する前に、繁殖率（感染率）はすでに低下し始めていた[39]。ロックダウンは病気の経過にまったく影響を与えなかった。

国家フランチャイズは2020年10月の第2回国家ロックダウン[40]で同じことを行い、2021年の新年のロックダウンで再びその戦術を繰り返した。同様の搾取は他の場所でも展開された。例えば、ミュンヘンの科学者たちの研究は、ドイツ国家フランチャイズが同じ策略を使ったことを発見した[41]。彼らはまた、ロックダウンと病気の分布の間に「直接的な関連はない」と指摘していた。

Public Health EnglandのWeekly National Influenza and COVID-19 Surveillance Report[42]によると、51週目（2020年12月24日終了）は266,245例の追加疑惑があったが、52週目（2020年12月31日終了）は241,969例（ほぼ10%の減少）であった。

ファーの法則[43]や世界中の疫学的見解によれば、この感染率（R値）の増加の鈍化が、感染の軌跡を合理的に予測できるポイントになる。

報告された患者数は常に誤りであった。それは、実施された検査数以上のものではなかった。後述するように、COVID19の入院や死亡の数字も同様に操作されていた。

しかし、統計的な操作には限度があった。偽の数字の中で、本当のCOVID-19の入院と死亡が起こっていたのだ。疑似パンデミックが少なくとも漠然とした説得力を持ち続けるためには、症例の図と入院や死亡の統計を完全に切り離すわけにはいかなかった。ある程度は相関性がなければならない。

閉鎖のタイミングを見計らい、国家機関は必然的に発生するFTCとその後の減少を自分たちの政策によるものだと主張することができた。しかし、実際には何の関係もない。

ベラルーシ共和国は、人口約1000万人、GDP$200Bn以上、一人当たりの平均所得は$21,000強である。疑似パンデミック時には、中所得の発展途上国として繁栄していた。2020年9月、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは、IMFと世界銀行[44]が、ロックダウン規制を課す代わりに940Mドルの支援パッケージでベラルーシを「買収」しようとしたと主張している。

ルカシェンコは、戸締り、マスク着用の強制、夜間外出禁止令の導入、効果的な警察国家の設立、経済の停止を条件に資金が提供されたと述べた。彼はベラルーシで政治的な圧力に直面し、彼の主張がどの程度国内向けであったかは明確でなかった。しかしながら、彼らの側では、IMFは彼の話を多かれ少なかれ認めていた[45]が、彼らはそれをよりスキャンダラスではない光で描写していた。

IMFのコミュニケーション・ディレクターであるジェリー・ライスはこう述べている。

ベラルーシはIMFに緊急支援の可能性について議論するよう要請を持ちかけた。..私たちは検疫、隔離、ロックダウンを要求しなかったが、WHOの勧告に沿ったパンデミックを抑制するための措置についての確約を求めた、これはすべての国に対する私たちの標準作業手順である。だから、同じことだ

救援金は、ルカシェンコが説明したように、ベラルーシ政府によるロックダウン措置の発動に依存していた。IMFや世銀が、世界的なパンデミックに直面するベラルーシの人々の生活を本当に心配しているのなら、ベラルーシの救援資金へのアクセスを拒否する理由はないだろう。

ベラルーシでのロックダウンは、GPPPが望んでいたことであり、国民が必要としていたことではなかった。ベラルーシの人々が直面している公衆衛生の脅威は、IMFと世界銀行には無関係であった。この条件付きの援助の申し出を「賄賂」と表現するのは、至極もっともなことのように思える。

ベラルーシにおける正味の効果は、ヨーロッパの近隣諸国とは異なり、いかなる監禁制限も課されなかったということである。その代わり、ベラルーシの人々は必要性を感じれば検査センターに行くことができた。ミンスクのような人口密集地に検査場が設置され、ベラルーシ人は相当数の検査を受けた。国民は衛生面に注意し、体調不良や陽性反応が出た場合は自己隔離するよう勧告された。

本稿執筆時点（2021年6月）で、ベラルーシでは2,892人のCOVID-19の死亡が疑われている。これは、人口100万人あたりのCOVID-19の死亡数（DPM）が306人であると主張していることを意味する。

米国では、100万人当たりのCOVID-19による死亡者数は1,838人、英国では1,874人と言われている（中国のDPMの624倍、ベラルーシのDPMの5倍）。100万人当たりの症例数（CPM）は、米国で102,709人（中国の1,630倍）、英国（死亡率はもっと悪い）で66,056人である。

ベラルーシでは、CPMは42,138で、英国の3分の2を少し下回る程度である。しかし、英国はベラルーシの5倍の死亡率である。このことは、COVID-19が英国ではベラルーシよりもはるかに危険な病気であることを示唆している。

ベラルーシと比較するならば、近隣の国家と比較した方がよいかもしれない。ポーランドのDPMは1,960、ウクライナでは1,174、ロシアでは843、リトアニアでは1,599に達している。いずれも、ロックダウンしていないベラルーシの306DPMよりかなり高い。

疑似パンデミックの間、ロックダウン懐疑論者と呼ばれる人たちは、与えられた情報に疑問を持つだけで、より厳しいロックダウン国家との比較として、一貫してスウェーデンを取り上げていた。スウェーデンは、他のヨーロッパ諸国が好むような本格的な経済封鎖は行わなかったが、似たような措置、いわば「ロックダウンライト」を採用した。

しかし、ある点では、スウェーデンは、ロックダウンに熱心なヨーロッパの近隣諸国とほとんど変わらなかった。スウェーデンは、最も弱い市民を、不十分なスタッフ、不十分な設備、過密状態のケアハウスに置いていた。スウェーデンのケアシステムにおけるスタッフの危機[46]は、たとえ検査結果が陽性でなくても、何にでも起因する可能性のある軽い症状の範囲で、介護者に自己隔離[47]するように言われたときに、さらに悪化した。

疑似パンデミックMSMは、スウェーデンの厳しくないロックダウンがケアホームでの災害[48]の原因であると主張するために、これを、彼らが見つけられた他のあらゆる理由と一緒に使用した。これは偽情報であった。スウェーデンのケアハウスにおける季節性インフルエンザの死亡率の高さという、長年続いている問題の継続であった[49]。

彼らはスウェーデンの公衆衛生政策を攻撃する機会を逃さなかったが、それは完全なロックダウン措置に対するスウェーデンの抵抗以外の理由はないようで、スウェーデンのケアホームの死亡がヨーロッパのロックダウン平均と一致していたことを報告しなかった。ヨーロッパ全体では、記録されたすべてのCOVID-19による死亡[50]の50%が介護施設での死亡であった。注目すべきは、ベラルーシには比較的少数のケアホームがあることである。

スウェーデンは、いくつかのマイナーな非薬品介入（NPI）を採用したが、英国、フランス、米国のような場所よりもはるかに少ない抑圧的だった。むしろベラルーシ人のように、スウェーデン人は賢明な予防措置を取ることを信頼されていた。スウェーデンのCOVID-19の死亡率の多くは、悲惨な介護施設政策の結果であった。これは、より厳しいロックダウンの国の政策とほとんど変わらなかった。

結局、スウェーデンと他の国の結果には、わずかな差しかなかった。しかし、スウェーデンはケアホームの惨状にもかかわらず、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ベルギー、アメリカ、イギリスよりも良い結果を残している。これは、一般的な疫学的科学と一致するもので、ロックダウンはウイルス性呼吸器疾患の蔓延を制限しない。

しかし、まもなく説明するように、より厳しいロックダウンはさらなる過剰死亡を引き起こす。世界で最も厳しい戸締りをしていた国のひとつがベルギーである。保健大臣のフランク・ヴァンデンブルックは、心理的ショック戦術としてロックダウン措置を用いたと述べ[51]、中小企業の閉鎖の決定には他の理由はなかったと主張している。

ベルギーのDPMは現在2,148人である。これは、ロックダウンのないベラルーシの7倍以上、スウェーデンの2倍近く、中国の700倍以上である。

ベルギーの医師約700人、医療従事者約2,400人、そして心配するベルギー市民18,000人が、ベルギー当局に対して、「科学、専門知識、品質、公平性、独立性、透明性」に基づいた政策を要求する公開書簡[52]にサインした。グレートバリントン宣言のように、これはベルギーのMSMによって激しく攻撃されるか、完全に無視された。

疑似パンデミック封鎖論は、いわゆる無症状保菌者が感染リスクをもたらすという大原則を中心に据えたものであった。これはまた、グローバルなバイオセキュリティ国家の設立を正当化する主張でもある。この理論では、無症状の人はCOVID-19（あるいは他の病気）にかかっていないという事実を無視している。彼らは前症状（高ウイルス量の無症状者）である可能性もあるがその可能性は極めて低い。

この説を受け入れると、私たち全員がバイオハザードに指定されることになる。誰かが「陽性」でないことを確実に知ることができない以上、誰もが他の誰かにとっての脅威となるのだ。したがって、私たちは皆、自分たちのコミュニティの安全のために、常に国家の監視下におかれなければならない。

国民がバイオセキュリティー国家を受け入れるためには、「誰も健康であるはずがない」という重要な原則を認めなければならない。

人々は、人類史上初めて、自分には何の症状もなく、気分もよく、他の点では健康であると思っていても、自分は病気なのだと信じなければならない。彼らは、家族や友人、そして不運にも病気にかかった彼らに遭遇した人たちの健康を脅かす存在なのだ。

この狂気を人々に確信させるために、ロックダウンの人々は、健康な人々が実際には無症候性キャリアであるという概念を宣伝するMSMの記事[53]を浴びせかけられた。BBCは、症状のない人の例として、咳をしている人の画像さえも使用した。またCNNは、完全に健康な人々[54]を「silent spreaders」と呼んだ。

もう一度言うが、この無症状伝播の概念には科学的根拠がなかった。WHOはこのことを認識していた。2020年4月、状況報告73号[55]で彼らはこう書いている。

無症候性感染とは、症状を発症していない人からウイルスが感染することだ。現在までのところ、無症候性伝播は記録されていない

武漢科技大学の中国人研究者が行った研究[56]では、武漢の約1000万人の中国人を対象にスクリーニングが行われた。これは、COVID-19のアウトブレイクの震源地に住む人々に関する膨大な調査であった。

COVID-19の既往のない9,865,404人の参加者のうち、わずか300人が陽性で無症状であることが確認された。つまり、彼らはウイルスRNAをいくつか持っていたが、病気ではなかったということだ。彼らはCOVID-19に感染していなかった。

無症状陽性者の近親者1,174人が追跡調査された。その1,174人全員がSARS-CoV-2の存在を検査された。

一人も、一人も、陽性と判定されなかった。約1000万人の集団から300人の「無症候性キャリア」が確認されたが、無症候性感染例は1件もなかった。科学が絶対的なものに出会うことはめったにないが、この時、科学者たちはこう結論づけた。

無症候性陽性者から近親者への感染を示す証拠はない。96.4%の居住地では、無症状陽性の患者はいなかった

過去にCOVID-19と診断されたことのある研究参加者は34,424人であった。このうち107人（0.310%）がその後再び陽性となったが、その全員が無症状であった。無症状の症例はすべて年齢が10歳から89歳で、ウイルス量は低値であった。彼らが誰かに感染させたり、COVID-19の症状を再発させることを示唆する理由や根拠はなかった。

子供や若年層は、COVID-19のリスクはない[57]。武漢の研究チームは、無症状の小児が他の小児や成人に対して何らかの感染リスクをもたらすという証拠はないことを明らかにした。同様にフランスの研究では、無症状のSARS-CoV-2陽性小児は感染リスクを示さないことが判明した[58]。

Pastuer Instituteの研究者たちは、パリ北部の郊外Crépis-en-Valoisにある6つの小学校を取り巻くSARS-CoV-2感染者のコホートについて調べた。510人の生徒と42人の教師がこの研究に参加した。

彼らの感染率は血清（抗体）検査で測定された。感染した児童は、SARS-CoV-2感染率が高い家庭の出身である傾向があった。しかし、子どもたちが他の生徒や教師に感染させたという証拠はなく、子どもたちが家庭から学校に感染を持ち込んだことが示唆された。

ウイルス量は子供も大人もほぼ同じであったが、子供の方がはるかに症状が出にくく、40%以上が無症状で、残りはごくわずかか軽度の症状であった。フランスの研究者は次のように結論づけた。

幼児では、SARS-CoV-2感染は、大部分が無症状または軽症状であり、学校環境における子供からの後方伝播の証拠はなかった

ここでも、子供たちの間で無症状感染の証拠が全くないことが注目された。一例も確認されなかった。

イングランドとウェールズにおける疑似パンデミックの第一波の間、国家統計局の統計[59]は、全原因死亡率の短いスパイクがほぼ独占的に4月に発生したことを示した。これは、呼吸器系の病気が大きな死亡率を引き起こすには珍しい時期であった。65歳以下の年齢別死亡率は、10万人に5人であった。労働年齢層では、そのリスクはほとんど見分けがつかない。18歳以下の若者のリスクは統計的にゼロだったロ

2020年5月に発表されたアイルランド共和国で行われた研究では、アイルランドで学校に通う子どもたちからCOVID-19が二次感染している証拠は見つからなかった[60]。COVID-19のアウトブレイクの初期段階において、予防的に学校を閉鎖することはおそらく理解できることだった。もしCOVID-19がインフルエンザのように作用すれば、若年層へのリスクはあっただろう。

データが明らかになると、学校閉鎖を正当化する理由は急速に消え去った。子供たちは死亡の危険もなく、病気のリスクもなく、感染の危険もないことが証明された。どの学校も閉鎖されたままでなければならない理由はないのだ。

フロリダ州立大学生物統計学科によって行われた、家庭内および家庭間でのSARS-CoV-2感染に関する研究のメタ分析[61]は、すべての年齢層における無症状感染の証拠は極めて限られていることを明らかにした。彼らは、77,758の「症例」を分析した54の感染研究を総合的に検討した。

彼らは、これらから二次感染率（SAR）を算出した。これは、ある特定の状況下で、特定のグループ内で感染が発生する可能性を示すものである。この場合、過密な環境で生活している家庭が該当する。フロリダの研究者たちは、次のような結果を得た。

有症状者（18.0%）は、無症状者または有症状者（0.7%）よりも有意に高い。これらの知見は、家庭内感染において無症候性指標例の役割は限定的であると報告している他の家庭内研究と一致している。..観察された無症候性指標例からの実質的な感染がないことは注目に値する

無症候性感染の確率が0.7%というのは、無視できるレベルである。この図は、無症候性（低ウイルス量）と有症状（高ウイルス量）の両感染を合わせたものである。科学者たちはこう結論づけた。

本研究の結果は、感染が疑われる、あるいは確認された個人が自宅での隔離を指示されていることから、家庭は今後もSARS-CoV-2の重要な感染の場となり続けることを示唆している

人々を長期間自宅に隔離することは、逆効果で危険な政策であった。このことは、疑似パンデミックに対するロックダウンの対応以前に、はっきりと理解されていた。

73の研究の分析で、合わせて5340人の被験者を評価し、生存可能なウイルス排出（他の人に感染させるのに十分な量のウイルスの感染）は、症状のある人の間では短命であることが確認された。研究者は次のように述べている[62]。

SARS-CoV-2のRNAの呼吸器や便への排出は長期にわたるが、生存ウイルスの排出は比較的短期間である。上気道のSARS-CoV-2力価は発病後1週間でピークに達する

疑似パンデミックの間、無症状の人々のCOVID-19を検査することが、実用的な公衆衛生上の目的にかなったという証拠は何もなかった。症状のない人が他の人に感染する危険性があると考える理由は全くなかった。SAGEはこのことを理解し、それに従って州のフランチャイズに助言した[63]。

症状のある人の迅速検査を優先することは、発生地域で無症状の人を頻繁に検査するよりも、陽性患者の特定と感染の減少に大きな影響を与える可能性がある

しかし、無症候性感染が蔓延しているとする誤った物語は、新しいバイオセキュリティの状態を国民が受け入れるために極めて重要であった。疑似パンデミックの推進者たちは、それに疑問を投げかける人物に極めて敏感であった。2020年6月のプレスブリーフィングで、COVID-19パンデミックのWHOの技術リーダーであるマリア・ヴァン・ケルクホーブは、無症状感染は非常に稀であることを明確にした[64]。

私たちは、非常に詳細な接触者追跡を行っている国々から多くの報告を受けている。彼らは無症候性患者を追跡し、接触者を追跡しているが二次感染は見つかっていない。..それは非常にまれであり、その多くは文献に発表されていない

そのわずか1日後、WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン博士が、ヴァン・ケルクホーブの発言は「誤解」だと言って、素早く後戻りした。これは、インフルエンサーと呼ばれる人たちが、情報通であるか、騙されているかという違いなのだろう。

一方、Van Kerkhove博士の方は、自分の言いたいことを明確に述べている。彼女はライアン博士のコメント[65]に対して、「モデル」は無症候性の広がりを示すが、現実のデータはそうではないことを認めた。

疑似パンデミックはコンピュータモデルに基づいており、実証科学ではない。現実の科学は、現実を観察し、測定し、分析し、解釈するものであり、コンピュータ・モデルは最良の推測である。その誤差は非常に大きく、科学的な証拠とはなり得ない。

予測は後知恵で証明されるものなのである。ニール・ファーガソンと彼のICLチームの疫学モデルについては、まだそれが起こっていない。

無症候性感染という寓話を考えるなら、英国政府の最高医学顧問をおいて他にないだろう。クリス・ウィッティは、イギリス国民にCOVID-19に感染したふりをするように「助言」した。

2021年1月、英国政府は、無症候性感染が事実であると人々に信じ込ませようと必死で、とんでもない高みに達した。彼らは人々にCOVID-19を持っている「ように」振る舞うよう指示するキャンペーンを開始した。英国の何百万人もの人々が、目の前にあるものをまだ見ることができないのは、ほとんど理解を超えていた。マードックのスカイ・ニュース・ネットワークはこう報じた。[66]:

このキャンペーンはテレビとラジオの広告とソーシャルメディアの宣伝で構成され、人々に家にいて「感染したように振舞う」ように言っている。

無症状の人が気づかないうちに感染させているという証拠はない。これはプロパガンダ以外の何物でもない。

英国政府は、COVID-19という素人芝居のようなキャンペーンを展開し、その実態を明らかにした。科学的な根拠もなく、国民の福祉に配慮したものでもない。それは、国民に新しい正常な統治形態を受け入れてもらうための、見え透いた広報活動であった。

呼吸器系の感染症に対する懸念を利用し、全く根拠のない恐怖の雰囲気を作り出した。実際には、SARS-CoV-2の無症候性感染が重要であることはおろか、測定可能であるという明確な経験的証拠もなかった。この事実は、疑似パンデミック妄想を消し去ったが、プロパガンダと偽情報は、人々にそれを信じるよう説得した。新興のバイオセキュリティ国家を通じて世界的な権力を強化しようという中核的な陰謀家たちの野望は、予定通り継続された。

ロックダウンは公衆衛生上何の利益ももたらさず、現実の科学を無視し、難解にするための断固とした努力に基づいていた。残念ながら、この破壊的な政策について言えることは、これが精一杯である。

ICLの推奨する抑制モデルとそれに付随する法律は、他の多くの国々と同様に、英国国家のフランチャイズに、これまで以上に専制的な人口制御と行動修正を行うだけでなく、社会と経済を破壊し、死と人間の苦しみを最大化する機会を提供した。

7-コビッド・キャッチ22

最も広範な疑似パンデミックの欺瞞の一つは、テストとケースの不適切かつ誤解を招く混同であった。すべての疑似パンデミック国のフランチャイズは、SARS-CoV-2の検査はCOVID-19の診断と同じであると主張した。彼らは、検査を症例と主張し続ける主流メディアによって、この欺瞞に巧みに協力させられた。これは世界的規模の偽情報とプロパガンダ作戦であった。

この二枚舌は、COVID-19の死亡者数にかなりの影響を及ぼした。2020年4月に発表されたCOVID-19による死亡のWHO分類[1]には、次のように記されている。

COVID-19による死亡は、監視目的のために、COVID-19の可能性が高いまたは確定した症例において、臨床的に適合する病気から生じた死亡と定義される

これは、COVID-19による死亡が確率に基づいて推定されることを意味する。これは死因の判定としては珍しいことではない。しかし、COVID-19の場合は、州当局が登録システムを構築し、さまざまな死因を非常に広い範囲に網をかけて、COVID-19死亡率として分類することができるようになった。

ほとんどの国のフランチャイズは、COVID-19による死亡をRT-PCR検査陽性後28日以内の死亡と分類している。英国のように、陽性反応後60日以内の死亡を追加したところもある。これにはかなりの抵抗があったが、これについては後述する。その結果、圧倒的多数のケースで、検査は死亡率の帰属において重要な決定要因であった。

RT-PCR検査でSARS-CoV-2感染が正確に検出される可能性は、ある一定の幅で変化する。低いCtの閾値で検出された場合、高いウイルス量が示唆され、それは「活発な」感染の可能性を示している。Ctが30を超えると、「活動性」感染の可能性は急速に低くなる。

独立した統計研究者がロンドン大学キング・カレッジ病院に対して行った情報公開請求[2]によって、この問題の程度が明らかになった。同病院は、2020年3月から12月までの間に575人のCOVID-19の死亡を記録していることを確認した。そのうち486人は、Ct閾値45を用いたRT-PCRが陽性になってから28日以内に死亡していた。このため、これらの症例ではSARS-CoV-2の同定は無意味になった。Karry Mullisが述べたように、この閾値は「誰にでも何でも検出できる」のである。

さらに、RT-PCRの偽陽性率は、死亡の主な原因がこの検査にあることを意味し、非常に疑わしいものであった。英国緊急時科学諮問委員会（SAGE）は、RT-PCRの偽陽性率を0.8%〜4.0%と推定している。偽陽性率の中央値は2.3%であった[3]。これは低く聞こえるが、その意味を十分に理解することが重要である。

2.3%は、陽性結果だけでなく、実施されたすべての検査に対する偽陽性率の中央値である。全体の偽陽性率が2.3%であれば、1000件の検査を行い、4%が陽性と判定された場合、その40人のうち23人が偽陽性となる。偽陽性の数は1000人中2.3%であり、40人中2.3%ではない。

現在、UK State franchiseは、1億8200万件の検査を実施したと主張している[23]。彼らは、「陽性と判定された人」をケースと定義し、「陽性」ケースの累積は450万であり、陽性率は2.5%であると主張している。

しかし、2.3%が偽陽性であるとすれば、450万件の疑われるケースのうち420万件は全くケースでなかったということになる。英国COVID19の「症例」のうち、最大93%が偽陽性である可能性がある。

実際には、偽陽性率はこれほど高くはない。国営放送は、総検査数には「一人の人間に対して複数の検査が含まれる場合がある」と主張している。残念ながら、彼らは重複している数を言わないので、私たちは利用可能な数字のみを使用することができる。それでも、SAGEが計算した偽陽性率は、COVID-19で死亡したとされる人々に対して行われたものを含む、すべての検査に適用されたものである。

たとえ検査でSARS-CoV-2の存在が正確に確認されたとしても、臨床診断がなければ、その人がCOVID-19に感染していたとは限らないのだ。無症状であった可能性もあり、その場合はウイルスの存在だけではCOVID-19が死因であることを示すことはできない。

診断には様々な形がある。臨床的、鑑別的、医学的、身体的など。しかし、公衆衛生の文脈では、臨床診断のための共通の要素は、症状の観察された存在である。臨床診断は次のように定義できる[4]。

生活中の徴候、症状、検査所見に基づく診断

中国における無症状のSARS-CoV-2患者を対象とした研究[5]では、ウイルスの存在だけでは、彼らの提示する症状にほとんど影響を与えないことが判明した。研究対象となった患者の80%近くは、CTスキャンで病気の兆候を示した可能性はあるものの、COVID-19を発症しなかった。

British Medical Journal[6]は、オーストラリアの研究者が、隔離されたクルーズ船の乗客全員を検査したことを報告した。217人の乗客のうち約59%がSARS-CoV-2陽性と判定された。ここでもまた、感染者の81%が無症状であった。検疫を受けた2隻の空母、米セオドア・ルーズベルトと仏シャルル・ド・ゴールでの無症状率[7]は、それぞれ58%と48%であった。

また、中国の研究者が海外から到着した人々を検査した結果[8]、78%が無症状感染という同様の図が得られている。彼らは症状を示さなかったので、COVID-19の悪影響に苦しんでいるという証拠はなかった。

また、北イタリアのヴォエウガネオ村にある約3000人の孤立したコミュニティでの研究でも、同様の結果が得られている。フィレンツェ大学の臨床免疫学教授であるSergio Romagnaniは、検査陽性例の50〜75%が無症状であったと述べている[9]。

検査結果にかかわらず、注意深く症状を診断することが重要であった。症状は、検査で確認できる診断の可能性を示唆している。しかし、無症状の人が陽性となった場合、医師は、検査されていないものが原因で起こる同様の症状を、無症状のRT-PCR検査の結果を裏付けるものとして、簡単に誤診してしまう可能性がある。誤診の可能性はかなり高い。

推測される検査体制が整ったことで、英国政府はCOVID-19の死亡登録プロセスを完全に見直す必要があると判断した。これによって、COVID-19の死亡率統計は大きく膨れ上がった。私たちはイギリス国内のフランチャイズに焦点を当てているが疑似パンデミックは世界的な活動であり、同様の統計上の歪みが世界中で適用されたことに注目することが重要である。

例えば、2020年3月24日、米国疾病管理センター（CDC）は、COVID-19アラートNo.2を発行した。[10]をすべての医師と医療従事者に向けて発表した。その中で彼らは、死亡診断書に署名する人たちに、CDCはCOVID-19の可能性のある死者に対してWHO公認の臨床コードU07.1.を使用することを期待していると助言している。これは、COVID-19が死因として記録されることを意味し、それが事実であるか否かを問わない。CDCは次のように述べている。

死因のコーディングと選択に関するルールは、COVID-19が死因となることがより多くなると予想される

英国では、死亡登録のプロセスに多くの重要な変更がなされたがどの場合もCOVID-19による死亡率が増加する傾向があり、決して減少することはなかった。死亡率の低い病気であるCOVID-19を、そうでないもののように見せかけようとする意図があったことは、明らかである。

ハロルド・シップマンは英国の開業医（GP）であり 2000年に15人の弱い立場の患者を殺害した罪で有罪判決を受けた大量殺人者である。その証拠に、彼はジアモルフィンを過剰投与することによって、少なくとも200人の弱い立場の人々を殺害したことは間違いないとされている。彼の裁判の後、シップマン調査委員会がこの事件を検討し、シップマンが死亡証明プロセスを改ざんすることによって彼の犯罪を隠蔽することに成功したことを明らかにした。

シップマン調査報告書[11]は、死亡登録のプロセスについて多くの改善点を勧告している。それは2003年に発表されたが、国のフランチャイズは何もせず、その結果もあって2005年から2008年にかけて、ミッドスタッフォードシャー英国保健医療局財団トラスト（Mid Staff’s）が運営する非道な怠慢によって、推定400〜1200人の患者が不必要な死を遂げた。

シップマン事件と同様、ミッドスタッフス社の危険な不正行為は、死亡登録プロセスの不備により発見されないままになっていた。その後のフランシス報告書は再び変更を勧告し、シップマン調査から13年後の2016年、英国フランチャイズはついにそれを実行に移した[12]。

2020年、英国が世界的なパンデミックと言われる事態に直面したため、国はこれらのセーフガードをすべて撤廃した。こうして、患者への危険性が指摘されていた制度が再稼働された。

コロナウイルス法は、不正行為や過失のクレームからすべての英国保健医療局の医師を免責した[13]。また、COVID-19の死について陪審主導の審問が行われる可能性を事実上なくした。この法律は、未検出の医療過誤を助長し、乱用されやすく、何千人もの回避可能な死につながっていたことが知られていた法律と規制の枠組みを再開させた。

WHOのガイドラインと一致し、コロナウイルス法に対応して、英国保健医療局は、死因診断書（MCCD）の作成に関するガイダンス[14]を医師に発行した。保健・統計当局の規制と政策ガイダンスは、COVID-19にのみ適用された。彼らが作成したCOVID-19の死亡証明と登録のプロセスは、想像を絶するものだった。ガイダンスにはこうある。

GMCに登録されている医師であれば、たとえ故人の最後の病気に立ち会っていなくても、MCCDに署名することができる

検査結果が陽性である必要はなく、英国保健医療局のガイダンスにはこうも書かれている。

死亡前に患者がCOVID-19感染に典型的な症状を持っていたが、検査結果を受け取っていない場合、死因として「COVID-19」とするのが妥当である。..綿棒がない状況では、臨床判断を適用するのが妥当である。

しかし、COVID-19の症状は、他のさまざまな呼吸器疾患とほとんど区別がつかないものであった。トロント大学の研究[15]では、次のように述べられている。

症状は様々で、無症状のままの患者もいれば、発熱、咳、疲労、その他多くの症状を呈する患者もいる。インフルエンザや風邪の患者と症状が似ている場合もある

イングランドとウェールズの国家統計局（ONS）の死亡率（その後の登録後）を知らせる死因診断書（MCCD’s）は、WHOの勧告に沿って記入されている[16]。MCCDはセクションに分かれている。パート1。a)「死に直接つながる疾患または状態」、b)”(a)につながるその他の疾患または状態（もしあれば）”、c)”(b)につながるその他の疾患または状態（もしあれば）「。

「パート2には」死亡の原因となっている疾患や状態とは関係ないが、死亡に寄与しているその他の重要な状態」を記録する。例えば、肺炎による心不全で死亡した場合でも、直接の死因とは関係ないが、肥満が寄与している可能性があるので、パート2に記録されることになる。

呼吸器疾患の場合、直接の死因は急性呼吸窮迫症候群（ARDS）である可能性がある。これは、例えばインフルエンザに起因する肺炎によって引き起こされることがある。この場合、Part1.a)では直接死因をARDSと記録し、Part1.b)では肺炎を促し、Part1.c)では根本原因をインフルエンザと設定することになる。

SARS-CoV-2のゲノム解読後、WHO Family of International Classifications(WHOFIC) Network Classification and Statistics Advisory Committee(CSAC)は、COVID-19について新しい国際疾病分類コード（ICD-10コード）を作成した。

「確定症例」は、検査結果が陽性であることのみに依存し[17]、コードU07.1が与えられた。U07.1コードが死亡診断書に記録されるために、観察可能な症状は必要なかった。これは、米国の医師が表向き強制的に使わされるコードであった。

COVID-19の疑いのある症例は、U07.2とコードされた。SARS-CoV-2陽性者と接触したことが判明している死者は、陽性と判定されず症状も出ていないが、COVID-19の疑い例/可能性例と見なされ、U07.2というコードが与えられることになった。

U07.1とU07.2のどちらのコードも、被爆者がCOVID-19に感染していることを証明する必要はない。唯一の要件は、彼ら、または彼らが接触した誰かがSARS-CoV-2ウイルスに対して陽性であることであった。

U07.1コードは「確定症例」を示すので、被爆者が頭部外傷など関連性のないもので亡くなった場合を除き、SARS-CoV-2 RT-PCR検査が陽性であれば、原疾患はCOVID-19であるとほぼ自動的に確認されることになる。

先に述べたように、WHOは、国際MCCDコーディング・ガイドライン[18]で、このプロセスを明確に説明している。彼らは、COVID-19に「起因する」死亡とは何かを定義した。医師は、「COVID-19の症例と思われる、または確認された症例で、臨床的に適合する病気」による死亡は、「COVID-19による死亡」を示すと助言された。

臨床的に適合する病気とは、例えばインフルエンザや肺炎などの呼吸器系の病気や、呼吸困難などである。確定症例（U07.1）または疑い症例（U07.2）としてコード化されても、おそらくRT-PCR検査陽性以外に何も根拠がなくても、COVID-19は死因の基礎（原因）となって記録されるであろう。

おそらく、個人ががんで死亡した場合でも、SARS-CoV-2が陽性であるか、医師が呼吸困難の疑いがある限り、その死亡はCOVID-19が「原因」として登録されるだろう。つまり、COVID-19が再び根本的な原因として報告されるのだ。

WHOの追加ガイダンスにはこうある。

COVID-19は、その疾患が死亡の原因となった、あるいは原因となったと推定されるすべての死者について、死因の診断書に記録されるべきである。U07.1…とU07.2…の両方のカテゴリーが死因のコード化に適しているが、死亡率の目的でのみ、COVID-19がprobableまたはsuspectedと記載されていない限り、U07.1に暫定的にコードすることを推奨する”とある

医師が単にCOVID-19の可能性が高いと疑った場合、MCCDに確定症例（U07.2ではなくU07.1）として記録するよう助言された。ここでもまた、「根本的な原因」として報告されることを事実上保証するものである。

国家統計局は、COVID-19の死亡率を[19]と記録している。

コロナウイルス（COVID-19）が関与する死亡には、U07.1（COVID-19、ウイルス特定）またはU07.2（COVID-19、ウイルス特定せず）の基礎原因または言及があるものが含まれる

もし医師がMCCDのパート2でCOVID-19をU07.2とコーディングしても、ONSは英国の死亡統計でCOVID-19の死亡として報告することになる。

曖昧なCtの閾値、高い無症状率と偽陽性率は、死亡時の数週間前に報告されたかもしれない陽性検査のみに基づいて、COVID-19による死亡の帰属を意味しないに等しいことを意味する。COVID-19の死亡登録が信頼できるものであるためには、陽性反応と観察された症状の詳細な検査が必要であろう。

英国では、COVID-19のMCCD処理により、検査の必要性が全くなくなった。また、セカンドメディカルオピニオン（Medical Examiner）の精査も廃止された。資格のある医師であれば、誰でも単独でMCCDにサインすることができた。

そのため、MCCDに署名する医療機関に対する英国保健医療局のガイダンスでは、次のようにアドバイスしている。

COVID-19による死亡が多い時期には、医療機関は、通常、患者の直接的なケアを含まない医療従事者、例えば一部の検診医を再配置して、MCCDを完成させる専用の証明者として働くことによって間接的なサポートを提供することが奨励される

これらの専任の証明者は、医療資格を持ちながら、COVID-19のMCCDにサインをするのが仕事だった。開業医や病院の医師は、亡くなった方のカルテを見たり、介護施設の職員とビデオ会議をしたりして報告を集め、その情報をCOVID-19の専任の証明者に渡して、MCCDを完成させることができた。

その際、実際に被爆者に会っている必要はない。死亡日から28日以内に被相続人を診察した他の医療従事者からの情報があればよい。

報告する医師は、被相続人を実際に診察した必要はない。死亡前4週間の間にいつでも簡単なビデオ会議をすれば十分である。しかし、例えば、隔離されたケアホームにいる脆弱な高齢者など、これが現実的でない場合は、このビデオチャットでさえ、MCCDがCOVID19の死亡として署名されるには必要なかった。

署名した医師が、被相続人がCOVID-19で死亡した可能性が高いと信じている限り、MCCDにCOVID-19による死亡を示す署名をすることができた。これは、患者のケースノートのレビューやケアホームから受け取った情報だけに基づいて行うことができる。

医師は一般に知的な人たちだが、私たちと同じようにプロパガンダには弱い。前例のない健康危機に直面していることを確信し、呼吸器系の症状はすべてCOVID-19と見なされる可能性が非常に高かった。特に、大多数の開業医がそうであったように、医師が他人からの報告に頼ることが多かった場合はなおさらである。

この信じられないほど不明瞭なCOVID-19 MCCDプロセスは、病院と地域医療の両方の環境におけるCOVID-19死亡の記録の舵取りをするものだった。プライマリー（地域）医療とソーシャルケアのための追加的な変更は、状況をより悪くするために管理された。

2020年4月下旬から、死亡者がおそらくCOVID-19であるという通知は、ケアの質委員会（CQC）によって、主に医療資格を持たないケアホームの管理者から集められるようになった。それは、ケアホームがGPとビデオ通話で話し合ったことに基づいていた。この場合も、医師による被相続人の実際の診察は必要なかった。

COVID-19に限って言えば、それ以前にも、一般医に対して発行された英国保健医療局Key Principles of General Practice[20]には、次のように書かれていた。

遠隔診療は可能な限り行うべきである。適切な場合には、ビデオ診察の利用を検討すること

コロナウイルス法とWHOのガイダンスの結果、これらの政策の集大成として、国家統計局（ONS）は、死亡率報告書にこのような記述を追加することになった。

データ収集の際、データの品質に関する検証は行われていない。フィールドは空白のままであったり、矛盾する情報が含まれている可能性があり、公表の時点では解決されない可能性がある

ONSは、介護現場からのCOVID-19の死亡のCQC通知[21]の要件を報告した

COVID-19による死亡を公表図に含めることは、ケアホーム提供者の声明に基づいており、医療診断や検査結果と一致するかどうか、死亡証明書に反映されるかどうかがある

理解しがたいが、前掲の文章は編集されていない。英国の介護現場では、利用者がCOVID-19またはSARS-CoV-2感染症であるという医学的根拠がなくても、ケアマネージャーの非医学的意見に基づいて、COVID-19の死亡が記録されることがよくある。このことは、死亡診断書に記載されなくても、COVID死亡統計の実行レポートに記載される可能性がある。

世界的な大流行が宣言され、進行中とされる中、英国保健医療局は、疑似大流行情報を持つインフルエンサーによって、戦時体制に置かれた。英国のボリス・ジョンソン首相[22]のように、国家が「戦争に巻き込まれている」というコメントは日常茶飯事であった。常に恐怖を煽るように努め、冷静な反省を促すことはなかった。

COVID-19の死亡の帰属に必要な証明はなかった。英国保健医療局のガイダンスにはこうある。

診断証明がない場合、適切であれば、そして遅延を避けるために、医療従事者はMCCDの「2」に印をつけることができる（死後の情報は後で入手できるかもしれない）」

死後解剖が利用できるかもしれないというこの提案は、現実的ではなかった。王立病理医学会が発行した追加ガイダンスには次のように書かれている[23]。

死亡が確認されたCOVID-19感染によるものと考えられる場合、死後検査を実施する必要はないと考えられ、死因の医学的証明書が発行されるべきである

WHOは、U07.2の疑いによる死亡をU07.1の確定死亡としてコード化するよう指示しており、COVID19の確定感染以外のものが病理医の手に渡る可能性は極めて低かった。診断証明なし」と署名されたMCCDは、それ以上の精査なしに病理医によって承認されることになる。MCCDのどこかにCOVID-19を記入するだけで、死後検査の必要性が否定された。

この新しい死亡証明システムは、特にCOVID-19のために設計されたもので、明らかに混乱を引き起こした。英国医師会（BMA）の死亡確認ガイダンス[24]は、MCCDの記入前に署名した医師が死亡者を診察していない場合、検視官に照会すべきであると勧告している。しかし、これはあくまで政策的な推奨であり、法的な要件ではなかった。また、これは無意味な行為でもあった。

BMAのアドバイスに反して、主任検視官は次のようにアドバイスしている。

COVID-19は自然発生する病気であり、したがって自然死となりうる。…..システムの目的は、法律上監察医に照会する必要のないCOVID-19によるすべての死亡は、MCCDプロセスを通じて処理されるべきである

つまり、検死官が医師から紹介を受けたとしても、それ以上の調査をすることなく、自動的にMCCDを承認する可能性が高いということである。死後解剖が事実上不可能である以上、検視官がさらに調査する意味はほとんどない。

この非現実的な状況を好ましく思っていない検視官は、自分のキャリアを考えるようにと忠告された。3月26日に発表された主任検視官からのガイダンス[25]には、COVID-19の紹介を受けるかもしれない検視官に対して、あまり好ましくないアドバイスが含まれていた。通常の検死手続きは放棄され（ただし、COVID-19に限って）、検死官は司法行為を維持する義務を「思い出させ」られた。

検死官は、司法行動ガイドの下での義務に気づかされる。主任検視官は、現在のパンデミックにおいて、検視官がメディアのインタビューに応じたり、プレスに対して公的な発言をするような状況を想定していない。すべての検視官は、その極めて重要な司法の役割に集中すべきである

その役割とは、明らかに、COVID-19 MCCDに署名し、決して質問をしないことである。しかし、なぜこのような脅しが必要なのか不思議でならない。

同様に、英国保健医療局で働く医師、看護師、その他の人々も、このシステムに疑問を抱いていたようである。強権的なホスピタルトラストの箝口令[26]（非公開協定）の使用は、MSMによって広く報告された。

しかし、彼らの報道は、英国保健医療局の内部関係者が設備不足や不十分な人員配置を報告するという内部告発のストーリーだけに関連していた。疑似パンデミックの危機という概念を補強するような物語だけが、一般大衆に供給された。

コロナウイルス法は、COVID-19について、事実上、証明の必要のない医学的証明プロセスを作り出していた。裏付けとなるセカンド・メディカル・オピニオンの必要性もなく、死後検査もなく、事実上検視官による監視もなかった。また、適格な情報提供者という潜在的な安全装置も廃止された。しかし、COVID-19に限って言えば、である。

コロナウイルス法以前は、死因がMCCDに記入されると、登録機関に送られる前に、署名した医師は、可能な限り、適格な情報提供者の同意を求めることが義務付けられていた。一般的には、記録された死因に同意できる被相続人の家族または知人がこれにあたりる。

コロナウイルス法では、適格な情報提供者は、死者と面識のある者である必要はないことが強調されている。病院関係者、「遺体担当」者、葬儀屋などが、突然この重要な機能を果たすことができる。主任検視官は次のように勧告した。

登録について：近親者／情報提供者が自己隔離の手続きをしている場合、親族（など）の手配は、患者と接触していない別の情報提供者がMCCDを受け取り、登録のために登録担当者に届けるようにすべきである。コロナウイルス法の規定では、登録官の指示により、電子的にこれを行うことができる

もし家族がCOVID-19の疑いで愛する人を亡くしたばかりであれば、彼ら自身がロックダウン自己隔離されている可能性が高かった。そうでない場合、彼らの選択肢は、自分の家族や友人を含む感染したと思われる患者や居住者がCOVID-19で死亡したとされる場所を訪れることであった。故人を知る適格な情報提供者が何人いたかは分からないが、それを実行することができたか、あるいは実行する意思があったか。

この信じがたいCOVID-19死亡システムを完成させるために、国家機関は火葬の前に必要な標準的なセカンドオピニオンも取り下げた。火葬様式5[27]を記入する必要性は、すべてのCOVID-19の死に対して停止された。

これは、家族の希望にかかわらず、COVID-19に感染していたという明確な証拠がないまま火葬される可能性があることを意味している。これで、怪しげな遺族による調査の可能性は一気になくなった。その数は膨大である。

このような疑心暗鬼にさせるような行為が横行しているのは、医療関係者のせいばかりではないだろう。医師は、検査結果が得られなくても、「自分の知識と信念の及ぶ限り」MCCDを完成させる責任を常に負っている。医師は、従わなければならない政策指針や規制の中で、自由に使える証拠に基づいてのみ、この判断を下すことができる。

COVID19システムの違いは、確証的意見を得るための通常の要件と、死因を問うあらゆる機会がすべて取り除かれたことである。検査結果や症状から判断する場合など、根拠が曖昧であったり、全くなかったりするため、死因がCOVID19と誤認される可能性は産業規模であった。

これほどひどい死亡登録システムが、純粋に偶然に生まれたと考えるのは信憑性に欠ける。計画的なものだったのだ。注目すべきは、どの要素も一貫してCOVID-19による死亡の記録を増やすよう促していたことだ。どの変更も過少報告にはなりえなかった。これは、慎重に作られた疑似パンデミック死の生産ラインだった。

8-想像を絶する出来事

ここで、ほとんどの人が受け入れがたいであろう、疑似パンデミックの部分について述べなければならない。死亡率の低い呼吸器系ウイルスが致命的なパンデミックであると信じさせるために、国家機関は死亡登録プロセスを操作しただけでなく、可能な限り死亡率を密かに増加させた。

ほとんどの人は、このような提案に直感的に嫌悪感を抱くだろう。代表的な民主主義社会について私たちが信じていることすべてに反することだ。悲しいことに、歴史を振り返れば、国家機関が政治的目的のために自分たちを頻繁に殺害してきたことがわかる。明確な文書化された証拠を得るのに、それほど遠くまで遡る必要はないだろう。

グラディオ作戦[1]は、1990年に当時のイタリア首相ジュリオ・アンドレオッティがイタリア議会で発表した公式声明で正式に明らかにされた。彼は、1950年代から1980年代にかけてイタリアと他のヨーロッパ諸国で起こった一連のテロ残虐行為にNATOが関与していることを報告した。司法調査によって、NATOが訓練し、装備したテロ集団のヨーロッパ全域のネットワークが、数十年にわたって大陸全域で偽旗テロ攻撃と政治的暗殺を演出していたことが明らかになった。

グラディオの残虐行為には、17人が死亡し88人が負傷した1969年のフォンタナ広場爆破事件、3人のイタリア警察官が死亡した1972年のペテアノ爆破事件、1982年から1985年にかけて28人が死亡し40人が負傷したベルギー・ブラバン虐殺事件、88人が死亡し200人が負傷した1980年のボローニャ鉄道駅爆破事件、がある。

極右テロ組織は、NATOと情報機関の指示のもとに行動し、テロ攻撃を行い、それを極左集団のせいにした。これは、米国、英国、イタリアの諜報機関の指示で行われたものであるがそれだけではない。大まかな目的は政治的、社会的操作であり、しばしばソ連を悪魔化することであった。

ヨーロッパのMSMと政治体制は、おそらく無意識のうちに、多くの攻撃の背後にソビエトがいると誤って主張した。長年にわたり、ヨーロッパ市民は、プロパガンダ、選挙操作、地政学的優位などの目的のために、それぞれの国家のフランチャイズによって殺害された。

欧州議会は1990年11月にグラディオ事件に関する決議を発表した[2]。この文書では、40年にわたるグラディオの秘密作戦に関連する多くの既知の事実が述べられている。欧州議会はこう記録している。

ある加盟国では、軍の諜報機関（あるいはその非管理部門）がテロと犯罪の重大事件に関与していたことは、さまざまな司法調査によって証明されている

そして、この決議は、欧州各国政府に次のように勧告した。

SHAPE（連合国欧州最高司令部）とNATO（北大西洋条約機構）の特定の米軍関係者が、秘密情報・作戦ネットワークの欧州での構築を奨励する権利を有していることに激しく抗議すること

グラディオ作戦の暴露に関するMSMの報道は極めて控えめであったが、いくつかの広辞苑がそれに触れ、BBCのドキュメンタリーシリーズ『タイムウォッチ』が詳しく取り上げている[3]。今日、その存在が議論されることはほとんどないが、それでも、その証拠は議論の余地のないものである。西洋のいわゆる民主主義政府は、政治的目的のために自国民を殺害した。

私たちの生命を軽視する国家的フランチャイズの他の例としては、致死性の毒素の意図的な放出がある。1940年から1979年にかけて、ウィルトシャーのポートン・ダウンにある国防省（MoD）科学技術研究所（DSTL）は、危険な化学物質や生物製剤を英国の人々に放出する一連の実験を行っていた[4]。

彼らはこれらを生物戦の「安全な」シミュレーションだと主張したが、実験には1955年から1963年の間にイングランドの南部と東部に住む人々に発癌性のある硫化亜鉛カドミウムを空中散布することが含まれていた。1963年と1964年には、ロンドンの地下鉄でB globigiiバクテリア[5]を放出した。この細菌は、血液中毒の敗血症など様々な病気を引き起こし、治療しなければ致死的な敗血症に発展する可能性がある。

これらは、国家がその目的を達成するために私たちを殺すことも厭わないことを示す、多くの歴史的な例のうちのほんの一例に過ぎない。悲惨なことではあるが、これから述べることは決して考え難いことではない。

2020年3月23日、英国首相が国民にロックダウン軟禁を伝えた際、強制収容中もその後も安全な生活を送るためには、皆が協力しなければならないと述べた。彼が個人的に意識していたという直接的な証拠はないが呼吸器系ウイルスが流行しているときに自宅待機を強制することは、確実に死亡リスクを高めることになる。

死亡登録プロセスに加えられた変更を考慮すると、そのどれもがCOVID-19の誤診の可能性を高めていた。同様に、SARS-CoV-2に対するロックダウンやその他の政策的対応を見ると、それらはすべて一貫して死亡リスクを高めている。私たちは、イギリスの国家的なフランチャイズ対応という観点からこれらを検証するがすべての疑似パンデミック国は同様の政策を実施した。

医療サービスは、実質的にCOVID-19以外を治療しないように再構成された。これは、他のすべての生命を脅かす可能性のある状態がほとんど見落とされたため、悲惨な公衆衛生上の影響を及ぼした。ロックダウン抑制モデルは、公衆衛生上のコストが利益を上回ると知られていたため、まさに効果的とは考えられなかった。疫学者やその他の専門家がこの方法の使用を推奨した唯一の状況は、極めて悪性で死亡率の高い病気が発生した場合であった。

疑似パンデミックの間、MSM[6]が報告した死亡率の合計は、様々な情報源から得られたものであった。その中には、英国保健医療局、CQC、イングランド公衆衛生局（イングランド公衆衛生サービス）、スコットランド公衆衛生局（PHS）、その他法定および民間セクターのさまざまな統計機関が含まれていた。

この報道は見出しを飾ったが、統計学的な観点からは無秩序で無意味なものであった。MSMは、悲惨なほど不正確な死亡登録プロセスを報じず、客観的合理主義ではなく、一貫して警鐘を鳴らし続けた。何が起こったのか（そして今起こっているのか）を理解するために、私たちは登録された死亡数に頼ることにする。

英国では、イングランドとウェールズの国家統計局（ONS）、スコットランド国家記録局（NRS）、北アイルランド統計調査局（NISRA）によって、毎週の死亡率が最も信頼性の高い形で記録されている。これらの統計は、欧州疾病予防管理センター（ECDC）がEuromomoウェブサイト上で照合し、グラフ化したものである[7]。

ONS、NSR、NISRAの全死因（総死亡数）死亡率は、遡及的に検討した場合のハードデータである。死亡登録の手続きには平均して1～2週間かかり、これらの数字は死亡が発生した日ではなく、登録された日に対応するものである。

すべての死亡は登録されることが法律で定められている。中心的な陰謀者たちとインフォームド・インフルエンサーたちは、報告された死因を操作することはできても、すべての死因の死亡率を増やすことは簡単にはできなかった。しかし、彼らはそうするためにあらゆる努力をした。

疑似パンデミックのもう一つのユニークな点は、死亡率の累積的な報告である。通常、インフルエンザなどの疾病の死亡率統計は、週単位、月単位、四半期単位、年単位で報告される。ある病気による死亡者数は、季節的または年単位で表現される。これは、州のフランチャイズがCOVID-19の死亡率を報告した方法ではない。2021年に入ると、彼らは2021年の死亡率を2020年の合計に追加している。

これが死亡率の新しい報告方法だとすると、現在報告されているCOVID-19による英国の死亡者数128,000人は、今世紀のインフルエンザや肺炎による30万人ほどと対比されるかもしれない。現実には、英国で128,000人近くが「COVID-19で」死亡したと信じる根拠はない。

2020年に登録された死亡を考慮すると、英国における疑似パンデミックの死亡率は2つの異なる時期によって特徴づけられることがわかる。北アイルランドでは死亡率の実質的な増加は見られず、ウェールズではごく短時間の短命な増加が見られた。しかし、イングランドとスコットランドの両地域では、死亡率に著しい上昇が見られた。これは、イングランドでは2020年の12週から21週の間に起こり、スコットランドでは13週から20週の間に小さいながらも顕著な増加が見られた。

これは、春よりも冬季に発生しがちな呼吸器疾患としては極めて異例なことだ。COVID-19の第2波とされる2020年10月から2021年3月にかけては、ワクチン展開後の顕著な第2増はあるものの、通常の呼吸器疾患に相当するものであった。2021年に全体的な（全原因）死亡率が高くなるかどうかは、まだわからない。現在、私たちは極めて低い全死因死亡率を経験しているため、現時点ではそうならないことを示している[8]。

したがって、私たちは、死亡率について2つの異なる時期があると見ている。1つは「第二波」で、季節変動にほぼ沿ったものであり、もう1つは2020年春の最初の発生で、異常なものだった。

健康保護（コロナウイルス、制限）（イングランド）規則2020（ロックダウン法）は、2020年3月26日（第13週）に施行された。英国の制限は2020年5月10日（20週目）に緩和された。しかし、ロックダウン規制が施行される前に、すでに深く関わる政策が実施されていた。

このように、季節外れの超過死亡率とロックダウンの相関は、世界中で繰り返されているパターンであった。死亡率の上昇と戸締りの時期が重なるのは、死亡率の上昇に対処するための戸締りである。死亡率が上昇し始めるとロックダウンは始まり、死亡率が通常のレベルまで下がると解除された。しかし、ロックダウンの結果、死亡率が上昇するような政策がとられたことも否定できない。

最初の春のロックダウンの理由は、「曲線を平らにする」「感染の拡大を抑えて英国保健医療局を保護する」「最も弱い人々を保護して命を救う」というものであった。科学文献に明確に定義され、WHOの2019年勧告に綴られているこの保護を提供する賢明なアプローチは、最も脆弱な人々を隔離し、健康な人々が感染に直面し、できるだけ早くコミュニティ（群）免疫を構築することであったろう。COVID-19は、健康な人々にとってかろうじて測定可能な脅威を提示した。

英国政府機関の対応は、最も脆弱な人々のウイルスへの曝露を長引かせるだけでなく、多くの措置により、彼らが治療も基本的な標準治療も受けられないことを確実にした。ロックダウン政策が最も弱い人々を守っているとは決して言えない。全くその反対である。

コロナウイルス法は、国家枠組みを遵守する英国保健医療局の義務を撤廃した[9]。これは、英国保健医療局が脆弱なSARS-CoV-2陽性患者を介護施設に退院させることを意味し、[10]、そうでなければ感染していない孤立した介護環境にSARSを持ち込むことになった。このような行為は、かなりの範囲に及んでいた。

個人用保護具（PPE）の配布に関する問題についての英国政府機関の報告書[11]は、疑似パンデミックの話を補強するものであり、次のように指摘している。

約25,000人の患者が病院から介護施設に退院したが、そのうちの何人かは、症状がなくてもウイルスに感染することが明らかになった後でも、COVID-19の検査を受けずに退院した。これが第一波のケアホームでの死亡に大きく貢献した

無症状で広がるという疑似パンデミックの議論は馬鹿げていたが、それにもかかわらず、これは脆弱な、おそらく感染しているであろう人々を介護施設に移動させる作戦の規模を示すものである。たとえ感染率が報告されているよりずっと低かったとしても、この規模の対策は、かなりのリスクを負っているごく一部の人々がウイルスにさらされる機会を最大化するものであった。

死亡率は4月11日にピークに達し、英国政府は4月15日にCOVID-19 Action Plan[12]を発表した。SARS-CoV-2陽性の可能性のある患者を病院からケアハウスに退院させるというこの一見非常識な政策は、英国保健医療局の「キャパシティ」を作るために英国政府によって「必要」であるとみなされた。彼らはこう述べている。

英国政府は英国保健医療局とともに、2020年3月17日に、コミュニティへの迅速な退院と計画的ケアの削減によって英国保健医療局のキャパシティを解放する計画を打ち出した。..私たちは今、ケアホームへの入所前にすべての居住者を検査する方針を打ち出すことを確認できる

2020年3月17日（第12週）から、世界的なパンデミックとされる中、英国保健医療局は脆弱な患者をSARS-CoV-2の検査をせずにケアホームに退院させていた。2020年4月2日（第13週）、英国保健医療局はこれにケアホームの入居者を病院に搬送してはいけないという指示[13]を組み合わせました。感染した脆弱な患者の往来は一方通行だった。

疑似パンデミックは世界的なものであり、孤立した脆弱な集団に病気を持ち込むこの政策は英国に限られたものではなかった。同様のスキャンダルは、フランス[14]、ドイツ、スウェーデン、その他の国でも発生した。イタリアでは、WHOでさえも彼らの政策[15]を「大虐殺」と呼んでいた。これはヨーロッパだけで起こっていたわけではない。アメリカでも同じような政策が行われていた。

2020年3月25日、ニューヨーク州保健局は、SARS-CoV-2の陽性反応が出た患者に対して介護施設の門戸を開くよう強制する指令を出した[16]。英国、イタリア、その他ほぼすべての疑似パンデミック状態のフランチャイズと同様に、米国の政策は、医療の撤退、無秩序なPPE配布、スタッフの無症状自己隔離指令などを伴い、最悪のタイミングで慢性的な人手不足を引き起こした。

英国では、SARS-CoV-2感染者が介護施設に充満する過程が少なくとも1カ月は続いた。4月15日に行動計画が発表されたが、これは検査への移行を将来的に約束するものでしかなかった。その間、健常者は軟禁され、免疫システムの有効性が低下し、自然免疫によってウイルスに対抗する能力も制限された。このことは、科学界や医学界も気づかないわけがなかった[17]。

オックスフォード大学エビデンスベースドメディスンセンターのカール・ヘネガン教授とコクラン共同研究所の疫学者トム・ジェファーソンはこう報告している。

病院のスペースを確保するために、高齢の患者はウイルス検査さえ受けずにケアハウスに退院させられた。ロックダウン後の2週間、感染の危険性が薄れているはずの時期に、イングランドではさらに1,800の施設でアウトブレイクが報告された

前述したように、この嫌疑のかかるやり方は、介護部門からのプライマリーヘルスケアのほぼ完全な撤退と組み合わさっていた。開業医は、「制約がある」という理由で介護施設に通うことを拒否し、[18]、ビデオ診察を行い、しばしば患者ではなく介護者と面談していた。国家のフランチャイズによって「保護」されるどころか、最も弱い立場に置かれた人々は最大の危険にさらされ、運命に見放された。

他の対策も導入されたが、どれも状況を悪化させるものばかりだった。疑似パンデミックを追求するために、国家権力は、中心的な陰謀家とその情報提供者のリーダーシップの下で、できる限り多くの死を確保するために協調して努力した。

英国国家は、たとえ陰性であったとしても、ほとんどの人が機能検査を受けることができなかったのでありえないことだが、症状があれば自己隔離しなければならない[19]と介護職員に告げた。また、介護スタッフには、利用者の世話をする際にはPPEを使用しなければならないと告げた。

ほとんどの介護施設は民間企業であるがPPEへのアクセスは、国のフランチャイズによって制限されていた[20]。同時に、調理師、メンテナンススタッフ、郵便局員など、介護スタッフ以外の人々には、検査を受けることもPPEを使用することも要求されなかった。こうして、介護者を引き離す一方で、介護施設に潜在的な感染者を流入させることになった。

介護スタッフに課された制限は、すでに慢性化していた介護部門のスタッフ不足[21]をさらに深刻化させた。このため、介護施設は人手不足となり、派遣スタッフへの依存度が高まり、派遣スタッフは介護施設間を移動し、最も弱い人々の間でSARS-CoV-2の感染を広く広げることになった。

ケアハウスでは、負担が大きく無防備なスタッフが、自分たちの恐怖と増え続ける死亡率の両方に対処することができず、国は、病院とケアの両方において、すべての安全検査を停止する好機と考えた[22]。これは「感染を制限する」ためとされていたが、他のあらゆる取り組みが感染を増加させるように見えた。しかし、検査を中止することは、またしても最も弱い人々の死亡リスクを高めることになった。

このような恐ろしい事態が進行する一方で、入居者が本人の認識や同意なしに「蘇生を試みない」（DNAR）という通知をケアプランに添付しているという報告[23]も広くなされている。この慣習は、高齢者だけでなく、学習困難者など、他の弱い立場の大人にも及んでいた。[24]

春の「アウトブレイク」時には、ケアホームでは検査が容易にできなかった[25]。そのため、介護職員は、自分自身や介護している人々が「陰性」であるかどうかわからないままでした。国の機関が発行したランドックス検査は、期限内にケア施設に届かなかっただけでなく、効果がないことを認めて撤回された[26]。その代わりに、介護スタッフは、限られた数のドライブスルー検査センターに頼ることになった。通常、彼らが住み、働いている場所から何マイルも離れた場所である。

2020年9月までに、何千人もの人々がケアホームで死亡した後、国はまだこの問題を解決していなかった。ここでもまた、国主導の取り組みが組み合わさって、ケアハウスにおける最悪の状況を作り出してしまった。これらすべては、国家とMSMのプロパガンダマシンによって作り出された、完全に不必要なレベルの恐怖との関連で見なければならない[27]。他の人たちと同じように、介護職員も恐怖にさらされた。

ブリティッシュ-メディカル-ジャーナルは、彼らがケアの設定で非COVID死亡[28]の驚異的な数と呼ばれるものの初期の分析を発表した。ONSの統計によると、「春の大流行」の間に介護施設で発生した3万人の死亡のうち、COVID-19に起因すると考えられるのは1万人かそれ以下である。しかし、介護施設での死はすべて、致命的なウイルスの証拠としてMSMによって国民に報告された。

クイーンズ看護研究所の研究[29]では、疑似パンデミックの最中、ケアホームで一般的に行われていた次のような慣習を発見している。

COVID-19の状態が不明な病院からの患者を受け入れなければならないこと、家族、入居者、ケアホームのスタッフに相談せずに入居者を蘇生させない計画について説明を受けること。..回答者の21%が、自分のホームではCOVID-19が陽性である病院から退院した人々を受け入れたと答えた。..相当数が、地域の看護やGPサービスを受けるのが困難であることを知った。.. 合計25%が2020年3月から5月の間に多少困難または非常に困難だったと報告”…である

これらの生命を脅かす行為は、英国国営フランチャイズのロックダウン法に対応して、登録機関や医療サービスから出された、公式ガイダンスの直接的な結果であった。このような様々な措置が合体して、ケア現場でパーフェクトストームが起こる可能性は極めて低い。これを淘汰と表現することは考えられないわけではないが、味気ない。

もし、このような政策がたった一つの「波」の中で悲惨に収束していたら、可能性は極めて低いが、おそらく誤りを主張することができただろう。しかし、残念なことに、こうした危険な政策決定は、一貫して死亡リスクを増大させ、疑似パンデミック対策の恒久的な特徴であった。有害な政策は、その後のロックダウン期間と非ロックダウン期間を通じて継続された。

最初のハードロックダウンは、2020年5月10日に終了した。英国保健医療局の弱者搬送禁止命令は取り消され、病院では4月末までに退院前にSARS-CoV-2のスクリーニングをルーチンに行うようになった。2020年6月中旬までに、イングランド＆ウェールズの超過死亡率は13週間以上、季節平均を下回っていた[30]。介護現場での死亡は通常レベルかそれを下回り[31]、COVID-19が占める疾病と死亡は、インフルエンザと肺炎を合わせたものより少ないものだった。

入院と死亡が大幅に減少したことで、「曲線を平らにする」、「家にいて、英国保健医療局を守り、命を救う」といったサウンドバイトは、もはや通用しなくなった。人々は、疑似パンデミックは終わったかもしれないと思い始めていた。

そのため、MSMのプロパガンダは死亡率から症例とマスクの使用へとシフトしていった。症例数は検査にのみ依存するため、修正するのは簡単だった。しかし、英国保健医療局と関連する死亡率への圧力がなければ、中心的な陰謀者たちは、症例数の増加が死亡率の低下に逆相関しているという事実から注意をそらす必要があった。呼吸器疾患の通常の冬のシーズンは、そのリターンに悪用される可能性があるまで、新しいシナリオが必要であった。

その結果、MSMはマスクをすればSARS-CoV-2呼吸器ウイルスから身を守れると国民に告げた[32]。これもまた公衆衛生に重大なリスクをもたらす政策であった。

何年にもわたる金科玉条[33]の科学が、ウイルス性呼吸器感染症に対する防御としてマスクを着用することに何の利益もないことを示した後、突然、マスク着用が義務付けられた[34]。マスクは効果がないと何ヶ月も言っていたにもかかわらず[35]、2020年6月4日に英国国営フランチャイズはその考えを変えた[36]。その翌日にはWHOも意見を見直し、マスクの着用を暫定的に支持する新しいガイダンスを発行した。この決定は医学とは何の関係もなく、国民の福祉を完全に無視したものであった。

BBC Newsnightの特派員Deborah Cohenは、WHOの決定に影響を与えたのは「新しい科学」ではなく、政治的なロビー活動[37]であったことを明らかにした。もともとWHOは、病気の患者の世話をしない限りマスクを着用する理由がないとして、フェイスマスクの普及を推奨していなかった[38]。マイク・ライアン博士（WHO長官）は3月下旬に講演し[39]、次のように述べた。

大衆によるマスクの着用が何らかの潜在的利益をもたらすことを示唆する具体的な証拠はない。実際、マスクを正しく着用したり、正しく装着することの誤用において、その逆を示唆する証拠もある

ライアンがこの発言をするのには、それなりの理由があった。科学の金字塔は、無作為化比較試験（RCT）である。今日に至るまで、マスクの有効性を証明する信頼できるRCTは存在しない。しかし、マスクの非効果性を示すものは数多く存在する[40]。

2008年のオーストラリアのRCT研究[41]は、マスクが有効であると主張した。しかし、奇妙なことに、彼らは自分たちの結果を無視することによってそうした。RCTを実施した後、彼らはこう結論づけた。

マスク群では対照群と比較して呼吸器疾患の相対リスクに有意な差がないことがわかった

そして、彼らは自分たちの結果が間違っていると判断し、方法を調整して新しい結果を出した。今回、彼らは発見した。

適合被験者の調整済み分析では、マスクはグループとして80%を超える保護効果を有していた

言うまでもなく、この結果はマスクの使用に関する科学的根拠に大きな影響を与えるものではなかった。結果が気に入らないからと方法を変えるのは、通常、科学的な原則とは言えない。

Long,Y. et al. (2020)[42]は、マスクが着用者や他の人をウイルス性呼吸器感染症から保護するという証拠を提供するものがあるかどうかを確認するために、利用可能なRCTを調べた。なかったため、科学者たちはこう結論づけた。

9171人の参加者を含む合計6つのRCTが含まれていた。N95レスピレータとサージカルマスクを使用して、実験室で確認されたインフルエンザ、実験室で確認された呼吸器ウイルス感染症、実験室で確認された呼吸器感染症、インフルエンザ様疾患（ILI）の予防に統計的に有意差はなかった

政治的な圧力により、WHOは急いでマスクと社会的距離の有効性に関するメタ分析（利用可能な研究の研究）を依頼した[43]。Lancet誌はそれを発表し、WHOは自分たちの研究を、マスクに対する姿勢を突然変える主要な根拠として引用した。研究者たちは、自分たちが調べたことをこう述べている。

私たちの検索では、COVID-19、SARS、またはMERSに関する無作為化試験は見つからなかった。..私たちの研究の主な制限は、すべての研究が非無作為化であるということである

これは、ウイルス性イリーに対するフェイスマスクの有効性に関するメタ分析であり、利用可能なすべてのRCTを除外したものである。しかし、研究者たちは、この研究の主な限界は無作為化試験がないことであると述べている。この研究者による非常に奇妙な見落としの理由は、脚注で明らかになった。

研究助成機関がレビューの範囲を決めるのに貢献した

研究者にSARS-CoV-2研究に固執し、他のILI研究を無視したため、WHOはLancetの論文から関連するRCTを除外してしまった。そうでなければ、彼らが依頼した研究ではマスクが有効であるという証拠はないと結論づけられたはずだ。これは、陰謀の中心人物とその情報提供者たちが望んだことではなかった。

スペインの科学者による独立した研究、同じくLancet誌に掲載された[44]、スペインにおけるSARS-CoV-2感染のクラスターを調べたところ、非常に異なる所見が得られた。科学者たちは、フェイスマスクの使用によって感染が減少したという証拠は何も見いだせなかった。

私たちは、マスクの使用と感染のリスクに関連性を見出せなかった

SARS-CoV-2にマスクが有効であることを証明するRCTがないことに注目し、デンマークの科学者チームが自らRCTを実施した[45]。証拠はすでに十分に明確であったが、科学者たちはSARS-CoV-2が他のウイルス性呼吸器感染症とは異なる挙動を示すかどうかを確かめたかった。しかし、そのようなことはなかった。

SARS-CoV-2の発生率に統計的に有意な差は見られなかった。..感染率はグループ間で同様であった

医療従事者は滅菌マスクを一度着用し、使用後は廃棄する。時には長時間着用しなければならないこともあり、これは頭痛を経験する可能性が高くなることと相関している[46]。このことは、気道を塞ぐと酸素濃度が低下することを示唆している。

いくつかの研究は、これが事実であることを示している[47]。研究者が医療従事者のN95マスク着用による呼吸器への影響[48]を調査したところ、彼らの結論は懸念すべきものであった。

N95マスクの素材は。..ガス交換を妨げ、代謝系にさらなる仕事量を課す

医療用N95マスクは、疑似パンデミックの間、一般的に着用されていたヨレヨレの布製の口輪よりもはるかに品質が良いものである。医療従事者は、マスクをできるだけ無菌状態に保ち、その状態を監視し、適切に廃棄するよう訓練されている。スーパーマーケットをうろうろしたり、ピザの配達をしたりする人はそうではない。

もし、この国のフランチャイズを信じるなら、廃棄されたマスクはバイオハザードの可能性があったに違いない。しかし、公共スペースに危険物処理用のゴミ箱を設置しようとはしていない。

マスクを長時間着用すること、特に低品質の布製や紙製のマスクは、細菌感染のリスクを増大させる。上海の科学者による2018年の研究[49]では、サージカルマスク（SM）の表面に細菌が素早く蓄積されることがわかった。彼らはこう結論付けている。

この研究は、SMが細菌汚染の源であることを特定するための強力な証拠を提供する。…..これは警戒すべきことである

米国癌研究協会の研究[50]は、口腔内の微生物が無意識のうちに誤嚥して肺に入る可能性があることを示した。これらは、進行した段階の肺がんと関連していた。特に懸念されるのは、Veillonella、Prevotella、Streptococcusの各菌類である。なので、口や鼻の周りにそれらを凝集させることは、おそらくあまり良い考えではなかったのだろう。

細菌感染[51]のリスクが高まるだけでなく、呼吸器系のインフルエンザ様疾患（ILI）のリスクも高まることはよく知られていた。細菌感染は、肺炎の主な原因である。肺炎は通常、ARDSの死亡率に大きく寄与している。

オーストラリアの研究者[52]は、布製マスクと医療用マスクを比較したRCTで、布製マスクは医療用マスクよりもILIリスクが高いだけでなく、マスクを全く着用しない場合よりも悪いことを発見した。

布製マスクは、対照群と比較して、ILIの発生率も有意に高かった。..この結果は、布製マスクの使用に対して注意を促すものである。これは、労働安全衛生を考える上で重要な知見である。湿気の滞留、布製マスクの再使用、濾過不良は、感染リスクの上昇をもたらすかもしれない。..布製マスクは推奨されるべきではない

もし、感染の拡大を抑え、弱い立場の人を守ることを意図しているのであれば、バーゲン用のバケツ型フェイスマスクの着用を全員に推奨することは、まさに最悪の行為と言えるのではないだろうか国家的な疑似パンデミックマスク政策は、感染と体調不良の可能性を高めるものであった。

社会的距離を置くことに、科学的な正当性があったことはない。誰もが離れていることを要求する「2メートルルール」の恣意的な選択は、関連するいかなる科学的研究にも基づいていなかった[53]。

全米の科学者たちがWHOのLancet論文を分析し、彼らが引用した172の研究のうち、社会的距離について全く言及していないものは5つだけであることを発見した。そのうちのたった1つは、特に近さについて調べたもので、その論文は、それがウイルス性呼吸器感染症の広がりに何らかの違いをもたらしたという証拠を見いださなかった。

ウイルスの感染は、顔に布を貼ったり、スーパーマーケットやレストランにプラスチック製の障壁を設けたりしても、制御できないし、制限もできない。これらの対策は無意味であり、空気感染するウイルスの感染を止められると信じたのは全くの妄想であった。このような対策が有効であるという偽情報は、政治家や選ばれた科学者、MSMによって国民や企業に押し付けられたものである。

呼吸器感染症の季節的パターンは、何よりもまず、明らかに大気の状態に影響される。これが、冬のインフルエンザの季節がある理由である。Shamanら(2010)による研究は、呼吸器系の過剰死亡率と相対的な大気湿度との間の明確な相関を示した[54]。これは、Lowen et al(2007)[55]などによる以前の動物実験を裏付けるものであった。

インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）の推定R0値は、季節湿度を考慮せず、感染がこれらの環境制御から独立していると誤って仮定していた。COVID-19のような呼吸器疾患は季節性があり、それに応じて上下する。マスクや戸締まり、離れて立つこととは全く関係がない。

SARS-CoV-2のウイルスは0.25ミクロン以下と、想像を絶する小ささである。これは、人間の髪の毛の断面積の100分の1に匹敵する。0.3〜0.5ミクロンの不伝染性を持つN95レスピレーターでさえ、これほど小さなビリオンに対処するのは困難である[56]。

この大きさでは、ウイルスは空気中に浮遊している[57]。エアロゾル粒子であるため、気流のわずかな乱れで飛散する。布製のマスクの織り目よりもはるかに小さく、プラスチックの「安全スクリーン」の上や下、周囲を通過するのに全く問題はない。

重力による沈殿物の影響をほとんど受けず、風さえあれば大陸を横断することもできる。どこにでも、そして何にでもいるのだ。

このため、ウイルスを扱う実験技師は、プラスチック繊維のマスクではなく、加圧され密閉されたフルNBCスーツを着用するのだ。わずかな隙間や破れでもあれば、完全な除染と抗ウイルス療法を受けなければならないのだ。

一般に流布されている、顔に布を貼って（感染や伝達から）身を守り、2メートル離れて歩けば、エアロゾルで拡散したウイルスを避けられるという考えは、全くナンセンスである。しかも、空気感染するからこそ、屋外よりも屋内の方がウイルス濃度が高くなる[58]。

疑似大流行以前は、疑惑の「第二波」は季節変動と呼ばれていた[59]。2020/2021年の冬に本物の冬のインフルエンザの季節に入ると、特に最も弱い人々の間で死亡率の増加が予想された。

疑似パンデミック物語を維持するために、国家のフランチャイズが政策的武器を展開する必要性は少なくなっていた。欠陥のある検査体制とCOVID-19の死亡登録システムがあれば、冬の正常な死亡率はCOVID-19のせいにできる。しかし、念のため、彼らはCOVID-19を導入した。

春の流行時に行ったように、英国保健医療局のスペースを空けるために、国はSARS-CoV-2陽性患者[60]をケアハウスに退院させようとし、それを「指定環境」と言い換えた。これを行う必要性があると主張したのは、病院における過密状態の危機への対応であった。後述するように、これもまた、国家的なフランチャイズが主張したものではなかった。しかし、第二次世界大戦中、民間の介護施設業者は抵抗した。

ケアセクターにおけるスタッフの危機がエスカレートし、スタッフの最大50%が欠勤し[61]、その主な原因は、陽性反応の後に自己隔離しなければならず、多くの人がさらなるストレスに苦しんでいたため、ケアの質委員会（CQC）はケアセクターと協力して、いくつかのケアホームをCOVID-19患者のシンクとして指定することを決定していた。CQCは次のように述べている[62]。

これらの施設では、COVID陽性の検査を受けて退院した人のうち、介護施設に移動するか戻ることになる人が入所している。これは、ケアホームにおけるCOVID-19（コロナウイルス）の蔓延を防止するためである。…..。政府の目標は、各地方自治体ができるだけ早く、少なくとも1つの指定施設を利用できるようにすることだ

これらは専用に建てられた施設ではない。これらは、既存のケアハウスで、弱い立場の住民がすでに住んでいる。

英国保健医療局提供組織は、ケアハウスに退院するすべての人が、退院日から48時間以内にCOVID-19の検査を受けていることを確認しなければならない。..ケアハウスに退院してから48時間以内にCOVID-19の陽性反応が出た人はすべて、指定施設に退所させるべきである

春の「アウトブレイク」で起きた災害を受け、多くの自治体が国の指定するCOVID-19のコミュニティスキームに参加することに消極的になった。しかし、それ以上に重要なのは、民間の介護施設運営会社が熱心でなかったことである。保険会社は、表向きは州のフランチャイズ政策に起因する死亡を介護施設提供者の責任とする民間訴訟の増加に直面し、SARS-CoV-2感染者を故意に受け入れた介護施設に対する補償を拒否し始めた[63]。

その結果、2020年10月下旬から12月中旬までに、死亡率は典型的な冬のパターンになった。統計的に有意なアクセス死亡率[64]がイングランドで最初に現れたのは、11月11日に終わる第45週であった。これは、冬の呼吸器系の季節に予想されるように、減少していた。

イングランド公衆衛生局は、第52週と第53週までに、この期間の統計的に有意な過剰死亡はなかったと報告した。彼らは、これはクリスマス期間中の報告の遅れに起因する可能性があると警告した。しかし、死亡率は何週間も減少していたので、これはありえないように思われる。

英国ステートフランチャイズCOVID-19ワクチン試験は、2020年12月8日から全国的に介護現場で展開された。2021年1月下旬までに配布を完了した。英国医薬品医療製品規制庁（MHRA）から販売許可を得ていないこの未認可ワクチンの治験は、介護施設における死亡率の大規模な急増[66]に対応するものであった。CQCは、ワクチン展開中のわずか1週間で介護施設での死亡が46%増加したことを報告した[67]。

英国国によると、11月21日、1日あたりのCOVID-19の死亡者数は平均464.7人であった。これは、12月10日のワクチン展開の開始までに427.3まで減少した。これは、2週間かけて徐々に8%減少したことになる。80歳以上のワクチン接種が終了した1月19日には、1,272となった。7週間で1日の死亡率が270%強も上昇したことになる。

ワクチン散布と直接関連する死亡率の驚異的な上昇を調査しなければ、関連性があるかどうか分からないかもしれない。しかし、この調査を拒否することはできないだろう。このような明確な相関関係を検証することは必要である。他のあらゆる疑似パンデミック緩和政策が死亡率を増加させたことを考えると、この相関関係は調査されなければならない。

他の有害な州フランチャイズ政策も、通常の冬の呼吸器疾患の季節に歓迎されない再来をした。再び強制的な蘇生措置禁止命令[68]（DNAR）の広範な使用が、ケアホームの住人だけでなく、やはり学習障害を持つ人々を含む障害者にも報告された[69]。

COVID-19と呼ばれる10人の死亡者のうち6人が何らかの障害を持つ人であるという統計的事実に貢献したのは、このような政策であった。)NSが発見した。

イングランドで2020年1月24日から11月20日の間に、COVID-19に関わる死亡リスクは、障害のない男性に比べ、障害のある男性で3.1倍、障害のない男性で1.9倍であった。女性では、死亡のリスクは、障害の重い女性で3.5倍、障害の軽い女性で2.0倍であった

想像しうるあらゆる方法で、疑似パンデミックの間中、国民に与えられた政策決定と助言は、感染とその後の死亡リスクを増加させた。そのすべてが同じリスクの上昇を達成したとき、偶然の一致は信頼できなくなる。

残念なことに、私たちは社会のあり方について深く信じており、歴史に対する無知と「科学」に対する信頼と相まって、真実を認識することができないでいる。私たちはほとんど生まれたときから、国家は保護的な影響力を持っていると信じるように訓練されている。もし国家が積極的に私たち、特に最も弱い人たちを傷つけようとするかもしれないと考えたら、私たちは思考回路に不愉快な分裂を経験する（認知的不協和）。

この可能性を考慮することさえできない私たちは、人類史上最悪の残虐行為を繰り返し許してきた。私たちは手遅れになるまで決して気づかない。

このシステムを正確に説明しているにもかかわらず、英国の代表的なケア慈善団体であるアルツハイマー協会、マリー・キュリー、Age UK、ケア・イングランド、インディペンデント・エイジは、この胃が痛くなるような死亡率コンベアベルトをコロナウイルスに起因するものだとしている。組織的な認知的不協和は明らかかもしれないが、社会的養護を支援するための政府の包括的な計画[70]を求める彼らの声は、多くの人々が何が起こっているかを知っていながら、国家権力の前では無力であることを示している。

彼らは2020年4月14日に国家機関であるフランチャイズに公開書簡を書き、こう述べている。

私たちは、コロナウイルスが介護システムに引き起こしている惨状に愕然とし、私たちが支援している人々から必死の電話が殺到しているので、パンデミックを通じてソーシャルケアを支援する包括的なケアパッケージを要求している。…..介護施設で検査と保護具を使えるようにすることが緊急に必要である。病院での治療や、愛する人に会うこと、検査による安心感を得ること、介護をするスタッフが最も基本的なPPEを持つことが許される代わりに、彼らは病院に行くことができないと言われ、日常的に蘇生処置禁止命令に署名するよう求められ、家族が最も必要とするときに家族から切り離される。.. 高齢者の命の価値が低いわけではない。老人ホームの職員は、二流の介護者ではない。政府は、年齢や病状、住んでいる場所などの理由で、誰もこのウイルスに見放されることがないようにしなければならない

英国政府は、誰も救うために介入しなかった。「第二の波」と言われた時期を通じて、全く同じ政策を取り続けた。MSMの中で孤立した少数の声でさえ、彼らが罪深い怠慢と呼ぶものを指摘した[71]。

国家のフランチャイズは医療と介護の部門にさらに悲惨な規制と政策を盛り込み続け、一貫して死亡率の数字を押し上げ、そのすべてがCOVID-19のせいにされたのであった。最も弱い人々の命など何の意味もなく、中心的な陰謀者たちと情報通の影響者たちは、彼らの疑似パンデミックを推し進めるのであった。

9-実現した疑似パンデミックの機会

英国は、他の多くの国家と同様に、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）のフランチャイズである。中心的な共謀者は、GPPPの支配メンバーの中にいる。彼らは、国家のフランチャイズの重要なポジションで働く、インフォームド・インフルエンサーを利用して、疑似パンデミックを実行した。

COVID-19は、主に高齢者と他の健康問題（併存症）を持つ人々に対して、低い集団死亡リスクを提示した。疑似パンデミックという幻想を作り出すために、英国の国家機関は、他の多くの国々と同様に、死亡者数を最大化するために多くの法律や規制の変更を行った。そして、自分たちが引き起こしたかなりの死亡率を、比較的無害なCOVID-19に起因するものとした。

ステート・フランチャイズは、主流メディア（MSM）と提携している。主要なメディア企業もまたGPPPのメンバーである。彼らは国民を恐怖に陥れるために、疑似パンデミック・プロパガンダのほとんどを流布した。偽情報は、非診断テストに基づく誇張された症例数、そして不正な死亡率統計と組み合わされて、欺瞞を完成させた。

真の科学的探究は、傍観され、無視され、必要であれば検閲された。誤った科学論文や驚くべきコンピューターモデルを作成するために十分な資金を得ているGPPPの協力的な科学者のみを参照することで、偽りの科学的正当性が掌握されたのだ。これらの科学者と呼ばれる人たちの多くは、かなりの金銭的利害関係があり、個人的にそのジャンクサイエンスから利益を得ていた。

症例数が著しく膨れ上がり、死亡率も大きく操作されたため、客観的な統計分析が困難となった。ありがたいことに、2021年初頭に発表された全死因死亡率（総死亡数）は、限定的ではあるが、いくつかの有意義な検証を可能にした。それは、すべての人が見ることができるように、偽りのパンデミックを露呈した。彼らが見ようと思えばであるが

国家統計局（ONS）のような統計機関は、もはや頼ることのできない死亡率統計の報告の見通しに直面した。COVID-19の死亡登録過程が信頼できないだけでなく、報告過程の他の変さらによって、さらに信頼性が低下した。

春の死亡率の大幅な上昇の直前、2020年3月30日に、MSMは、英国国がONSにCOVID-19の死亡記録方法を変更するよう指示したと報じた[1]。変更前、ONSは、COVID-19が直接の原因または基礎的な原因として明確に特定された場合のみ、COVID-19による死亡を報告していた。COVID-19の「言及」を記録することへの変さらについて、ONSの無名の広報担当者は次のように説明している。

「死亡診断書に記載されたCOVID-19の記載に基づいて行われる。誰かがCOVID-19の陽性反応を示していないCOVID-19の疑いのあるケースも含まれる」

国のこの動きに対して、ONSはガイダンスの中で、区別するように努めた。

2020年3月31日以降、これらの数字は、死亡診断書上のCOVID-19の言及に基づき、コロナウイルス（COVID-19）が関与した死亡者数も示している。..私たちは、死因がCOVID-19である死亡のみを指す場合は「COVID-19による」という用語を用い、基礎原因としてかどうかに関わらず死亡診断書のどこかにCOVID-19が言及されている死亡を指す場合は「COVID-19を含む」という用語を用いる。..

「ONSの統計は、疑似パンデミックの間、一貫して、報告された死亡者数の半分以上が「COVID-19が関与した」死亡に関連していることを示した。この区別に異論はなかった。2020年4月、英国の副首席医務官ジェニー・ハリーズは、死亡率の数字を説明した。

英国では、これらはCOVID「関連」死亡であり、それらはすべて悲しい出来事であり、それらはすべてCOVIDの結果としての死亡ではないだろう

2020年8月中旬まで、英国のCOVID-19死亡は、被爆者が過去数ヶ月間のいずれかの時点で陽性反応を示した場合に報告された。3月にSARS-CoV-2の痕跡が見つかり、その後8月に心不全で死亡した人が、COVID-19の統計として記録されていることを家族が知ることになるかもしれない。

世論と科学者からの多大な圧力[2]に応え、このアプローチは、検査陽性から28日以内のCOVID-19による死亡のみを記録するように変更された。検査が診断ツールではないという事実は、議論の余地がないままでした。しかし、英国政府機関は、疑似パンデミックの数字を手放すことに消極的であった。さらに統計的な混乱が加わった。

イングランドでは、検査で陽性が出てから60日以内に死亡した人数を示す、新しい週単位の数字も発表される予定である。60日以降に発生した死亡も、死亡診断書にCOVID-19が記載されていれば、この数字に加えられることになる

8月の方法論の変さらにより、請求されたCOVID-19の死亡数[3]は、イングランドだけで5,377人減少した。これはCOVID-19で死亡した人の数には何の変化もなく、COVID-19で死亡したと報告された人の数を変えただけである。

2020年6月3日に英国統計局の議長であるDavid Norgrove卿が保健大臣に手紙を出した後[4]、同様に症例数の強制変更が行われたと思われる。彼は、国の検査体制の目的を疑問視する多くの人々の一人であり、それは単にいわゆる症例数を嵩上げするのに役立つと指摘した。

彼は、それが統計学的、疫学的な価値をもたらさないことを知らせた。このことが、その後一夜にして30,000以上の症例が削除されることにつながったようである[5]。

COVID-19がジャーナリストで放送作家のベル・ムーニーの父親の死と誤って関連づけられたとき、彼女は主流メディア（MSM）で彼女の父親の話を報告することができた[6]。ムーニーは、登録担当者と交わした会話についてこう述べている。

不思議なのは、毎年冬になると、インフルエンザによる死者が無数に記録されるのに、この冬は一人もいないことだ。1人も！

しかしMSMは、愛する人の死がCOVID-19の偽の統計にすり替えられ、長い間ソーシャルメディアに怒りと苦痛[7]を投稿していた何百もの家族のことは報じなかった。自分の親族がCOVID-19で亡くなっていないことを知っている遺族は、公式なチャンネルで怒りを表現することができないまま放置された。遺族が公開質問状[8]を求めるキャンペーンを始めたときに初めて、MSMと国家機関は遺族を認めた。

死亡統計を操作しようとした結果、奇妙な公式声明が出された。例えば、4月16日、毎日行われるMSMの全国説明会の一つで、英国の最高科学責任者パトリック・ヴァランスは次のように述べた。

国家統計局（ONS）の死亡率は、死亡診断書にCOVIDと記載されている人たちであることを、もう一度覚えておくとよいだろう。その多くは検査を受けていないため、必ずしも感染していたとは限らない。だから、その違いを理解する必要がある

その違いとは、かなりの数の死者が、実際に感染しているという証拠もなく、COVID-19の死亡統計に加えられているということだ。また、死亡した人がその病気を発症していたことを示すものではない、非常に不正確な検査に基づいて死亡が記録されていた。また、ケアマネジャーの訓練を受けていない医学的見解や、さまざまな病気の可能性がある症状のケースレビューに基づいて診断された人もいた。

ヨーロッパで最も古い人口の一つであるイタリアは、春の流行時にCOVID-19によって非常に大きな打撃を受けたようだ。イタリア国立衛生研究所の研究を引用し、COVID-19に起因する死亡の88%に明確なCOVID-19の死因がないことを明らかにした[9]、イタリア保健相の科学顧問であるウォルター・リッチャルディ教授は、次のように述べた。

「我が国における死亡のコード化の方法は、病院でコロナウイルスに感染して死亡した人はすべてコロナウイルスで死亡したとみなすという意味で、非常に寛大である。..国立衛生研究所による再評価では、死亡診断書の12%だけがコロナウイルスによる直接的な因果関係を示しています「と述べている。

米国疾病管理センター[10]（CDC）は、次のように報告している。

「死亡の6%については、COVID-19が唯一の原因として言及されている。COVID-19に加え、条件または原因がある死亡については、平均して、死亡あたり2.9の追加の条件または原因があった」と報告している。

これは、COVID-19による死亡がもっともらしいということを示す最小限の図であり、実際の割合はもっと高いことはほぼ間違いない。しかし、癌と肺炎を患い、手術を受けたばかりで、4週間前にSARS-CoV-2が陽性となった死者がCOVID-19に分類されると主張するのは、とんでもない話である。しかし、疑似パンデミックの結果として、まさにそのようなことが起こり、今も続いているのだ。

プロパガンダの報道が単に虚偽であることもよくある。MSMは、北アイルランドの17歳のサッカーファンの悲しい死[11]を、「COVID-19に関連して北アイルランドで死亡した最年少の人物」と報じた。この青年は心不全で死亡し、SARS-CoV-2の検査では陰性であったことを強調するために、またもや市民ジャーナリストを必要とした。しかし、彼の死はCOVID-19の公式な死亡統計に登録された。彼の父親はこう言った。

私は、彼がCovidで死亡した最年少の人間として、統計として記憶されることを望んでいない。私たちの知る限り、彼は心不全で死んだのである。私たちは、ただ自分の主張を伝えるだけだ。…私たちは、メディアのサーカスとしか言いようのない事態にも対処しなければならない

すべての併存疾患を無視し、自動的にCOVID-19を死因とするこの問題は、しばしば他のより深刻な健康状態を無視し、ONSからいくつかの無意味な矛盾を引き起こした[13]。

インフルエンザや肺炎はCOVID-19よりも多くの死亡診断書に記載されていたが、COVID-19は2020年1月から8月の間に3倍以上の死亡の根本原因であった

インフルエンザや肺炎は通常「届出対象疾患」ではなく、それについて「言及」されただけでは、インフルエンザや肺炎の統計として自動的に死亡を記録する理由にはならなかった。しかし、COVID-19に「言及」すれば、常にそうなる。

その意図は明らかである。英国の各地域では、世界的な大流行の兆候はほとんど見られなかった。もし、パンデミックが起きていたら、すべての町や都市、村や自治区が深い影響を受けていただろう。ほとんどの人は、COVID-19で亡くなった人を知っていただろう。人為的に恐怖感を煽る必要はなかっただろう。それは、現実の出来事に対する自然な感情的反応であっただろう。しかし、世界的なパンデミックは、ほとんどMSMのレンズを通して体験された。

COVID-19がインフルエンザや肺炎の3倍の死因を占め、インフルエンザや肺炎がより多くの死亡証明書に記載されているという指摘は、説得力がない。特に、英国の死因診断書（MCCD）にCOVID-19を記載するのに必要な証拠が明らかに不足していることを考慮すれば、なおさらである。

COVID-19は、インフルエンザを含む他のすべての呼吸器系疾患に対して、魔法のような治癒効果を発揮した。CDCのInfluenza Like Illness Surveillance Network[14](ILINet)によると、COVID-19は他のすべてのILIをほぼ完全に根絶させたという。2019年9月～12月のInfluenzaの累積率[15]は8.7%（検査検体数）でした。2020年の同期間[16]ではその数値は0.2%でした。驚くべき減少である。

しかし、SARS-CoV-2のインフルエンザ治癒能力は、米国に限ったことではない。世界中で同じような効果があったのだ。WHOは、北半球と南半球の両方でインフルエンザの陽性反応を記録するGlobal Influenza and Surveillance Report System（GISRS）を運用している。2020年のGISRSでは、第16週以降、インフルエンザ[17]が全く記録されていない。偶然にも、COVID-19の「症例」数が欧米先進国で増加し始めたのと同じ時期である。

COVID-19は、英国でもインフルエンザを治癒させた。例えば、Public Health England（イングランド公衆衛生サービス）のWeekly Influenza Reportの第2週を見ると、例年、1月上旬は必ずインフルエンザの発生、入院、関連死亡の時期になっていることがわかる[18]。2020年、イングランド公衆衛生サービスWeekly Influenza and COVID Report[19]を合わせたものによると、フリュー関連事件はほぼ皆無だった

COVID-19は単にインフルエンザに置き換わっただけと思われた。したがって、公式統計が信頼できるものであれば、2020年にはインフルエンザと肺炎は明らかに存在しないので、インフルエンザと肺炎がCOVID-19よりも多くの死亡診断書に記載されているということはありえない。何か腑に落ちない。

インフルエンザがなかったのに、なぜ2020年の秋にイギリスの国家機関が過去最大のインフルエンザ予防接種プログラム[20]を実施したのかも謎である。彼らは何に対して予防接種をしたのだろうか？

統計的な泥沼からCOVID-19の死亡率を選び出すのは難しいことだった。データソースが破損していたためだけでなく、病気そのものの性質も原因だった。

COVID-19のリスクは、実質的にすべての死亡リスクがそうであるように、年齢とともにかなり増加する。現役世代の統計によると、人口の死亡リスクは0.0166%から0.0046%の間であり、誰が信じるかによって異なる[21]。COVID-19のリスクは、労働年齢層とそれ以下の層に対しては、統計的に重要ではなかった。

死亡リスクは不釣り合いに[22]男性に影響を与えた。2018年のイングランドとウェールズでは、男性の死亡の平均[23]は約80歳、女性は83歳であった。2020年のCOVID-19の死亡の平均年齢[24]は82歳強であった。COVID-19の死亡率は、標準的な死亡率分布と実質的に区別がつかないものであった。今日まで、このデータには世界的なパンデミックを示す証拠はない。

「死亡診断書にCOVID-19が記載されている」死亡の既往症の数を直接報告した最後の公開ONS分析[25]は、2020年6月30日までの期間について発表されたものである。ここから、COVIDとされる死亡の91.1%が少なくとも1つの深刻な併存疾患を有していることがわかった。ONSはこう述べている。

2020年3月～6月にイングランドとウェールズで発生したCOVID-19に関わる死亡者50,335人のうち、45,859人（91.1%）には少なくとも1つの持病があり、4,476人（8.9%）には全くなかった。2020年3月～6月のCOVID-19が関与した死亡例における既往症の平均数は、0歳～69歳では2.1,70歳以上では2.3であった

COVID-19の併存率の直接報告[26]は、7月に「一時停止」され、再開されることはなかった。データを明らかにするためには、情報公開請求[27]が必要だった。2020年7月から2021年2月の間にイングランドとウェールズでCOVID-19で死亡したとされる約71,000人のうち、わずか9,400人が他の既往症を持っていなかった。残りの87%のうち、死亡者1人あたりの既往症の平均数は2.1以上だったと推測される。

このことから、COVID-19が直接の原因となって死亡した人の数は、この期間の死亡者数の10〜15%程度であると考えられる。偽陽性率を考慮すると、この割合はさらに小さくなる可能性がある。さらに未知数の人たちについては、おそらくCOVID-19が死亡に寄与していると思われる。他の情報源から得られた図によると、この数字は、COVID-19が主張する死亡率の20%をはるかに超えて増加することはないようだ。

イングランドとウェールズでは、すべての登録医が、届出伝染病と診断された場合、地元の保健当局に通知することが法的要件となっている。届出伝染病（NOIDS）のリストには、COVID-19が含まれている。通常、医師はこの症例をできるだけ早く報告する。検査結果を待つ必要はない。

これは任意ではない。すべての診断医は、診断を下す際にNOIDSの報告書を作成しなければならない。

NOIDの報告書[28]は、観察された症状に依存するものである。この報告書は、届出対象疾病の症状を呈した患者を、資格のある医師が診断したことを示すものである。

2020年11月15日終了の第46週から2020年12月6日終了の第49週までの4週間、イングランドとウェールズでは、502(5002)件の症候性COVID-19の届出・診断例がある。同期間中、UK州のフランチャイズは469,356（460,9,300,560）件の新規患者を報告した。

もう一つのNOIDSの義務は、SARS-CoV-2を含む通知可能な原因物質の陽性反応をイングランド公衆衛生局（イングランド公衆衛生サービス）に通知する法的義務を有するイングランドの検査機関に与えられている。第46週から第49週の間に[29]、検査機関はイングランド公衆衛生サービスに423,772件の陽性反応を通知し、英国政府はイングランドについて439,418件を報告した。

これは、SARS-CoV-2陽性検査をCOVID-19の証拠として使用した結果、主張された「症例」が大きく膨れ上がったことを明確に示している。また、COVID-19の症候学的診断と報告された症例数との間に大きな乖離があることも明らかになった。

公式ファクトチェッカーFull Factによると、2020年全体で医師によって行われたCOVID-19の届出は18,152件[30]であった。しかし、国営フランチャイズは、同じ年にイングランドとウェールズで70,853人のCOVID-19による死亡があったと主張している。フルファクトは、この膨大な食い違いの説明を行いた。

コビッドの症状がある人は、検査を受けることは勧められても、医師の診察を受けることは勧められない。このことが、NOIDSを通じて報告された症例が少ない理由の一つかもしれない」Covidが英国で広まり、他の方法で監視され始めたので、医師が各症例についてイングランド公衆衛生サービスに通知し続ける必要性が薄いと感じた可能性もある」

これは信憑性に欠ける。COVID-19の疑いがあっても医者に行くなと言われたのは事実だが、その後の死亡をこの病気に起因するものとするには、やはりある時点で医者による診断が必要であった。医師が一方的に法的義務を果たさないことを決めたというフルファクトの指摘は、馬鹿げている。

COVID-19の死亡例とNOIDSの死亡例の間にあるこの大きな違いは、医師が当局に通知する義務を果たすために実験室検査に依存していたことを示すものである。COVID-19の診断の圧倒的多数において、陽性反応が主要な決定要因であった可能性が高いようだ。

SAGEは、検査結果が陽性であっても、死因がCOVID-19であることの証明にはならないことを認めている。ワクチンの導入後、モデリング専門家のSpi-M-Oは、COVID-19による死亡の誤った帰属が、ワクチンの説明を損なうことを懸念した。彼らは、死亡率統計の作成方法を変更するように州のフランチャイズに助言した[31]。

SPI-M-Oは、成人人口の大部分がワクチンを接種しているため、現在の死亡の定義（すなわちCOVID-19検査陽性後28日以内の死亡）がますます不正確になることを懸念している。また、ワクチンの有効性の推定も歪められる可能性がある

28日制が一貫して適用された場合、突然ますます不正確になることを説明するために、SAGEの上級メンバーは次のように述べたと報告されている[32]。

もし定義が同じなら、これらの人々は「ワクチン失敗者」としてカウントされることになる。現在の定義を見直す必要があるのではないだろうか」

言い換えれば、州フランチャイズ自身の科学アドバイザーは、検査結果に基づいてCOVID-19の症例を診断することは、全く信頼できないことを認めた。本当に彼らは他のことで死んでしまったのだ。彼らは、国民全体が騙されたことを心配していたわけではなく、不正な報告制度がワクチンについて彼らが主張したいことを台無しにすることだけを心配していた。

これに対し、MSMは直ちにシナリオを変更するよう命じられた。登録されたCOVIDによる死亡の3分の1までがこの病気に起因するものではないことを認め[33]、これは最近の現象に過ぎないことを示唆した。彼らはこのシステムが変わっていないこと、そして疑似パンデミックの間中、一般市民を脅すために使われていたことに言及するのを忘れた。医学や統計の厳密さとは何の関係もない。

COVID-19による死者が、主張された数に近いと信じる根拠はない。これまで述べてきたすべての要因を考慮すると、COVID-19による死亡は、報告された死亡の15%以下であったというのが妥当な推定であろう[34]。国営放送局は、（本稿執筆時点で）130,000人が英国でCOVID-19によって死亡したと主張しているが、本当の数字は19,000人にはるかに近いと思われる。

例えば、イギリス中の議会に情報の自由を求めると、埋葬も火葬も増えていないことがわかった[35]。不愉快な計算ではあるが、率直に言って、本物のパンデミックを証明できるほどの死者はいない。

悲しいことに、疑似パンデミックの間にCOVID-19の「せいで」本当に何人の人が死んだかを知ることはできそうにない。私たちが知ることができるのは、すべての原因による総死亡率が異常に高くなかったということだけである。自分の愛する人の死がCOVID-19に誤って起因することを知っている全国の遺族は、彼らが値する終結を得ることはできないかもしれない。

しかし、世界的なパンデミックによって、死亡率が大幅に増加することは間違いない。過剰死亡報告や死因の特定に頼ることはできないので、証拠となるのは総死亡者数だけである。

全死因死亡率は、2020年に前例のない死亡率を示すに違いない。そうでなければ、世界的なパンデミックを示す証拠はない。

週割の落ち方の結果、統計的には2020年は53週の年であった。ONSは、2020年のイングランドとウェールズにおける全死因による推定死亡者数のデータ[36]を発表した。

イングランドとウェールズにおける推定死亡者総数は607,173人であった。これは、2019年の529,553人よりかなり高く、77,620人の差は、当初、報告されたCOVID-19の死亡と、認知症とアルツハイマーによる死亡の顕著な増加をかなり正確に説明するように思われた。しかし、一連の異常があった。

虚血性心疾患による死亡は、5年間の平均を1,450人下回っている。脳血管疾患は2,276人、呼吸器悪性新生物は1,537人、慢性下気道疾患は2,764人、インフルエンザおよび肺炎の死亡者数は5年平均より7,313人減少している。その他の原因による死亡が15,340人減少していることが見て取れる。

2020年が未曾有の死亡率の年であったかどうかを真に理解するためには、過去の年との比較で見る必要がある。死亡率は、人口規模や年齢分布の関数である。人口が少なくて高齢の場合は、人口が多くて若い場合よりも死亡者数が多くなる可能性がある。同様に、人口が増加すれば、通常、死亡者数も増加する。

多くの先進国と同様に、英国でも人口の高齢化が顕著である[37]。1991年には、900万人の65歳以上が人口の15.8%を占めていた。2016年には1180万人で、人口の18%を占めている。このことは、2011年以降、死亡率が上昇するという限界的な傾向[38]を部分的に説明することができるかもしれない。

2000年のイギリスの人口は5900万人であった[39]が2002年には5930万人にまで増加した。現在では、6,800万人である。これは、わずか20年の間に15%もの人口増加を意味する。

人口の伸びと年齢分布から相対的な死亡率を計算するために、ONSは年齢標準化死亡率[40](ASMR)を算出する計算を適用している。世界的なパンデミックに対する国の異常な対応を考えると、2020年のASMRは恐ろしいものになると予想される。ONSは確かに、2020年が過去10年間で死亡率が最悪の年であることを示した[41]。

ASMRSは年によって変動する。2010年までは、戦後一貫して減少傾向であった。その他にも、1938年以降のイングランドにおける年間ASMRSのONSデータ記録には、年間死亡率の顕著な上昇が見られた[42]。1947年、1949年、1951年、1958年、1963年、1970年、1972年、1976年、1985年、1993年、2014年、2020年に顕著な上昇が見られた。これらの過去の年はいずれもロックダウン（抑制）措置を取る必要はなかった。例外は2020年だった

これらの年間のASMRの上昇のほとんどは、35ポイントから45ポイントの領域であった。例えば、2014年のASMRは40.2ポイント、1993年は38.4ポイント、1984年は46.3ポイント上昇している。これに対し、2020年の上昇幅は118.5である。2020年の死亡率が5年平均と比較して大きく上昇したことは間違いない。

この顕著な上昇は、死亡率が様々な要因によって影響を受けた年に発生した。多くのロックダウンコストのいくつかについてまもなく説明するが、死亡率の低いウイルス性呼吸器疾患の循環は、併存疾患を持つ脆弱な人々に影響を与え、2020年の死亡率の異質な要因の長いリストの中の一つに過ぎないのであった。

このようにCOVID-19以外の要因で死亡率が上昇したにもかかわらず、2020年の死亡率の上昇は、戦後の時代において決して特異なものではなかった。イングランドでは、1947年に90.5人、1963年に83.5人、1970年に104.9人、1951年に216.3人、それぞれ増加している。

1951年の死者は、インフルエンザの流行が原因だと言われている。このインフルエンザは、イギリスのいくつかの地域（特にイギリスのリバプール）を襲ったものの、他の地域は比較的無傷で済んだ。今日に至るまで、科学はこの[43]異常で局地的なILI感染のパターンを説明するのに苦労している。

1951年、ニューカッスル・ユナイテッドはFAカップ決勝でジャッキー・ミルバーンが2得点し、10万人以上の観客が詰めかけたウェンブリー・スタジアムでアーセナルを2対0で下し、ロイヤルフェスティバルホールでは英国祭が開催され、世界中から多くの人々が訪れた。1970年、コモンウェルスゲームはエジンバラで大観衆を集め、ワイト島のロックフェスティバルは50万人以上の人々を魅了した。

2020年は、戦後最も死亡率の高い時期とはほど遠いだけでなく、21世紀に入ってからも死亡率[44]が最も高い時期でもなかった。2000年から2008年までは、すべての年が2020年より高いASMRを記録していた。21世紀の20年間、2020年はイングランドとウェールズの全死因死亡率で連続20年中9位であった。

戦後ずっと続いてきた死亡率の低下傾向は、世界的な金融危機の後の2008年から2009年にかけて止まった。これは、経済的剥奪が健康格差と直接的な関係を持ち[45]、死亡率を上昇させるからであった。

ロックダウンによる経済的破壊がCOVID-19よりも多くの人々を殺すだろうと指摘した人々は、疑似パンデミックの間中、COVID-19による死を気にしていないとしてMSMに攻撃された。MSMは、彼らが陰謀論者[46]と呼ぶ人々の死を熱心に利用し、彼らの死因について正式な発表がないにもかかわらず、彼らがCOVID-19で死んだと報告した。

ある人の信念がCOVID-19で死ぬことを止めることはできないが、現役世代や若い人にこれが起こる可能性は極めて低い。MSMは、疑似パンデミックの宣伝に躍起になり、COVID-19による死亡を大胆に報道したが、後になってそうでなかったことが判明することがあまりにも多い。

多くの例のひとつに、BBCが、何の基礎疾患もない若い女性がCOVID-19によって死亡したと発表したことがある[47]。彼女は実際には心臓発作に見舞われ、彼女が通っていた病院は彼女の死がCOVID-19に関連しているとは考えなかった[48]。また、彼女が死亡した病院ではCOVID-19の検査は行われていなかった。しかし、彼女はすでにイギリスで最も若いCOVID-19による死亡例として報告されていたため、検視官はとにかく彼女の死をCOVID-19によるものとした[49]。

もちろん、死後検視も審問も行われなかった。検視官は指示されたとおりに死因を記録しただけであったようだ。そうしないと、彼らのキャリアに大きなダメージを与える可能性があったようだ。

2020年は5年平均より顕著な死亡率の上昇が見られたが、死亡数では特異とは言い難い。2020年の唯一の側面は、国家的なフランチャイズの政策と、MSMによって作り出された世論のヒステリーであった。

MSMのプロパガンダの呆れた例として、Sky Newsは、2020年の数字を議論する無様なプロパガンダ記事[50]で、不一致の死亡率測定値をめまぐるしく混ぜ合わせて作り上げた。皮肉なことに、経済とデータの編集者によって書かれたこの世界的なメディア企業は、読者を誤解させるためにどこまでやったか、驚くべきものだった。

ONSの年間死亡率の発表前にフェイクニュースを書いたSkyは、イングランドとウェールズの死亡者数を過小評価し、60万4045人の死亡は「ほとんど前例がない」と主張している。最終的には607,173人となったが、これは前例がないわけでもなく、Skyが表現したようにほとんど前例がないわけでもない。宣伝の第一人者はこう主張する。

イングランドとウェールズで600,000人以上の死者が出たのは1918年だけで、これは第二次世界大戦やその他のパンデミックのどの年よりも多い

読者が完全な馬鹿ではないことを理解し、信頼性を回復するために、彼らはこの統計の軽蔑的な誤情報を修飾するために、次のように付け加えた。

英国の人口は1918年当時よりはるかに多いのです・・・イングランドとウェールズの総人口で死亡者数を割る必要があります・・・これは2003年以来最高の粗死亡率です・・・粗死亡率は20世紀と21世紀のほとんどにおいて、医学の進歩と人々の長生きに伴って低下し続けている。だから、この数字を」2003年と同じくらい悪い」と言っているように見えるが、それは正しくない

少なくとも、宣伝担当者は自分たちが大きな問題を抱えていることを認識していた。死亡率という点では、2020年はほとんど前例がないどころか、特別な年ではなかった。死亡率は上昇したが、Skyも認めているように、これは2003年以降で最も高い粗死亡率に過ぎない。年齢や人口で調整すると、21世紀の半ばをかろうじて超えることができ2009年以降で最高となったに過ぎない。

ASMRは、宣伝担当者が必死に語りたかったストーリーを完全に台無しにした。そこで彼らは、代わりに死亡率の増加について話し始め、これが「はるかに良い基準」であると主張した。しかし、この改善された基準は、彼らの主張の不条理さを強調するのに役立っただけであった。

2020年、人口に占める超過死亡者数は、過去5年間の平均と比較して12.1%増加した。これは、1940年以降で最も大きな増加である。1951年に流行したインフルエンザのときよりも大きい。1950年代のアジアかぜや1960年代の香港かぜのときよりも大きい

彼らは、ASMRの計算値と絶対的な（粗い）数値を切り替えて、1つの声明の中で2つの異なる尺度を混ぜ合わせている。ASMRの8%増を報告するのではなく、粗死亡者数の12.1%増を報告した。ASMRが人口死亡率を表していることはすでに認識していたのに、それを完全に無視して粗数値を比較し、これが人口比率として計算されていると誤解させた。

スカイだけでなく、BBC、おそらくイギリスで最も強欲なイギリスの宣伝者たちは、COVID-19の過剰死亡率が戦後最悪であるという欺瞞に固執していた[51]。2020 Was Deadliest Year In A Century In England and Wales,Says ONS」という驚くべき「フェイクニュース」の見出しを掲げたイギリスのガーディアンもそうであった[52]。ASMRを漠然と認めることによって、彼らの偽情報からいくらか後退したにもかかわらず、彼らは依然として彼らの完全に誤った主張を維持し、公表していた。

10月の記者会見[53]でWHOは、彼らの最良の推定値は世界人口の10%がCOVID-19に感染していることであると述べた。これは、およそ7億8000万人がSARS-CoV-2に感染していると考えられることを意味する。仮にWHOの公式発表を受け入れたとしても、100万人強の死者が出ているので、COVID-19の感染致死率（IFR）は0.14%ということになる。これは、WHOが独自に推定したインフルエンザIFR[54]の0.1%よりわずかに高いだけである。

このWHOの舌禍は、間違いなく疑似パンデミックの重要な誤魔化しの一つを露呈した。それは、非常に高いレベルで維持されていたものであった。それは、CFRとIFRという全く異なる2つの死亡率指標を区別することができないような、意図的とも思える定義の曖昧さであった。

2020年3月12日、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、米国議会のコロナウイルス対策委員会で、WHOのパンデミック宣言と協調して重要な声明を発表した。彼は委員会でこう語った。

インフルエンザの死亡率は0.1%である。これ（COVID-19）の死亡率はその10倍だ。だからこそ、予防のために先手を打つことを強調したい

感染致死率（IFR）は、ウイルス（SARS-CoV-2）に感染した後に死亡した人の割合を記録したものである。症例致死率（CFR）は、結果的に病気を発症した人の死亡率を記録する（COVID-19）。ファウチは、COVID-19のCFRをインフルエンザのIFRと比較した。後にWHOが偶然に明らかにしたように[55]、インフルエンザとCOVID-19のIFRはどちらも似たようなものだった。

COVID-19がインフルエンザよりもはるかに致死率が高いという主張は、信じられないほどあいまいで操作された死亡率の統計を受け入れるかどうかにかかっていた。しかし、ロックダウン措置による追加死亡を無視し、国の違法なCOVID-19の死亡率主張を受け入れたとしても、過去の記録は2020年のCOVID-19がまだインフルエンザより悪くないことを示している。2020年のイングランドのASMRの記録は、1951年のインフルエンザの流行時よりもかなり低く、高くはなかった。

Sky、BBC、The Guardian、その他のMSMは、死亡率統計を捏造し、データに存在しないものを報告したが、その主張を撤回していない。国民は事実と異なることを信じている。

2020年にASMRの顕著な増加があったが、それは1947年、1963年、1970年に匹敵するものであった。また、21世紀の20年間のうち8年間は、死亡率が高くなっている。これらの死亡率の高い年はいずれも、国民の行動に何らかの制限や変更を必要とするものではなかったようだ。

以上である。これが、2020年のイングランドとウェールズにおける世界的なパンデミックの死亡率への影響のすべてであった。5年間の平均値から何パーセントか増加していることがわかる。

彼らは、2020年の死亡率が過去20年間で9位であったという事実を無視し、戦後、頻繁に同様の死亡率の上昇を見たことを忘れ、2020年が前例のない死亡率であったという言及もせず2000年から2008年の間にすべての年で死亡率が上昇していたという言及も避け、2020年が過去50年間で最も危険の少ない11年だったということは横に置き、代わりに英国史上最も低い5年間の死亡率平均よりも計算上の割合で上昇したことに焦点を当てているのだ。

しかし、どんな嘘にも真実の部分がある。Skyのひどいプロパガンダの中で唯一関連性があったのは、戸締まりに関する彼らの見解である。

少なくとも一つの意味で、このパンデミックは歴史上他に類を見ない。他の病気が散発的な規制や行動の変化を引き起こしたことはあっても、この一年間に実施されたような閉鎖的な状況は経験したことがない。一度もだ。まったく前例がない

真実を隠そうと躍起になっているMSMのこの意図的に回避されたくだりは、疑似パンデミックの本質を示している：それは本質的に偽情報であった。それは地球規模の嘘であり、「デマ」であった。

2020年は世界的なパンデミックの年であり、未曾有の健康危機とされた。企業は破壊され、貿易は停止し、人々は軟禁され、家族や友人に会うことは許されないと言われた。

弱い立場にある人々は、孤立し、人手が足りず、放置されたケアホームで孤独死することになった。散歩に行っただけで逮捕され、障害者はマスクをつけていないというだけで店から追い出され、平和的な抗議活動は違法となり、検閲が行われ、大量失業が生まれ、国中の世帯所得が減少してGDPが消滅、医療サービスは麻痺し、想像もつかないほどの国の負債がかつてないほどの勢いで納税者にのしかかってきた。

この疑似パンデミックは、MSMなしにはあり得なかっただろう。MSMは、忠実な読者を持つ定評あるジャーナリストから、ほんの2,3の例外を除いて、国家のフランチャイズ政策に疑問を呈したことはなかった。

彼らは、ロックダウンやその他の同様に危険で全く不必要な「措置」を揺るぎなく支持した。彼らは一貫して、質問をする人、国の対応に疑問を呈する人を攻撃した。

彼らは、幻覚のような誤情報、偽情報、プロパガンダ、証拠のない主張を継続的に供給し、人々の想像の世界に流し込んだ。科学的証拠、専門家の意見、不都合な統計的事実の重みを断固として無視した。

インターネットの台頭により、情報に対する彼らの支配力が弱まるにつれ、彼らはハイテク企業や国の規制当局と協力して、言論の自由と表現の自由の検閲を強化し、私たちの自由を取り除き、不可侵の権利を放棄するためのさらなる法案を強く支持している。

私たちはグローバルでハイブリッドな情報戦争に巻き込まれており、私たち国民は国家の敵である。私たちは心理的な攻撃を受けている。

10-公式ストーリー

情報通の政治的インフルエンサーは、主流メディア（MSM）とソーシャルメディア企業の共犯で、すべての決定が「科学によって導かれた」と主張しながら、疑似パンデミックを実行することしかできなかった。彼らの役割は、公式な科学的主張の精査を制限し、一般大衆に疑似パンデミックを信じさせるために、結束したプロパガンダと偽情報キャンペーンを行うことであった。

彼らは、科学的な報道をもっぱら疑似パンデミックのシナリオを推進することに限定し、それに疑問を投げかけるものには軽蔑を浴びせた。矛盾する科学的証拠や医学的見解の重みは、詐欺を守るためにほとんど省略されたり嘲笑されたりした。

欧米では、MSMがどのように機能しているかを理解している人はほとんどいない。MSMは、自らが構成員であるステークホルダー・パートナーであるグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）の中央集権的な支配下で運営されている。スイスのプロパガンダ・リサーチによる2016年の調査では、彼らが「プロパガンダ・マルチプライヤー」[1]と呼ぶものが確認された。シリアでの紛争に関するMSMの報道を解剖して、彼らは、AP通信（AP）、アジャンス・フランス・プレス（AFP）、ロイター（トムソン・ロイター）の三つの通信社が、紛争中に西側のMSMの物語を効果的にコントロールしていることを示す証拠を明らかにした。

これらの通信社が提供した報道は、さまざまな国の通信社によって収集された。たとえば、イギリスのPAメディアやドイツのDPAなどである。これらのニュース・アグリゲーターは、GPPPエージェンシーの記事をそれぞれの国のニュースルームや編集者に転送する。オーストリアの国営通信社（APA）の元マネージング・ディレクター、ウォルフガング・ヴィスロジルはこう語っている。

通信社が世間の注目を浴びることはほとんどない。しかし、彼らは最も影響力のあるメディアの一つであると同時に、最も知られていないメディアの一つでもある。「彼らはこのシステムのあらゆる部分をつなぐ、目に見えない神経中枢である

テキスト、画像、ビデオレポート、分析、そして主張された「意見書」までもが、この小さなGPPP通信社の集合体から発信されることが多い。その結果、主要なニュースは世界中で一つの視点から報道されることになる。主要な問題については、政党の政治的忠誠心を超えて、西側MSMの意見の多様性は驚くほど希薄である。

MSMの中には異論を唱える声も残っているが、その数はこの20年間で著しく減少している。しかし、その数はこの20年間で著しく減少している。彼らはマイナーなページに追いやられ、一般に自分たちの固定した視聴者にしか届かないし、放送局のMSMからはほとんど見えない。

このような中央集権的なプロパガンダが「公式の真実」を形成し、それは国家危機の時や世界的な大事件の後に特に顕著になる。このことを理解するためには 2003年のイラク戦争に至るまでの西側メディアの報道を見ればよい。

MSMは、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有しており、45分以内に私たちを攻撃することができると一斉に主張した。しかし彼はそうせず、MSMは自分たちがついた嘘[2]を「間違い」として非常に公に悔やんだにもかかわらず、何も変わらなかった。それどころか、状況は悪化している。

通信社の力は、必ずしも彼らが報道する内容ではなく、しばしば彼らが省略する内容である。多くの人の意見を形成している彼らが報道しないと決めたら、MSMに依存している人たちにとっては、まるで何もなかったかのようになる。

何十万人もの抗議者たちが、イラク戦争抗議デモ以来、英国で最大の公共デモのうちの2つである「自由のためのユナイト」のロンドン行進に参加したとき[3]、英国のMSM放送メディアはそれらを完全に無視した。印刷メディアはほとんど報道せず、報道したときには嘘をついた。

最初のデモ行進では、警察は抗議する人々に攻撃されたと虚偽の報告をした。実際には、イベントの後ハイドパークに集まった比較的少数の抗議に参加した人々を身体的に攻撃するよう命じられた警察官の小部隊が、カメラのために犠牲になった[4]。主要なデモはその数時間前に何事もなく散っていた。

ハイドパークの群衆は自分たちを守り、装備も不十分で孤立した警官の何人かは強制退却の際に軽い怪我を負った。MSMはその画像を使い、この事件が先に行われた主要なデモの最中に起きたとほのめかして報道した[5]。デモの参加者は数十万人ではなく数千人だと言って、これが超広範囲のイベントであることを示唆した。

このような、全国から何十万人もが集まる大規模な平和的デモは、大多数の人が知る限りでは、決して起こらない。しかし、このような大規模で平和的なデモは、全国各地から何十万人もの人々が集まったが、結局は起こらなかった。明らかに、疑似パンデミックに疑問を持つ少数派がいた。GPPP州フランチャイズとそのMSMパートナーは、このことをできるだけ伏せておこうと躍起になっていた。

2020年4月、ロイターはニューヨークのハート島にあるポッターズフィールド[6]の集団墓地についての記事を発表した。このストーリーはMSMネットワーク全体が取り上げ、世界的に報道された。それは、圧倒された霊安室と、前例のない数の死に対処するのに苦労している市という疑似パンデミックな印象を与えた。ロイター通信が伝えた。

ニューヨーク市当局は、ハート島の陶芸家の畑に死者を埋めるために、契約労働者を雇った

ロイター通信が報道しなかったのは、ポッターズフィールドが150年以上にわたって引き取り手のない死体を埋めるために使われてきたこと[7]、そして集団墓地がその歴史の中で定期的にその場所に掘られてきたことである。ロイターはまた、ニューヨーク当局が引き取り手のない遺体を保管するために要求される最大期間を30日から14日に短縮したことも忘れていた[8]。そのため、ポッターズフィールドに収容される頻度ははるかに高くならざるを得なかった。

このような情報を知らずに、国民はロイターのニュースワイヤーに基づいたMSMの記事によって、ニューヨークの集団墓地が世界的なパンデミックの証拠であると信じ込まされた。このような物語の目的は、警戒を呼び起こし、恐怖のレベルを上げることであった。それによって、疑似パンデミックを永続させるのだ。

ロイターの取締役会[9]を見ると、GPPPとの広範なつながりが明らかになる。世界的な信用機関、ヘッジファンド、投資銀行、シンクタンク、政策顧問グループ、世界的なテクノロジー企業などがよく名を連ねている。トムソン・ロイター自身も、外交問題評議会のような影響力のある政策シンクタンクの企業メンバーである[10]。

MSMがGPPPやその国家組織の利益に反するようなことを報道する可能性はほとんどない。イギリスでは、国営放送は防衛・安全保障メディア勧告通知（より一般的にはD-noticeと呼ばれる）を発行する権限を持っている。

D-noticeは本来は強制力を持たないものであるがそれでも有効に利用されることがある。例えば、イラク戦争への投票に至るまでの国連安全保障理事会のメンバーに対する英米共同の影響力行使に関する2003年のオブザーバーの記事[11]を、英国政府は打ち消した。

2019年、チャタムハウスとしても知られる非常に影響力のあるグローバル政策シンクタンク、王立国際問題研究所は、「Joining Forces In Influenza Pandemic Preparedness」というキャッチーなタイトルのセミナーを開催した[12]。これは、欧州インフルエンザ科学作業部会（ESWGI）と提携して開催されたものである。ESWGIは、WHOとのパートナーシップにより、存在しない2009年インフルエンザのパンデミックを宣言した製薬企業のロビー団体である。

ベルギーのインフルエンザ委員、マーク・ヴァン・ランスト博士は、集まった関係者に向けて、MSMを利用してパンデミックに関する情報を発信する方法について講演を行った。博士はユーモアたっぷりに講演を行い、参加者は熱心に耳を傾けていた。Dr. van Ranstは次のように述べた。

初日からマスコミや国民とのコミュニケーションを始めるのだ。一つの声、一つのメッセージを発信しなければならない。ベルギーでは、政治家ではない人がその役割を担うことになった

メディアの注目を浴びるように、常にアンテナを張っていなければならない。そうすれば、初期の段階から利益を得ることができ、完全な絨毯爆撃を受けることができる。

そして、「H1N1による死者が出るだろう」と言う。もちろん、それは完全に避けられないことだ。私はそれをメディアで使いた。流行のピーク時には1日7人の死亡が現実的だろう。例年そうなのであるが。.。[例年そうなのであるが]しかし、死亡者数について話すことは非常に重要で、それを言うと、人々は「ワオ！」と言う。もちろん、その数日後に最初の新型インフルエンザによる死者が出て、シーンは決まり、すでに話題になっている。

私は最初の2,3の葬儀に参列した。とても静かに、後ろの方に座っていなければならなかったがしかし、それは、あなたが気にかけていることを示すものであり、当時はとても重要なことだったと思う。

キャンペーンの核となるのはワクチン接種キャンペーンである。そして、誰が最初にワクチンを接種するのかを選ばなければならなかった。私はベルギーのトップ・サッカー・クラブがサッカー選手を優先させるという事実を悪用した。それで、私はそれを利用しましたなぜなら、もし国民が本当にこのワクチンが望ましいと信じているならばサッカー選手でさえ、ワクチンを受けるために不正をするだろう。.. よし。.. 私はそれを利用することができる。それで、私はこのことについて大騒ぎをした。

2009年のパンデミックが到来した。「これは大きなパンデミックのための良い練習になった」

疑似パンデミックまで、MSMは他の末期疾患による死亡率を毎日、集計して報告したことはなかった。もし、心臓病、インフルエンザ、ガンなどの死因が全国メディアで絶え間なく報道されたら、国民はそれらを「パンデミック」と認識することになるであろう。

正しい情報を得る望みがあるのは、いわゆるオルタナティブ・メディアを追いかける人々だけである。現在、本物のニュースメディアはここしかない。擬似パンデミックの探求の続きで、「ニュースメディア」という用語はこのように使われる。MSMは「代替」である。

私たちは皆、情報を消費するときには常に批判的思考能力[13]を働かせなければならない。ニュースメディアは権力に疑問を呈するという重要な社会的機能を果たす唯一のメディアであったが[14]、MSMと同様に多くのくだらないクリックベイトの商人に悩まされている。とはいえ、ニュースメディアのなかでも最高のものは、ジャーナリズムの最高水準を維持していたが、これはMSMが数十年前にほとんど放棄したものである。

ニュースメディアは、いくつかの重要な点においてMSMと一線を画している。それは、ほぼ完全に読者や視聴者によって資金を調達していることである。MSMは広告や税金によって直接資金を調達している。イギリスでは、これは「ライセンス料」と呼ばれ、ごまかされている。商業的な英国MSMにとって、国家のフランチャイズは今や断トツの最大の顧客である。MSMは国家が資金を提供しており、これまでもそうであった[15]。

MSMは、「専門家によれば」、「ある研究が示唆する」、「ある情報筋が言うには」といったフレーズを使うことがはるかに多い。これに対して、ニュースメディアは、可能な限り一貫して、引用した専門家の意見、科学的根拠、統計データ、情報源に視聴者や読者を誘導している。

ニュースメディアがMSMの数ヶ月前にニュースイベントを報道することは極めて一般的である。例えば、2020年4月と5月に、ニュースメディアであるUKコラムは、ステート・フランチャイズの行動科学者がMSMを利用して、国民の疑似パンデミックに対する恐怖心を高めたことを示す証拠[16]を報じた。彼らは、その読者や視聴者に、報告によって明らかにされた証拠へのリンクを提供した。

MSMが同じ事実について言及したのは、2021年1月になってからであった[17]。これは確かに広く報道されなかったし、彼らは関連文書への一般公開を一切しなかった。MSMは、彼らが報道するものは何でも信用せよと主張するが、ニュースメディアの中でも最高のものは、批判的思考を積極的に奨励する。

疑似パンデミックの間中、MSMが好んで使った戦術は、反対意見を侮蔑的に「レッテル貼り」することであった。「陰謀論者」、「ヤブ医者」、「反ワクチン接種者」などと呼ぶのである。これらのレッテルは、心理学的な言語学的装置であり、一連の仮定を意味するものである。これらは、読者、視聴者、聴取者に、「レッテルを貼られた」情報源が提供する証拠を考慮することを思いとどまらせるために使われるのだ。

疑似パンデミックの中心的な陰謀者たちにとって、ニュース・メディアは小さな、しかし厄介な脅威であった。しかし、彼らは少し前からニュース・メディアからの脅威が増大する可能性を見抜いていた。それ以来、彼らは世界的な検閲網を急いで構築してきた。

多くの人が抱いている、西側の代表的な民主主義国家には自由な報道機関があるという信念は、甘い考えだ。私たちの世界観を定義するために設計された、中央制御のGPPP情報システムを持っている。ロイター通信、AP通信、AFP通信、CNN、BBCは、ロシアのタス通信や中国の新華社通信とまったく同じ役割を担っているのだ。

私たちの認識は、MSMの報道を作り上げ、重要な情報を意図的に省略することによって形成され、私たちの意見が形成されるのだ。疑似パンデミックの間、このプロパガンダマシンは遍在していた。

数年前、国家は、国民の一部がインターネット上のニュースメディアに目を向け始め、MSMに対して懐疑的になりつつあることを認識した。国家のフランチャイズは行動を起こすことにした[18]。

2014年の国連総会での演説で、当時のイギリス首相であるデイヴィッド・キャメロンはこう述べている[19]。

私たちは明確にしなければならない：過激主義のイデオロギーを打ち負かすために、私たちは暴力的な過激主義だけでなく、あらゆる形態の過激主義に対処する必要がある。私たちは協力して違法なオンライン資料を削除しなければならない。…..いわゆる非暴力的な過激派が憎悪や不寛容を煽るのを止めなければならない。…..これが言論の自由や知的探求と両立しないという意見もあるだろう。..私たちはいかなる形の非暴力的過激主義も傍観して許すべきではありません”…

キャメロンは、イスラム教徒のテロと戦うという言葉で演説を表現した[20]。しかし、彼の「非暴力的過激派」というフレーズによって、彼は新しい概念を定義しようとしていた。言論の自由にかけられた既存の法的制限[21]は新しい、非常に広く定義された形の脅威に対処するには不十分であるという考えである。その脅威とは情報そのものであった。

キャメロンは国家の公式の真実に疑問を呈する者はテロリストに等しいと示唆した[22]。どんな質問もされないようにするためにオンライン検閲を呼びかけ、彼の後継者である当時のイギリス首相テレサ・メイにインターネットの広範な検閲を提案させたのは、証拠を議論することを避けるというこの権威主義的な必要性である[23]。

キャメロンの欺瞞的なレトリックのように、提案されたオンライン被害法[24]は完全に正当な懸念に対処するという口実のもとに提示された。イギリスの国家機関は、それが児童のオンライン上の虐待とテロ活動に取り組むことを意図していると主張した。

しかし、提案されたオンラインハーム法の焦点は、児童虐待やテロリズムのいずれにも対処することとは全く関係のない、情報の共有を阻止することにあった。2019年12月に発表された白書では、このように明言されている。

オンライン・プラットフォームは。..私たちの民主的価値や議論を損なうために利用される可能性がある。また、敵対的な行為者がオンライン偽情報を利用して、私たちの民主的価値観や原則を損なう危険もある

不正確な反ワクチンメッセージのオンライン上の広がりは、公衆衛生に対するリスクをもたらす。政府は特に偽情報を憂慮している。

偽情報は、これらの価値観や原則を脅かし、公共の安全を脅かし、国家安全保障を損ない、コミュニティの結束を分断し、信頼を低下させる可能性がある。

これらの懸念は、2019年2月18日に発表されたデジタル・文化・メディア・スポーツ（DCMS）特別委員会のフェイクニュースと偽情報に関する報告書が主導した広範な調査において十分に示されている

このように制度への信頼が損なわれることを懸念しているのは、確かに英国国営フランチャイズだけではない。EUは偽情報と戦うために2015年に対外行動局[25]（EAS）を設立し、彼らもCOVID-19について質問する人々について非常に心配していた。

言論の自由と自由でオープンな情報共有を遮断することを目的とした法律の整備を続ける一方で、EUはソーシャルメディアの「事実確認」業務を調整するために、欧州デジタルメディア観測所[26]のような新しい組織を創設した。

デイヴィッド・キャメロンが指摘したように、「これは言論の自由や知的探求とは相容れないものだ」それは私たちの生活様式に反し、代表的な民主主義を支えているとされる価値観に全く反している。自由で開かれた社会では、正当な意見の検閲は嫌われることだが、もはや支配者には関係ないことである。GPPPにとって重要なのは情報のコントロールであり、それを完全に取り戻すためなら何でもする。

皮肉なことに、「偽情報」という言葉は、西洋の辞書には比較的新しく、ロシア語の「dezinformatsiya」[27]に由来している。ソ連の亡命者の中で史上最高位だったのは、ルーマニアのイオン・ミハイ・パチェパ中将である。パセパは『偽情報』という著書の中で、報道において引用された出典がないことでデジノフォマツィヤを見分けることができると述べている。

イギリスの放送メディアはOfcom[28]によって規制されており、彼らは来るべきオンライン安全法[29]（現在法案段階）のための国家フランチャイズの規制当局に選ばれている。

放送局に対するコロナウイルスのガイダンス[31]のなかで、OfcomはMSMの義務として、国の政策のオウム返し、そして決して疑問を呈さないことを明記している。

コロナウイルスに関する資料によって引き起こされうる重大な潜在的被害について、すべての放送事業者に思い起こさせる。..コロナウイルスに関する公衆衛生機関の助言に疑問を呈する、あるいはそれを弱めるような記述、あるいはこの病気に関する主流の情報源の助言に対する人々の信頼を損ねるような記述…を放送する場合には、特に注意するよう強く勧告する。Ofcomは、有害なコロナウイルス関連番組から生じるいかなる違反も潜在的に深刻であるとみなし、法的制裁を含む適切な規制措置をとることを検討する

この不可侵の公式疑似パンデミック真実を定式化する試みは、言論の自由連合（FSU）を結成した弁護士やジャーナリストからの潜在的な法的挑戦[32]を引き寄せた

高等法院の裁判官であるフォーダム氏は、FSUの司法審査申請[33]を却下した。彼の判決で、彼は裁判官がOfcomのガイダンスが「損傷される」ことができると判断する「現実的な見通し」がなかったと述べた。英国の裁判所は、英国国家のフランチャイズの一部であるから、この法律観察は正確であった。GPPPのパートナーに対して、State franchiseが判決を下す可能性は、事実上ない。来るべきOnline Harms Act[34]の規制当局としての役割によって、Ofcomは英国における真実の省[35]となることが決まっている。

Ofcomの理事会の最高責任者は、元国庫と内閣府の局長である。他の役員には、元BBCニュースのコントローラー、元財務省長官、政策シンクタンクの会長などがおり、いずれもGPPPと広範なつながりがある。

たとえば、OfcomのCEOは、「民主主義の新しい時代」を作ることを使命とするPatchwork Foundation[36]の評議員である。パッチワークのパートナーシップは数多くある。彼らは、信用機関、政府、投資銀行、そしてすべての主要な英国政党によってサポートされている。Ofcomの理事会はコンテンツ委員会[37]の助言に基づいて裁定を下している。その19人のメンバーのうち14人はBBCで働いていた。

2019年にBBCがライセンス料支払者から受け取った36億ポンド[38]（前年比1億7000万ポンドの減少）に加え、「その他の財源」からも14億ポンドを受け取っている。年間2億ポンドの増加で、ライセンス料の損失を補って余りある。

そのその他の収入のかなりの部分がビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）からのものである。過去10年ほどの間に、彼らはBBC[39]におよそ7900万ドル（5800万ポンド）を寄付している。

例えば、BMGFはガーディアンのグローバル開発[41]プロジェクトのパートナーであり、ミレニアム開発目標（MDGs）を促進するために2010年に設立され、現在は持続可能な開発目標（SDGs）のアイデアを販売している。ガーディアンは決してフィランソロピーの資金を獲得している唯一の存在ではない。ガーディアンは、多くの主流報道機関に資金を提供する慈善的なMSM財務支援者の世界的ネットワーク[42]から利益を得ている[43]。

MSM放送局に対するOfcomの支配は、GPPPの中心的な共謀者たちが、中央集権と区分けを利用して、世論をコントロールすることができたことを例証している。Ofcomは、独立系であるという茶番的な主張にもかかわらず、GPPPの内部に深く入り込んでいる。

国家的なフランチャイズと協力し、疑似パンデミックの間、英国の視聴者の情報へのアクセスを決定した。英国の多くの人々が、権力に疑問を呈することのできる独立したMSMが存在するといまだに思っていることは、宣伝屋による驚くべき成果である。その欺瞞の規模は驚異的である。

COVID誤情報ガイド[44]のなかで、Ofcomは、疑似パンデミックのあいだMSMが立ち入り禁止とされるテーマを決めている。科学や医学の専門知識を持たないOfcomによれば、ある種の話題は「誤情報」とみなされる。禁止された話題の中には、フェイスマスクについての質問も含まれていた。メディアは、人々にフェイスマスクをつけるよう指示するよう命じられた[45]。その結果、MSMはその使用が正当化されると主張し、それをファッション・アクセサリーとして売り出そうとさえしていた[46]。この承認された真実に疑問を呈することは禁じ手であった。

その他、非電離性電磁波[47]がCOVID-19の症状を引き起こすかもしれないという考えや、SARS-CoV-2がCOVID-19を引き起こすかどうかという疑問、あるいは患者数と死亡数が誇張されているという示唆もOfcomが語ることのできないテーマであるとした。このどれもが、証拠、科学、健康、論理、あるいは理性とは何の関係もないものであった。それは、疑似パンデミック物語を維持しようとする姿勢に他ならない。

疑似パンデミックの事実とは、国家機関が言うことなら何でもよかったのだ。COVID-19に対する国家の表向きは非常識な対応に対する批判は、国家フランチャイズのメディア規制当局によって禁じられた。MSM放送局の目的は、国家機関に対する国民の信頼を維持し、促進することであった。疑似パンデミックに公然と疑問を呈する者はすべて黙らされることになっていた。

疑問があっても、それが疑似パンデミックのシナリオを支持するものである限り、それは許された。PPEの欠如に対する終わりのない批判は、Appeal To Fear Propaganda[48]と呼ばれるテクニックを利用した。国家の「失敗」を批判的に見せながら、その根底にあるメッセージは、この国が病気によるある種の比類ないリスクに直面しているというもので、それは誤りであった。このプロパガンダは不当な恐怖を促進するだけでなく、MSMが権力に疑問を呈さないことを非難する人への反証として機能するという付加的な利点をもっていた。

英国のMSM印刷メディアは、完全に独立したIPSO（独立報道基準機構）によって規制されている。彼らは、MSMを所有し、英国国家のフランチャイズと提携しているGPPP企業巨人によって独立して資金を供給されている。

IPSOの会長は保守党の議員であり、その役員は製薬業界、Ofcom、BBC、ロイターから選ばれている[49]。GPPPネットワークがメディアを規制しているもう一つの例である。しかし、IPSOは、その名前に「独立」という言葉が入っていることから、独立系である。

一流のMSMジャーナリストは、このような国家の検閲に猛烈に反対し、どんな意見であれ、仲間の専門家の後ろに集まってくるだろうと想像するだろう。確かに少数派はそうだったが、信じられないことに、それ以上に多くの人が、国家がコントロールするメディアという考えをきわめて支持していた[50]。

ある者にとっては、これは自分たちの知的優位性に対する揺るぎない信頼にしっかりと根ざしているように見えた。つまり、自分たち、あるいは自分たちが承認する組織だけが、真実を決定するのに十分な賢い人間であるということであった。

しかし、天才を自負しているにもかかわらず、どうやら彼らは自分たちの論理の矛盾を認識することができなかったようだ。例えば、ある人はこう書いている。

「特に、わが国のように権威主義的な傾向のある政府の場合は、なおさらだ。緊急時科学諮問委員会（SAGE）のような専門委員会が、生命に真の危険をもたらす主張を特定し、その一時的な禁止を国会に提案するのを見たい」

SAGEは、国家のフランチャイズによって任命される[51]。どう考えても、問題のジャーナリストは、単に国家の検閲のアジェンダを推進しただけか、あるいは頭が悪くて考えることができなかっただけであろう。

疑似パンデミックへの批判がMSMの活字になったとき、IPSOの仕事はそれを取り除くことだった。テレグラフ紙に掲載された記事は、確立された集団免疫の証拠[52]を強調し、ロックダウンは感染率に何の変化も与えないことを示唆した。2020年7月11日に掲載されたこの記事は、2020年の冬まで数カ月間オンライン上に残されていた。その時点で一人の個人からの苦情がIPSOに提出され、彼らはテレグラフに記事の削除を命じた[53]。

IPSOには、ジャーナリズムの「正当性」を判断する科学者が役員にも苦情処理委員会にもいない[54]。彼らは、その記事が「不正確、誤解を招く、あるいは歪曲された情報」であると裁定し、国家公認の科学者が彼らに説明した、一般的な「科学的コンセンサス」についての彼らの詳細な評価を与えた。

苦情を支持する決定の中心となったのは、「自然免疫」の意味を明確にしなかった記事の重要性であった。IPSOは、このジャーナリストが「自然免疫」という言葉を使ったのはT細胞免疫のことであると読者に伝えていなかったと判断した。IPSOの苦情処理委員会は、T細胞免疫は免疫に「相当」せず、誰かがCOVID-19に罹患する可能性を減少させるだけであると判断した。したがって、これはテレグラフ紙が言うような「自然免疫」ではない。

IPSOは、疑似パンデミックについて批判的に考えることを拒否したすべての人に共通する倦怠感に悩まされていた。科学的根拠を読み取ることなく、言われたことが真実であると思い込んでしまった。この例では、他の多くの例と同様に、それは真実ではなかった。

科学雑誌「サイエンス」によれば、「T細胞は免疫システムの最も強力な武器の一つである」という。SARS-CoV-2に対する既存のT細胞免疫を発見した研究に関して、コロンビア大学のウイルス学者アンジェラ・ラスムセンは、「これは長期的な防御免疫の発達にとって良い兆候である」と述べている。

カリフォルニアに本拠を置く科学者は、人口の60%までのSARS-CoV-2に対するT細胞免疫[56]を発見し、これがおそらくコロナウイルス普通風邪株に対する既存のT細胞免疫に由来することを指摘した。禁止されたTelegraphの記事で報告されているように、研究者は次のように述べている。

「重要なことは、私たちは、SARS-CoV-2-反応性CD4 T細胞を未被曝者の40%〜60%で検出し、循環している「感冒」コロナウイルスとSARS-CoV-2の間の交差反応性T細胞認識を示唆した」

T細胞免疫がどのように機能するかを明確に記述した多くの研究[57]がある。IPSOは、科学的専門知識を持たないにもかかわらず、何が正当な科学で何がそうでないかを決定する権限を持つ究極の科学専門家であるかのように自らを仕立て上げただけでなく、間違っていた。自分たちが信じるようにと言われたことに完全に基づいて。

これは、疑似パンデミック全体の標準的なやり方だった慎重に任命された影響力のある人々の中央集権は、MSMのコントロールから統計の操作、症例数のごまかしまで、あらゆることに利用することができた。問題は、なぜテレグラフの記事が突然これほど敏感な問題になったのか、ということだった。

2020年が年末に近づき、通常の冬の死亡率が迫る中、英国は世界で初めてCOVID-19ワクチンを認可するGPPPフランチャイズにますます近づいていた。テレグラフ紙が夏に発表した、人間の自然免疫の働きを説明し、T細胞の役割を強調する記事は、ますます不都合になった。これがニュースメディアの報道であれば、「陰謀論」とレッテルを貼られ、ほとんどの人が読むのを躊躇しただろうが、テレグラフ紙は「信頼できる情報源」であった。何とかしなければならない。

問題は、新しいCOVID-19ワクチンがSARS-CoV-2への感染を阻止していないことだったようだ。彼らはただ、誰かがCOVID-19によって病気になる可能性を減らしたと言われているだけなのだ[58]。英国の最高科学顧問Patrick Vallanceは、英国保健医療局[59]が「戦場」のように見えると主張し、こう言った。

私たちはそれが感染を止めると考えるが、どの程度かはまだわからない。そして、全住民にある程度の免疫をつけるためには、70%以上という非常に高いレベルの人口カバー率が必要になる

2009年にヴァンランスト博士が指示したように、ヴァランスも「キャンペーンの核心はワクチン接種キャンペーンである」と理解していた。GPPPは、ロックダウンとワクチン以外には興味がなかった。

「数を減らす」ことは問題ではなかった。呼吸器系ウイルスは集団の中で必然的にそうなるのであり、非診断検査体制は必要に応じて縮小することができた。IPSOやTelegraphとは異なり、英国国立衛生局の科学主任はWHOの新しい「免疫」の定義に完全に対応していた。自然免疫は存在せず、ワクチン由来の免疫のみである。

T細胞免疫に注意を向けることは、たとえ不正確であったとしても、国民に、自分たちは適応免疫系を持っていて、初期感染を回避し、交差反応性T細胞認識を構築することができ、したがって、感染再発の可能性を大幅に減らすことができるという考えを与える可能性がある[60]。このことを知ったら、なぜ彼らはワクチンを欲しがるのだろうか？

WHOは、ロックダウンとワクチンがいかに「感染の連鎖を断ち切る」かを実証することに自信を持っていた。なぜなら、RT-PCR検査は診断ツールではないと世界中の科学者、医師、ニュースメディアから1年間言われ続けた後、突然彼ら自身がこのことに気づいたからだ[61]。

RT-PCRの「信頼できる」サイクルの閾値を下げることで症例の診断基準を変更し、検査は明確な交感神経診断の補助に過ぎないと忠告し、WHOは症例とCOVID-19の死亡率を下げるために立場を変えていた。この時期、ワクチンの接種が開始され、またもや不必要な閉鎖が行われた。

すぐにMSMの記事やオピニオンピースが登場し、それまでニュースメディアだけが主張していたことがすべて語られるようになった。一年の大半を、疑似パンデミックに疑問を呈する者を悪意を持って攻撃してきたMSMは、突然、まるで魔法のように、ワクチンの発売と同時に、患者や死亡者の報告の仕方に疑問を呈し始めた[62]。

この疑似パンデミックのプロパガンダ作戦は、WHOが世界的なパンデミックを宣言する[63]ずっと前に計画されていた。英国国家機関は、11日のWHO宣言の1週間以上前，そして最初の疑似パンデミック封鎖の3週間以上前の3月2日に、その1億1900万ポンドのCOVID-19 MSM広告戦略に合意していた。このような大規模な契約は、交渉に数カ月を要しただろう。このような大規模な契約は、世界的な大流行が公に認められるよりもかなり前に交渉が開始されたことになる。

この契約は、2018年にクラウン・コマーシャル・サービスとOMDグループの間で合意されたMSMチャネル購入プログラム[64]の上に築かれたものである。UK State communicationsのエグゼクティブ・ディレクターであるAlex Aikenは、MSMとのこのパートナーシップの焦点[65]を説明した。彼はこう述べている。

成果は、人々がより健康的なライフスタイルを送り、老後に投資することを保証することから、テロに対抗することまで、さまざまなものがある。最近の地政学的な出来事も、偽情報やフェイクニュースに対する英国の闘いにおいてメディアが果たした重要な役割を実証している。..成果に絶え間なく焦点を当てることで、私たちは発生するあらゆる事件に対処することができるのだ

MSMの売上と広告収入[66]は崩壊し、英国国営フランチャイズは英国MSMの財政的命綱となった。彼らは主な収入源を疑問視する余裕は全くなかった。MSMの印刷メディアの利益は数年前に消滅した。国家の広告取引による財政的支援を受けても、生き残るのに苦労してきた[67]。しかし、彼らのビジネスモデルが破綻しているにもかかわらず、銀行と同じように、MSMは「大きすぎて潰せない」ようだ。

偽の死亡率に基づく恐怖の風潮を作り出したことで、偽のパンデミックに疑問を呈する者は誰でも、MSMによって、亡くなった人々を軽んじる、思いやりのない、利己的な「陰謀論者」として攻撃され排除された[68]。本当は、批評家たちは、疑似パンデミックによって失われた人々のことを深く気にかけていた。彼らは、未知の数の死が政策によってもたらされていることを認識していたにすぎない。

例えば、ロシアの億万長者で元KGB将校のアレクサンダー・レベデフが所有する英国のオンラインMSMニュース・アウトレット「インディペンデント」は、無名のサウジの投資家と並んで、独自に次のように報告していた[69]。

5分の1以上の人がコロナウイルス危機はデマだと考えている。..この調査は、イギリスの多数の成人が、COVID-19パンデミックに関する科学的・政府的コンセンサスに同意していないことを示している

政府や科学的なコンセンサスに疑問を呈することは、この病気が存在しないとか、COVID-19自体が「デマ」であるという主張ではなかった。この執拗な偽情報戦略の目的は、疑似パンデミックに懐疑的な人々に「コビッド否定派」というレッテルを貼ることだった。そして、批判を道徳的に非難することで無効とするために、感情的な死に関するストーリーと組み合わせた。

この策略は成功し、望ましい社会的分裂を作り出した。何百万人もの人々が、疑似パンデミックに疑問を呈することは無礼であると信じ、疑似パンデミック批判者と当局を無条件に信じる人々との間にコミュニケーションの行き詰まりが生まれた。その結果、報道機関は、一般大衆に証拠を報道することが難しくなった。

これが、おそらく最も強力で陰湿な情報統制の形態である「自己検閲」を生んだのである。ウイルスを恐れるよりもむしろ、社会的な不評を恐れて、多くの人が公然と疑いを表明するのを嫌がった。このことが、明らかに国家による行動制御のための疑似パンデミック計画の一部であったことを示す証拠については、後ほど説明する。

このため、多少なりとも懐疑的な大多数の人々は、二つの対立する立場の間で立ち往生し、一種の情報の宙ぶらりん状態になっていた。彼らは「コビッド否定派」のレッテルを貼られるのを恐れて、あえて発言せず、反ワクチン接種派の陰謀論として語られる情報には目もくれず、「反ワクチン接種派の陰謀論」として扱われた。

ネット情報に目を向ける人が増えても、ほとんど救いはなかった。GPPP国家は「ファクトチェッカー」を使って、ソーシャルメディア大手と連携し、シナリオをさらに一元管理するようにした。そして、国家は自国民に対して軍事的なハイブリッド戦争キャンペーンを展開し、疑似パンデミック情報戦争を作り出した。

11-ハイブリッド戦争

国民のオンライン情報への依存度が高まるにつれ、MSMの支配だけでは十分でなくなってきた。グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）は、オンライン・ニュース・メディアを問責し、特に、プロパガンダと検閲の範囲を主要なソーシャルメディア・プラットフォームに拡大する必要もあった。

GPPPはすでにMSMに対する規制と商業的支配権を持っていたが、その支配権はオンラインでまだしっかりと確立されてはいなかった。ネット上の会話に対する権力の掌握に向けて法整備が急がれる一方で、インターネットにはまだある程度の言論の自由があった。このような自由を制限するためには、別の戦略が必要であった。その中には、国民に対してハイブリッドな情報戦を行うために軍を利用することも含まれていた。

21世紀において戦争は再定義された[1]。ステート・フランチャイズのサウンドバイトは変化した。グローバルな軍事戦術家と国防政策立案者は、「新たな脅威」、「非国家主体「」回復力」侵略の非軍事的手段」という言葉で語る。

地球人類に対して行われるハイブリッド戦争は、中核的な共謀者の疑似パンデミックキャンペーンの軍事的要素であった。第三次世界大戦は、部分的には、対テロ戦争で始まった情報戦争である。世界支配のための最終戦争であり、いつものように、国民が戦場であり敵である。

ハイブリッド戦争は、最近ではISIS[2]やアルカイダ[3]のさまざまな再ブランド化された形態などの代理人を通じて戦われる通常戦争と、サイバー戦争や情報戦とを融合させたものである。疑似パンデミックは、マス・コミュニケーション・チャンネルを利用して、私たちにプロパガンダを浴びせかけた。これを単に世論のための戦いと見なすのは簡単である。しかし、残念ながら、これは非常に現実的な犠牲を伴う戦争である。

疑似パンデミックは、すでに世界中で何百万人もの命を奪っているが、その数は恐ろしく増加する傾向にある。長期にわたる閉鎖の影響と、それがもたらした世界経済の大混乱は、影響の少ない呼吸器疾患から生じるものをはるかに上回る死亡率を引き起こしている。

世界銀行は、世界全体で7,100万人から1億人の極貧層が増加すると計算している[4]。その結果、健康格差が生じ、さらに数百万人が死亡することになる。ユニセフの研究者は、Lancet誌[5]で、医療サービスの破壊、サプライチェーンの混乱、その他疑似パンデミック政策の悲惨で完全に予測できる結果の結果として、低・中所得国で120万人の子どもの死亡を予測し、すでに恐ろしい推定値を発表している。

英国におけるロックダウンのコストに関するジョセフ・ラウンドトゥリー財団（JRF）の分析[6]によれば、ユニバーサル・クレジット（国家失業給付）の請求世帯は全体で90%増加し、ほぼ2倍の460万人に達した。彼らが「失業の波」と呼ぶものを表現すると、すでにいわゆる「就労貧困」に耐えている10世帯のうち4世帯が、さらなる困窮と不完全雇用に追い込まれることがわかった。

COVID-19だけに焦点を当てることで、多くの人が、ロックダウンとより広範な疑似パンデミックに批判的な人々の重要なポイントを把握することができなかった：治療は常に病気よりはるかに悪かった。JRFと世界銀行は、当然のことながら、COVID-19の結果として、政策の悪影響を報告している。今、世界が徐々に気付いている恐ろしい結果は、病気ではなく、政策によって引き起こされたものである。

GPPPの中心的な陰謀者たちと、その情報提供者たちは、何十億もの人々を欺き、ことあるごとに感情的に搾取してきた。しかし、彼らはほとんど抵抗せず、人々は支配者たちに疑似パンデミックから救ってくれるように懇願した。疑似パンデミックに疑問を呈することは、COVID-19の人的犠牲を無視することであるという、多くの人々から浴びせられる平凡で全く非合理な非難は、嘆かわしい、場合によっては卑劣なプロパガンダの中傷であった。

疑似パンデミックの無関心な受け入れは、人々に新しい行動を叩き込むハイブリッド情報戦の目的の一つに過ぎなかった。私たちは英国に焦点を当てたままだが同じ方法が世界的に使われた。

2018年の記事[7]で、政府広報部長のアレックス・エイケン[8]は、この英国国民の心理に対する戦争が、英国内閣府の迅速対応ユニット（RRU）によって主導されたことを説明している。彼はこう書いている。

それ（RRU）は、新たな問題を特定するために、オンラインで共有され関与しているニュースや情報を監視する。…ユニットの24時間モニタリングサービスは、いくつかの懸念すべきストーリーを特定した。…ユニットは、より身近な誤情報に取り組んだ。…米国と英国のアウトレットからの多くの記事….はすぐにソーシャルメディアを介して広がり、それはRRUモニタリングによって見つけられた。..ユニットは、物語のバランスを取り戻すのを助けたソーシャルメディアのコンテンツを有効にした”…

同記事でAikenは、ビッグテック企業との提携が世論形成にどのように活用されたかも明らかにしている。

ユニット（RRU）は、代替ニュースソースからの多くの誤ったシナリオがオンラインで人気を博していることを確認した。これらの’alt-news’ソースは偏向している。..人々が情報を検索すると。..信頼できないソースが英国政府の公式情報より上に表示されていた。..Google結果の最初の15ページには政府の情報は表示されていなかった。..RRUは数時間のうちに200以下から1位へとランキングを改善した”…

検索エンジン最適化（SEO）に携わったことのある人なら、WPPグループ[9]でさえ、ウェブページのオーガニックGoogle検索ランキングを200位以下から数時間で1位にするのに苦労していることを知っているはずだ。Aikenは、英国国営放送のフランチャイズが、GPPPのパートナーであるGoogleと協力して検索結果を修正することを表向きは確認した。GPPPのセンシティブなトピックについては、Googleはまったく本物の検索エンジンではないようだ。こうした検索結果に対しては、むしろGPPPのプロパガンダ・サイトのように振る舞う。

エイケンが言及した「オルトニュース」ソースは、ニュースメディアである。ステート・フランチャイズは、権力や政府の政策に疑問を呈するから偏向していると呼ぶ。これは、もはやMSMがやっていないことだ。MSMの管理下にないネット上で自由に情報交換する人々は、国家的な脅威を擬似パンデミックとして提示した。それに対抗するために軍隊が配備された。

2021年1月、国家MSMは一つの統一された声[10]で、10万人以上がCOVID-19「の」死を遂げたことを英国首相がどれほど深く悲しんでいるかを報じた。これまで述べてきたすべての矛盾や統計的問題を無視して、この話は実質的に全MSMによって報道された。どの媒体も死亡率統計を事実として報道した。誰一人として疑問を呈するものはいなかった。

キャンペーンの核心は、依然としてワクチンだけに集中していた。国会での謝罪演説[11]で、ジョンソンはこう述べている。

「現時点では、感染阻止におけるワクチンの完全な効果、ワクチンが入院や死亡を減らす程度や速度、ワクチン接種とロックダウンの組み合わせが英国保健医療局への圧迫を緩和すると期待できるかを判断する十分なデータはない。…..ワクチンが到着して以来、進む道は明らかで、時間ごとに多くの人々に接種しているので、今こそウイルスとの戦いの最終局面に神経を使っている」と。

首相は、ワクチンが感染、入院、死亡を減らすかどうかは分からないが、進むべき道はワクチンであると確信していた。多くのソーシャルメディアユーザーは、首相の発言に疑問符をつける理由があると感じた。例えば、もしワクチンが適切に試用されたのであれば、なぜこれほど多くの不明な点があるのだろうか？そうすることで、彼らはイギリス軍の「デジインフォマティクス」専門旅団と対立することになった。

英国王立協会が依頼した調査で、英国国民の35%がCOVID19ワクチンの接種を拒否しようと考えていることが明らかになった後、国家機関は、あるワクチンについて質問する人々の過激な傾向を懸念するようになった。これは「ワクチンへのためらい」と呼ばれていた。正当な理由で受けないと決めた人がいる可能性については、一切考慮されなかった。

2020年11月、情報機関GCHQと並行して活動する英国陸軍第77旅団は、ワクチン宣伝活動を開始した[12]。これはMSMによって、「反ワクチン過激派」との戦いとして報道された。

当時、反ワクチンのテロリストなどというものは存在しなかった。まったくの偶然から、危険な反ワクチン派という概念に信憑性が加わり、情報戦が始まってから数週間のうちに、世界初の反ワクチン派によるテロ事件の疑いがMSMによって世間に提示された[13]。どうやらそれはデマだったようで、53歳の男が逮捕された。偽の手紙爆弾を送ったらしいこの男の動機について詳しい情報は得られていないが、MSMの報道は77旅団の情報戦にとってこれ以上ないタイミングであった。

旧安全保障支援グループ（メディア作戦グループ、15心理作戦グループ、安全保障能力構築チーム、軍事安定化支援グループの合体）は、情報戦（監視とプロパガンダ）を専門としている[14]。彼らの目的は敵対者の行動を適応させることであり、自らを変革のエージェントと表現している。彼らの主な役割の1つは、国家のフランチャイズとその「パートナー」を支援するために情報戦に従事することであると述べている。

第77旅団は単独ではなく、ヒューティーン[15]のような他の情報戦専門部隊と共に働く国家フランチャイズのハイブリッド戦争攻勢の一部である。第77旅団の中で、デジタル作戦群[16]の役割は、2つのタスクに分かれている。

ウェブ作戦チームは、視聴者の感情を理解するためにオンライン監視に従事している。彼らは、ソーシャルメディアを使って認知に影響を与え、作戦結果を促進する。彼らが使用するコンテンツは、制作チームによって提供される。彼らは、ビデオ、オーディオ、文書コンテンツ、その他のデジタル製品を制作し、行動変容をもたらすように設計されている。

私たちは、ハイブリッド戦争に対する国家のコミットメントを疑うべきではない。英国国防参謀総長[17]のニック・カーター卿は、2018年に王立連合サービス研究所[18]で講演し、次のように述べている。

2016年以降、私たちは。..中傷キャンペーンとフェイクニュースの洗練された使用への著しいシフトを見てきた。..それを打ち破らなければならない。..メッセージングの重要性を認識しなければならない。..私は軍隊予備軍への参加を名乗り出た才能に非常に感銘を受けている。..ソーシャルメディアに関して言えば、私たちは驚くべき才能を持っている。…….」77旅団を通じて情報戦のために築いた素晴らしい基盤の上に立つことが重要だと思う

元CIA長官とプラットフォームを共有するカーターは、2019年9月、クリブデンのセットでこう語った[19]。

戦争の性格の変化は、平和と戦争の間にもはや存在しない区別を露呈している。…..私は今、戦争中だと感じている。…..大国の競争と非国家主体との考えの戦いが日常的に私たちを脅かしているからだ。….. 戦争の性格は進化している。….. 情報は私たちが行う多くのことの中核になることだろう。将来の戦争は、情報中心になっていくだろう

私たちは皆、強力な国家的フランチャイズ勢力がもはや平和と戦争の区別を見ていないという現実に、速やかに折り合いをつける必要がある。すべては戦争であり、戦争は永久に続く。私たちは皆、気づいているか否かにかかわらず、戦争状態にある。

再び、カーター将軍は、2020年4月22日の疑似パンデミック記者会見で、英軍はGPPP国家フランチャイズから、その政策を推進し、正当な懐疑論を積極的に検閲する任務を負わされていると説明した。彼は集まった報道陣に[20]こう語った。

私たちは内閣府の迅速対応部隊に関与しており、77旅団は誤情報による噂を鎮めるだけでなく、偽情報に対抗することも支援している

疑似パンデミックハイブリッド戦争における第77旅団の役割は、DUP議員ギャビン・ロビンソンの国会質問[21]に答える形で概説された。ジェームズ・ヒーピー軍相はこう答えている。

陸軍第77旅団のメンバーを含む国防省のチームは現在、内閣府にある英国政府の迅速対応部隊を支援し、COVID-19に関する偽/誤情報に対抗するために活動している

RRUは誇らしげに、COVID-19に関する1週間あたり70件の誤った主張に反論していると発表した[22]。彼らがプレスリリースで言及した「他のエージェント」は、偽情報対策部隊[23]の一部として、第77旅団とそのソーシャルメディア部隊[24]を含み、その任務は私たちの行動を変えるためにハイブリッド戦争を使うことであった。

ソーシャルメディアネットワークの上級管理職を隊員に迎え[25]、第77旅団は疑似パンデミックの間中、ソーシャルメディア上で活発に情報戦に取り組んでいた。旅団は英国議会にも代表として出席していた。マーク・ランカスター（軍隊大臣）はかつて彼らの副司令官であり[26]、下院の防衛委員会の委員長であった。トビアス・エルウッド議員は、現在も第77旅団中佐として勤務している[27]。

トビアス・エルウッドは2020年9月29日に下院で声明を発表し[28]、その中で軍と国防省（MoD）がCOVID-19ワクチンの大量配布を主導するべきだと提唱している。エルウッドは、有権者を代表する国会議員として、あるいは疑似パンデミックを推進する現役の軍宣伝マンとして発言したのだろうか。

第77旅団は、GPPPが資金提供する広範囲なネットワークの一部として、情報戦を戦っている。反ヘイトキャンペーンを自任する多くの人々[29]とビッグテックのファクトチェックパートナー[30]は、疑似パンデミックの間、公衆の情報へのアクセスをコントロールするために協力した。

この戦争では、「非国家主体」がすべての人を敵として定義している。これには名目上、小児性愛者、テロ組織、過激派集団が含まれる。しかし、あなたやあなたの家族も、国家安全保障上の潜在的脅威として認識されている。誰もが標的になりうるのだ。特に、私たちの誰かがバイオハザードになる可能性がある場合は。

ロックダウンとコロナウイルス法の結果、通常の英国議会の監視の目はほとんどなくなってしまった。英国政府はこの機会を利用して、GPPPの目標達成のために法律を破る白紙委任状を手に入れた。

秘密の人的情報（犯罪行為）法[31]は、政府機関やその工作員に、どんな犯罪でも（何も除外されていないため）平然と行う自由を与えている。この法律は、国家的なフランチャイズによる犯罪行為の自由な使用を、いかなる制限もなく「合法化」しているのだ。

警察、情報機関、軍（第77旅団を含む）、その他さまざまな国家権力者は、「安全を守る」ために法律を完全に無視することができるようになったのだ。皮肉なことに、彼らが私たちに好きなことをするためには、そうしなければ私たちが犯罪を犯すかもしれないと信じる必要があるのだ。他の理由としては、私たちがある種の緩やかな国家安全保障上の脅威であるとか、英国の経済的福利を脅かす可能性があると疑うこと（それが何を意味するかは別として）などがある。

あなたのソーシャルメディアのアカウントをハッキングして発言を改ざんしたり、あなたのコンピューターに「テロリスト」活動の捏造した証拠を仕込んだりすることは、今や完全に合法であり、国家のフランチャイズによって正当化される。国家は、起訴はおろか、あらゆる捜査からも免責されるようになったので、そのような活動に対する抗弁は不可能になる。

選挙で選ばれた代表者がこの件に関して何かしてくれるとは思えない。彼らのほとんどは、党の鞭に盲従し、反対する声はごく少数派である。これまでのところ、Covert Human Intelligence(Criminal Conduct) Act[32]に対して、議会で意味のある反対意見は出ていない。それは国会を通過した。何百人ものいわゆる野党議員と呼ばれる人たちは、投票する気にもなれなかった[33]。

マイケル・イードン教授は、著名な科学者であり、疑似パンデミックの声高な批判者であり[34]、結果としてかなりのソーシャルメディアフォローを獲得した。Yeadon教授によるものとされるソーシャルメディアの投稿が報告され始め、いくつかは疑似パンデミックが始まる前に投稿されたようで、それは彼が一連のイスラム嫌悪の中傷や下品なコメントをしている証拠と思われるものであった。

そのイントネーション、ボキャブラリー、意見は、普段のイードン教授のオンライン発言とは全く異なるものだった。ソーシャルメディア各社は、投稿から1年近く経ってからようやく気づいたこれらのツイートを利用し、「憎悪的コンテンツ」に関する規則に違反しているとして、イードン教授のアカウントを停止した。

これらのソーシャルメディア上の投稿の奇妙な異常さを調査したり報告したりすることをいとわず、著名なブロガー[35]や疑似パンデミックの熱心な擁護者は、これがイードン教授の人種差別的偏見を証明するものであると主張した。そして、ソーシャルメディアのアカウントの軍団は、イードン教授に殺到し、悪意を持って彼を攻撃した。

これらの攻撃はいずれも、教授の科学的信頼性、提示した科学的証拠、専門家の意見に関するものではなく、教授が「右翼」過激派であると主張する証拠に基づくものであった。これらの攻撃に対して、イードン教授は自分のソーシャルメディアのアカウントを閉鎖せざるを得ないと感じた。彼はこう書いている。

私は、一連の組織的な攻撃によってキャンセルされた。放送メディアへの2つの中傷（1つはBBCで、私が撤回させた）、いくつかのヒットピース、そしてTwitterでの2つのhtml攻撃、攻撃的な偽のツイートを作成し、アカウントの停止につながった。..私は英国政府の政策を最も適格に批判してきたがこれが私が執拗に狙われる理由なのである。プライベートでは、私は穏やかな人間で、このような悪意に満ちた行為に対処することは全く適さないし、その能力もない。だから、プラットフォームを奪われ、しばらくは行き場がない

彼のアカウントがハッキングされ、改ざんされたというのは状況証拠に過ぎないが、Covert Human Intelligence Actが英国の法律になっている以上、これはまさに77旅団やGCHQなどの工作員が法的に権限を与えられている活動なのである。すべては、高度な資格を持つ著名な科学者の意見のような「有害な情報」から国民を守るためである。

「メッセージ通りでない」意見は偽情報のレッテルを貼られる。なぜなら、偽情報とは国家機関が言うことだからだ。彼らは公式の真実を決定する。自分たちが聞いた話に対して公に疑問を投げかける人は、他の人たちに自分たちの疑念を探るよう促すだけである。これは許されないことだった。

COVID-19恐怖ポルノ[36]を否定する者、科学的疑い、統計的異常、医学的懐疑を強調する者、あるいは公式の国家疑似パンデミック物語に反することを言ったり共有したりする者は、疎まれ、公に嘲られ、どんな手段であれ沈黙させられた。犯罪的であろうとなかろうと。

COVID-19が人口レベルの脅威であったとしても、もはや最も差し迫った脅威でないことは確かである。国民は自分たちの国家から攻撃を受けている。ファシスト・テクノクラシーのすべての必要な構成要素は、急速に組み立てられている。ハイブリッド情報戦争では、私たちは敵なのである。

2014年、ファクトチェッカーは世界でわずか44人だった。2019年6月時点では188人[37]であった。アフリカ、アジア、オーストラレーシア、南米全体で67人のファクトチェッカーがいる一方で、地理的にずっと小さく、人口の少ないヨーロッパと北アメリカでは121人だった。アメリカ、カナダ、ヨーロッパには、世界のどこよりも多くのデジノマティシャがいるに違いない。

ファクトチェックは、急速に変化している業界である。2014年には、ファクトチェッカーの90%近くがMSMから直接資金提供を受けていた。今日、この数字はわずか56%に低下し、さらに多くが「独立系」であると主張している。このような茶番的な独立性の誇示は馬鹿げている。

英国を拠点とするファクトチェッカー、フルファクトを見てみよう。フルファクトは例外ではなく、事実確認機関と呼ばれるものの多くは、同様の運営モデルを持ち、同じグローバリストのパートナーの多くから支援を享受している。2020年9月、フルファクトは」How Does A COVID-19 Test Work「と題する記事[38]を発表した。その中で彼らはこう言っている。

PCR検査は、一般的にCOVID-19検査のゴールドスタンダードと見なされている。米国食品医薬品局（FDA）は、…このテストは、一般的に非常に正確であり、通常は繰り返す必要はありませんと述べている

PCR検査がCOVID-19を見つけるための検査であるという事実の全容は、dezinformatsiyaであった。この検査は、SARS-CoV-2の可能性のあるヌクレオチド配列の存在しか検出できない。

「ゴールドスタンダード」という用語は、しばしば利用可能な最善の方法論に適用されるが、フルファクトによるその使用は、明らかに、RT-PCR検査がCOVID-19の信頼できる診断ツールであるという印象を与えるように設計されている。これもまた、dezinformatsiyaであった。

フルファクトは、PCR検査が完璧でないことを認めた。しかし、彼らはその後、この告白を不正確に文脈化するために一連の誤った声明を提供した。

彼らは、「非常に高い特異性」は、PCRテストが「多くの偽陽性を返さない」ことを意味すると主張した。その逆が真であった。PCR検査は、検出するために調整されたどんなヌクレオチド配列に対しても非常に敏感であるため、まさに「誰の中の何にでも」識別することができる。

公にアクセス可能な情報において間違いを犯すことは正常であり、完全に理解できる。間違いが明らかになったときに、その間違いを認め、訂正する限り、それは許容される間違いである。しかし、ファクトチェッカーは、自分たちは無謬に近いと主張している。フルファクトの自己宣言にはこうある。

「私たちは、さまざまな方法で悪い情報と戦う。私たちは、主張を事実確認する。..私たちは、悪い情報の拡散を止め、減らすことができる。..私たちは、繰り返される主張を発見する世界最先端の技術を開発し、悪い情報を世界規模で取り組む方法を見つけ出している」とある。

ファクトチェッカーは、中核的な共謀者の真実省の監視役として作られた。彼らが「悪い情報」などという幼稚な言葉を使うのは、彼らの存在意義が大衆の幼稚化によって成り立っているからだ。

私たちはあまりにも愚かで、自分で証拠を確認することができない。何を信じ、何を否定するか、自分たちで決められないのだ。彼らは、自分たちがすべての事実を持っていて、真実は自分たちが定義したとおりにしか存在しないと言っているのだ。彼らの主張する事実は、ほとんどの場合、まったく事実ではない。

ファクトチェッカーは、GPPPによって公認の情報管理者として利用されている。オーウェル的という言葉は使い古されているが、「ファクトチェッカー」という概念、つまり、公式に承認された第三者があなたの代わりに考えてくれるということは、正当にそのように表現することができるのだ。

フルファクトは慈善団体としての地位を与えられた[39]。イギリス国家機関であるチャリティ委員会は、フルファクトのチャリティの目的を認めた。

公共の問題について耳にする主張を誰もがチェックできるように、無料のツール、アドバイス、情報を提供すること

ファクトチェッカーは、ステート・フランチャイズ、多国籍企業、非政府組織[40]（NGO）、裕福な慈善財団、主流メディアに代わって事実をチェックすることでお金を稼いでいるのだ。言い換えれば、GPPPである。

フルファクトの財政的支援者[41]、顧客、パートナーのリストは、グローバリスト企業や慈善財団の有名人のようなものである。彼らはFacebookの公式な事実確認パートナーであり、Googleから寛大な支援を受けており、とりわけLuminateから支援を受けている。

Luminateは、eBayの創業者で億万長者のピエール・オミダイアの慈善的な非課税財団であるOmidyarグループ（およびネットワーク）の一員である。彼らは、独立系メディア（ニュースメディアではなくMSMを意味する）の絶滅現象[42]と呼ばれるものを懸念している。

Luminateは、王立国際問題研究所（チャタムハウス）のようなグローバリストのシンクタンクと提携しており、彼らもまた、彼らが支配するMSMという独立メディアの存続を不誠実に心配[43]している。

フルファクトの企業メンバー[44]には、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション[45]（イギリスの金融部門の中心であり、国際金融のグローバルハブ）、グローバル企業法律事務所のキングアンドウッド・マルソン、セントジェームズプレイス・ウェルス・マネジメント（巨大グローバル資本投資会社）、防衛関連企業のロールスロイスが含まれている。理事会には、元BBCのニュース・時事問題担当ディレクターのジェームズ・ハーディングが名を連ねている。ジェームズは、BBCの偽ドキュメンタリー「Saving Syria’s Children」[46]の制作を監督し、現代史の中で最もひどい戦争プロパガンダの捏造の一端を担った人物である。

理事会の会長は保守党の寄付者であるマイケル・サミュエルで、同じ保守党のイングルウッド卿と労働党のロイヤル男爵夫人と一緒になっている。政治的パワーエリートは、私たちがフルファクトから正しい事実を得ることを確認することに関して、よく代表されている。

フルファクトの評議員には、Sharkey卿もいる。彼は自由民主党のピアで、かつて英国の副首相だったニック・クレッグの元戦略アドバイザーである。クレッグは2018年10月にフェイスブックに入社し、フェイスブックのグローバルアフェアーズ担当副社長に就任した[47]。純粋に偶然だが、2019年1月にフルファクトはフェイスブックの公認サードパーティファクトチェッカー[48]となった。その後、やはり偶然だが、2019年9月に元政治家のニック・クレッグは、Facebookが政治家の発言を「ファクトチェック」しないことを発表した。

ニュースメディアが流す偽情報の攻撃には熱心だが、フェイスブックのファクトチェックには、MSMが鸚鵡返しする政治的発言の精査は含まれていない。もちろん、それが好意的な政治的発言であればの話だが。そうでない場合は、必ず事実確認が行われる。

もう一人のフルファクトの評議員であるTim Gordonは、Nick Cleggのアドバイザーでもあった。彼は、世界経済フォーラム（WEF）のグローバルAIカウンシル（GAIC）に招待された最初の英国のAI企業であるBest Practice AI[49]を共同で設立した。GAICは、マイクロソフト、IBM、グーグルの中国部門を含むハイテク大手の代表を集めている。

GAICは、テクノロジーと第4次産業革命に焦点を当てたWEFの6つのグローバル・カウンシルのうちの1つである。その目的は次の通りである。

「政策ガイダンスを提供し、ガバナンスのギャップに対処すること」である。

Full Factの自動化されたAI事実確認[50]は、GAICメンバーのGoogleの全面的な支援のもと、WEF常連のPierre Omidyarによって全額出資されており、したがって完全に独立した存在である。彼らの自動化された疑似パンデミックファクトは信頼でき、権威あるソースなので、あなたは批判的思考をする必要はない。フルファクトがあなたのためにそうしてくれる。

執筆時点で、フルファクトは2つのポストを広告している。一つは、政策と政府関係、もう一つは政策と議会関係マネージャーのためのものである[51]。これらの広告でフルファクトは述べている。

フルファクトは、独立した慈善団体であり、運動家と事実確認者のチームである。あなたは、悪い情報によって引き起こされる害を停止するために私たちの仕事の中心的な役割を果たすだろう。パンデミックは、この仕事がより重要であったことはありませんどのように示している。.. 来るべきオンライン安全法案に関するキャンペーンで重要なチームメンバーとなり、政府やその他の関連組織との関係を確認し、この重要な法案に影響を与えるための政策提案を構築してほしい

フルファクトは、GPPPの裕福な後援者から独立しているわけではないし政策立案のために州のフランチャイズとの活動を続けるだろう。彼らは運動家であり、定義上、偏見を持っている。活動やキャンペーンを行うことは悪いことではないが、独立した客観的な事実確認者であるかのように装うことは、偽善の極みである。

フルファクトの政府担当マネージャーは、国のフランチャイズの「法律、規制、政策、実践」に影響を与えることを任務とし、議会担当マネージャーは、フルファクトの後援者が望むどんな政策に対しても、英国の国会議員の「支持を得る」ことを任務としる。多国籍企業から資金提供を受けているフルファクトにとって、支持を得るための資金源は問題ではないだろう。

彼らの人的諜報活動は、他の事実確認機関とほとんど変わりはない。彼らが使うスキルセットには、特に革新的なものや変わったものはない。ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された意見書[52]では、批判的思考を放棄し、言われたことは何でも信じるべきだと主張し、ファクトチェッカーの磨かれた専門知識が明らかにされている。

ワシントン州立大学のデジタル・リテラシーの専門家であるマイケル・コーフィールドは、弁護士で活動家のロバート・F・ケネディがデジノマティックスを広めていることを発見するために行った苦心の研究を説明している。彼は、自分が開発したという技術を使って、ロバート・ケネディからの情報を共有するインスタグラムの投稿を分析し、コーフィールド氏はその後、タイムズ紙の記者に丹念な事実確認のプロセスを歩かせた。

「彼は、インスタグラムの投稿にあるケネディ氏の名前をコピーして、Googleにポンと入れた。…..彼はWikipediaに移動して、ページの紹介部分をスクロールして、ケネディ氏が反ワクチン活動家で陰謀論者であると書かれた最後の文章をカーソルで強調した

「これで、ケネディ氏は偽情報を流していると断定した。コーフィールド氏にとっては、「ググる」ことと、自身が考案したウィキペディアのチェックだけで十分な情報であった。ニューヨーク・タイムズ紙は、彼の効率性に感心していた。コーフィールド氏は、高給取りの学術研究者である。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙の記事は、プロパガンダであるが、少なくとも「lateral reading」という事実確認を裏付けるとされる学術研究へのリンクは張ってあった。もちろん、この意見書に書かれているアドバイスに従えば、そんなことはないのだが、十分に興味をもって見てみると、スタンフォード大学の研究者による学術論文[53]にたどりつく。これは、ファクトチェッカーのラテラルリーディング戦略の蓋を開けるものである。

この研究は、「C」と呼ばれるファクトチェッカーの仕事に焦点を当てた。彼らは、彼のアプローチがラテラルリーディングの模範であると述べた。研究者はこう指摘する。

CはGoogleに組織名を入力した。彼はウィキペディアのカレッジについての項目をクリックし、それを読んだのである

スタンフォード大学の学者たちはこう結論づけた

ファクトチェッカーは、情報の信頼性を迅速かつ正確に見分けるために、何をしていたのだろうか？

ファクトチェッカーが信頼できる情報源を横から読むということは「Googleで調べる」ということだ。よく知らない他の人たちと同じように。そして、ウィキペディアのようなまったく信頼性のない情報源を、自分たちが主張したいことの肯定的な証拠として利用する。ウィキペディアは事実上誰でも編集することができ、日付や名前といった基本的な情報以外は、誰かの意見に過ぎない。

すべての公認ファクト・チェッカーと同様に、フルファクトもポインターの国際ファクト・チェック・ネットワーク[54](IFCN)のメンバーである。IFCNコードの署名者には、Politifact、Full Fact、Stop Fake、AP Fact Checkなどが含まれる。ポインターの主要な資金提供者[55]には、チャールズ・コーク財団、全米民主化基金（NED）、オミダイア・ネットワーク（ルミネイト）、グーグル、オープン・ソサエティ財団が含まれる。

公認ファクトチェッカーの公式業界団体であるIFCNが、多国籍企業コーク・インダストリーズ、C.I.A（NED）、グローバリスト・ベンチャーキャピタル（オミダイア）、攻撃的インターネット独占企業（Google）、グローバリスト通貨投機家で社会変革推進者を自称するジョージ・ソロス（Open Society）などの資金提供を受けたことは事実である。しかし、ポインターもまた、細心の注意を払って独立性を保っている。

2019年5月、ポインターは「信頼できない」メディアソースのインデックスを発行した後、多くの報道機関に対し、ある種の謝罪[56]を発表することを余儀なくされた。リストアップされた報道機関の一部が、ポインターの根拠のない告発の根拠について問い合わせ、ポインターとIFCNが主張を裏付ける根拠を示すよう要求すると、ポインターはすぐに提示した「ブラックリスト」を削除した。

事実関係を確認しないまま、ポインターの編集長バーバラ・アレン氏は、ブラックリストの目的は次のようなものだと述べた。

私たちは、このリストの正確さと真実性を検証するために監査を始めたが、多くのサイトが信頼できない情報を掲載した実績があると感じられる一方で、私たちのレビューではその方法に弱点があることがわかった。リストのソースとなったオリジナルのデータベースの調査結果と、最終報告書の私たち自身のレンダリングとの間に矛盾を発見した

これは、IFCNが、自分たちの感情に基づいて、誰をリストに載せるかを選んだと認めたに等しい。IFCNの資金提供者を見れば、その感情が誰に傾いているかは一目瞭然だ。IFCNは、その決定の証拠を要求されたとき、ファクトチェック業界の守護者であるが、証拠が存在しないため、何も提供することができなかった。彼らは、自分たちの意見に合理的な根拠がなく、事実でないことを事実と偽って主張している。しかし、彼らは自らをファクトチェッカーと呼んでいるので、信用することができる。

ソーシャルメディア企業は、ファクトチェッカーを雇い、デジノマティシャの拡散を阻止する方法を考案するよう、政治的な圧力を受けていると言われている。しかし、この話自体が二枚舌なのである。最大のソーシャルメディアプラットフォームは、GPPPの企業メンバーである。疑似パンデミックの中核的な陰謀者の動機を探りながら、このネットワークがどのように運営されているかを議論するつもりである。しかし、会員資格は指名制であり、派閥間の不一致は間違いないが、GPPPの野望はすべての利害関係者のパートナーによって共有されるものである。

ソーシャルメディアの大物を法案提出の焦点とすることで、私たちは、彼らを私たちの生活の重要な一部であると考えるようになる。まるで「必要不可欠」であるかのように見せかけられた。そうではない。単なるウェブサイトであり、使う必要はない。私たちはオンライン上でより小さな集団に集められ、ほんの一握りの支配的なソーシャルメディア企業を通じて情報にアクセスするようになっている。これによって、ハイブリッド戦士は集中砲火を浴びせることができ、事実確認者は活動するための肥沃な環境を手に入れることができる。

もし私たちがこれ以上彼らを煩わせたくないと決めたら、それは彼らのビジネスと社会的コントロールモデルの終焉となるだろう。Friendsterを覚えているか？その通りだ。

疑似パンデミックの間、フェイスブックのプラットフォームであるインスタグラムは、フルファクトを含むファクトチェッカー[56]と協力し、評価システムを展開した。彼らは、何が真実か、部分的に嘘か、あるいは嘘かをユーザに伝える評価「ラベル」を適用した。

そして、部分的に虚偽または虚偽と評価された情報は、検索結果から削除され、関連するハッシュタグも拒否された。ラベルが有効になると、FacebookとInstagramのボットは、すべての「マッチング」コンテンツを探し出し、それに応じてラベルを付けた。こうして、パブリックドメインのその特定のコーナーから、疑似パンデミックへの挑戦が効果的に取り除かれた。

ユーザーは、GPPPのファクト・チェッカーによって提供されたステート・フランチャイズが承認した情報にリダイレクトされた。フェイスブックはこう述べている。

Facebookで虚偽または一部虚偽と評価されたものがInstagramに投稿された場合、今日から自動的に同じ内容のラベルが付けられる（逆も同様）。このラベルは、ファクトチェッカーからの評価にリンクし、投稿された主張を否定する信頼できる情報源からの記事へのリンクを提供する

多くの人が、これではWHOへの疑問や政治的発言への批評を排除しているように見えると指摘した。そこで、GPPPのファクトチェッカーが、これらの投稿を検閲し、一般の人々を公式な情報源に誘導するために派遣された。

ワクチンやマスクの着用、世界的な大流行について疑問を呈する人々は、軍や情報機関、企業が認めた事実確認者、政治体制によって監視・検閲されるべきだとお考えかもしれない。おそらくあなたは、彼らの意見は公衆衛生に対するリスクであり、検閲されるべきだと考えているのだろう。しかし、ハイブリッド戦争は反ワクチン派やロックダウン懐疑論者に限ったことではない。それは、ステイツ・フランチャイズのシナリオに反するすべての情報に対して行われているのだ。

疑似パンデミックを擁護することが現在の目的かもしれないが、将来どんな問題で言論の自由を行使しなければならないか知る由もない。ただ、それがもはや不可能であることに気づくだけである。このキャンセル･カルチャー[57]が示す危険性は、いくら強調してもし過ぎることはない。

1935年、イタリアの独裁者ベニート・ムッソリーニは『ファシズムの教義』の中でこう書いている。

国家のファシズム的概念はすべてを包含しており、その外ではいかなる人間的，精神的価値も存在しえないし、ましてや価値を持つこともない」このように理解すれば、ファシズムは全体主義である」

そして

ファシスト国家は、その企業、社会、教育機関によって、国土の縦横にその作用を及ぼし、それぞれの団体に組織された国家のすべての政治、経済、精神力は、国家の内部で循環している

「そして」Fascism: Doctrine and Institutions”でこう言っている。

企業国家は、生産分野における私企業が、国家の利益のために最も効果的かつ有用な手段であると考える。生産の私的組織は国家の関心事であるという事実から見て、企業の組織者は、生産に与えられた方向性について国家に対して責任がある

ファシスト国家とは、すべての政策、言論、表現、経済活動、生産が、政府と、労働組合、シンクタンク、民間企業、「公的」慈善団体などの非政府組織のネットワークとの間の利益協定によって統制されている、全体主義的な官民パートナーシップである。選挙は禁止されているか、政策決定者は選挙で選ばれないので意味がない。

科学、経済、企業、政治の専門家が任命されたテクノクラート・エリートが、委員会や役員室に集まり、政策を決定する。個人はすべての意思決定から排除される。意見の多様性はなく、すべての情報はファシスト国家によって管理される。

反対意見やファシスト国家の教義に疑問を呈するものは偽情報とみなされ、検閲される。ファシスト国家は、プロパガンダ、検閲、罰と報酬のシステムを通して、意見をコントロールしようとしる。

このような企業国家を推進し、情報の企業検閲を提唱し、真実の唯一の源は官民国家とその代表であると断定する人、この企業国家によって自由な意見交換、言論と表現の自由を制限することを提案する人、「公式」の真実に疑問を呈する人々を罰し、追放し、「その他」として識別するよう呼びかける人は、正確にファシストと言えるだろう。同様に、すべての権限を持ち、国家の利益を促進するために政策を実施する官民パートナーシップによって形成された国家は、ファシスト国家である。

言論・表現の自由を重視する自由で開かれた民主主義社会では、弁証法を使って論理的な議論を交わし、新しい知識と理解に到達することができる。ファシスト国家では、これは不可能である。官民パートナーシップの利益を守るために、意見は検閲される。

12-ロックダウンの死亡率

英国では、国民保健サービス（英国保健医療局）は宗教のようなものである。1948年に労働党の厚生大臣であったアニューリン・ベバンは、宝である英国保健医療局の生みの親として崇拝され、英国保健医療局の医師や看護師が天使と呼ばれることも決して珍しくはない。疑似パンデミックの間中、中核的な共謀者のMSM、ファクトチェッカーとハイブリッド戦士は、COVID-19の物語に対するあらゆる批判、特に平和的な抗議を、勤勉な英国保健医療局スタッフへの攻撃としてスピンするために英国保健医療局への国民の感情移入を利用した[1]。

必要なときに無料で利用できる国民皆保険制度という概念へのこのような傾倒は理解できるものである。しかし、年間予算が（おそらく一時的にせよ）2000億ポンドを超える[2]ことから、あらゆる政党の政治家が、この税金を財源とする予算への民間資本のアクセスを認めようとしてきた[3]。

一回の化学療法で英国保健医療局は£40,000以上の費用を負担することができる[4]。英国保健医療局は、製薬会社にとって、税金で賄われる有利な市場機会を提供している。英国保健医療局イングランド、英国保健医療局スコットランド、英国保健医療局ウェールズ、北アイルランドのヘルス＆ソーシャルケアサービス（HSC）は、英国保健医療局の企業裏金を分権的に管理している。英国保健医療局は英国全土の納税者の資金で賄われている。

2016年、COVID-19ワクチンメーカーのファイザーは、英国保健医療局の医薬品市場で利益を得たとして、約8500万ポンドの罰金を課された[5]。このような犯罪に対する英国史上最大の罰金だったファイザーのような製薬会社にとっては、財政的な大海の一滴にすぎなかった。同社のCOVID-19 mRNAワクチン遺伝子治療による初年度売上高だけでも150億ポンドを超えると予想されており[6]、罰金は「ビッグ・ファーマ」にとってビジネスを行う上でのコストなのである。

世界の製薬業界に関する一般的な誤解は、彼らの関心は効果的な健康治療を提供することにあるというものだ。これは、製薬会社がどのように運営されているかということではない。彼らの主な目標は、利益を生み出し、株主や投資家に健全な利回りを提供することだ。

2018年、製薬企業への世界有数の投資家であるグローバル投資会社ゴールドマン・サックスは、報告書「The Genome Revolution」[7]を発表した。mRNA遺伝子治療[8]の時代に突入した今、ゴールドマン・サックスの分析では、人を治すことのリスクが浮き彫りにされた。

遺伝子治療、遺伝子改変細胞治療、遺伝子編集の最も魅力的な点は、「一発で治る」治療法を提供できる可能性である。しかし、このような治療は、慢性的な治療と比較して、経常的な収益に関して非常に異なる見通しを提供する。..感染症の場合…既存の患者を治療すると、新しい患者にウイルスを感染させることができるキャリアの数も減少するため、患者数も減少する。..（例：癌）患者数が安定している場合は、治療の可能性は、フランチャイズの持続性に対するリスクが低くなる。..」

この分析の冷徹な論理は我慢しがたいかもしれないが、ビジネスの観点からは理にかなっている。理想的な患者は決して治癒されることはなく、治癒は可能な限り避けなければならない。

COVID-19の永久接種は、「インシデントプールが安定している」ため」フランチャイズの持続性に対するリスクが少ない」という点で素晴らしいものである。純粋に財政的な観点から言えば、COVID-19の治癒は中核的な共謀者の利益にはならない。これから見るように、利益は歓迎されるがそれは彼らの主要な動機ではない。

区分化と権威主義的統制の性質は、望ましい疑似パンデミックの結果を確実にする英国保健医療局システムが作られたことを意味する。COVID-19の死亡登録プロセスを見るだけで、その操作は、一般人ではなく、権威主義的な組織のトップが指揮を執っていたことがわかる。

WHOがIC10コードを操作し、国が標準作業手順を削除したことから、基本的なサービスの枠組みを放棄し、データ収集プロセスを変更し、時にはほとんどCOVID-19の診断と治療だけを指向する混沌としたシステムが構築された。宣伝担当者が作り出した恐怖と警報の中で、患者のRT-PCR陽性結果、発熱、インフルエンザ様疾患（ILI）症状を目にした医師は、誰でもCOVID-19を診断する気になったことだろう。

COVID-19のホットスポットは、特に低所得で高密度の都市中心部に局所的に存在し、英国保健医療局の提供を圧迫していた。救命救急のキャパシティは増加したが、全体的なキャパシティは減少した。多くのMSMの主張にもかかわらず、より多くの患者が重篤な治療を受けたが、集中治療室（ICU）の圧力は前例がないほどであった。

正確なデータがかつてないほど不可欠な時期に、英国保健医療局はその報告を停止した[9]。英国保健医療局は、重症患者用ベッドの稼働率とキャンセルした緊急手術の件数を公表するのをやめた。英国保健医療局は、医療移送の遅れ、認知症評価の件数、地域精神医療チームの活動も監視せず、救急車サービスの質を監視するという考えも捨て去ったようだ。

最終的にベッドの稼働率の図が公開されるまでは、英国保健医療局が圧倒的に不足しているという話は目新しいものではなかったとしか言いようがない。データがないため、当時はこうした話を検証することは不可能だった。MSMの一例としてガーディアンを取り上げると、2020/2021年の冬のILIシーズンに、「Dire warning that London hospitals could be overwhelmed by Covid. 「というタイトルの記事を掲載した。これは、COVID-19が英国保健医療局に与える前例のない影響を示す証拠として、多くの人が引用した。

しかし、キャパシティが大きくなった2019年には」Hospital beds at record low in England as 英国保健医療局struggles with demand「を発表し、2018年には」英国保健医療局intensive care units sending patients elsewhere due to lack of beds「という見出しで発表している。「その後」英国保健医療局bosses sound alarm over hospitals already running at 99%capacity「(2017),」Hospitals in England told to put operations on hold to free up beds「(2016),」Hospital bed occupancy rates hit record high risking care「(2015),」More patients,overstretched doctors-is the 英国保健医療局facing a winter crisis?「(2015),」英国保健医療局は冬の危機に直面しているのか？「. (2014)」Hospitals scramble to prevent crisis in 英国保健医療局’s’toughest ever’winter「(2013)」Hospitals’full to bursting’as bed shortage hits danger level”(2012)などである。

1948年以来、事実上すべての冬に報道された英国保健医療局に関するMSMのストーリーと本質的に同じものを列挙することができる。これは、英国保健医療局が頻繁に直面している冬の非常に現実的な圧力を軽視しているわけでは決してない。しかし、2020/2021年の冬は、戦後数少ない英国保健医療局が「圧倒」されない冬であったという、驚くべき疑似パンデミックの事実がある。

いわゆる世界的なパンデミックに対する英国保健医療局と保健社会福祉省（DHSC）の対応は、当初は理解不能に思える。しかし、ペストレベルの健康危機を一般大衆に売り込もうとするインフォームド・インフルエンサーによって政策決定が導かれたことを理解すれば、それらが慎重に計算されたものであることがわかる。

無意味な社会的距離を置くという概念に基づき、より多くのベッド間のスペースが必要とされたため、イギリス国家のフランチャイズは、世界的な大流行に備え、英国保健医療局イングランドの病院のベッド容量を約13,000床減らした[10]。同様の削減は、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも行われた。

その結果、英国保健医療局がCOVID-19に圧倒されたという話はすべて、英国保健医療局の規模が著しく小さいという文脈で見る必要がある。英国保健医療局は次のように説明している。

パンデミックの結果、病院の収容力は、COVID-19患者と非COVID-19患者を別々に安全に治療するために、新しい方法で組織化されなければならなかった。..この結果、ベッドとスタッフの配置が例年とは異なっている。..このため、今年と例年の全体稼働率の比較には注意が必要である。一般的に、病院は以前よりも低い稼働率でキャパシティーの圧迫を経験することになるだろう

この減少も目新しいものではない。一般、急性期、重症、メンタルヘルス、外来の「デイベッド」を含む英国保健医療局の総収容力は、1987/88年には30万近くあったが、2018/19年には半分以上が削減された[11]。一方、予算は年々増加していた。これまで以上に高価な診断薬、薬剤、治療薬を用いて治療を受ける患者の数は減少していた。

病院での日常的な一般医療から、急性期・重症患者へのシフトが進んでいた[12]。このバランスは、英国保健医療局が事実上公衆衛生サービスからCOVID-19のみの危機管理サービスへと変化したため、疑似パンデミックに対応してさらにクリティカルケアへとシフトした。当然のことながら、このことが他のあらゆる原因による死亡率に及ぼした影響は壊滅的であった。すべては、疑似パンデミックの押し売りによって売り込まれた前例のないCOVID-19の死亡率の作り話に追加される。

呼吸器系疾患は、春と夏には大きな影響を与えない傾向があるので、英国保健医療局の計画者は、再編成されたCOVID-19 英国保健医療局が対処できるはずだと予想することができた。COVID-19は、英国ではすでにHigh Consequence Infectious Diseaseから格下げされており、中国やその他の国からのデータも災害の前兆を示すものではなかった。医療サービスが合理的に行動すれば

英国保健医療局は、2020年の疑似パンデミック春の発生を簡単に管理したようだ。いわゆる「COVID病棟」への病院の1日の入院患者数は、2020年4月3日に2930人のピークに達した。リストラのおかげで、4月13日のヘルスサービス・ジャーナルは、「コロナウイルスの危機の中で、何万ものベッドが無人のままだ」と報告し、一般・急性期ベッドの40%が空き、英国保健医療局にはこの時期としては通常の4倍の空きベッドがあることが明らかになった。

COVIDのホスト国と呼ばれるロンドンとバーミンガムでさえ、それぞれ28.9%と38.2%と異常に高い空き状況であった。同時に、A&Eへの入場者数は2010年以来最低の水準となった[14]。英国保健医療局の病床数は減少していたが余力はかつてないほど高まっていた。これは非常に奇妙な世界的大流行であった。

英国保健医療局にかかるプレッシャーは、主に集中治療室（ICU）で発生した。重症のCOVID-19が疑われる患者は、日常的に機械式人工呼吸器[15]を装着させられていた（挿管術）。挿管には、患者を昏睡状態にすることが必要である。これはハイリスクで最後の手段である医療介入であり、その監視と管理にはかなりの人的資源が必要である。

これはARDSの標準的な治療法であるが、一般にARDSは肺の弾力性の低下と体液の貯留（呼吸器系のコンプライアンスの低下）に対応するのに対し、COVID-19の確認患者で見られた異常な低血中酸素濃度（低酸素）と高炭酸濃度（高血症）は、しばしばそうではなかった[20]。挿管による治療上の利点が侵襲的なリスクを上回るかどうかは明らかでなかった。

機械的換気を行っている患者の死亡率は非常に高い[16]。英国では、4月中旬までに、集中治療全国監査研究センターによる研究[17]で、機械的換気にされたCOVID-19患者の66%が死亡していることが判明した。他の研究[18]では、この数字はさらに高いことが示唆されている。挿管せずに酸素吸入を行った患者の死亡率がわずか19.4%であったことと比較すると、この数値は高いことがわかる。これらの患者の感染症は、一般にそれほど重篤ではないと考えられていたことに留意すべきである。しかし、その差は歴然としている。

その結果、医師たちは、COVID-19の患者に対する人工呼吸は、多くの場合有害であることを理解し始めた。特に、病気の経過の中で早すぎる時期[20]に使用された場合はそうである。悲しいことに、早すぎる挿管は死亡率の上昇に寄与しているようだ。

英国保健医療局を「最前線」と呼ぶ疑似パンデミックMSM[21]は、英国保健医療局の危機を報告し、それが前例のない圧力下にあるという誤った主張を継続的に行っている。MSMがCOVID-19[22]の危険性を強調したように、人々が病院のA&Eに行くのを止めたのはまったく不思議なことでない。MSMはまた、緊急医療のための予約[23]を提案し、英国保健医療局はその後、予測可能で悲惨な結果をもたらした予約[24]を実施した。

2020年の春の流行期間中、英国保健医療局にはICUを増設するための十分な余力があった。しかし、一般市民にはそのような印象は与えられなかった。したがって、2020年の4月と5月に行われたナイチンゲール救急病院[25]の建設は、事実上、PRスタントに過ぎなかった。

COVID-19は死亡率の低い呼吸器疾患として知られており、英国保健医療局は春から夏にかけて圧倒されると考える理由はなかった。秋から冬にかけて他のインフルエンザ様疾患（ILI）が流行するとの予測は、その可能性を示唆していたが暖かい時期の需要が過去最低になったサービスに、一時的に緊急対応能力を追加する正当な理由はない。

英国保健医療局の病床数の大幅な削減に貢献した英国保健省長官Matt Hancockは、2億2000万ポンドのナイチンゲール・プロジェクトを発表した。彼は、現実とは全く逆の疑似パンデミック物語を積極的に推進し、次のように述べた。

この前代未聞の世界的な緊急事態に直面して、私たちは英国保健医療局の能力を向上させるために例外的な措置を講じている

ナイチンゲールはイギリス全土で誕生し、使われていない会議センターやスポーツ施設は、その場しのぎの重症患者用病棟やICUに生まれ変わった。一方、その設備があれば助かるはずの病棟は空っぽのままだった。このことは、緊急事態の規模を示す証拠として、国民に報道された。しかし、その需要はなかった。ナイチンゲール号は閉鎖されるか、他の用途に再利用された[26]。ほとんどの者はCOVID-19の患者を見たことがなかった[27]。

ナイチンゲールの目的は明らかに医療ではなく、疑似パンデミックプロパガンダ[28]であった。英国保健医療局が1ダースほどのCOVID患者を4000床のロンドン・ナイチンゲールに移動させようとしたとき、計画者が人員を配置するのを面倒くさがったため、彼らは追い返された[29]。2000床のバーミンガム・ナイチンゲールは、2020年8月に再利用された。それは一人のCOVID-19患者を治療することもなく[30]、代わりにマット・ハンコックのためのビデオ会議メディアイベントを行うために使われた。

しかし、2020/21年の秋から冬にかけては、疑似パンデミックに備えて英国保健医療局のキャパシティが削減されていたため、呼吸器系疾患の影響が出やすい時期であり、ナイチンゲールの提供が必要となることは少なくとも実現可能であった。確かに、国家機関は長い間「第二の波」について警告を発していた。

第2波の入院患者数は1月上旬にピークに達し、この時、マット・ハンコック保健相は、休止中のナイチンゲール病院をいずれ再開すると発表した。しかし、誰がそこで働くのかは説明されなかった。

ナイチンゲールは、必要ないときに作り、必要なときに解体し、再稼働を約束したのでは、遅すぎる。このことは、とんでもない国の政策から必要な疑似パンデミックプロパガンダを作るのに苦労しているMSM[31]にさえ困惑をもたらした。

もう一度言うが、ナイチンゲールは第二波の間にも実際に使われることはなかった[32]。彼らはスタッフを持たず、主にエクセターで、主にCOVID-19を持たない患者のために、ごく少数の患者を治療したため、とにかくほとんど使用できないままであった[33]。

英国保健医療局の予測される危機に対処するために有用な何かをするのではなく、おそらくすべての余剰病院の容量を使用することによって、英国の国家フランチャイズは、代わりに彼らがスタッフを配置することができず、決して使用しない白い象に何百万も費やすことに焦点を当てた。英国保健医療局にとって、このことは何の価値もなかったが疑似パンデミックの物語という点では、貴重なものだった。インフォームド・インフルエンサーが自分たちが行動を起こしていると主張できるだけでなく、前例のない危機であるという認識を世間に植え付けることができた。

しかし、このような認識は、証拠によって証明されるものではなかった。COVID-19が英国保健医療局を想像を絶する危機に陥れたと主張するMSMの報道が後を絶たないが[34]、いつものようにプロパガンダは現実をまったく反映していなかった[35]。

2020/2021年の冬のCOVID-19の入院は、1月12日にピークに達した。英国保健医療局イングランドの重症患者用ベッドは5691床あり、そのうち4905床が占拠されていた。これは、重症患者用ベッドの稼働率82.3%に相当する。疑似パンデミック前の2020年1月12日には、利用可能なベッドは3652床、占有率は2996床であり、占有率は82%であった。2019年の稼働率は83.3%、2018年は86.3%、2017年は86.2%、2015年は89.5%であった。

COVID-19の患者を治療するために重症患者のキャパシティが拡大されたものの、イングランドでは重症患者に対する異常な圧力はなかった。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも状況は同じだった。

一般病棟と急性期病棟の図は、異常な需要を示している。実際，英国保健医療局スコットランドの外来患者数の図[36]を見るだけで、最初のロックダウンに正確に対応して、医療に対する必要性が大幅に減少しているように見えることがわかる。2020年9月末までの英国保健医療局スコットランドの病床稼働率はわずか77%であった。驚くほど低い図である。

同様にイングランドでも、疑似パンデミック「第二波」の入院ピーク日（2021年1月12日）を再び例にとると、一般・急性期病床は92,270床あり、そのうち82,118床が稼働していた。これは病床稼働率89%に相当する。2020年の同じ日（疑似パンデミック前）を例にとると、利用可能なベッドは98,399床で、93,497床が占拠されている。ベッド数が多く、稼働率も95%と高い。

過去の年を見てみると、より高いベッドの利用可能性と稼働率が一貫して観察される。例えば2015年1月12日は102,171床で、97,444床が稼働していた。これは稼働率95.4%に相当する。これまで述べてきたように、疑似パンデミックの間、前例のない死亡率の証拠はない。これは、医療を必要とする患者の数が少ないことを特徴とする人類史上初のパンデミック（または伝染病）であった。

数千の一般・急性期病床を犠牲にして数千の重症患者用病床を追加したことは、英国保健医療局が他の疾患の治療や公衆衛生サービスを通常通り続けていれば、英国保健医療局が圧倒される可能性があったことを意味している。しかし、このリスクは、必要な能力を追加するのではなく、医療へのアクセスを極端に制限することによって「管理」された。

「ロックダウン懐疑論者」と呼ばれる人々が、疑似パンデミックに対する国家のフランチャイズ対応、特に英国保健医療局に関して激しく批判した主な理由は、それが明らかに他のあらゆる症状に苦しむ人々に与える恐ろしい影響だったからだ。ロックダウンが役に立たないことが知られていたにもかかわらず、人々が最も心配したのは、COVID-19以外のすべての英国保健医療局を事実上閉鎖することによる健康への影響だった。

統計によれば、ロックダウン自体が膨大な数の不必要な死の原因であることは明らかである。中心的な陰謀者たちとその情報提供者たちは、通常の呼吸器疾患が冬の死亡率の大部分を占めると確信していた。検査と死亡率推定のために作られたシステムは、通常のILIによる死亡の大部分がCOVID-19と呼ばれることを多かれ少なかれ保証していた。

こうして、疑似パンデミックの「第二波」の報告が確保された。予想された冬の感染症が犠牲となり、その結果生じた死亡率が本物のCOVID-19の統計に加えられた。

2020年3月、状況は大きく変わった。ILIによる高い死亡率は考えにくかった。したがって、ロックダウンは、私たちが見た死亡率の急上昇の規模を悪化させるための政策的武器として使われたようだ。国家統計局[37]のデータは、これがどのように行われたかを示している。

2020年、自宅で死亡した人の5年4月平均（過去5年から算出）は9,384.6人であった。しかし、2020年4月にはその数字が8割以上増えて16,909人となった。同月、ケアハウスで亡くなる弱者の高齢者は2万6541人で、4年平均の8691人を300%以上上回った。25,000人強の季節外れの死亡率の急増である。これらの死亡のうち高い割合がCOVID-19に起因するものだった。

2020年3月17日、すべての英国保健医療局トラストとファンデーショントラストは、英国保健医療局最高責任者[38]サイモン・スティーブンスから、疑似パンデミックにどう備えるかを指示する指令を受け取った。このCOVIDのみのサービスへの方向付けの一部には、可能な限り患者を直ちに退院させることが含まれていた。これは、英国保健医療局が患者の英国保健医療局ヘルスケアへの適格性を評価する義務を取り除くものであった。つまり、英国保健医療局は、患者の継続的な医療ニーズを評価することなく、患者を退院させることができるようになった。

2020年3月17日から4月15日の間[39]、25,000人以上の脆弱な患者が、混乱した、人員不足でPPEが不足した介護施設に退院するか、自宅に戻された。これは、かなりの割合の患者で不明であったCOVID-19の状態に関係なく起こっただけでなく、継続的な医療評価も不在だったこのやり方と、4月に増加したCOVID-19による死亡率との間には、ほぼ直接的な相関関係がある。

Simon Stevensが発表した英国保健医療局指令は、GPのビデオ診察とプライマリーヘルスケアの実質的な撤退を開始した。ケアハウスからだけでなく、家族の家からもである。これは、人々がMSMと国家に怯え、家にいて英国保健医療局を救うという命令に従ったため、A＆Eプレゼンテーションが57%減少したことと一致する。

脳卒中や心臓発作を起こす人が減ったのではなく、一次医療にアクセスできず、病院に行かなくなっただけなのだ。たとえ救急車を呼んだとしても、救急車サービスに課せられた制限のおかげで、救急車の応答時間は全国で急増した[40]。脳卒中や心臓発作の疑いがある場合の平均待ち時間は、32分以上に増加した。

これらの要因はすべて、自宅で生活する人々の死亡率の急激な上昇と正確に一致した。きちんとした調査もせずに、COVID-19の死であるとか、危機のせいであると単純に主張するのは、不当である。

状況証拠は、これらの死の多くが、COVID-19ではなく、ロックダウンと英国保健医療局の政策によって早められたことを示唆している。ラフバラ大学とシェフィールド大学の研究者たち[41]は、死亡率の追加的な要因について検討した。4月17日から24日の週について、彼らは、COVID-19による死亡率は公式記録の主張よりも54%から63%低いと推定している。

毎年、死亡率には季節変動があり、冬季は温暖な時期よりも死亡率が高くなる。この変動は、一般的に家庭での過剰死亡にも見られる。しかし、疑似パンデミックの期間中、家庭内の過剰死亡は平均より多いだけでなく、一貫してはるかに多かった。

4月のピークと通常の冬の増加はまだ観察できるが、家庭内の過剰死亡率は5年間の平均値より低くなることはおろか、近くまで下がることもなかった。他のすべての原因による死亡率は、医療サービスへのアクセスが拒否されるとすぐに増加した[42]。まさに最初のロックダウンの開始に相当する。

2020年5月の時点で、科学者，統計学者，公衆衛生の専門家は、いわゆる非COVID死亡の増加について警鐘を鳴らしていた。ケンブリッジ大学ウィントンセンターのリスクとエビデンスコミュニケーションの議長であるDavid Spiegelhalterは、次のように観察していた[43]。

パンデミックが始まるとすぐに、病院が提供するサービスを最小限に抑えていたのと同じ時期に、（個人の）家庭での非コビッド死亡が急激に増加した。..5月15日までの7週間で、英国保健医療局がコビッドに焦点を当てたため、病院では通常より約8800人少ない非コビッド死亡が起こった

恐怖のあまり、あるいは医療サービスを受けられないために、英国国民は自宅で死を迎えることが多くなっていた。多くの人は自宅で最期を迎えたいと思うだろうが、もし医療サービスが十分に機能していれば、これらの死亡のうちどれだけが防げたかは決して明らかではない。

2020年7月までにONSは、自宅で亡くなる人の数がCOVID-19の総数を上回ったと報告した[44]。驚くべきことに、MSMはこれを疑似パンデミックの「一部の死亡を早めた」として何とか報道した。COVID-19による死亡がILIの5年間の夏期平均を下回っていることを認めながら、自宅での死亡が平均を12,000人以上上回っていることを指摘して、ONSのGreg Seelyは次のように述べている。

「これらの死亡に関与する原因の中には、初期の症状が治療されないとすぐに致命的な状態になるものがある。これらには心臓や循環器関連の疾患、糖尿病、虫垂炎などが含まれ、そのほとんどが平均を上回る水準で発生している」

MSMは、なぜ突然、自宅で非伝染性疾患で死亡する人が増えたのか、その理由を報道しなかった。政策が関係しているとの指摘もなかった。しかし、シーリー氏はこうも言っている。

Covid以外の病気の増加のもう一つの説明は、Covidの未診断である

この人たちの死亡診断書にはCOVID-19の記載はなかった。シーリー氏がなぜCOVID-19が原因かもしれないと考えたのか、そしてなぜMSMがそれを報じたのか、謎である。結核が原因かもしれないし、飛行機の破片が家に落ちてきたのが原因かもしれない。しかし、それらの原因が死亡診断書に記載されていないところを見ると、これらも「未診断」であったと考える理由はないだろう。

医療サービスのかなりの部分が事実上撤退したことによる健康被害は、予測できたし、わかっていたことである。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、その報告書『As If Expendable』[45]において、国家的フランチャイズ政策が最も弱い立場にある人々に与える影響を強調している。

「COVID-19のパンデミックに対する英国政府の対応は、イングランドのケアホームにいる高齢者の人権を侵害した。..完全な独立した公的調査がこれ以上遅れることなく確立されるべきである。..決定的に、調査は。..イングランドのケアホームに住む高齢者の人権、特に生命、健康、非差別、プライベートと家族生活への権利、非人道的扱いにさらされないことに影響を与えた主要な政策と決定を調査するべきである」…。

疑似パンデミック政策対応による惨状を認めたことは歓迎すべきことだが再び、問題の慎重な枠組が、エラー、ミス、学ぶべき教訓にのみ限定されていることが分かりる。

教訓は学ばなければならない。過ちを繰り返さないために、遅滞なく是正措置をとらなければならない。欠陥のある意思決定過程を見直し、是正し、過失のある決定の責任者は責任を負わなければならない

これは、避けられない国民の反発が来たときに、どの程度の議論が行われるかを想定したものである。災害の大きさが明らかになるにつれ、議論は「もっと何かできたはずだ」ということに限定される。この問題全体は、延々と続く委員会と待ち望まれる報告書に縛られることになる。その報告書では、個人の過失は発見されないが、並外れた圧力の下で行われた一連の誤った判断が非難されることになる。

2005年の調査法[46]のおかげで、国家機関はあらゆる疑似パンデミックな公的調査に対して広範な統制力を持つことになる。中心的な共謀者の命令で、情報通の有力者は証拠の提出を拒否し、目撃者の証言を差し控えることができ、調査結果を公表する前に編集する権限を持つことになる。この残念な混乱は何年もかかり、何百万ドルもかかり、調査結果が報告されるころには、ほとんどの人が次の危機に気を取られていることだろう。

2019年、WHOは、心臓病、癌、アルツハイマー病、糖尿病、脳卒中などの非感染性疾患[47]が世界最大の死者であると発表した。しかし、これらの健康状態は、疑似パンデミックの間、ほとんど脇に追いやられた。その結果、COVID-19よりも数段悪い健康危機が生まれた。その影響は長く続き、完全に解明されるには何年もかかるだろうがロックダウンの治療法が常に病気よりずっと悪いものであったことは間違いない。

疑似パンデミックの間、癌のスクリーニングと治療[48]は英国やその他の地域で保留された。2020年6月までにCancer Research UK[49]は、29万人ががんのフォローアップを見落としたと推定し、そうでなければ発見されたであろう約2万人のがん患者が英国で診断されないままであったことを示している。また、210万人が検診の予約を見逃していることも分かった。

2021年2月の時点ですでに、がん診断が18.2%減少しており、ステージ4のがんが6.8%増加したことに対応していた[50]。がん検診の中止ががんの生存率にどれだけ広範囲な影響を及ぼすかはまだわからないが、初期の兆候は憂慮すべきものである。

オックスフォード大学の研究者たちは、最初の世界的なロックダウンとがん治療に対する他の制限の影響について調べた。彼らの発見は、悲観的な読み物であった[51]。

米国では、乳がん（-48%）、前立腺がん（-49%）、メラノーマ（-48%）、肺がん（-39%）、大腸がん（-40%）、血液がん（-39%）でがん登録の大きな減少が観察された。6つのがん（乳房、大腸、肺、すい臓、胃、食道）のICDコードは46%減少した。ブラジル南部の最大規模のがんセンターでは、パンデミック期間中に初診の予約が42%減少したと報告されている。オランダでは、登録されたすべてのがんが26%減少した。インドでは、放射線治療の回数が約40%、手術の回数が80%減少した。イタリアでは、2018年と2019年の平均と比較して、がん診断が（39%）減少した。前立腺がん（75%）、膀胱がん（66%）、大腸がん（62%）が最も大きく減少していた

ロックダウンが課されるたびに状況は悪化した。英国国民の心理操作の影響は、すでに出始めている。男性の自殺は2020年9月に20年間の最高値を記録し[52]、2021年初頭には上級小児科医が、心理的な理由で入院する子どもの数が身体疾患による入院を上回った[53]と警告した。

学校が閉鎖され、恐怖に怯える親と孤立した家庭で暮らすことは、子どもたちの精神衛生に病的な影響を及ぼしていた。若者の精神的健康の悪化に関する英国保健医療局の調査[54]は、悲惨なものである。

「2020年には、5歳から16歳の子どもの6人に1人（16.0%）が精神障害の可能性があると確認され、2017年の9人に1人（10.8%）から増加した。..高年齢層（17歳から22歳）については、若い女性の27.2%と13. 2020年には若い男性の3%が精神障害の可能性があるとされた」精神障害の可能性がある5歳から16歳の子どもは、精神障害の可能性がない子ども（6.4%）に比べて、支払いが滞っている世帯に住んでいる可能性が2倍以上（16.3%）であった。

心の健康の悪化が平均寿命や健康状態に悪影響を及ぼすことは、よく知られている。米国医師会雑誌[55]に掲載された研究では、早期の人生における精神衛生上の問題が特に有害であることを実証し、それらが10-20年の間に平均寿命を減らすことを発見した。

COVID-19から全くリスクに直面しなかった多くの若者が、終末期医療に近い人々や終末期医療にある人々にほぼ独占的に影響を与え、国家フランチャイズの疑似流行によってその人生を永久に汚され短くされたのは嘆かわしいことである。子供たちはまだウイルスの犠牲者であるというMSMの主張は、嫌なプロパガンダの嘘である[56]。

彼らは、国民を恐怖に陥れる中核的な謀略者の犠牲者なのだ。完全に不必要な学校閉鎖を受け入れるように人々を説得し、このコースの愚かさを強調しようとする人々の嘆願を拒否したのはMSMのプロパガンダであった。失われた人生の年[57]（YLL）の面では、単独で若者のメンタルヘルスへの影響ははるかにCOVID-19に失われた年を上回るだろう。

明白なことを否定することができず、緊急事態のための科学的諮問グループ（SAGE）は2020年7月に報告書を発表し[58]、予測されるCOVID-19以外の死亡率の見積もりを行った。SAGEは、これらの死亡はICLがモデル化した抑制NPIの必要性から避けられないものであると述べている。他の科学者たちは彼らのモデルがジャンクなデータに基づいたジャンクな科学であることを指摘していたが[59]。

SAGEは、12カ月の間にケアホームで16,000人が死亡すると示唆し、救急医療の不足により6,000人が死亡し、医療の遅れにより12,500人が死亡するとし、今後5年間に未検出の癌、手術のキャンセル、貧困の影響により30,000人が死亡すると予測した。

2020年12月、SAGEは予測を更新し、パンデミックによる英国の死者は222,000人に上ると推定した[60]。彼らは、これらの54%がCOVID-19に起因し、102,000人強が「COVID-19に対応するために行われた医療と社会的ケアの変更」によって引き起こされると主張していた。

他の研究者は、これらの数字は、疑似パンデミックNPI対応による健康被害の規模を全く把握できていないことを示唆した。ブリストル大学のフィリップ・トーマス教授は、ロックダウン政策の経済的影響は560,000人のCOVID以外の死亡をもたらすと計算している[61]。この計算では、失われる平均寿命が数ヶ月と仮定しているが、COVID-19の年齢分布を考えると、この比較は無理がない。

2020年1月には、英国保健医療局の治療を1年以上待っている人が1,649人いたと推定される。2021年1月までにこの数字は304,044人となった[62]。緊急性のない治療に対する全体の待機者数は459万人であった。COVID-19の患者以外の、残りのすべての疾患のために英国保健医療局で治療を受けている人々の総数は、1年間で54%減少した。2020年2月には200万人が緊急の病院治療を求めたが、2021年2月にはその数字は130万人となった。

しかし、英国保健医療局Confederationは、問題はもっと大きいと警告している。疑似パンデミックでは、病院での検査や治療のためのGP紹介が590万件も減少した。この中には、放置すれば、悲しいことに悪化してしまうような症状の紹介も含まれていた。英国保健医療局Confederationは、State franchiseに国民に対して誠実であるよう求めた。最高経営責任者のダニー・モーティマーは、次のように述べている。

政府は今、英国保健医療局が直面している課題の規模について国民に説明する必要がある。包括的な新計画がなければ、政府は残りの国会期間中、何十万人もの患者が状態の悪化とともに放置されるという政治的に容認できないレガシーに直面することになる

国家フランチャイズの健康政策によって直接引き起こされる恐ろしい健康災害を越えて、疑似パンデミック対応の経済的な落差は、ほとんど想像を絶する健康被害をもたらすだろう。世界経済の事実上の停止は、1930年代以来見たこともないような貧困を先進国に生み出している。

英国の経済は2020年に10%近く縮小した。それは1709年の不作以来最悪の経済不振である[63]。人的コストがそれほど悪化しなかった唯一の理由は、現在、経済が国家のフランチャイズ（納税者）の借入と膨大なレベルの量的緩和（貨幣印刷）によって支えられていることである。

健康の社会的決定要因[64]は議論の余地がない。心臓病や癌、食事に関連する病気や精神衛生に至るまで、ほぼすべての健康状態の有病率は、所得分配と正確に相関している。ONSのデータ[65]によると、貧困層と富裕層の間の平均寿命の差は、女性で7.5年、男性で9.5年となっている。

医学の進歩にもかかわらず2008年の銀行救済による緊縮財政で、英国では乳児死亡率が急激に上昇したに過ぎない。British Medical Journalに掲載された研究[66]によると、次のようになる。

乳幼児死亡率の前例のない上昇は、国内の最も貧しい地域に不釣り合いに影響を与え、より豊かな地域は影響を受けなかった。..2014年から2017年までの乳幼児死亡率の増加の約3分の1は、子供の貧困の上昇に起因すると考えられる

2020年末までにジョセフ・ラウンドツリー財団は、疑似パンデミックが世帯の絶対的貧困率を2倍にし、最大で200万世帯の英国家族が極貧に直面していると推定している[67]。ユニセフの歴史の中で初めて、英国は食糧援助[68]の受信にあった。

MSMの宣伝担当者が、公的医療の実質的な撤退を病原性の低いウイルスのせいにできただけでなく、彼らが著しく軽視した健康被害が良いことであると実際に示唆しようとしたことは驚くべきことである。偽情報とスピンの腐敗した表示で、BBCは、Has COVID-19 Changed the 英国保健医療局for the Better(COVID19は英国保健医療局をより良く変えたか？)と尋ねた。[69]

パンデミックは英国保健医療局における革新のきっかけとなった」と主張し、「感染の広がりを抑えるためになされた変更は今後も続く」と指摘し、医者に全くかからないことが患者にとって「より便利」であると示唆した。しかし、国民皆保険制度への国家公約の終了を推進する熱意の中で、彼らは疑似パンデミックの核心にある重要な医療の欺瞞を認めてしまった。

Covidの大流行が私たちの病院を変えてしまった。駐車場は空っぽで、かつては賑やかだった廊下も静かになった。..パンデミック以前は、ほぼすべての予約が対面式で行われていたのに。昨年は、おそらく90%が電話やビデオ通話で行われた。..この技術革新は、身体障害者に特に役立っている。..いくつかの変化はいずれ起こったかもしれないがCovidはそれを加速させた

生命に制限のある人や末期的な健康状態にある人には、何の役にも立っていない。BBCの公式のフランチャイズ宣伝担当者が、これを肯定的に扱おうとしているのは卑猥である。

英国保健医療局と公衆衛生全般に対する国家的フランチャイズの疑似パンデミック対応のコストを考えれば、国家が「私たちを安全に保ちたい」という多くの人がいまだに抱いている信念は、明らかに希望的観測以外の何物でもない。英国保健医療局は、管理しきれないほどのバックログに直面している。短期的、中期的に見れば、健康被害は悲惨なものになるだろうが、長期的に見れば、見通しは深刻である。

英国保健医療局にデータ分析を提供するエッジ・ヘルスの共同設立者であるジョージ・バチェラー[70]の言葉は不穏なものである。医療サービスは滞貨とロックダウン体制の他の影響によって圧倒されるだろうと予測し、彼はこう述べている。

前方に投影すると、これらの数字は非常に大きくなり、個人レベルで関連付けることは困難である

Edge health社の試算によると、英国保健医療局のキャパシティは、バックログに対処し始めるだけでも、700の新しい手術室を追加して、2019年のレベルの125%まで増やす必要があるとのことだ。GPPPの国家フランチャイズは、それについて何かすることに全く興味を示していない。

1.5%のコアインフレ率[71]で、看護師の疑似パンデミック1%賃上げ[72]は事実上給与カットだった。保健長官マットハンコックは、それがすべてだったので、給与カットが必要であったと述べた「国家として手頃な価格」、これはCOVID-19の経済的負担のためであったことを追加した。これが国家的なフランチャイズによる疑似パンデミックの天使の扱いである。

同時に、リシ・スナック首相は、納税者に総額370億ポンドを負担させる2年間の「テスト＆トレース」プログラムに国家が出資するための予算[73]で150億ポンドを何とか捻出した。これが、アマゾン、アトラゼネカ、セルコ、デロイト、G4Sといった疑似パンデミックテスト＆トレースパートナー[74]に対する、国家のフランチャイズの扱いである。

医療の欠如や怠慢によって早々に失われた命は、COVID-19によって失われた命に劣らず貴重である。しかし、疑似パンデミックの間中、ロックダウン政策の危険性を必死に強調しようとしていた批評家たちは、MSMや大衆メディアの専門家たち[75]によって、「COVID deniers”とレッテルを貼られていた。その意図は、悪意ある国家のフランチャイズ政策に対して、できるだけ少数の人々が警戒するようにすることであった。

私たちは、中心的な陰謀家たちが自由に使える資源について簡単に考察した。また、彼らとその情報提供者たちが、死亡率の低い呼吸器疾患がもたらす好機をどのように利用したかを探った。問題はその理由である。なぜ彼らはこのようなことをしたのだろうか。

この巨万の富を持つ人々が、人類にこのような有害な心理戦争プログラムを施すのに、どんな動機があったのだろうか。なぜ彼らは、何十万人もの弱い立場の人々の死を危険にさらすだけでなく、その危険を増大させる積極的な手段を取ることをいとわなかったのだろうか？詐欺を売るためだけだったのだろうか？

国家よりもお金を持っている人たちは、なぜもっと欲しいと思うのだろう？彼らが求めるものは何なのだろうか？

13-核心的信念

陪審員が中心的な共謀者とその情報提供者たちを有罪にするためには、証拠が彼らに合理的な疑念を残さないようにしなければならない。彼らは、被告人が自発的に行為を行い、あるいは故意に注意を怠り（actus reus）、損害を与える意図を持って不正または不誠実であった（mens rea-guilty mind）ことを納得させなければならない。

同様に、証拠によって、三位一体が満たされていることが証明されなければならない。被告人は、犯罪を犯す手段、機会、動機を持っていたはずだ。疑似パンデミック犯罪がどこで裁かれるかによるが、中核的な共謀者と情報を得た影響者は、詐欺罪（コモンローの管轄区域）または共同犯罪企業[1]（国際法の管轄区域）のいずれかで裁かれることを期待できるかもしれない。

私たちは間もなく、中核的な共謀者たちがどのようにして金融手段を獲得し、それを政治的、規制的、宣伝的手段に転換して、疑似パンデミック詐欺を行ったかを詳しく調べることになる。彼らはCOVID-19が提示した機会を捉えて犯罪を実行に移した。もし明確な動機が特定できるのであれば、三位一体を法廷に提出できる可能性は十分にある。

彼らの動機はパンデミックとは無関係であり、金儲けともほとんど関係がない。中心的な共謀者の動機は、グローバル・ガバナンスの中央集権システムの夢を実現させることであった。

疑似パンデミックは、新常識への道筋を示す一歩だった。新世界秩序では、全ての資源は、エリートとも呼ばれる技術者階級によって管理され、分配される。

彼らは特別な才能も知識もなく、「エリート」と呼ぶにはふさわしくない。彼らは莫大な富によって市場を支配し、地政学を操り、政府の政策を形成することができる階級に過ぎない。常に自分たちの利益のために

その富の一部は相続されたものだが、中心的な共謀者は誰も、世界の金融・通貨システムを利用せずに政府を支配するために必要な富を蓄積していない。経済操作の手段は、私たちの役には立たない。資本のためだけである。

もし十分な資本があれば、世界経済はより多くの資本を得るために操作できるように設計されている。私たちは、巨大な富を持つ人々がさらに豊かになれるように意図的に構築された市場によって形作られた世界に住んでいる。同時に、この経済は、すでに富を持つ人々の資本を強化するために、税制や債務の仕組みを通じて、普通の労働者から富を移転させているのだ。

このことは、疑似パンデミック時の経済封鎖ほど明確に示されているものはない。中小企業が閉鎖に追い込まれ、経済活動は急降下し、失業者（一時帰休者を含む）が急増する中、この小さな階級はかつてないほど短時間で多くの富を手に入れた。

膨大な量のお金が「印刷」され（物理的ではなく事実上）、世界経済に注入された（量的緩和）。仕事や事業を失った人々に、国家機関が困難な時期を支えてくれるという印象を与えるために。これは記念碑的な欺瞞であった。このお金はすべて負債である。

2021年1月に発表された、世界の貧困救済団体オックスファムの委託研究[2]によると、この政府の借入金（中央銀行が作った不換紙幣）が株式市場のブームを煽り、信じられないほどの富がこの階級に流れ込んでいた。彼らは、いわゆる量的緩和の真の受益者だったのだ。

国家と世界の負債は、資本を溜め込んでいる人々に対する負債である。それが世界経済の本質なのだ。この文脈で見ると、Oxfamの調査結果はさらに不穏なものだった。

実体経済が100年ぶりの深刻な不況に直面する一方で、世界の億万長者の富は、2020年3月18日から12月31日の間に3.9兆ドル（約1000兆円）増加した。彼らの総資産は現在$11.95tn（約11兆円）となっており、これはG20各国政府がパンデミック対策に費やした金額に相当する。大恐慌以来最大の経済ショックが襲い始め、パンデミックによって何億人もの人々が職を失い、貧困と飢餓に直面した。..2020年には貧困状態にある人々の総数が2億から5億人増加したと推定される。..コロナウイルス危機は、人類の大半にとって貧困と不安から永久に抜け出すことができないことを示した。その代わりに、せいぜい一時的な、深く傷つきやすい猶予があるだけだ。このような苦しみを前にして、億万長者が危機から利益を得ることを許すのは、一般的にも道徳的にも経済的にも全く意味がない

人間の苦しみから利益を得続ける層は、いつもそうだ。これは何も新しいことではない。疑似パンデミックについて議論する中で、Oxfamの報告書の重要な記述は、おそらく「実体経済」であろう-この100年で最も深刻な不況に直面している。

資本を蓄える階層は、自分たちに有利になるように出来事を画策したり、誤った報道をしたりして、世界市場を操作し、別階級として座っている。彼らはとっくの昔に「実体経済」を放棄し、今やグローバル資本の領域に住んでいる。

彼らは、281兆ドル[3]を超える世界の債務を所有しており、これは世界のGDPの250%以上である。一方、彼らは、600兆ドルから1兆ドル以上（世界GDPの10倍）の負債を含むと推定されるグローバルな金融商品デリバティブ市場[4]で資本を取引している。

明らかに、これらのデリバティブ負債（債務）と世界の債務は返済されることはない。世界経済から、金融を燃料とする権威主義的な権力を最後の一滴まで搾り取ったことで、現在の経済システムは終焉を迎えている。続けることはできないので、変革が必要である。通貨制度も同様だ。

疑似パンデミックは、新しい世界経済モデルへの転換と世界デジタル通貨の創出のための触媒として設定された。どちらも、新しい資本形態への移行に伴い、買いだめしている人々にさらに力を与えるように設計されている。ゲームはまだ不正に操作されているが、壮大なチェス盤は進化している。

経済発展のおかげで一般市民の生活は向上したが、旧来の世界経済は資本をため込む人々に不釣り合いなほど利益をもたらしていた。今、疑似パンデミックは、多くの人々の生活水準の低下を促進する一方で、生活水準がこれ以上高くならない少数の人々による権力掌握を可能にしている。

地球の人口は、新しいグローバル経済を養い続けるが、そのために苦しむことになる。COVID-19が子どもたちの健康を脅かすことはないが、疑似パンデミックへの対応、新しい正常な経済への移行は、確かにそうだ。

国連が委託した最近の研究[5]では、サービスの中断により、南アジアではすでに228,000人の子どもたちが死亡していると推定している。もっとも、彼らはこれを「政策」という適切な言葉を使うのではなく、COVID-19の間接的な影響と呼んでいるのだが。

私たちにこの変革を強制しているのは、「エリート」ではない。彼らは寄生虫階級なのである。この言葉は、彼らがどのように富を獲得し、それを通じて権威を得たかをより正確に表現している。中心的な共謀者は、パラサイトクラスのメンバーである。

パラサイト・クラスは、自分たちの努力によって資本を蓄えるのではない。しかし、彼らが意欲的でないとか、勤勉でないと言っているのではない。多くの人は間違いなくそうである。

それにもかかわらず、彼らは、自分たちの子孫の権威と権力を高め、強化するために先人が特別に開発したグローバルな経済・通貨システムを利用して、莫大な財産を継続的に増やしているのだ。彼らは、自由市場とは似ても似つかない不公正な世界経済に組み込まれた利点を利用しているのだ。

寄生虫階級は、彼らが支配する独占企業によって、あらかじめ決められた勝者である。競争は、彼らが定義した規制の枠内でしか存在しない。間違った「競争相手」にはチャンスはない。

この権威のシステムは、十分な富を持つ人々が、単に資本の流れ以上のものを支配することを可能にする。政治的、社会的な支配を可能にし、それによって集団の権威をさらに高めることができる。こうして、ごく一部の個人が、それぞれが自己の利益のために行動し、他の人々が頼らざるを得ないシステムを操作することができる。彼らは、人類のためではなく、自分たちの利益のためにそうしているのだ。

私たちは皆、自分たちの利益を促進するために集団が集まっていることを受け入れている。労働組合からロビー活動団体、政党や活動家の運動に至るまで、人類の進化的な利点の一つは、集団目標を達成するために努力を調整できることだと理解している。

しかし、どういうわけか、何十億もの人々が、地球上で最大かつ最も複雑な企業構造や物流業務を運営する人々は、自分たちの目標を守り推進するために協力することができないと思っているようだ。彼らがそうであることを証明する歴史的[6]・現代的な証拠が大量に記録されているにもかかわらず、この現実を指摘する人々は「陰謀論者」のレッテルを貼られ、無視されているのだ。

ここでいう「階級」とは、純粋に社会の階層的な階級構造を指すものとして使われている。社会主義や平等を主張するために使われるものではない。

人間は唯一無二の存在であり、個々に主権を持っている。私たちはすべてのことにおいて平等ではないしそうなることはできないので。国家による何らかの介入によって平等になれると考えることは、私たちの能力を最大限に活用する不可侵の権利を否定することになる。より平等な社会」を主張し続けることは、権威主義的な権力に基づく政府が、平等という人工的な社会構造を作り上げることができると仮定している。どんな権威のシステムでも、ある者は他の者より常に平等である。

寄生虫階級の権威に異議を唱えることは、富や個人財産に反対する議論ではない。これらの経済的目標を取り除くことは、人間の重要な動機、つまり繁栄への意欲を否定することになる。自己の利益のために行動することは「悪いこと」ではなく、必要不可欠なことなのだ。富が問題なのではない。問題は、世界的な非効率を生み出す組織的な腐敗である。

寄生虫階級は、3つの有害な概念を熱烈に信じている。王の神権、優生学（人口抑制）、テクノクラシーである。これらの歪んだ抽象概念が彼らの想像の中で膿み、自己奉仕的な信念体系を作り上げている。彼らの動機を理解するためには、彼らの基本的な信念を考慮する必要がある。

王の神聖な権利[7]に対する彼らの信念は、君主制ではない。ヤコブ1世と違って、彼らは自分たちが油注がれた者であると主張しているわけではない。ただ、最高権威の絶対性を仮定し、支配する疑惑の権利を主張しているに過ぎない。それは、現代の風俗習慣を身にまとった、あらゆる暴君の古く疲れたレトリックと同じである。

彼らは、民主的な命令や民衆の支持の必要性さえも認めていない。自称支配者である彼らの権威は、政治的正当性という愚かな概念ではなく、彼らの主張のみから生まれている。彼らは、財力と私たちが権威という概念を受け入れることによって支配することができる。私たちは、ある人間が他の人間に何をすべきかを指示する権利を持っていることを認めている。これは不可侵の権利ではなく、したがって存在する権利でもない。それは想像上の神話である。

寄生虫階級は自分たちの信仰と権利意識を明らかにしないようにしているが、彼らの言動の全てから溢れんばかりにに滲み出ている。彼らは利他主義を装って言葉を濁すが、その傲慢な思い込みは透けて見える。例えば、世界経済フォーラム（WEF）のミッション・ステートメント[8]には、次のように書かれている。

世界経済フォーラムは、官民協力のための国際機関である。フォーラムは、政治、ビジネス、文化、その他の社会の主要なリーダーを巻き込み、世界、地域、産業の課題を形成する。..私たちの活動は、ステークホルダー理論に基づく独自の制度文化によって形作られている

WEFのメンバーには、世界や地域の課題を形成する権限は誰も与えていない。彼らはそう思い込んでいるだけなのだ。

WEFは、毎年、スイスのダボスで最も重要な会議を開催している。選挙で選ばれた政治家は、招待制の出席者の中では少数派である。推定3000人の招待者[9]のうち、53人の首脳がダボス会議2021（中止された）に出席するために選ばれた。

CEO、免税財団の慈善家、学者、科学者、起業家、メディアの大物、世界的な「有名人」インフルエンサーたちが社会のリーダーであると誰が判断するのだろうか？誰の社会なのか？WEFはその決定を下すステークホルダーの一人であるようだ。

彼らはどのような声を聞きたくないのだろうか？どのような経済分析、専門家の意見、政治哲学、科学的研究、政策提言がWEFとその利害関係者のメンバーにとって関心を持たないのだろうか？

WEFはまた、自分たちの権限範囲内と決めた3つの重要なグローバル政策分野に対する権限を主張している。彼らは、第4次産業革命をマスターし、グローバルな安全保障問題に取り組み、グローバル・コモンズについて特定したと主張する問題を解決すると言っている。

これらの「問題」のどれについても、その定義に同意するかどうかについての公開討論は行われていない。地球のどこの誰であろうと、WEFに、これらの主張される課題に対して私たちが何をすべきか、何をすべきでないかを決定する権限を与えることに投票した者はいない。彼らは、王の神聖な権利を採用し、心からそれを受け入れているのだ。

WEFは、世界で最も著名な企業、投資会社、銀行、ヘッジファンド、慈善財団（ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、BMGFなど）を集め、そのアイデアを少数の選ばれた政治家と共有させるものである。彼らは、その多くをWEFのパートナーとして挙げている[10]。

ビルとメリンダ・ゲイツが、2020年を通じて疑似パンデミックを助長するためのトーキングヘッドとして、そしてその後コロナワクチンのイメージリーダーとして利用されたのと同じように、WEFは計画された経済回復の表の顔となってきた。しかし、BMGFと同様に、WEFもまた、より広いグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ（GPPP）ネットワークの一部である。WEFは、GPPPの活動を見るための窓口に過ぎない。

ステークホルダー論とは、WEFがGPPPのステークホルダー資本主義という概念を説明するために好んで使う準知的なレッテルである。彼らは、持続可能性、包括性、多様性など、正しい「プロパガンダ」のフレーズやふわふわした言葉を使うことに注意を払っているが、本質的にはステークホルダー資本主義とは、多国籍企業によるグローバルガバナンスを意味している。民主的な説明責任は、ステークホルダー資本主義にとって忌み嫌われるものだ。

2019年12月の記事「What Kind of Capitalism Do We Want」[11]で、WEFの共同創設者で現執行委員長のクラウス・シュワブ氏はこう書いている。

私が半世紀前に初めて提案したモデルであるステークホルダー資本主義は、民間企業を社会の受託者として位置づけ、今日の社会的・環境的課題に対する最善の対応であることは明らかである

それは最良の対応なのだろうか？今日の社会的・環境的課題の多くは、私企業によって引き起こされたものである、と多くの人が主張するかもしれない。なぜ、民間企業に何かを託そうとするのだろうか。

「受託者」という言葉は興味深い選択である。法律的には非常に明確な定義がある[12]。

信託を実行するために任命された、あるいは法律で要求された人。財産、利益、権力が、他人の利益や使用のためにそれを管理または行使するという明示的または黙示的な合意の下に帰属する人

ステークホルダー資本主義では、私企業は社会や環境に対して権力を行使する暗黙の了解があると主張している（確かに明示的ではない）。これは、他の者の利益のためと言われている。その「他者」とは、本来は人類である。現実には、「他者」とは寄生虫階級のことである。

WEFを参考にすると、疑似パンデミックの目的がわかる。彼らがいわゆるグレート・リセット[13]を開始したとき、WEFは疑似パンデミックの目的を極めて簡潔に説明している。

COVID-19の危機、そしてそれが引き起こした政治的、経済的、社会的混乱は、意思決定のための従来の文脈を根本的に変えつつある。医療、金融、エネルギー、教育に至るまで、複数のシステムの矛盾、不十分さ、そして、矛盾がかつてないほど露呈している。..リーダーたちは歴史的な岐路に立っている。..復興を形作るためのユニークな機会の窓に入るとき、このイニシアティブは、世界関係の将来の状態、国家経済の方向性、社会の優先事項、ビジネスモデルの本質、グローバルコモンズの管理を決定するすべての人への情報に役立つ洞察をもたらすだろう

グレートリセットに内在する主張は、何も新しいものではない。何百年、いや何千年も前からある考えを、広報活動で再ブランド化したに過ぎない。寄生虫階級は常に支配してきたし、彼らは常に地球上のできるだけ多くの場所にその権威を集中させ、拡大しようと努めてきた。

疑似パンデミックの間、世界経済フォーラムは意図的に世間の注目を集め、彼らのグレートリセットの夢物語を信奉させた。本質的に世界的なクーデターを推進するWEFは、新しい世界的なステークホルダー経済に関するGPPPのためのポイントを提供してきた。

その結果、クラウス・シュワブのようなWEFのスポークスパーソンは、必然的にメディアへの露出を増やすことになった。しかし、WEFは新しいグローバル・ガバナンスのシステムを構築しているわけではない。確かに熱心な推進者ではあるが。

中心的な陰謀者は、新しい通貨と経済の世界秩序に向けた疑似パンデミックを推進した選民の社会である。これは、プロパガンダのために、「グレート・リセット」としてパッケージ化されている。世界中の政治的操り人形によって同時に再生された、どこにでもある「ビルド・バック・ベター」というサウンドバイトは、単にグレートリセットマーケティング戦略のもう一つのキャッチフレーズである[15]。

彼らはそれを危機と呼んだが、GPPPに関する限り、COVID-19は機会であった。彼らは病気そのものには少しも関心がなかった。それは彼らにとって何の脅威にもならず、彼らはそれを知っていた。

2020年6月、クラウス・シュワブはティエリ・マルレとの共著『グレート・リセット』の中で、COVID-19の「グローバル・パンデミック」について、次のように述べている。

過去2000年間に世界が経験したパンデミックの中で、最も致死率の低いものの一つである。..健康と死亡率の点から見たCOVID-19の影響は穏やかである。..それは存亡の危機にはならないし、世界の人口に何十年もその痕跡を残すような衝撃にもならない

これは明らかに、GPPPの国家機関や主流メディア（MSM）が私たちに与えたメッセージとは全く対照的である。疑似パンデミックは、危機に対する国民の認識を操作し、世界の指導者たちに、意思決定のための従来の状況を根本的に変える機会を与えた。

多くの国々では、伝統的な意思決定は代表民主主義と呼ばれていた。WEFを筆頭とする中核的な共謀者のネットワークは、選挙で選ばれた多数の国家政府がそれぞれ自国の利益のために意思決定を行うとされるこの多重システムという考えを、矛盾、不適当、矛盾に満ちたものであると考えていた。

COVID-19は、回復を形作るための正当な理由を提供する機会であった。代表制民主主義は決して完璧なシステムではないが、概念としては、ステークホルダー資本主義による支配より望ましいのは確かである。

WEFは、選挙で選ばれたわけでもないグローバル企業のリーダーが、地球全体と全人類の権限を掌握することによって、「より良いものを取り戻す」ことを提案している人々の一人である。GPPPは、今後の世界関係のあり方、各国経済の方向性、社会の優先順位、ビジネスモデルのあり方、グローバルコモンズの管理などを決定するものである。

WEFが「グローバル・コモンズ」に不定冠詞を使っているのは注目すべき点である。グローバルコモンズはまだ完全に定義されていない、と言っているのだ。これは非常に大きな意味を持つ。

国連はGPPPの重要なパートナーである。国連環境計画（UNEP）、世界保健機関（WHO）、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）など、さまざまなプログラムや機関、関連団体を通じて、世界の権威を一元化するハブを提供している。

ローマクラブ、外交問題評議会、ル・セルクル、チャタムハウスなどのGPPPシンクタンクは、政策と戦略計画を国連に送り込み、国連はそれを政策イニシアチブとして世界中のGPPP国家フランシス（政府）に配布する。例えば、国連のアジェンダ2030とアジェンダ21の持続可能な開発目標（SDGs）は、英国内の郡、市、区レベルの地方議会が運営する持続可能な計画、プログラム、戦略に変換されている。

このメカニズムは地球上のほぼすべての国で反映されており、何十億もの生活に影響を与える政策をGPPPがコントロールすることを可能にしている。それゆえ、WEFのステークホルダーである資本家はSDG’sを熱烈に支持している[16]。

2011年、国連環境計画（UNEP）は「グローバル・コモンズ私たちが共有する地球」[17]を発表した。彼らはグローバルコモンズを次のように定義している。

彼らはグローバルコモンズを次のように定義した：「誰のものでもないが、すべての生命が依存している共有資源」

2010年の総会では、国連システムタスクチーム（UNSTT）も設立された。2015年、UNSTTは「2015年以降の開発のためのグローバル・パートナーシップにおけるグローバル・コモンズのガバナンスと統治」[18]を発表した。彼らは、「グローバル・コモンズ」が何を意味するのかを次のように説明していた。

国際法は、公海、大気、南極、宇宙空間の4つのグローバル・コモンズを特定している。..国家共同体の福祉に関心や価値のある資源-熱帯雨林や生物多様性など-は、最近、従来のグローバル・コモンズの集合に含まれている

彼らはこうも付け加えた

グローバル・コモンズの管理は、グローバル・ガバナンスなしには遂行できない

2020年12月に発言した[19]国連事務総長のアントニオ・グテレスは、グローバル・コモンズの定義を拡大した。海とそこにあるすべてのもの、私たちが呼吸する大気、南極大陸、太陽系（そもそも）に加えて、すべての土地、水、すべての種、農業、漁業、（世界の食糧供給）、世界のエネルギー生産、私たちの消費（私たちの行動）、私たちの信仰（私たちの信念）、私たちのアイデンティティ（私たちは何者か）、自然そのもの（すべて）である。

「グローバル・コモンズ」とは、地球という惑星、そこにあるすべてのもの（私たちを含む）、そしてそのすべての天然資源を意味するGPPPのコードである。地球と自然は、新しいグローバル経済において、数値化され、カタログ化され、分割され、所有される新しい商品なのである。私たちの惑星ではなく、彼らの惑星なのだ。それが、ステークホルダー資本主義の主張である。

この地球規模のあらゆるものの掌握がうまくいくためには、私たちは最近「ニューノーマル」と呼ばれるこの新しい状態を進んで受け入れなければならない。これは、疑似パンデミックを通じて、タスに販売されてきた。

このことが何を意味するのか、私たちは錯覚してはならない。2020年9月、WEFはグレートリセットのプロモーションビデオ[20]を出し、その中で彼らは」you’ll own nothing and you’ll be happy. ”と述べている。彼らが意味するところは、彼らが代表するGPPPのステークホルダーがすべてを所有することになり、彼らは幸せになれるということである。しかし、金銭的な意味での「所有」は、おそらく間違った言葉である。彼らが求めるのは、生活に必要なものの所有であり、それに伴う究極のグローバルな独裁権なのである。

寄生虫階級が率いるGPPPは、神のような全知全能を帯びているわけではない。彼らは普通の人間であり、間違いを犯す可能性は十分にある。彼らのプロモーションビデオは、何百万という少数派に彼らの似非パンデミック詐欺を警告したため、恐ろしいほど裏目に出た。このビデオはすぐに公の場から削除された。

それは、2016年にWEFによって発表された、原題”Welcome To 2030: I Own Nothing,Have No Privacy And Life Has Never Been Better”という記事に触発されたものであった。[21]ビデオの惨事の後、彼らは記事のタイトルを変更し、説明文を追加したがそれは不安を和らげるにはほとんどならなかった。これがステークホルダー資本主義の背後にある「考え方」であることがわかったことは、懸念材料である。元のタイトルの記事はまだ読むことができるが、Forbes経由でのみ読むことができる[22]。

この記事は、デンマークの元環境大臣、気候変動活動家、そしてWEFのヤング・グローバル・リーダーのIda Aukenによって書かれた[23]。彼女は、私たちが何も所有せず、幸せになる潜在的な未来を提示した。彼女の釈明文によれば、彼女は単に議論を始めることを意図しており、彼女の記事はユートピアを記述しようとしたわけではないという。しかし、彼女が描いたディストピアの悪夢を考えると、そう解釈する人がいるかもしれないと思ったことは不可解である。

国連アジェンダ2030持続可能な開発目標[24]と関連するSDGsは、国連アジェンダ21[25]への道筋に沿った里程標である。GPPPの関係者がSDGsにコミットしていると言うとき、彼らは短期的にはアジェンダ2030を、最終的にはアジェンダ21を意味している。Idaの記事で最も憂慮すべき点は、私たちがAIに支配され、GPPPの資源配分によって人生を左右される奴隷になるかもしれないという彼女の提案ではなく、アジェンダ21（と2030）にはこの地獄を現実にするための法的枠組みが提案されているという点である。

アジェンダ21は、「人間居住区」と呼ばれるものについて多くのことを語っている。それは、官民パートナーシップによって、どのように計画、建設、管理されるかを示している。しかし、人間居住区の建設において、人間の優先順位はあまり高くはない。目標5.29にはこうある。

人間居住政策を策定する際には、資源需要、廃棄物生成、生態系の健全性を考慮すべきである

アジェンダ21でも2030でも、割り当てられた居住地に住みたくない人がどうなるかは明確になっていない。井田が書いた文章は、何かを示唆しているのかもしれない。

私が一番心配しているのは、私たちの街に住んでいない人たちである。…..。ロボットやAIに支配され、時代遅れで役立たずだと感じた人たち。..。政治体制に不満を持ち、政治に反対する人たち。彼らは街の外で別の生き方をしている

人間の居住地は、資源配分、廃棄物管理、環境保護に基づいて計画されるようだ。この計画は、民主的で説明責任のない官民パートナーシップ（GPPP）によって行われる。彼らは、地元の集落がアクセスできる資源を決定する。目標7.30.d.にはこうある。

人間居住区開発のための土地資源管理において、公共、民間、コミュニティの各セクター間のパートナーシップを奨励する

アジェンダ21の目標10は、GPPPによって土地がどのように管理されるかを明示している。

広義の目的は、最も持続可能な利益をもたらす用途への土地の割り当てを促進し、土地資源の持続可能で統合された管理への移行を促進することである

土地は、持続可能な目標に基づき、GPPP管理を通じて配分される。これは、土地制度と資源を計画・評価する州のフランチャイズ政策によって支援される。GPPPの機関は、人口が新しいシステムへ移行する際に、この土地配分と管理のメカニズムを調整する。

つまり、GPPPは私たちの安全を守るためにすべてを管理しなければならない。彼らが実施しなければならないのは

「農業、産業、交通、都市開発、緑地、保護区、その他の重要なニーズのために、競合する可能性のある土地要件を包括的に扱う実践」を実施する必要がある。

環境的に脆弱な地域への無計画な入植がもたらす悪影響のために、私たちは住む場所を選ぶことができなくなる。したがって、この目的のために「適切な国や地方の土地利用・居住政策」が必要となる。つまり、GPPPは「保護地域」を作らなければならない。

これは、「国境を越えた場所での保護地域」が国境を越えることになるため、超国家的、グローバルなガバナンスが必要になる。GPPPは、「保護地域の計画と管理に責任を持つ、適切なレベルの政府機関や民間機関の能力を向上させる」ことで、これを管理することができる。

アイダオーケンが想定していたように

自然保護区は、私たちの幸福にとって非常に価値のあるものなので、誰も手を出そうとはしないだろう

なぜなら、GPPPは「保護地域に隣接する地域において、保護地域の保護を促進する観点から、環境的に健全で持続可能な開発を促進する」ことを義務づけているからだ。「適切な土地利用政策」と「生態系に敏感な地域を物理的破壊から保護することを特別に目的とした計画規制」の導入により、保護地域を拡大するのだ。

私有地もGPPPの管理下に置かれ、「私有地における生物多様性の保全と生物・遺伝資源の持続可能な利用を奨励する」ことを目指す。私たちが何も所有しない持続可能な未来では、私たちは「土地の利用者」になることが許されるということだ。私たちにとって幸いなことに、GPPPは、「すべての土地利用者に保有権の保障を提供する適切な土地保有形態を確立する」ことになる。

地球の資源を分割し、自分たちに配分するために、地球をある種の単位価値を持つ資産に変える必要がある。アジェンダ21は、このプロセスがどのように行われるかを説明している。

すべての国は、土地資源がその最も適切な用途に従って分類される土地情報システムを確立するために、その国の土地資源の包括的なインベントリーを作成することを検討すべきである」土壌、森林、水利用、作物、植物、動物の遺伝資源など、さまざまな形態のインベントリーを構築すること。

人類がもたらす害悪から地球を守るためには、人口抑制が必要になる。保護地域「から離れ」人間居住区」の範囲内に留まることを確実にするために、アジェンダ21では、GPPP関係者による地球人口管理のための政策的枠組みが提案されている。

水や土地などの重要な資源や、生態系の健全性、生物多様性などの環境要因に特別な注意を払うべきである。人口計画は、社会経済・環境計画との整合性を保つべきである。人口計画は、天然資源の持続可能な利用を確保するための天然資源管理・開発計画とともに実施されるべきである。..

国家の人口収容力が計算される。その計算に基づいて、天然資源の持続可能な利用を確保するための人口計画が実施される。

1992年に書かれたアジェンダ2021や2015年に作成されたアジェンダ2030は条約ではないので、国際法上強制力を持たないという指摘が多いようだ。それらは、人類全体の利益のために気候危機を管理しようという価値ある意図に基づいた、単なる環境保護主義者の希望リストだと主張する。

これは、この持続可能な目標を策定した人々がその懸念を共有しており、実際には、気候変動に対する人々の恐怖を利用して自分たちの計画を推進する意図がなかったと仮定したものである。法的な位置づけがどうであれ、この目標はすでに世界に大きな影響を及ぼしている。

先進国全体で、持続可能な開発から影響を受けていない政策分野や行政区域は一つもない。世界的な政策レベルでは、持続可能な開発目標への執着はさらに顕著である。それらは願望リストかもしれないが、願望はどこでも強硬な政策として制定されている。

私たちはこれから、疑似パンデミックの結果として実現した、計画的な政策イニシアチブの数多くの例について説明する。例えば、アジェンダ2030のSDG11(b)にはこう書かれている。

2020年までに、…気候変動への適応、災害への回復力、および仙台防災枠組2015-2030に沿った、あらゆるレベルにおける全体的な災害リスク管理の開発・実施に向けた統合的な政策と計画を採用し、実施する都市や人間居住地の数を大幅に増加させる

2015年に書かれた「災害リスク軽減のための仙台フレームワーク」[26]には、こう書かれている。

災害に先立って準備する必要がある復旧・復興・再建の段階は、Build Back Betterの重要な機会である

「疑似パンデミックは、気候変動への適応と災害への耐性を構築するための計画の世界的な統合を実質的に増加させた。予定通り、疑似パンデミックはGPPPに」Build Back Better”の機会を提供した。アジェンダ2030に完全に適合している。

14-人口制御優生学

歴史とジョン・スチュアート・ミルは教えている。「悪人がその目的を達成するために必要なものは、善人が見ていて何もしないことである。

醜い現実は存在し、そこから目をそらすという願望は、それに対処するためには何の役にも立たない。寄生虫階級の人口抑制への取り組みには長い歴史がある。地球を守ることは、それを追求するための言い訳に過ぎない。

自分たちが支配する神聖な権利への信仰が、生と死の権力を握るという驕りを生んだ。彼らは優生学という疑似科学を通じて、これを正当化しようとした[1]。

1798年、経済学者のトマス・ロバート・マルサス師は『将来の社会改善に影響する人口原理についての試論』を発表した。彼は、人類の人口が指数関数的に増加し、食糧供給を上回り、飢饉や政治的混乱が起こると考えた。マルサスの信奉者たちは、このような不可避の災害を回避するために、人間の人口増加を制限しなければならないと主張した。

マルサスの考え方は、ダーウィンの進化論に影響を与え、1859年に『自然淘汰による種の起源』として初めて出版された。ダーウィンは序文で、自分の説をこう書いている。

マルサスの学説を動物界と植物界全体に適用したものである

その後、1871年に出版された『人間の下降』では、ダーウィンは弱い人種は減少し、全滅する可能性があると述べている。ダーウィンは、戦争、飢饉、病気、その他の破壊的な力を、自然淘汰のプロセスの一部であると考えた。

1883年、ダーウィンの従兄弟であるフランシス・ガルトンは、社会ダーウィニズムという非常に怪しげな社会政治哲学の科学的根拠となる優生学という言葉を作り出した[3]。

社会ダーウィニズムは、人間社会が生物と同じように機能することを提唱していた。進化論が、生命のための闘争が種に物理的な優位性を与える適応をもたらしたと示唆したように、社会ダーウィニズムは社会もまた一種の生物学的システムであると主張した。社会は本来、競争的なものであり、より優れた「社会的地位」を持つ個人や文化が支配するものであり、またそうでなければならない。そうすることで、公共の利益のために秩序ある社会が促進される。

ガルトンは、先祖伝来の法則を提唱した。彼は、遺伝するのは身体的特徴だけでなく、才能や道徳心など、さまざまな属性であると考えた。

従兄弟の科学的な考えに基づき、選択的交配によって人間の集団をコントロールすることが可能であると考えた。ガルトンの優生学は、科学というより社会運動であった。優生学は科学というより社会運動であり、「良い家畜」を育てる正の優生学と「欠陥のある家畜」を制限する負の優生学を提唱した。このように、ガルトンは優生学を壮大に定義した。

より適した人種や血統が、より適さない人種や血統よりも早く優勢になる機会を与えることによって、人間の家系を改善する科学

銀行家の息子であったガルトンは、多大な恩恵を受けていたにもかかわらず、その教育を最大限に活用することはなかった。ガルトンの決心した意図は、他の人々が開発した科学的原理を利用して、現行の社会秩序を正当化することであった。1865年、彼は『遺伝的才能と性格』を出版した[4]。ガルトンは自分の目的が何であるかを明確にした。

人間が動物の生命に対して持つ力は、彼が望むどんな種類の形をも作り出す上で、非常に大きなものである。未来の世代の身体構造は、まるで粘土のように可塑的で、育種家の意志の支配下にあるかのように思えるだろう。私は、精神的な性質も同様に制御可能であることを示したいと思っている

ガルトンは、良い性格、道徳心、知的優位性を決定するのは、育て方よりもむしろ自然であると考えた。ガルトンは、自分がその一部であった支配階級が、その資質を豊富に有していると考えた。彼は、選択的交配によって人口をコントロールすることは、自分の階級の博愛的な義務であるという自らの信念を証明することに取りかかった。

Hereditary Genius[5](1869)の中で、彼は自分の仮説に科学的根拠を与えようと試みている。ガルトンは特に革新的な人物ではなかった。彼の遺伝性の概念は、ダーウィンの遺伝の概念と、グレゴール・メンデルの実験に基づいており、彼はエンドウ豆の植物の選択的育種に関する研究の中で、優性形質と劣性形質について説明した。

現在では、遺伝子が人間のさまざまな特性を決定していることが分かっている。例えば、集団性、共感性、攻撃性など、遺伝子は人間の行動に影響を与えるという証拠もある[6]。このように限られた範囲ではあるが、ガルトンの広範な理論の幾つかはメリットがあった。

しかし、優生学そのものは純粋な疑似科学であった。優生学は、主に他人の考えを誤って解釈することによって導き出された一連の仮定から形成されたに過ぎない。存在しない遺伝的特性を説明するために、意味のない言葉を使ったのだ。社会的剥奪は不正や隷属の結果ではなく、むしろ「悪い血統」であった。障害、精神障害、薬物依存など、他の望ましくない性質とされるものも同様に、欠陥のある家畜の間の不適切な交配の産物だと考えられたのだ。

今日、私たちは、遺伝子が環境から切り離されて発現する（効果を発揮する）のではないことを知っている。エピジェネティック修飾[7]とは、私たちの環境、およびその結果として生じる生理的・心理的な影響が、遺伝子の発現を変化させるプロセスを指す。遺伝子発現、ライフイベント、環境刺激、生物学的障害などが複雑に絡み合い、遺伝子が私たちの生活にどのような影響を与えるかを決定しているのだ。

優生学は、自分たちが社会の正しい指導者であると考える人たちに適したものであり、熱心に採用された。天才、節制、先見の明といった属性を持つ支配者として生まれた者は、公共の利益のために社会を支配する義務があった。善良な株が勝つことが肝要であった。

だから、善玉を増殖させ、悪玉、つまり何の役にも立たない者を排除するための手段を講じなければならない。帝国主義、植民地主義、人種差別、大衆の専制的支配を正当化する「科学的」な根拠が得られるということで、これらの慣行から利益を得ている人たちは温かく迎え入れた。

後述するように、科学的根拠がないにもかかわらず、私たちの正当な支配者であると自認する人々は、今日でもこの戯言に固執している。その後150年の間に、優生学信奉者たちは自分たちの考えを修正し、自分たちのカルト的信念の名称を何度も変更しなければならなくなった。彼らは外国人嫌いを一般大衆に売り込むために、新たな原因を作り出した。

寄生虫階級が人類の大半を「欠陥品」とみなし、地球の人口減少を望んでいることを認めれば、彼らの行動が一貫してそのような目的に向かっていることは明らかであろう。しかし、この味気ない真実を理解するためには、まず、この真実がどのように進化してきたかを理解する必要がある。

1920年代までに優生学への熱意は、アメリカやその他の地域で大規模な強制不妊化プログラムを生み出した[8]。貧しい人々は、無益で、愚かで、退廃的な存在とみなされた。国民経済への流出は可能な限り制限されるべきものであった。

1927年のBuck vs Bellの事件で、アメリカの最高裁はバージニア州での強制不妊手術の義務化はアメリカの憲法に反していないと判断している。この判決でウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は次のように述べている[9]。

犯罪によって退化した子孫を処刑したり、その無能さを理由に飢えさせるのを待つのではなく、明らかに不適格な者がその種を続けるのを社会が阻止することができれば、すべての世界にとってより良いことである」強制予防接種を支える原理は、卵管切断をカバーするのに十分な広さを持っている」

この事件自体は、マルサスの信念、社会ダーウィニズム、優生学と同様に、偽りのものだった[10]。ロックフェラーやカーネギー財団が優生学記録局（ERO）や他の「エリート」優生学協会や財団に資金を提供して、優生学のアジェンダを推進するために、州のフランチャイズの正当性を得るためにでっち上げられたものであった。

1922年、アメリカ優生学協会（AES）が、権威あるアメリカのガルトン協会の会員からの惜しみない支援を受けて設立された。AESのメンバーには、家族計画連盟のための市民委員会の設立に尽力したマーガレット・サンガーがいた[11]。サンガーは、後に家族計画連盟の創設者となる[12]。

1957年、マイク・ウォレスとのテレビインタビューで、サンガーはこう語っている。

私は、この世で最も大きな罪は、病気を持っていて、親もいて、人間である可能性のない子供たちをこの世に送り出すことだと思う。私には、これこそ人が犯しうる最大の罪だと思う

サンガーの言葉が本心であると信じるに足る根拠は十分にある。1922年に出版された『女性と新しい人種』[13]の中で、彼女はこう書いている。

大家族が幼子の一人にする最も慈悲深いことは、それを殺すことだ

サンガーと家族計画連盟は、人口評議会や他の優生学的な組織や財団とともに、優生学的な野心を利他的であるかのように見せていた。サンガーの場合は、主に女性の解放、後には女性の権利の問題として、避妊を推進した。他の寄生虫階級の人々と同様に、彼女は自分のイデオロギーを、関心を持つ市民を装うことで覆い隠すことに気をつけた。

避妊には多くの社会的利益があるが、世界有数の家族計画慈善団体やNGOの背後にいる人々は、昔も今も優生学主義者である。このことは、これらの組織のスタッフが邪悪な意図を持っているということではなく、避妊が人口削減につながるという明白な事実なのである。サンガーは何百万人もの人々の生活を向上させることにはほとんど関心がなかった。彼女はその数を減らすことに集中していた。

GPPPの多国籍企業のメンバーが、なぜ家族計画連盟[14]や他の類似の組織の支援者なのか、疑問に思うのは無理からぬことである。それとも、社会から「不良品」を排除するための負の優生学に取り組んでいるのだろうか？

一見良さそうな言葉で彼らのアジェンダを飾り、一見人道的なプログラムを提供することで、私たちは騙され、その下に潜む陰湿なアジェンダに気づくことができない。サンガー自身の言葉[15]をもってしても、私たちはそれを見ることができる。

私たちの問題はすべて労働者階級の過剰繁殖の結果である

しかし、サンガーと仲間の優生学者が排除しようとしたのは、労働者階級だけではなかった。彼女は熱烈な人種差別主義者だったのだ。

避妊は、無差別かつ軽率に行われる避妊ではない。それは、私たちの社会でより良い人種的要素を解放し、育成することであり、欠陥のある株を徐々に抑制し、排除し、最終的に絶滅させることである-アメリカ文明の最も美しい花の開花を脅かす人間の雑草である

サンガーはもちろん、自分自身を「最も美しい花」の一人と考えていた。彼女が人種差別主義者であることは間違いないが、白人至上主義者とは呼べない。白人の貧乏人も根絶やしにするつもりだった。サンガーは、裕福な優生学者という狭い階級にのみ美徳を見出した。彼女は明らかに共感や同情ができない人間だった。社会病質者という表現がふさわしい。

家族計画連盟市民委員会の共同署名人は、アメリカ優生学会の共同創設者であるフレデリック・オズボーンであった。1952年、ジョン・D・ロックフェラー三世[16]は、人口評議会を設立し、1957年にオズボーンが後を継ぐまで、その会長として在任した。人口問題評議会は自分たちのことをこう言っている。

私たちは先進国で、最先端の生物医学を駆使して、新しい避妊具やHIVの感染を防ぐ製品を開発している

「人口評議会は、その設立当初から優生思想と人種差別主義を公言している団体だったその背後にいる人々は、「世界で最も弱い人々」を「人間の雑草」と考えていた。

こうした人口抑制組織は、複雑な現実を突きつけている。避妊の手段を提供することや、環境に与える影響を抑えることは、悪の行為ではない。女性には自分の生殖能力をコントロールする権利があるが、それは十分な情報を得た上での選択でなければならない。私たちは天然資源を誤って使用し、環境破壊を引き起こしたが、可能な限りそれを削減し是正しなければならない。

問題は、こうした区分けされた権威主義的な組織は、こうした問題に無関心な、宣言されていない意図を持った人々によってコントロールされているということだ。彼らは、科学的・学術的研究を制限・管理する手段を持ち、それを基に、誤った人道的意図を持つ人々が意思決定や政策を行うのである。

寄生虫階級は、内部から組織を操る情報通の影響力を持つ人物を登用する。このようにして、悪意のない人でも、政策や指示に従うだけで、悪意ある目的に向かって集団で動く部分の総和に貢献することができる。

優生学に対する寄生虫階級のコミットメントは、多くの強力な国際機関の中心にある。例えば、進化生物学者のジュリアン・ハクスリーは、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の設立に貢献した。彼はその準備委員会の文書[17]を書き、こう述べている。

「しかし、優生学は完全に科学の枠内で行われることが不可欠である。すでに示したように、そう遠くない未来に、人間の平均的な質を向上させるという問題が緊急の課題となる可能性があり、これは真に科学的な優生学の知見を適用することによってのみ達成できる」と。

これは、これまでユネスコのプロジェクトに携わったすべての人が優生学者であるとか、優生学が何であるかを理解しているといったことを意味するものではない。しかし、優生学はユネスコの設立理念であり、ユネスコに影響力を行使する人々の中には、優生学を評価し、それにこだわり続ける人々がいる。

1952年には、ロンドンに本拠地を置き、発展途上国における人口抑制に焦点を当てた国際家族計画連盟[18]（IPPF）が設立された。それは、第3回家族計画国際会議[19]の決議によって結成された。この会議は、イギリスの家族計画協会（FPA）のインド支部の招きで開催された。

サンガーはIPPFの初代会長に就任した。現在、IPFFはWHO、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国連人口基金（UNFPA）、経済協力開発機構（OECD）などの政府間組織と連携してプロジェクトに取り組んでいる。

FPAは、1939年にイギリスのNational Birth Control Council（国立出生管理評議会）によって設立された。当時のマルサス同盟の議長、チャールズ・ビッケリー・ドリスデール博士がその結成に尽力した。女性の権利運動家として有名なマリー・ストップスもそうであった。ストープスもドライズデールも、サンガーに強い影響を受けたと述べている。

サンガーと同様、ストーズは、女性の解放と女性の健康権に関する正当な懸念を利用し、人種差別と優生学の課題を推進した。ストーズは、1912年に優生学協会（現在は、ガルトン研究所と改称）に入会した。他の著名な会員には、経済学者のジョン・メイナード・ケインズや科学者のジュリアン・ハクスリーなどがいた。

1924年の著書『Radiant Motherhood』のA New And Irradiated Race[20]と題された章で、ストピーズはこう書いている。

絶望的に腐敗し、人種的に病んでいる人々の不妊を保証する法案が可決されれば、私たちの人種は、現在増加している堕落した、絶望的で惨めな生命の流れを急速に鎮めることができるだろう。これらの法案が可決されたときに可能となるような行動は、人類のより高くより美しい姿に意識的に貢献することができる健全で健康な人々の割合を相対的に増加させるだけでなく、無駄な生活を排除することによって。..私たちの国家資源がますます流出していくのを阻止することになるだろう

これが優生思想の本質である。彼らは自分たちを社会の唯一の指導者と考え、人類の大部分は、当然、自分たちのものである資源を浪費しているに過ぎないと考えている。自分たちの肉体的・知的優位性への信頼は、まったく見当違いであるにもかかわらず、自分たちが行動することを要求している。こうして、人類（そして今や地球）を救うには、ほとんどの人々を絶滅させなければならないという前提のもとに成り立っている。

1935年、ストピーズはベルリンで開催された第三帝国の国際人口科学会議に出席した。ヒトラーを敬愛し、支配者民族の創造を固く信じていた彼女は、総統に愛の詩を送り、ホロコーストの真っ只中に、こんな小品を書き残している[21]。

カトリック教徒とプロイセン人，ユダヤ人とロシア人，みんな呪われている、あるいはもっと悪いものだ。…..

ロックフェラー家は、ドイツの優生学主義者の熱心な支援者でもあった。彼らはドイツのカイザー・ヴィルヘルム研究所（KWI’s）に資金を提供した。KWIの研究責任者であったエルンスト・リューディンは、その大盤振る舞いの恩恵に浴していた。彼は1933年のドイツ欠陥子孫防止法の起草に貢献した[22]。

結局、ナチスの支配下で、優生学は、ナチスがホロコーストを正当化するための狂気の沙汰として用いたラッセンハイジーン（人種衛生）運動によって自然消滅することになる。この運動は、1940年から1944年の間に7万人のドイツの子供、老人、精神科患者を殺害したナチスのアクシオンT4[23]計画にも影響を与えた。

第二次世界大戦後、当然のことながら、優生学は世間の支持を失っていった。しかし、優生学のイデオロギーを採用した人々は、その信念を変えることはなく、単にそのブランドを変えただけであった。

1950年代、アメリカ優生学協会（AES）は、人口問題評議会から提供された事務所に移りました。人口評議会は、優生学とマルサス主義の研究に資金を提供し続け、1972年にはAESを吸収した。

国民がもはや優生学を受け入れようとしないことを認識し、1968年、当時は人口評議会の理事を務め、もはや会長ではなかったフレデリック・オズボーンは次のように述べている[24]。

知性と人格の遺伝的基盤を改善するための措置は、優生学的な結果に対する意識的な懸念を個人に喚起することなく、自発的に効果を上げることができる。そうであることは良いことである。優生学的な目標は、優生学以外の名称で達成される可能性が最も高いのだから

常に欺瞞を意図し、遺伝子科学の出現とともに、1972年にアメリカ優生学協会（AES）は社会生物学研究協会となり、その季刊誌をEugenics QuarterlyからSocial Biology、そして現在はBiodemography and Social Biologyへと変更した[25]。AESはこう述べている[26]。

学会の名称変更は、その関心や方針の変更と一致するものではない

名前を変え、新たな正当性を作り出すことによって優生主義者の信念を隠すというこのやり方は、大西洋の向こうでも盛んであった。1989年、イギリス優生学協会はその名称を変えたが、目的は変えずに、ガルトン研究所とした[27]。彼らはまた、季刊誌を『優生学レビュー』から『ガルトン・レビュー』に変更した。

1972年、GPPPの政策シンクタンクであるローマクラブは、その設立趣意書である『成長の限界』を出版した[28]。これはおそらく、非常に疑わしいコンピュータモデルが、根拠が乏しく、考え抜かれた解釈の結論を生み出し、真に世界的な意義を持った最初の例である。この手法は、後にインペリアル・カレッジ・ロンドンが完成させることになる。

1968年にベラッジオのロックフェラー邸で開かれたローマクラブは、その「予測」に基づいて、人口増加と同時に継続的な経済成長を維持することは不可能であると決定した。問題は、これまでと同様、人が多すぎるということだ。何とかしなければならない。

疑似パンデミック抑制モデルが今日、科学的に確かなものとされているように、『成長の限界』も1970年代の科学的コンセンサスから正当性を主張した。1968年、生物学者で生態学者のポール・エーリック[29]とその妻アン（ローマクラブの会員）は『人口爆弾』を発表した。これは世界的に大きな影響を与えた。主に、それが主流メディアによって可能な限り宣伝されたからだ。

エーリック夫妻は、制御できない人口増加の結果として、飢饉、経済崩壊、戦争、病気、気候変動が起こると予測した。彼らが提案した解決策は、世界政府が管理する人口抑制プログラムであった[30]。人口爆弾の序文は、次の言葉で始まっている。

全人類を養うための戦いは終わったのだ」1970年代と1980年代には、何億もの人々が餓死することになるだろう

優生学やマルサスの影響を受けた人口制御のすべての提唱者と同様、エーリック夫妻は無条件に間違っていた。アン・エーリックが裏で政策シンクタンクの仕事を続けている間に、ポール・エーリックは世界的な学究のスーパースターの地位に上り詰めた。世界中でインタビューを受け、優生学に影響を受けた彼のナンセンスを世界中に布教し、主流メディア（MSM）で普遍的に祭り上げられた。1969年のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、彼はこう語っている。

政府は人間の増殖を抑えるために、貯水池や外国に出荷する食品に不妊剤を入れなければならないかもしれない

1974年、人口抑制に関する科学的コンセンサスは、当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーを勇気づけ、しばしばキッシンジャー報告と呼ばれる国家安全保障研究メモランダム200[31](NSSM-200)というアメリカ国家安全保障会議による報告書を委託し寄稿させることに成功した。彼は、後発開発途上国（LDC）の鉱物資源へのアクセスを維持することは、米国の経済拡大を継続するために不可欠であると主張した。そのため、貧しい国々の人口増加を抑制する必要があった。

キッシンジャーは、国連がGPPPの支援を受けて、人口抑制政策を実施することを提言した。

人口削減プログラムでは、外部の技術的・財政的援助は、他の援助国や民間組織、国際組織から得なければならないだろう

アメリカ優生学協会と同じ手口で、人口削減（負の優生学）は「家族計画」と改名された。

ほとんどの専門家は、受入国あたりのコストがかなり一定であれば、効果的な家族計画サービスへの支出は、一般的にLDCにとって最も費用対効果の高い投資の一つであることに同意している。..私たちは、出生率の低下が自然に生じる全体的な近代化と発展を待つことはできないので

1977年、ポールとアン・エルリッチは、後にバラク・オバマ大統領がホワイトハウス科学技術政策室長に任命したジョン・ホールデンとともに『エコサイエンス』を出版した[32]。優生学の伝統を維持しながら、彼らは強制的な中絶、片親から生まれた子どもの政府による保護、人口の集団不妊化、国家による出産制限、「社会の劣化」を引き起こすとみなされる人々に対する家庭を持つ権利の否定を推奨している。

このファシズム的、テクノクラート的な政策を成功させるためには、グローバル・ガバナンスの体制が必要であるとエーリックとホールデンは述べている。

「おそらく、これらの機関はUNEPや国連の人口機関とともに、最終的には惑星体制、つまり人口、資源、環境に関する国際的なスーパー機関のようなものに発展していくかもしれない。このような包括的な「惑星体制」は、再生可能か否かを問わず、すべての天然資源の開発、管理、保全、分配を管理することができる。

1987年、ブルントラント報告（Our Common Future[33]）が国連から発表された。ハーレム・ブルントラント[34]は当時ノルウェーの首相であったが、それ以前に国連事務総長のハビエル・ペレス・デ・クエラルから環境と開発に関する世界委員会の議長に任命されていた。ハビエル・ペレス・デ・クエラルとグロ・ハーランド・ブルントラントは、ともにローマ・ロックフェラークラブのメンバーであった。

報告書にはこう書かれていた。

過度の人口増加は、多くの発展途上国において、生活水準を向上させる代わりに、開発の成果をより多くの人々に拡散させる。現在の成長率を下げることは、持続可能な開発のための必須条件である

ナチスの残虐行為に続く国民の反発は、寄生虫階級に優生学のブランドを継続的に作り直させ、しばしば他の原因によってそれを曖昧にすることを余儀なくさせた。COVID-19と同様に、気候変動においても、彼らは自分たちが望むように世界を改造する機会を見出した。国民を脅して自分たちのグローバル・ガバナンスを受け入れさせるための実存的脅威を常に探していた彼らにとって、人為的な地球温暖化はまさにうってつけのテーマだった。

1991年、ローマクラブは「第一次世界革命」[35]を発表した。その中で彼らは、優生学者が抱える売り込みの問題をどのように解決したかを明らかにした。

私たちが団結できる共通の敵を探す中で、私たちは、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、その全体と相互作用によって、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、これらの危険を敵視するあまり、私たちは罠にはまる。…..つまり、症状を原因と見誤るのだ。これらの危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、その克服は、態度や行動を変えることによってのみ可能なのである。真の敵は人類自身なのだ

地球規模の脅威は、彼らが選択的に資金を提供し管理する科学によって定義され、グローバルガバナンスだけでなく、行動変革による文字通り人口管理を必要とするもので、寄生虫階級の優生主義者の夢を実現するものであった。しかし、私たちにとっては残念なことに、人口に関する彼らの考えは致命的であっただけでなく、完全に間違っていたのだ。気候危機を解決するために必要なのは、中央集権的なグローバル・ガバナンスとGPPPのステークホルダー資本主義である。

私たちは間違いなく「グローバルな問題」に直面しており、「グローバルな解決策」を必要としている。しかし、協力し合い、それぞれが最善の利益のために行動し、人類の幅広い知識、経験、専門性を活用して問題に対処するのではなく、想像を絶する富裕層の小さな集団が、私たちにその解決策を指示することを認めているのだ。

ローマクラブの人口抑制優生学者や、ポール・エーリックのようなセールスマンは、昔も今もナンセンスなことを言っている。優生学は科学的に失敗しているだけでなく、地球は人口過剰でもなければ、人口危機に直面しているわけでもない。少なくとも、GPPPが説明したようなことはない。

私たちはこのことに気付くべきだったのだが、プロパガンダとデジノマティアは強力な武器である。エールリッヒは、1980年代に40億人が餓死し 2000年までにイギリスは存在しなくなると予測した。これらは、彼や他の優生学者が一貫して行っている破滅的な予言のほんの一例に過ぎない。ほとんど完璧に間違っているという点では、彼はニール・ファーガソンに匹敵する数少ない「科学者」の一人である。

実験心理学者、ビジネスエコノミスト、統計学者であるジュリアン・サイモン[36]は、彼らが自分の帽子から口を出しているのではないかと疑い、世界のMSM、科学の正統派、政治家たちができないことをしようと考えた。彼は、エーリックや他の人口爆弾神話学者の主張に何らかの根拠があるかどうか、データを調べてみた。

そして、何の根拠もないことを突き止めた。サイモンは『究極の資源』の中で、広範な経済・統計分析を用いて、人間の創意工夫と自由市場における希少性（需要と供給）の組み合わせが、人口増加を資源利用の推進力とすることを明確に証明した。エールリッヒは、人間を貴重な天然資源の消耗品としか考えておらず、（優生学の観点から）不都合な真実を完全に見落としていた。

人間の創意工夫は、あらゆる科学技術や社会の進歩の源泉である[37]。人が多ければ多いほど、人材のプールも大きくなる。科学者、技術者、哲学者、教師、医師、学者、農民、看護師、労働者の数が多ければ多いほど、生産性は高くなり、効率も高くなる。

人口増加は破滅の前兆とは程遠く、一貫して経済発展と技術進歩の触媒となってきた。また、人口増加は自己調節のメカニズムであり、全く心配する必要はない。問題は、人々の数ではなく、彼らが意図的に資源へのアクセスを制限していることである。

例えば[38]、1970年以降、インドの人口は5億5千万人から現在では約12億人に増加した。しかし、疑似パンデミック[39]が起こるまでは、飢饉は減少し、何百万人もの人々が貧困から脱し、中産階級は大きく拡大し、同じ期間に平均寿命は49歳から65歳に伸んだ。

この傾向は、世界的に反映されている。1960年から2016年の間に、世界の人口は2倍以上に増えた。しかし、飢餓の減少、病気の減少、貧困の減少、教育へのアクセスの改善、公衆衛生の水準の向上、膨大な技術革新、世界経済の拡大が見られた。疑似パンデミックは、この傾向に終止符を打つために作られたものである。

ジョージ・カーリン[40]の賢明な言葉を再訪する価値がある。

彼らは従順な労働者を求めている。従順な労働者、それは機械を動かして事務処理をするのに十分なだけ賢い人々である。そして、低賃金、長時間労働、給付の減少など、ますますひどくなっていく仕事を受動的に受け入れるだけの間抜けな人間だ

寄生虫階級の資本家は、社会的・政治的変化を求める高学歴で活気のある国民を望んでいない。特に、彼らが自分たちのものだと考えているグローバル・コモンズに自由にアクセスできるようになることを望んでいない。

しかし、人類の立場からすれば、利用可能な人的資源やその他の資源を意図的に制限することは、社会の進歩という概念と相反するものである。デンマークの経済学者エスター・ボセルプは、1965年の著作『農業成長の条件』[41]において、必要性が技術革新と効率を推進することを文字通り実証している。

マルサスと同様に、ボセールプの焦点は農業にあり、彼女は地球人口が増加するにつれて、土地の有効活用と農業技術の改善によってより多くの食料を生産することを示すデータを提示した。ボザール氏は、人口抑制の嘘に反して、人口が資源コストではないことを証明した。

ボセールやサイモンは正しく、エーリックやマルサスは間違っていたのだ。マルサスが仮説を立てた時、世界の人口は約8億人であった。現在では79億人である。エールリッヒ夫妻によれば、50億人以上の人口過剰である。しかし、食糧生産は絶えず人口増加を上回ってきた。

世界銀行[42]によれば、2015年の食品ロス・廃棄物（FLW）は、世界の食糧供給の約30%と推定され、年間13億トンに相当する。しかし、国連の食糧農業機関（FAO）の年次レビュー[43]では、2019年までに、2014年からさらに6千万人が食糧不足に陥り、6億9千万人以上が栄養不足に陥っていると推定されている。

あなたは、問題が食糧生産ではなく、分配であることは明白であると想像するだろう。私たちは世界人口が必要とする食糧を生産できないのではなく、利害関係資本家が不正な商品市場を保護し、納税者の補助金と浪費から利益を集めることを許してきた。

世界銀行は、FLWの問題を認識した後、飢餓や栄養失調で死亡する人々を問題視することはなかった。

FLWは、食料安全保障、食料安全保障、経済、環境の持続可能性に関わる広範囲な問題であり、食料生産と流通の過程で温室効果ガスが排出され、廃棄された食料が腐敗する過程でメタンが発生するため、気候変動の大きな要因となっている

世界銀行は、食料を必要としている人々に食料を供給する機会を逃したとは考えていない。持続可能な開発を脅かす炭素コストと考えた。

世界銀行がFLWを経済的な問題と考えるのは当然であるが、安全保障、持続可能性、地球温暖化の問題と考えるのは、現実的な優先順位ではなく、これらの概念にイデオロギー的に傾倒していることを示唆している。そう疑われる理由はさらにある。

2015年のミレニアム目標に関するハイレベル総会は、「私たちの世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」と呼ばれる国連総会アジェンダ2030決議へとつながった[44]。U.Nはこう述べている。

私たちは、持続可能な消費と生産、天然資源の持続可能な管理を通じて、地球を劣化から守ることを決意している。..新しいアジェンダの規模と野心は、その実施を確保するために活性化されたグローバル・パートナーシップを必要としる。私たちは、このことに全面的にコミットする。このパートナーシップは、世界的な連帯の精神に基づき、政府、民間部門、市民社会、国連システム、その他の関係者を結集し、利用可能なすべての資源を動員して取り組む。タスクチームは、当初、現在技術促進に関する非公式ワーキンググループを統合している団体、すなわち、国連環境計画、国連工業開発機関、国連教育科学文化機関、世界知的所有権機関、世界銀行で構成する予定だ

気候が私たちの存在を脅かすと考える人はたくさんいる。しかし、イースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU）が2000年に主張した英国の降雪は過去のものであるという主張[45]や、UNEPが主張した2010年までに5000万人の「気候難民」[46]のような気候科学者の驚くべき予測は実現されていない。

人為的な地球温暖化仮説を受け入れるかどうかに関係なく、GPPP（世界銀行を含む）が新しいグローバルなカーボンニュートラル、ネットゼロ経済の開発を主導していることは事実である。地球を救うことが彼らの動機のすべてではない可能性を少なくとも考慮しないのは明らかにナイーブである。

15-持続可能な優生学

人為的な地球温暖化（人為的気候変動：AGW）が地球規模の災害へと私たちを導いているというのも、疑う余地のない科学的コンセンサスである。疑似パンデミックと同様、これは測定可能な事象の科学的観察ではなく、予測的なコンピューターモデルに基づいている。人口過剰は気候警報の脅威であるが、それはモデルによるものでしかない。

したがって、もし世界の持続可能な開発を推進する人々が、優生学と人口抑制に取り組んできた歴史が証明されているなら、おそらく私たちはこの主張する科学的コンセンサスを疑うべきだろう。さらに、持続可能な開発目標が彼らの権威を強化し、同じ人々が他の目標を達成することを可能にするなら、懐疑的な根拠をさらに持つことになる。

持続可能な開発目標は、地球を救うために、偶然にも気候変動債権イニシアティブ[1](CBI)を必要としている。これは、グローバルコモンズを保護するために投資する100兆ドル以上の債券市場になることを意図している。ごく最近まで、世界の金利は極めて低かったが[2]、同時に、CBIはベンチャーキャピタルのステークホルダーに対して8%から12%の利回りを提供しているのだ。

自然を商品化するという考えは、1987年の第4回世界自然会議[3]において、当時のロスチャイルド銀行会長エドモンド・ド・ロスチャイルドによって初めて正式に提案された。これによって、ロスチャイルドの支援を受けた銀行は、地球環境ファシリティ[4]（GEF、1991年に命名）を最初は子会社として、その後世界銀行のパートナーとして導入した。エドモンド・デ・ロスチャイルドは、この構想を発表する際、次のように述べている。

国際的な保全銀行プログラムというコンセプトは、人類社会のあらゆる部門を巻き込むものである。政府機関、政府間機関、公的機関、民間機関、大規模な慈善財団、そして世界中の一般個人。一般市民、世界中のあらゆる企業体に手を差し伸べる方法を前向きに考えることで、できれば非課税で、利益の一部をエコロジーと環境保護の資金として積み立ててもらいたい。この国際保全銀行には、国境も境界もないはずだ

これは、GPPPが新しい世界経済システムの構築に着手することを明確に呼びかけたものである。そして、その投資が生態学的、環境的な価値で評価されるような、新しいグローバルな経済システムの構築を目指そうというのである。この会議に参加した資本家たちは、この考えを一般大衆に売り込む必要があることを認識していた。もう一人の代表者、モントリオールの銀行家デビッド・ラングは、次のようなアプローチを提案した。

民主的なプロセスでは、時間がかかりすぎるし、地球上の大砲の餌となる人々を教育するための資金をあまりにも浪費してしまうだろう。私たちは、膨れ上がったお腹の向こう側を見ることができるよう、ほとんどエリート主義的なプログラムを取らなければならない

ラング氏は、まとまった文章が書けないにもかかわらず、そのエリート的知性で、集まった人々の優生主義的な心情を理解することができた。大砲の餌（ヒト）の存在は不幸だった。この会議には、ラングと同じ考えのロックフェラーも出席していた。

このことから、ロックフェラー家は、頑強な優生学主義者で、間違いなく歴史上最も裕福な石油王であり、CBIに出資していることがわかる。彼らはいわゆるグリーン・ニューディールに傾倒しており、持続可能で、もちろん包括的なグリーンCOVID-19復興に資金を提供するために10億ドルを約束した[5]。世界のMSMは、精査のかけらもなく、また実際皮肉もなく、このようなことを報じた。

ローマクラブの仕掛け人であるデイヴィッド・ロックフェラーは、その兄弟が人口評議会を設立し、1994年に国連のビジネス評議会で講演し、次のように述べた。

「人口増加が地球のすべての生態系に及ぼす悪影響は、驚くほど明白になってきている。世界のエネルギーと水の供給が急速に拡大していることは、深い懸念事項である。……国連は、世界が世界人口の安定化のために満足のいく方法を見つけるために不可欠な役割を果たすことができるし、そうすべきである」と述べた。

新しい世界的なゼロ・カーボン経済の設計者である人々が、敬虔な優生論者であり、人口抑制の熱狂者であることも、驚くべき偶然の連続であるに違いない。同じ人々が、疑似パンデミックの原動力でもあり、その経済的結果は提案されているカーボンニュートラル経済とほとんど区別がつかないというのも、ほとんど信じられないような偶然の一致としか言いようがない。

急速に建設が進んでいる金融インフラは、どれも地球を救うこととは何の関係もない。CBIのステークホルダーである資本家は、グリーンテクノロジーと持続可能な開発を助成する世界的な環境税システム[6]が構築されているため、投資に対して健全なリターンを得ているのだ。国民から寄生虫階級に富を移転するプロセスを継続する。

今回もまた、税金を払う大砲の餌が、取引される商品の一つとなっている。またもや目に見えない脅威に対応するために。決して変わらないものがあるようだ。

ロックフェラー（ローマクラブ）が人類は敵であると決めたのは、自分が人類の一部であると考えるなら、自滅的なパラドックスに過ぎない。寄生虫階級がそうであるように、自分が別種であると信じるならば、人間は養殖される家畜に過ぎない。もし優生学者が人口抑制に取り組むことで、より持続可能で包括的かつ多様な世界経済を構築することができるのなら、彼らができる最善のことは、資本をため込み、それを悪用して他の人々に対して経済支配力を行使するのをやめることである。

人口増加と経済発展の間には直接的な相関関係があることが、その証拠から強く示唆されている。インドを見れば、このプロセスが実際に起こっていることがわかる。この現実を指摘する多くの研究論文の中で、2013年に『International Journal of Economics&Management Sciences』に掲載されたケニアの経済発展に関する研究[7]は、次のように結論付けている。

その結果、人口増加と経済成長はともに正の相関があり、人口の増加は国の経済成長に正の影響を与えることが示された。本研究は、ケニアでは人口増加が経済成長を促進し、結果として経済発展をもたらすと結論付けている

また、経済発展が人口増加を抑制することも疑いの余地がない[8]。なぜなら、資源の利用可能性が最適であれば、人々は一般的に子供の数を少なくすることを選択するからだ。他の生物種は、遺伝子の発現によって生殖能力を低下させるか、あるいは死滅することによって、資源の利用可能性に応じて個体数を制限する傾向がある[9]。人間は、自らの繁殖をコントロールするために知性を用いているという点で特殊である。

私たちが生まれながらにして持っている革新的な能力は、私たちという種を実質的に定義している。私たちの知識と専門知識の総和が、より大きな生産性とイノベーションを推進する。地球上で最も価値のある資源は、人類そのものである。

しかし、世界経済を自由にすることは、パラサイトクラスが投資するような慈善事業ではない。実際、世界的に見れば、慈善事業による寄付は長い間、窃盗に目をくらませるための欺瞞であった。また、彼らは人口抑制という策略から得られる真の人道的利益にも実は関心がない。

自称支配者の小さな一団による資本の蓄積を許し続けることは、特にその資本がすべての生命が依存する共有資源に変わるのであれば、世界的、集団的狂気である。それは、無知ではあるが、最も熱心な気候変動狂信者たちに、真剣にカニバリズムを提唱させた[10]。資源管理に対するこの文字通り自殺行為のようなアプローチは、非効率の擬人化である。

世界人口の自然な進化を許容し、その恩恵を享受する代わりに、優生学者が権威主義的な命令によって強制的に人口管理を行うことは、問題を引き起こすこと以外の何ものでもなかった。1969年、国連人口活動基金[11]が誕生した。その後の否定にもかかわらず、国連人口基金（UNFPA）は中国の悲惨な「一人っ子政策」の重要な貢献者であった[12]。

国連の優生学主義者の関連団体に心から支持された彼らの残忍な人口抑制政策の適用後、中国は今、人口動態の悪夢に直面している。中国の男性人口は女性人口をはるかに上回り、生産年齢人口は崩壊し、退職年齢層はそれに比べて膨れ上がっている。

2014年、中国政府は生産年齢人口が減少していることを認めざるを得なくなった。同じ問題は、米国、中南米、欧州のアシア[13]全域で直面している。

キッシンジャー報告書は、中国だけでなく、あらゆる残虐行為[14]を引き起こした。優生学的犯罪の数々に加え、ペルー女性の強制不妊手術、ウガンダのエイズ流行の拡大、インドにおける女性の安楽死に相当するような事態を招いた。

出生率は世界中で急落している[15]。1950年には女性一人当たりの平均生児数は4.5人であったが、2017年には2.4人となった。人口増加率は鈍化している。マルサスの恐怖にもかかわらず、国連は、今世紀末には約39%しか増加せず、推定110億人に達すると予測している[16]。

すでに世界的に20%以上の無駄な食料余剰があることを考えると、たとえ食料生産効率を上げないとしても、その可能性は極めて低く、将来の食料不足を恐れる理由はない。ただし、これは私たちが集団で最善の行動をとり、気候変動に賢明に適応していくことが前提である。これは、何も心配する必要はないはずだ。私たちは何千年にもわたり、気候変動に適応してきたのだから。

しかし、賢明な適応はGPPPが望むところではない。それどころか、彼らは地球温暖化を好機と捉えている。自然そのものを資本化し、地球上のあらゆる天然資源を掌握し、それをため込んで、住民の服従と引き換えに分配しようと考えているのだ。彼らが提案するのは、地球規模の企業奴隷制度にほかならない。

人口過剰の危機が神話であることも、本当の危機が高齢化であることも、彼らは気にも留めない。現代の製造技術は、もはや私たちの労働力を必要としないことを意味している。できるだけ早く高齢者を排除し、出生率をさらに低下させれば、寄生虫階級はそれでいいと思っている。彼らにとっての私たちの唯一の価値は消費者であり、彼らが地球を好きなだけ自分たちに割り当てる力を手に入れたら、私たちに何かを売る必要もなくなるだろう。

これが、彼らが人口抑制に揺るぎないこだわりを持ち続けている理由である。つまり、現実には常に人口削減を意味しているのだ。ここでもまた、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）を使って、この優生学的執着を垣間見ることができる。

1998年に収録されたPBSのインタビューで、ビル・モイヤーズに向かって、ビル・ゲイツは次のように語っている[17]。

私が子供の頃、両親はいつもいろいろなボランティア活動に参加していた。私の父は家族計画連盟の代表だったそして、それに関わることは非常に議論を呼ぶものだった。だから、それはとても興味深いことだ。夕食の席で、両親は自分たちがしていたことをとても上手に話してくれて。…..。だから、私はいつも、人々を本当に教育し、家族の大きさについて選択肢を与えることについて何か知っていた

ビル・ゲイツの父親は、家族計画連盟がアメリカ優生学協会を再ブランド化し始めた初期に活動し、サンガーと並んで長らく理事を務めていた。Salon誌のインタビュー[18]で、ウィリアム・H・ゲイツ氏は、息子が人口コントロールに夢中になっていることについて、優しく語っている。

「彼は子供の頃から関心を持っていた。そして彼には、世界の人口問題の研究を支援することに関心を持つ友人や、彼が尊敬する人々がいる。「それはただ、彼の性癖と私の性癖が合うかどうかという問題なのだ。

1999年、かつてBMGFを立ち上げる直前、ジョージ誌のインタビュー[19]で、ビルはこう言っている。

私は教育プロジェクトに資金を提供し、私は人口抑制に資金を提供する

確かにBMGFは優生主義者の組織への支援に非常に寛大である。2017年以降、彼らは家族計画連盟[20]に22ミリオンを、人口評議会に1800万ドル以上を寄付している。

「2010年、ビルは」Inovating To Zero”と題したTEDのトークを行った。ビルの性癖は優生学にとどまらない。彼は、気候変動、食糧安全保障、その他の人道的な原因についても非常に懸念している。講演の中でビルはこう言っている。

現在の世界の人口は68億人。それが約90億人に向かっている。今、私たちが新しいワクチンやヘルスケア、リプロダクティブ・ヘルス・サービスに素晴らしい仕事をすれば、おそらく10%か15%下げることができるだろう

ビルは、医療の向上が出生率の低下につながるという事実について話していた。しかし、先ほど述べたように、医療の向上は経済発展からもたらされるものであり、ワクチンからもたらされるものではない。この60年間、出生率が石のように下がり続けていることを知っていて、「ワクチン」でさらに下げられると言ったのかどうかは定かではない。

人口問題解決への彼の情熱は、彼の元妻で財団のパートナーであるメリンダと共有されている。2010年のCBSNews 60 MinutesのBMGFのプロモーションで、彼女はこう言っている。

もしあなたがこの仕事に携わり、子どもたちを救い始めたら、女性は世界を過剰に人口増加させ続けることになるのだろうか？幸いなことに、その逆は絶対に正しい。2人が成人まで生き残ると分かれば、彼女は自然に人口を減らすだろう。..私たちは、世界中のあらゆる人口の数字にそれが現れているのを目にしている。実際、人口率は10年前の予測よりも早く低下している

これまで繰り返し述べてきたように、ビルとメリンダ・ゲイツは単独で行動しているわけではない。エーリック、ロックフェラー、シュワブ、カーネギー、ロスチャイルド、コッチといった一族と同様に、彼らは数千年にわたって政治的、経済的、文化的に発展してきた寄生的なグローバルネットワークの一部である。

外交問題評議会のメンバーであり学者でもあるデイヴィッド・ロスコップは、彼らを「超一流」と呼んでいる。しかし、奴隷制度、高利貸し、賄賂、強制、詐欺、大量虐殺に超一流など存在しない。彼らは、ロスコフが指摘するように、おそらく数千人の集団であり[21]、「国境を越えた数百万人の生活に定期的に影響を与える人々」である。

GPPP内の優生学系統もまた進化を続けている。当初から、疑似パンデミックに対する唯一の解決策はワクチン接種であった。代替療法の可能性があるにもかかわらず、ワクチンは常にキャンペーンの核心であった。より大きな利益のための新常識は、バイオセキュリティ国家であり、それがうまく機能するためにはワクチンが不可欠である。

世界のバイオセキュリティ国家は、GPPPの資本（グローバル・コモンズ）の利益のために働く。私たちが条件付きで参加できるのは、支配者である利害関係資本家の命令に従う間だけである。

バイオセキュリティの新常識は、私たちの身体の自律性を排除しようとするものである。中心的な陰謀者たちは、単に人口をコントロールしたいのではなく、人口を変化させたいと考えている。これは秘密でもなければ、隠された意図でもない。どんなカルトのメンバーが誇らしげに宣言するイデオロギーと同じくらいあからさまなのだ。

クラウス・シュワブは2016年の著書『第四次産業革命』の中で、こう書いている。

バイオテクノロジーからAIまで、第4次産業革命が引き起こす気の遠くなるようなイノベーションは、人間であることの意味を再定義している。..すでに、神経技術やバイオテクノロジーの進歩は、人間であることの意味を問い直すことを迫っている

2018年、彼はこれらの考えをさらに詳しく説明した。Shaping the Future of the Fourth Industrial Revolution（第四次産業革命の未来を形作る）の中で、彼はこう書いている。

第4次産業革命のテクノロジーは。..私たちの一部になる。..今日の外付けデバイスは。..ほぼ確実に私たちの体や脳に移植可能になる。..私たちは自分自身や自分の子供の遺伝子を操作することがより可能になる

しかし、クラウス・シュワブは、技術や科学の研究開発を指揮する手段、機会、動機を持っている階級の重要人物である。彼が述べたことの多くは、フィクションではなく、すでにサイエンスファクトである。アメリカの国防高等研究計画局（DARPA）は、ブレイン・コンピューター・インターフェイス[22]（BCI）技術の進歩を公然と認めている。

このような人間のサイバネティックな変容を可能にするための政策の枠組みは、すでに提案されている。カナダの国家フランチャイズ政策シンクタンクであるポリシー・ホライズンズ・カナダは、2020年2月に報告書『バイオディジタル・コンバージェンスの探求』[23]を発表している。その中で彼らは、私たちの変容を促進するために必要となる政策について考察している。探求された重要な概念には、「生物学的なものとデジタルなものの完全な物理的統合」が含まれていた。この報告書は、寄生虫クラスがすでに自由に使える技術のいくつかを概説している。

生物学的頭脳を持つロボットやデジタル頭脳を持つ生物体はすでに存在し、人間とコンピュータやブレイン・マシン・インターフェースもある。神経系を利用し、ニューロンを操作することで、生物にテクノロジーを付加し、その機能や目的を変化させることができる。この収束が進めば、新しい人体や新しいアイデンティティの感覚が生まれるかもしれない。生物と非生物は根本的に異なるという考え方であるバイタリズムからの転換が見られるかもしれない。バイオデジタル時代に生きる結果、予測可能でデジタル管理可能な特性を持つ生物という考え方がますます一般的になるかもしれない

本報告書の主執筆者は、クリステル・ヴァン・デル・エルストである。彼女は、Policy Horizons Canadaのディレクター・ジェネラルであり、欧州委員会の特別顧問である。彼女はまた、世界経済フォーラムの戦略的先見性の元責任者である[24]。

GPPPの軍産複合体は遺伝子科学で道を切り開いている。遺伝子を編集する能力によって、彼らは遺伝子駆動技術に多額の投資を行っている[25]。これによって遺伝子工学者は集団の中で増殖させるべき遺伝子の「スーツ」を選択することができる。

遺伝子ドライブは、しばしば遺伝子消滅技術とも呼ばれる。これは、突然変異誘発連鎖反応[26]を利用して、生殖能力を停止させる可能性のある種に遺伝子突然変異を誘発し、その結果、一世代以内に確実に絶滅させることができる可能性を提供する。新しい生物兵器の一種を遺伝子爆弾と名づける人もいる。優生主義者にとって、この兵器が魅力的であることは明らかである。

歴史的に見ても、彼らがこの技術を人間の集団に適用しない理由はない。彼らは公衆衛生を口実に優生学の原理を過去に何度も適用してきた。

科学者たちは、遺伝子編集技術が引き起こすかもしれない破滅的な害について、当然のことながら重大な懸念を抱いている。MITのケヴィン・エスヴェルト教授はこう問いかけた[27]。

「もし失敗したら、全世界に影響を及ぼすような実験を行う権利が本当にあるのだろうか？

細心の注意が必要であると予想されるかもしれない。特に、ある生態系から種全体を除去した場合に起こりうる不測の事態は、まあ不測の事態ではある。しかし、不妊のトランスジェニック昆虫は工学的に作られている。日本の科学者のチームは、すでにワクチンを投与できる蚊を作り出している[28]」

ステークホルダーである資本家が、中央集権的なグローバル権威主義構造や知的財産権をコントロールできるのは、彼らがこうした技術を所有していることを意味している。またしても私たちの自殺的な見落としだった。これらすべてがどこへ向かうのかを恐れ、2016年に国連生物多様性条約（CBD）は、遺伝子ドライブのモラトリアムを提案した。

おそらく私たちは、感覚のある生命の遺伝子編集を急進させることに同意する前に、その意味するところを議論する機会を歓迎したかもしれない。しかし、GPPP内の利害関係者は私たちにその権利を行使させることに熱心ではなく、提案されたモラトリアムは許可されなかった[29]。BMGF（利害関係者）は、モラトリアムが発生しないようにPR会社エマージングAGを雇った[30]。

その結果、BMGFは先に進み[31]、イギリスに拠点を置くアメリカの科学研究開発企業であるオキシテックに、「病気を広める」昆虫を駆除するために遺伝子ドライブを使用するための資金を自由に提供することができた。オキシテックはこう述べている[32]。

私たちの昆虫は自己限定遺伝子を持ち、この遺伝子が子孫に受け継がれると、子孫は成虫まで生き残れず、結果として害虫の個体数が減少する

BMGFが、CRISPR-Cas9遺伝子ドライブ[33]を使って、あらかじめプログラムされた絶滅によってマラリアを広げない無菌蚊の系統を遺伝子操作するために、インペリアルカレッジにも資金提供したことは驚くにあたらないだろう。これは単なる理論的な演習ではない。オキシテック社は、7億5000万匹の遺伝子組み換え生物（GMO）[34]（Genetically Modified Organism）をフロリダ州の波止場に放ち、何が起こるかを確かめた。

世界的なCOVID-19ワクチン計画と遺伝子消滅技術の両方に資金を提供している最も影響力のある財団が、共に生涯人口管理に執着する男女によって運営されていることを指摘することは、「陰謀論」である。これは揺るぎない事実でもある。

優生学は英国で生まれたものであり、英国国家のフランチャイズや幅広いGPPPの組織には、優生学のイデオロギーが豊富に浸透しているのだ。ビル・ゲイツと同様に、ビルがプライベートで会って疑似パンデミックについて話し合った英国のボリス・ジョンソン首相もまた、一族の優生学の伝統を受け継いでいる。ジョンソンは2007年のTelegraphの記事[35]Global Over-Population Is The Real Issueでこのことを認めている。

優生学の人気の不幸な終焉を嘆き、エーリック家の名声の絶頂期を思い出しながら、彼はこう書いている。

1960年代から1970年代にかけて、私の父、スタンレーのような人々が人口学に興味を持ち始めた時期があった」「人間の数の増加を抑えることによって地球を救うことについて話すことは、完全に立派なことであった

ボリスの父スタンリー・ジョンソン[36]は、人口統計学に強い関心を抱いていた。世界銀行の銀行家として、またEU委員会の汚染防止部門の責任者としてキャリアを積んだ彼は、環境への貢献に対してグリーンピース賞を受賞し、国連環境計画（UNEP）で大使の役割を果たすことになる。彼の環境保護への貢献の中でも、人を排除することへの揺るぎない姿勢は際立っている。

2012年のガーディアン紙環境担当編集者ジョン・ヴィダルとのインタビューで、スタンレー・ジョンソンはこう語っている。

人口をコントロールする必要がある。私が目指すのは人口減少であるがそうすれば安定した経済成長の状況でも一人当たりの所得は上昇する。..英国では1000万人か1500万人になるだろう。この国の政府は、移民について真剣に話し始めなければならない。…..移民人口と先住民の出生率の差は本当に深刻だ。…..これは非常に政治的なことだ

人口増加は経済、技術、科学のイノベーションの原動力であるという事実はさておき、スタンレーが英国から5千万人を追い出せば、私たちは本当に素晴らしくなる、と言ったとき、その文中の「私たち」とは誰のことなのか、と問うかもしれない。英国の人口が減ることで、国民全体の経済成長や生活環境が改善されたという歴史的な前例は一つもないことから、彼は利害関係者の資本家を指していたのだろう。

以前の父親のように、ボリス・ジョンソンもまた、自分の殺人的なニッチイデオロギーを推進するために、あらゆる種類の証拠のない、統計的かつ歴史的に無教養な議論を提示した。2007年の論文で、彼は世界の食糧余剰を無視し、代わりに食糧危機について書いた。彼は、高い食料価格は人口の関数であると主張し、むしろ事実上自由市場を除去することによって人為的に価格を上昇させるEUの共通農業政策[37]などの政治的政策の惨劇に言及することはない。

「細部にはこだわらない」人物として広く認められているボリス・ジョンソンは、証拠にこだわる人物でもないようだ。これは、コンピュータのセールスマンであるビル・ゲイツや、一貫して間違っているニール・ファーガソン教授に助言された、疑似パンデミックに対する彼の科学に基づくアプローチによって生まれたものである。

責任ある政治的リーダーシップを嫌い、幅広い科学的意見から証拠を探すことを拒否した彼は、自分の政策課題を支持するものを好み、それ以外は無視したように見えた。その選択が、どの程度まで人口を減らしたいという願望に影響されていたかは分からない。彼は、人口増加は「差し迫った災難」であるとし、「この国、この地球における人間の最適な量について、大人の議論をする」よう呼びかけた。

優生学者が主張することを信じる理由はないが、もし、彼らの言う大人の議論を受け入れるとしたら、他のイデオロギー主義者と同様、彼らはあまり興味がないのだが、どちらが先に死ぬべきかを明確にするように頼むべきだろう。とはいえ、疑似パンデミックに照らし合わせれば、おそらく私たちは経験則に基づいた推測をすることができるだろう。

デス・パネル、医療配給、安楽死の強制、中絶の強制、集団不妊手術などの懸念に関する議論によって、優生学者が今日まで偽りの科学的信頼性の陰に隠れることができた。そして今、彼らは生命倫理に逃げ場を見つけた。

新しいバイオテクノロジーが新しい倫理的難問を提起する一方で、生命倫理の多くは、使い古された優生学の神話に取りつかれ、それに基づいているように見える。主に、人間は適切な人間によってコントロールされるべき問題であるというものだ。

米国のジョー・バイデン大統領は、腫瘍学者で生命倫理学者のエゼキエル・エマニュエル博士をコロナウイルス対策委員会の委員に任命した。エマニュエルは、兄から「危機を決して無駄にするな」と言われていたが、以前、ヒポクラテスの誓いは人間の生命に公正な価格をつける妨げになるため、放棄されるべきであると提案した[38]。彼は、自発的安楽死（どの程度自発的かは妥当な問題である）を公に提唱し、75歳を過ぎたら人々は健康治療を拒否すべきであると考えている。

だから、彼が学術論文Fair Allocation of Scarce Medical Resources in the Time of COVID-19[39]の主執筆者であったことは驚くにはあたらない。その中で、彼と他の研究者たちはこう書いている。

治療へのアクセスに制限を設けるという選択は、裁量的な決定ではなく、パンデミックの圧倒的な影響への必要な対応である。「人々を平等に扱うことは、くじ引きなどの無作為抽出によって試みられる」他の人を救うことができる人に優先権を与えたり、過去に他の人を救った人に優先権を与えて報いることができる

エマニュエルの明らかに優生主義的な考えでは、彼は「デス・パネル」を推進していた。これは、適切な資格と経験を持った利害関係者の専門家集団が人間の価値を評価し、一部の人間には医療へのアクセスを提供し、価値のない人間にはアクセスを拒否するという考え方である。これは純粋な優生学である。優生学主義者は常に、自分たちの道徳的・知的優位性によって人間の生命の価値を判断する権利があると主張してきた。

この人たちは、医療資源の不足が社会の自然な機能ではなく、政治的、経済的な政策決定であることを決して認めない。また、寄生虫階級による資本の蓄積によって、資源の利用可能性が人為的に制限されていることにも触れない。それどころか、人口増加による欠乏は不可避であり、それゆえ誰が生き、誰が死ぬかを自分たちが決めなければならないと主張するのだ。

エマニュエルは、ロックフェラーが資金を提供するヘイスティングス・センターの医療政策シンクタンクのフェローである。彼は、ピーター・シンガーのような他の生命倫理学者と一緒になっている。シンガーは著書『実践倫理学』[39]の中で、嬰児殺しの道徳的議論を展開している。シンガーは、子供がどの時点で自分自身を「別個の存在」として認識するかについて議論し、2,3歳の子供には死の概念がないため、殺しても問題ないことを示唆した。

新生児は自律した存在ではなく、選択する能力もない。だから新生児を殺すことは自律性尊重の原則に反することはない

エマニュエルのような人物がバイデン政権の要職にあり、ピーター・シンガーや他の優生学主義者の貢献に基づいて作られたCOVID-19倫理資料センターが加わって、ヘイスティングス・センターがこう述べることができるのは、妥当な理由によるものであろう。

ヘイスティングス・センターは、医療政策立案者、規制当局、医療専門家、弁護士、立法者、裁判官を含む主要なオピニオンリーダーに影響を与える考えを形成している

英国では、かつて英国優生学協会であったガルトン研究所が、自らを学識経験者協会と称している。優生学者が抱えるアイデンティティの危機を解決できないまま、最近、ガルトン研究所のウェブサイトはこう述べている[40]。

ガルトン研究所の評議会は名称変更を積極的に審議しており、この問題に取り組むためのワーキンググループが設置された

そしてさらに[41]

現在のガルトン研究所は、優生学の理論と実践に対するいかなる関心からも完全に離れているが、20世紀の優生学運動に対する認識を高めるために、その歴史的記録の認識と保存の重要性は認識している

おそらく、自分たちの科学の名の下に行われた残虐行為から距離を置こうとする継続的な試みは、彼らがまだそれを崇拝し実践していないなら、もっともらしいものになるだろう。ガルトン研究所の他の声明は、彼らが優生学からどれだけ距離を置いているかを示している。2016年、彼らは慈善財団「アルテミス・トラスト」[41]を設立した。

「アルテミス・トラストは、ガルトン研究所が100%所有している。2016年に設立され、バースコントロール・トラストから発展した」アルテミス・トラストのより広い目的は以下の通りである。

人々、特に貧しい地域社会の人々だけでなく、人々の身体的・精神的健康を、特に以下の方法で維持・保護すること。

不妊治療や生殖・性的健康を改善するためのその他の手段の提供を支援し、生殖・性的健康のあらゆる側面に関する教育を推進することだ。

私たちは現在、ケニアで疎外された農村地域の家族計画サービスへのアクセスを向上させるためのプロジェクトに取り組んでいる。

人口増加がケニアの経済発展に寄与することを明確に示す経済的・科学的証拠に全く反して、強制的優生学とは完全に縁を切っているが、その重要性を認識しその歴史の保存に尽力しているガルトン研究所は、現在ケニアで人口抑制を行っているのだ。これはケニアの人々にとって何の利益にもならないが、寄生虫階級の優生学的野心には適っている。

ガルトンの科学的貢献に疑問があるにせよ、彼の政治的信念が「その時代のもの」であったという弁解者の見解を受け入れるにせよ、今日の優生学主義者は、彼のアイデアに飛びついた初期の採用者と何ら変わりない。彼らが彼の遺伝の概念をどの程度理解していたか、あるいは気にかけていたかは、多くの場合疑わしいと思われる。

優生学は彼らの世界観に奉仕し、その偽りの科学的正当性が後続の世代の優生学者に訴えた。彼らの偏見と誇大妄想が科学的に補強されることは、魅力的なことだった。

優生学は、寄生虫階級が身につけた自己正当化である。自分たちこそが地球の正当な支配者であり、すべての人を支配するべきだという確信に拍車をかけている。私たちの命は彼らのものだ。私たちが医療を受けるに値するかどうか、私たちが家族を持つことを許されるかどうかを決めるのは彼らだ。彼らは私たちの社会に秩序を与え、私たちが生きるべきか死ぬべきかを決定する。

利害関係資本家によるグローバル・コモンズの掌握は、優生学的な理想である。新常識のバイオセキュリティ国家は、彼らの資源の割り当てを受ける前に、生物学的価値を証明することを要求されるが、これは優生学と人口抑制の概念である。

疑似パンデミックは、この新しい優生主義的な通常のための管理システムを私たちに紹介した。テクノクラシーとは、次のように定義できる。

「科学や技術の専門家が支配したり、影響を与えたりする政府や社会システム」と定義される。

寄生虫階級が夢を実現するために必要なのは、自分たちが望む世界政策を策定するために、適切な専門家を支配し続けることだ。間違った科学的、学術的意見は検閲され、無視されるだけでいいのだ。したがって、優生学者が再びグローバル・テクノクラシーを構築する中心にいることは、驚くにはあたらない。

ガルトン研究所副所長のディアン・ドンナイ教授は、The Rise of Point of Care Genetics[42]という論文を共著している。その中で、彼女と彼女の共同執筆者はこう書いている。

SARS-CoV-2の発生は、分子レベルのポイントオブケア検査（POCT）の開発を含む多くの分野での革新を必要とした。..これは、遺伝子型が日常的にテーラーメイドの管理に使用されるという、新しい検査パラダイムをもたらすかもしれない。..産業と協力して堅牢な診断法を開発し、臨床家と一緒になってこれらのツールを臨床経路に組み込むことによって。..

「クリニカルパスウェイ」は、私たちが受ける医療を決定するものである。遺伝子型のPOCTは、生物学的に私たちを定義するが私たちが誰であるかは無視される。「産業界との協力」は、資源管理と公益のために私たちの医療を配分するプロセスを、利害関係資本家が監督することを保証するものである。

POCTのグリッドは、チェックポイントの全国的なシステムを見ることになる。あなたが誰であるか、どこに住んでいるか、何をしているか、医療記録、生体データ、免疫状態（ワクチン依存）を国家機関に報告する。

この意図された奴隷化システムの約束が、中心的な共謀者の疑似パンデミックの動機となった。それは新しい常識である。バイオセキュリティー国家。それはテクノクラシーである。

16-テクノクラシーの台頭

中核的な陰謀家とインフォームド・インフルエンサーの疑似パンデミックの動機は、世界の人口を中央集権的、権威主義的な世界統治の新体制に急速に移行させることだった。このシステムはテクノクラシーとして設計されており、全体主義的である。このグローバル・ガバナンスの枠組みは、すでに多くの構成要素が存在している。

世界保健機関（WHO）は公衆衛生のグローバルガバナンスを提供し、技術開発へのグローバルなアクセスは世界知的所有権機関[1]を通じて行われ、経済協力開発機構（OECD）はパートナー国のフランチャイズと協力して政策の調整を行い、グローバル貿易は世界貿易機関によって監督される貿易協定を通じて監視・統制され、教育、学術、科学、文化発展の方向は国連教育科学文化機関（USPD）によって舵取りされている。国連教育科学文化機関（ユネスコ）、国連開発環境計画（UNDPとUNEP）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を用いて、寄生虫階級によるグローバル・コモンズの収奪はほぼ完了しつつあり、気候変動に関する必要な世界科学的合意は国連機関である気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によって監督されている。

歴史的な観点から見ると、寄生虫階級は大量汚染者、強盗男爵、土地収奪者の集団であり、労働者搾取、市場操作、金銭強奪（利潤）、抑圧の世界的な第一人者である。しかし、「科学が主導する」政府間機関や「世界の第一人者」によるグローバル・ガバナンスを確立することで、GPPPは何十億もの人々に、自分たちは今、持続可能なネットゼロの環境主義に取り組んでいると信じ込ませることに成功した。

グローバル・コモンズを自分たちとその利害関係者の間で徴発し、商品化し、監査し、最終的に分割するために、GPPPが使おうとしている世界規模の運営システムは、テクノクラシーである。いったん広い範囲の人々が何が起こったかを理解すれば、疑似パンデミックのおかげで完成間近の世界的な監視網を通じた文字通りの人口統制によって、抵抗を封じ込めることができるようになる。

すべての人間は、人工知能（AI）ネットワークによって個別に監視され、その行動に応じて罰したり、報酬を与えたりするようになる。生物安全保障と環境問題が、この奴隷化を正当化する理由となる。

優生学と同様、テクノクラシーは当時の社会科学的確信犯であり、その後、人々の意識から遠ざかっていった。しかし、優生学と同様に、寄生虫階級の信条の中心であり続けてきた。しかし、優生学と同様に、寄生虫階級の信条の中心であり続け、テクノロジーの出現とともに、それを発展させ、適応させてきた。中国への導入に成功した彼らは、世界規模でこれを実施しようとしている。中国から始まった疑似パンデミックのおかげである。

1911年、世界初の経営コンサルタントといわれるフレデリック・ウィンスロー・テイラーが「科学的管理の原理」[2]を発表した。彼の出版は、アメリカにおける進歩主義時代の頂点に位置するものであった。

この時代は、米国の中産階級の政治活動によって特徴付けられた時代であり、彼らは主に、過剰な工業化、移民、政治腐敗といった根本的な社会問題に対処しようとした。天然資源の枯渇に危機感を抱き、効率的な科学的管理システムを提唱したいわゆるテイラー主義は、この時代の精神に沿ったものであった。

テイラーはこう書いている。

科学的管理の基本原理は、最も単純な個人の行動から大企業の仕事に至るまで、あらゆる種類の人間活動に適用できる

テイラー主義は、社会全体で科学的な効率化改革を提唱した。効率的なシステムを運営するのは、政治家や宗教家ではなく、エンジニア、科学者、物流専門家、経済学者などの「専門家」であるべきだ。常にシステムの効率と、労働力を含む貴重な資源の適切な活用に焦点を当てるべきである。

テイラーの思想は社会ダーウィニズムの影響を受けているが、彼は優生学主義者ではなかった。しかし、彼の思想は優生学者に採用された。それはまた、支配の揺るぎない権利という彼らの信念に「合致」していた。

人間の人口を最適化し、コントロールすることができるように、社会経済や産業システムをより効率的にするために適切な専門家を雇うことができる。彼らは、これを公共の利益のためと宣伝すると同時に、自らの権力を強化し、より効率的な産業化社会からより大きな経済的収穫を得ることができた。

テイラーの科学的管理原則は、経済学者であり社会学者であるトースタイン・ヴェブランの理論と一致するものであった[3]。彼は、経済活動は単に需要と供給、効用、価値などの関数ではなく、むしろ社会とともに進化し、その結果、心理学、社会学、人類学の影響によって形成されることを提案した。

テイラーとヴェブランの両氏は、産業・製造プロセスの効率化に注力していた。しかし、彼らは自分たちの理論がより広い社会的文脈に拡張されうることも認識していた。寄生虫階級を惑わせたのは、彼らの考えをより広範囲に適用したことであった。

ヴェブランは、富裕層がその社会的地位を示すために、本質的に無目的で無駄なものを買ったり、追求したりする能力について、「目立つ消費」と表現している。富裕層は、本質的に無目的で無駄なものを買ったり、追求したりすることで、社会的地位を示している。このような目立ったレジャーや消費は、階級構造を通じて連鎖し、自らの地位を示すことを望む人々は富裕層を模倣する。

そして、このことが資源浪費や非効率を引き起こす大きな要因になっていると主張した。消費社会は結局のところ、必要以上のモノやサービスを生産し、彼の考えでは、回避可能で不必要な社会的要求のために作られた人工的な需要を満たすだけである。

ヴェブランは、このような非効率的な資源利用に強く反対し、その原因を「ビジネス・クラス」や「金融家」に求めた。彼は、彼らの産業時代への貢献を評価しつつも、もはや現代の産業社会を管理する能力はないと考えていた。

当初、ヴェブランは、労働者が経済・産業改革に必要な社会変革の立役者であるべきだと主張した。しかし、『技術者と価格システム』[4]において、彼は、変化の推進者としての労働者から技術者へと焦点を移した。

彼は、社会の安定を維持している制度を徹底的に分析することを求めた。いったん理解されれば、技術的な専門知識を持つ者は、その制度を改革し、それによって社会を技術的に改善し、効率を向上させるべきである。このような社会変革の担い手を、ヴェブランは「技術者ソヴィエト」と呼んだ。

1919年、ヴェブランは、ジョン・D・ロックフェラーの出資によるニューヨークの私立研究大学「ニュースクール社会調査研究所」の創設者の一人となった。これはすぐに技術同盟[5]の創設につながり、ヴェブランはハワード・スコットをはじめとする科学者や技術者の小さなチームに加わって、まだ始まったばかりの技術者組織を形成することになった。

スコットは、ヴェブランの言う技術者のソビエトという表現を好まず」cockeyed thing”と呼んだと伝えられている[6]。共産主義との明確な結びつきは、おそらく広報の観点からも歓迎されるものではなく、スコットはそれが技術主義で達成しようとしていることを損なわせていると感じていた。

ヴェブランの技術同盟への関与は比較的短く、彼のテクノクラシーへの貢献はわずかであり、スコットをその背後にある偉大な頭脳として認定する意見もある。しかし、ヴェブランの個人的な関与の程度はともかく、彼の社会経済学的な理論はテクノクラシーに浸透している。

1933年、技術同盟は、スコットの詐欺師としての暴露（彼は技術者資格を偽造していた）により、強制的に中断された後、再結成された。社名を「株式会社テクノクラシー」と改めた。

スコットは、公の場で恥をかいたにもかかわらず、弁舌が達者で、テクノクラシー社のスポークスマンであり続けた。彼は、M.キング・ハバートらと仕事をした。ハバートは後に、曖昧で一般に不正確な[7]「ピークオイル」理論で世界的に有名になる。

スコットとハバートは、かつて世界にテクノクラシーを紹介するために、テクノクラシー社の学習コース[8]を共同で執筆していた。テクノクラシー社のロゴは、赤と白の「陰と陽」のシンボルのような形をしている。これは、中国の大モナド、あるいは大極図を表している。株式会社テクノクラシーのウェブサイト[9]によると、これは生産と消費のバランス、あるいは人間と環境のバランスを象徴しているという。彼らはこう主張している。

テクノクラシーは、持続可能性や「グリーン化」という言葉が生まれる前に、持続可能性について語り始めた最初の組織である。

学習コースが1934年に書かれたことを考えると、「大停電の図」が最も適切な象徴的参照と思われる。当時、提案されていたテクノクラシーは技術的に不可能であり、かなりクレイジーに聞こえた。しかし、今日の私たちは、このような考え方に、より親しみを感じていることは確かである。ハバートはこう書いている。

「テクノクラシーは、大陸規模の豊富な物理的富の生産と分配を、大陸の全市民が利用できるようにするためには、大陸の技術支配、機能の統治、テクネートによってのみ達成できることを発見する」と。

テクノベートとは、当初、北米大陸を包含するように構想された技術社会で、科学者、技術者、その他適切な資格を持つテクノクラートで構成される中央計画機関によって管理されることになる。テクノクラシーには、テクノクラシーの総エネルギー使用量の計算に基づく新しい通貨制度が必要である。人々は、エネルギー（ジュール）単位で表示されたエネルギー証書（一種の通貨）を均等に分配されることになる。

新しい価格システムは、すべての商品と物資が、その生産にかかるエネルギーコストに従って価格設定されることが想定されていた。キャベツ1個が20ジュール、冷蔵庫が5万ジュールといった具合である。エネルギー証明書を使って購入したものは、テクノクラート的な中央計画機関の適切な部署に報告されることになる。この取引はカタログ化され、分析される。こうして中央計画機関は、テクネート全体のエネルギー生産と消費のローリングエネルギーバランスを正確に計算することができるようになる。

このシステムを機能させるためには、すべての消費者のエネルギー支出（エネルギー証書を使った日々の取引もすべて含む）をリアルタイムで記録する必要がある。また、エネルギーの純生産と消費の全国目録を24時間体制で常に更新しなければならない。このアカウントは、エネルギー使用量と個人のエネルギー収支を記録するために更新される。

ハバート＆スコットは、テクノクラシーが機能するためには、あらゆるところに張り巡らされたエネルギー監視網が必要であることを明らかにした。すべての国民は、監視網で個別に識別され、日常生活のあらゆる側面をテクノクラート的中央計画者によって監視・管理される。

テクノクラシーは、国民主権と政党を廃止した、監視に基づく中央集権的な権威主義的統治の全体主義的形態である。自由と権利は、テクノクラートが定義する共通善の利益のために行動する義務に置き換えられ、平等が追求される。生産、資源配分、技術革新、経済活動に関するすべての決定は、専門家によるテクノクラート（ヴェブランの技術者ソビエト）によってコントロールされる。

1938年のテクノクラート誌では、テクノクラシーは次のように説明されている。

「社会工学の科学、全人口に商品とサービスを生産し分配するための社会機構全体の科学的操作」とある。

寄生虫階級とGPPPの利害関係者にとって、これは抗しがたいアイデアだった。すべてをコントロールするために必要なのは、数人の選ばれたテクノクラートの耳にささやくことだ。1930年代、「テクネート」は現実的でない提案ではあったが、それでも彼らを鼓舞し、それに向かって努力させるものであった。

1970年、ブレジンスキー教授（1928-2017）は、技術の発展がいずれ「テクネート」の実現を可能にすることを理解し、「Between Two Ages: America’s Role In The Technetronic Era』[10]を著した。当時、彼はコロンビア大学の政治学教授で、1932年にスコットが初めてハバートに会った場所である。彼はすでにケネディとジョンソンの両陣営の顧問を務めており、後にジミー・カーター米大統領の国家安全保障顧問（1977-1981）に就任することになる。

ブレジンスキーは、カーター政権時代を超えて、20世紀後半の米国の外交政策に大きな影響を与えた。共和党のヘンリー・キッシンジャーに対抗する民主党の中道派で、ソ連を深く嫌っていたため、関連する問題ではしばしばキッシンジャーの右側に位置していた。彼はベトナム戦争を支持し、アメリカがアフガニスタンでイスラム過激派を武装、訓練、装備するサイクロン作戦に尽力した[11]。

外交問題評議会、戦略国際問題研究所、ル・セルクルなど多くの政策シンクタンクのメンバーであり、寄生虫階級の年次夜会であるビルダーバーグ会議の常連であった[12]。1973年にはデイヴィッド・ロックフェラーとともに三極委員会を設立した。ブレジンスキーはディープ・ステートとGPPPの一部であった。

『Between Two Ages』は、デジタル技術が社会、文化、政治、そして世界の政治的パワーバランスを一変させるというブレジンスキーの見解から生まれた地政学的分析と政策提言の集合体である。また、パラサイトクラスの考え方を明確に示している。『Between Two Ages』も、「国境を越えた数百万人の生活に定期的に影響を与える」経済的・政治的権威を持つ人々が書いた数ある出版物の一つであることは認めるべきだろう。

ブレジンスキーはテクノクラシーについて直接言及しなかったが、おそらくスコットの失脚後、そのかなり大ざっぱな評判を警戒していたのだろう。しかし、彼は本書の中で、そのことを詳しく説明している。

「技術的適応には、官僚的教条主義政党をテクノクラート政党に変えることが必要である。科学的な専門知識、効率、規律を第一に重視し、最新の技術を身につけた科学的専門家で構成され、サイバネティックスとコンピュータに依存した社会統制ができる政党になるだろう」と。

彼は、「テクノトロニック時代」と呼ぶものを理論化し、1970年代の視点から、近未来のビジョンを提示した。ブレジンスキーは、この時代が「テクノトロニック革命」の結果として生まれると予言した。これは、産業革命に続く第3の革命となる。クラウス・シュワブは、これを後に第4次産業革命と呼ぶことになる。

ブレジンスキーはこう書いている。

ポスト工業化社会は、「テクノトロニック」な社会になりつつある。

そして、「テクノトロニック時代」の生活は、一般の男女やその家族にとってどのようなものになると考えているのか、説明した。私たちの生活は、コンピューター技術に支配され、科学がリードするようになる。

最も複雑な相互作用を瞬時に計算する能力の増大と、人間をコントロールする生化学的手段の利用可能性の増大の両方が、意識的に選択された方向性の潜在的範囲を拡大する。産業社会では大衆が労働組合や政党によって組織され、比較的単純でやや観念的なプログラムによって統一されている

ブレジンスキーは、瞬時に計算できるシステムというテクネイトのニーズが満たされることで、最も複雑な相互作用を24時間365日監視しコントロールすることが可能になると予見した。また、産業社会の政治指導者たちは、単純なイデオロギープログラムを使って大衆を組織化してきたが、将来はコミュニケーション技術によって、感情を操作し、理性をコントロールするために人格を利用できるようになるだろうと指摘した。

さらに、テクノロジーによって、人々の行動を広範囲にわたって修正し、操作することが可能になることを説明した。彼は、これがどのように兵器化されるかを予見（示唆）している。

脳と人間の行動に関する研究の成果を戦略的な政治的目的のために利用することは可能であり、魅力的なことであるかもしれない

ズビグニュー・ブレジンスキーは、世界的な科学エリート（ヴェブランの言う技術者のソビエト）が、社会の方向性を決定するために極端で全面的なプロパガンダや経済・政治操作を行うだけでなく、技術や行動科学を利用して遺伝子改変や洗脳を行いうることについて、注意すべき予測という薄いベールを通して熱意をもって書いている。このような社会の形態とテクノクラート的支配の可能性について、彼はこう書いている。

このような社会は、優れた科学的知識によって政治的権力を主張するエリートによって支配されるだろう。このエリートは、伝統的なリベラルな価値観にとらわれず、最新の技術を駆使して大衆の行動に影響を与え、社会を厳重な監視と管理のもとにおくことによって、その政治的目的を達成することをためらわないだろう

彼は、自分の言うテクノロジカルな時代は必然であると主張した。だから、アメリカ（と地球）の未来は中央集権的に計画されなければならないと主張した。このプランナーは、やがて「重要な社会立法者、操作者としての弁護士」に取って代わられるであろう。そのため、政府と学界、民間企業との融合によるプランナー・ネットワークの構築が急務と判断した。

政党はますます意味をなさなくなり、「都市、専門、その他の利益」を追求する地域組織がそれに取って代わるだろうと述べた。これらは、「政治活動の焦点を提供する」ために利用することができる。彼は、この地域化されたテクノクラート的な行政システムの可能性を理解していた。

テクノトロニクスの時代には、手段をより多く利用することで、より達成可能な目的を定義することができ、その結果、「あるもの」と「あるべきもの」の間の教条的でない、より効果的な関係を作ることができるのだ」

彼はまた、自由の再定義を提案した。自由は、テクノクラートによって管理・監督される社会的・経済的平等のための中央計画的な公的コミットメントによって達成されるであろう。

第三次アメリカ革命の積極的な可能性は、自由と平等を結びつけるという約束にある

ブレジンスキーは、世界政府を直接的に押し付けることは不可能であることを認識していた。むしろ、条約、二国間協定、政府間組織からなるグローバル・ガバナンスのシステムを通じて、徐々に構築されるべきものである。

「先進国の共同体を形成するという目的は、世界政府という目標よりも野心的ではないが、より達成可能である。..それは、国際問題の新しい枠組みを、こうした分裂を利用するのではなく、むしろ和解のための機会を維持し創造しようとするものである」.

彼が特に関心を持ったのは、中国であった。ロシアと中国の間の緊張は続き、ブレジンスキーが『Between Two Ages』を書いたように、それは国境紛争にまで発展していた[13]。彼は、中ソの分裂が中国の近代化を形成する機会を作ったと見ていた。

中国においては、中ソ対立はすでに中国共産主義の不可避な中国化を加速させている。中ソ対立は、革命の普遍的な展望を打ち砕き、おそらくより重要なことは、中国の近代化をソ連モデルへのコミットメントから切り離したことである。したがって、短期的にはどうであれ、今後数年間、中国の発展は、近代化の過程で他国と経験を共有することが多くなるだろう。このことは、政権のイデオロギー的な粘り強さを弱めるとともに、中国の近代化への道を形成する上で、より多彩な実験につながるかもしれない

ブレジンスキーは、50年以上にわたってテクノクラート的な構想に資金を提供してきた一族の優生学者であるデイヴィッド・ロックフェラーとともに、三極委員会を初めて招集したとき、こうした考えがしっかりと頭の中にあった[14]。彼らは最終的に、人口制御の専門家であるヘンリー・キッシンジャー、ローマクラブの環境保護主義者であるグロ・ハーランド・ブランドラント、外交問題評議会の会長であり、最近では『世界秩序2.0』[15]を書いたリチャード・ハースといった思想家と呼ばれる人たちに加わっていた。

他のグローバリストのシンクタンクと同様、三極委員会は、実際には何の力も持っておらず、地球上で最も力のある人々がいくつかのアイデアを出し合い、おしゃべりを楽しむだけの場であると主張している。三極委員会は、奇妙な政策を思いつくが、政府にそれを採用させることはできないという。

これは、公式の「論破者たち」[16]があなたに信じさせようとしているセリフである。彼らは、政府がグローバリストのシンクタンクから生まれた政策を普通に採用していることを指摘する人はすべて「陰謀論者」であると非難している。したがって、彼らは証拠を共有しようとする人々に「陰謀論者」というラベルを貼ることによって、純粋に証拠の空白の棄却を奨励しているのだ。

おそらく、キッシンジャーやブレジンスキーのような政治的大物、そしてロックフェラーやジョージ・ソロスのような金融的大物[17]は、政策と世界の発展をコントロールしようとする際に、彼らの秘密の議論を完全に頭から追い出したのであろう。少なくとも、私たちはそう信じるよう期待されている。

政策シンクタンクは政策を作らないと本気で主張する人は、デジノマティシャを売り込んでいるか、自分が何を言っているのか理解していないかのどちらかである。私たちが選んだ代表的な政府が主導権を握っているのではない。これは現実政治の本質であり、私たちはその事実を理解する必要がある。フィリップ・K・ディックが観察したように。

フィリップ・K・ディックは言いました「現実とは、信じることをやめても、消え去ることのないものだ」

私たちはこのような不透明な指導者の集まりに支配されている。主に無関心、権威への信仰、現実と向き合うことへの頑固な拒否によってである。彼らは集合的に、しばしばディープ・ステート・ミリューと呼ばれるものを形成している[18]。

謙虚になるべきかもしれないが、不快な真実は、私たちが、大量殺戮を戦術とみなす欲深い暴君が繰り広げる偉大なゲームの消耗品の駒としか見られていないことである。中でも最悪だったのは毛沢東である。彼の「大躍進」は、わずか3年間（1959-1961）で4千万人もの人々を残虐に扱い、餓死させるという恐ろしいものであった。

弁解者は、これはすべてひどい間違いだったと主張するが、そのようなことはない。1958年、毛沢東は食糧が枯渇していることを知りながら、「資源を均等に分配することは、大躍進を台無しにするだけだ」と言い、同年末にはこう言った。

食べるものがなくなれば、人は餓死する。食べるものが足りなくなると、人は餓死する。半数の人を死なせて、他の人が食べられるようにした方がいい

共産主義の理想郷[19]を作ろうとする熱意の中で、毛沢東は飢えた何百万人もの人々から食糧を奪い、それを輸出して政治改革と経済の急速な工業化を進める決意を支えるシステムを統轄していた。それは誤りや不運な見落としではなかった。多くの人が恐怖のあまり、ありもしない黒字の偽報告書を提出した一方で、中華人民共和国の指導者は人的コストの大きさを正確に知っていたことは明らかである。ただ、気にしなかっただけなのだ。

1973年のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で証明されたように、デイヴィッド・ロックフェラーもそうであった[20]。彼と彼のチェース・グループ銀行帝国の代表団は毛沢東主義の中国を訪問した。ロックフェラーはその旅行記の中で、何百万人もの大量殺戮を「何でもいい」と切り捨てた。ロックフェラーが関心を持ったのは、大量殺戮の産物だった。

毛沢東と毛沢東主義への献身が実にリアルで、広く浸透している。中国革命の代償が何であれ、それは明らかに、より効率的な行政を生み出すだけでなく、目的の共同体を育むことに成功したのだ

三極主義者のロックフェラーは、中国の独裁体制が寄生虫階級にもたらす好機を見抜いたのだ。ブレジンスキーと完全に同意見で、彼はこう書いている。

中国との新しい関係の真の意義と可能性は、あまりにしばしば曖昧にされてきた。..実際には、もちろん、私たちはもっと根本的な現象を経験している。..中国側は、主に内向きの焦点を変えることに直面している。..私たち側は、世界の人口の4分の1を占める国をほとんど無視してきたという認識に直面している。..

ロックフェラーの言う「私たち」とは、私たちのことではない。ロックフェラーの言う「私たち」とは、GPPPやその仲間のステークホルダーである資本家たちのことだ。

中国の全体主義的な秩序は、彼が望んでいたように、彼に感銘を与えた。中国の技術的可能性を見出した三極主義者は、彼が初めてではなかった。市場規模の大きさは魅力的であり、テクノトロニック時代の到来は、世界初のテクネートを建設する真の可能性を高めるものであった。

ロックフェラーは、人命が失われたことを全く無視して、こう書いている。

毛沢東の指導の下での中国の社会実験は、人類史上最も重要で成功したものの一つである。中国がどれだけ開放され、世界がこの社会的革新にどう反応するか。…..多くの国の将来に大きな影響を与えることは間違いない

GPPの課題は、全体主義を維持したまま、中国市場を開放することだった。中国には、経済発展のための支援と、テクノクラシーを機能させるために必要な技術インフラの構築のための技術支援が必要であった。このプロセスはすでに始まっていたが、ロックフェラー、ブレジンスキー、キッシンジャーらが尽力したことで、三極は技術国家建設という目標をしっかりと見据えることができた。

三極主義者は、中国の経済的、技術的発展を支援する一方で、政治改革に過度な圧力をかけないように注意した。全体主義は、彼らが支持し、利用しようとするシステムであった。1978年の東西関係に関する論文No.15[21]で、彼らはこう提案している。

経済関係において中国に有利な条件を与えることは、間違いなく西側の政治的利益になる。..先進的な民生技術で許容できる形で中国を援助する方法は十分に存在すると思われる

同じ文書の中で、三極は中国の軍事力の近代化を支援することを全く嫌ってはいないと発表しているが、これはあくまでも防衛的な目的であるべきだと強調している。三極は、近代化し、軍事化した中国が拡張主義に転じ、歴史的に自国の領土と主張してきた台湾を取り戻そうとする可能性があることを認めている。そして、そのリスクを負うことは妥当であると判断した。

彼らは偉大なゲームをしていたのだ。人命は関係ないのだ。

17-テクネートを構築する

ゲブレイエスの世界保健機関（WHO）トップへのキャリアパスがビル・ゲイツの支援によって形成されたように、ヘンリー・キッシンジャーとロックフェラー家の関係は、彼自身の昇進につながった。1971年に毛沢東主席や中国の周恩来首相と秘密裏に話し合ったこと（2001年に公式に認められた[1]）については、ニクソン大統領がソ連に対抗するために中国との関係を正常化するために彼を送り込んだというのが公式のストーリーであった[2]。

あまり言及されないが、キッシンジャーはロックフェラー兄弟基金の理事会評議員でもあった。ロックフェラーとの関係は、1954年にキッシンジャーが外交問題評議会（CFR）のロックフェラー兄弟研究会の運営に任命されたときにまで遡る。キッシンジャーの中国訪問は、ロックフェラーのチェース・グループ（当時はチェース・マンハッタンと呼ばれていた）にとって投資銀行業務の機会を開くことにもなった。

1976年の毛沢東の死後、鄧小平が権力を握り、1978年に中華人民共和国の最高指導者[3]となった。政権に就いてからわずか2週間後の1979年1月1日、彼は中国共産党の指導者として初めて米国を公式に訪問した。

カーター政権は、日中韓のブレジンスキーの助言により、鄧小平を国賓級の待遇で迎え入れた。鄧小平は直ちに一連の社会・経済改革に着手し、中国では「改革開放」、西側諸国では「対中開放」と呼ばれた。

鄧小平は、文化大革命の残忍な弾圧を生き延びた8人の中国高官グループの一人であった[4]。八仙人という尊称を持つ彼らは、極貧にあえぐ不安定な状態だった中国経済[5]を、今日のような繁栄する経済エンジンに変えたと評価されている。これは、中国がGPPPから受けた多額の対内投資と技術移転なしには不可能であっただろう。

このGPPPの投資が、中国の経済成長の奇跡の最初の源となった。2019年末の疑似パンデミックの直前世界経済フォーラム[6]（WEF）はこう報告している。

高水準の政府支出と外国投資により、中国は1979年の経済改革の導入以来、8年ごとに経済規模をほぼ倍増させることができた

CITIC（中国国際信託投資公司-現在のCITICグループ）は事実上、中国の国営投資部門であった[7]。1980年6月、CITICの会長である栄毅仁は、ニューヨークのチェース・マンハッタンのオフィスで、デイヴィッド・ロックフェラーとファウチュン500社の300人の代表との会合に出席している[8]。

CITICとGPPPの会合[9]の目的は、次の通りであった。

中国経済において、アメリカの技術や資本注入の影響を最も受けやすい分野を特定し、定義すること

キッシンジャーと栄は投資会社を設立し[10]、三極主義者のキッシンジャーはCITICの特別顧問に任命されたと伝えられている。中国経済の変革の最初の段階は、銀行改革[11]であり、外国直接投資(FDI)の大幅な拡大を可能にしていた。

FDIは単なる資本投資ではない。FDIには通常、専門知識、技術、さらには労働力の移転や共有が伴う。一般的なFDIのタイプは、合併、買収、管理サービス、物流、製造契約などである。

GPPは北京の中央ビジネス地区（CBD）に流入し始めた[12]。2009年までに、北京に実質的な存在感を示し、投資を行っている欧米企業が114社設立された。2020年までには[13]、ファウチュン500社のうち238社と1万社以上の外資系企業が存在するようになった。北京CBDには現在、89社の多国籍企業の地域本部がある。

中国国営メディア[14]によると、1983年から1991年の間に、中国へのFDIは9億2千万ドルの値から43億7千万ドルになった。2019年までにFDIの総額は2兆1,000億ドル以上まで上昇した。同時に、移行経済である中国は、他の先進経済と同様に、マネーサプライを急速に拡大させた[15]。

FDIと国内（デジタル）通貨印刷の混合であるこの独占マネーはすべて、中国の経済・技術開発の驚くべきペースと規模を煽った。中国は市場参入と引き換えに、投資家に対していわゆる強制技術移転[16]（FTT）協定への署名を要求した。西側のMSMが中国の脅威の高まりという概念を常に押し出していたため、中国の産業スパイと「技術盗用」の疑いで頻繁に非難された[17]。

私たちに向けられた多くのプロパガンダと同様に、これは単なる話であった。実際には、誰も中国に技術を移転することを強制していたわけではない。実際、ビル・クリントン米国大統領のような三極主義者は、中国が必要とする技術（軍事技術を含む）を手に入れられるように、相当な労力を費やしていたのだ。

1994年、クリントン政権は冷戦時代の輸出規制を廃止し[18]、より機密性の高い技術を中国に移転することを可能にした。スーパーコンピューターやウラン濃縮技術などの防衛技術を中国（あるいはロシア）に渡さないようにすると主張していたが、すぐに国務省と国防省から商務省に監督を移し、この制限を解除した。

もう一つの半分の真実は、製造業者が中国の安い労働コストを利用し、より先進的な経済圏での雇用喪失につながったというものである[19]。雇用のオフショアリングは何十年も前から行われており、その多くが中国に集中していたのは事実であるが中国へのGPPP投資の焦点は研究開発（R&D）であることが多くあった。

1994年、中国はアメリカの海外研究開発投資において30位[20]だったが2000年には11位になっている。1994年から2001年にかけて、多国籍企業（MNC）の中国への投資は4倍になった。海外研究開発投資の比率として、GPPPは他のどこよりも3倍もの技術注入を中国に提供していた。

疑似パンデミックによって世界のFDI全体の減少が鮮明になる一方で、中国へのFDIは増加し続けた[21]。中国へのFDIが4%増加したことで、中国は米国を抜いて世界一の直接投資の受け手となった。2020年、他の先進国へのFDIが崩壊する一方で、中国は1630億ドルに相当するFDIを受け入れた。

過去40年間に中国経済に投入された巨大な成長刺激策に加え、相当数の外国企業と中国企業の研究開発アライアンスが設立された。これらは、特定の研究や技術開発プロジェクトを対象とした独立したビジネス組織であった。これらは、学術・科学研究機関、NGO、政府機関、民間企業間の協力によって形成された。

1990年から2001年の間に、米国は105のアライアンスを設立している。日本が2番目に多く(26)、次いでドイツ(15)、イギリス(14)、シンガポール(12)、カナダ(11)であった。これらの研究開発提携は、圧倒的に中国で行われているものが多い。

米国科学技術統計センターが2001年に発表した報告書では、次のように述べられている。

近年、先進国の多国籍企業の多くが、通信、エレクトロニクス、化学、自動車製造などの主要産業分野において、中国に研究開発・技術センターを設立している。中国に主要な研究開発活動や施設を持つ米国企業には、デュポン、フォード、ゼネラルエレクトリック、ゼネラルモーターズ、IBM、インテル、ルーセントテクノロジー、マイクロソフト、モトローラ、ローム・アンド・ハースなどがある

2001年から2010年の金融危機までの間、研究開発への直接投資と中国の研究開発投資は共に本当に急成長した。2010年以降、対外直接投資のペースは落ったが2016年には中国自身の対外直接投資が、受け入れた対外直接投資を上回りました。40年足らずで驚異的な経済の大逆転。世界銀行による2019年の報告書[22]にはこう書かれている

中国の研究開発（R&D）に対する支出は 2007年の1.4%から2018年にはGDPの2.18%に上昇し。…..。研究開発への支出は世界全体の約20%を占め、米国に次いで2番目である。発明に関する年間特許取得件数は2007年の6万8000件から2017年には42万件に増え、世界一に。…..中国は次の技術を探すベンチャーキャピタルの温床にもなっている。…..そうである。中国はFDIの純輸入国から純輸出国へと進化した。..。2017年に急激な減少を経験したにもかかわらず、中国の対外投資は世界第3位だった。.中国はその大きな国内市場により、外国からの投資先として魅力的であり続けている。BASF、BMW、シーメンス、テスラなどの外国企業が最近、中国への新規投資や拡大投資を発表している

この巨大なインフラプロジェクト（中国では一帯一路（OBOR）として知られている）は、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、東南アジア、オーストラリアを結ぶユーラシア大陸の近代的な貿易ルートのネットワークを構築し、国際貿易と、特に中国の輸出を容易にしている。

中国の国境を越えて、程度の差こそあれ、BRI[24]に関与している国は140カ国ある。世界銀行は、BRIプロジェクトにおける海外直接投資について調べた2018年の研究論文[25]で、その建設に直接関与している国をBRI諸国と呼んでいる。中国のBRI諸国への直接投資は増加しているが、そのFDIの大部分は非BRI諸国へのものである。これらは、インフラプロジェクトの範囲に含まれない国である。

中国は、OBOR/BRIにおける最大の単一国投資家である。2008年の金融危機で、非BRI諸国（米国や英国など）がBRI諸国へのFDIを控えた後、この移行が起こった。

2010年以降、欧米諸国の量的緩和政策が実施されると、非BRI諸国の投資が再び活発化した。世界銀行の報告書では

BRI諸国のFDI流入の大部分は非BRI諸国からのものである

つまり、中国もBRIに参加する高所得国も、FDIの大部分を提供していない。イタリア、サウジアラビア、オーストリア、ニュージーランド、韓国、シンガポールなどのBRI諸国[26]は、FDIの純受領国である。

BRIのインフラを構築している投資、専門知識、技術の大部分は、GPPPからもたらされているのだ。欧米の政治家、企業、金融機関が一帯一路構想に不安を抱いているというのは、MSMの寓話に過ぎない。現実には中国と組んで建設に励んでいる。

経済改革、デジタルマネーの印刷、GPPPの投資によって、中国の富は確実に増えている。世界銀行[27]によると、1978年に156ドルだった一人当たりGDPは、2019年には1万ドルを超えるまでに成長した。これによって、中国は高中所得国の地位に移行した。

2020年6月までに[28]、米国の億万長者は358人で、平均純資産はそれぞれ831億ドルである。中国では142人で、平均純資産はそれぞれ1,030億ドルである。2019年末には、1億人以上の中国人が世界の富裕層の上位10%に入った。推定8億5000万人が絶対的貧困から脱却したようだ。

2000年の中国の世帯総資産は3.7兆ドルだったが、2019年末には64兆ドル近くに達している。この純財産のうち23%は、人口14億人のうち142人が所有していた。

何百万人もの所得が改善された一方で、あらゆる縁故資本主義国家と同様に、富の不平等ははるかに悪化していた[29]。1978年には、中国国民の上位10%が中国における総資産の約22%を所有し、下位50%はほぼ同じものを所有していた。2015年までに、上位10%が推定42%を保有し、下位50%が中国の総資産に占める割合は15%を下回るまでに急落していた。

習近平国家主席の「中国は極貧を撲滅した」という主張[30]には、若干の手抜きがあった。テクネートの建設は中国の人口の大規模な都市化をもたらし、多くの農村地域は高齢化と著しい失業に見舞われた。中国は、絶対的貧困の所得基準を1日1.70ドル未満と定義している。世界銀行は1日1.90ドル以下と定義している。

しかし、この基準は低所得国のものであり、中国はもはやそうではない[31]。物価の高い中所得国の場合、世界銀行は相対的貧困を1日5.50ドル未満で生活することと定義しており、推定3億7300万人の中国人が絶望的な貧困状態に置かれている。

私たちが議論しているすべての図の大きな注意点は、現実から頻繁に切り離されることである。2007年、中国国務院の現首相である李克強は、米国大使との夕食会で、中国のGDPの数字は「人工的」で信頼性がないと大使に述べた[32]。彼は、後に李克強指数と名付けられた、より良い指標は、エネルギー消費、鉄道貨物、貸付金の分散に基づくべきであると提案した。

これは中国だけの問題だと考えるべきではない。グローバル市場は絶望的に腐敗しており[33]、すべての金融および国家財政の主張は健全な懐疑心を持って読むべきである。

ブレジンスキーやロックフェラーとともに三極委員会の創設メンバーの一人であるヘドリー・ドノバンは、タイム誌の前編集長であった。彼の論説「メイド・イン・チャイナ」（Made in China）の中で、次のように述べている。彼は『タイム』誌の元編集長で、『メイド・イン・チャイナ：オタクの復讐』[34]の中で、三極主義者が中国で成し遂げたことについて書いている。

「鄧小平の改革が始まってから20年、中国の指導者の構成はテクノクラート（技術者）に著しく有利な方向に変化している。現政権をテクノクラシーと表現しても過言ではない。テクノクラート政治は中国の政治文化に自然に適合していると言えるかもしれない。1980年代には、特にいわゆる「ネオ・オーソリティ主義」の文脈でテクノクラートという概念が大いに話題になった。テクノクラートの基本信念と前提は極めて明白に打ち出されていた。社会的、経済的問題は工学的問題に似ており、そのように理解し、対処し、最終的に解決することができる。..科学主義はポスト毛沢東のテクノクラシーの根底にあり、それは異端が測定される際の正統派である」と。

歴史的、文化的、経済的、政治的な要因が重なり、中国は三極主義者のテクノクラシーにとって完璧な国家となった。2016年、人民大学科学技術哲学の劉永茂教授はこう書いている[35]。

1978年に鄧小平が始めた改革開放以来、中国の指導者を何気なく観察していると、彼らの多くがエンジニアとして教育を受けていることに気づくかもしれない。1920年代に米国に留学した多くの中国人が、ソーステン・ヴェブレンやハワード・スコットなど、米国の技術者主義の理想に影響されて帰国している。…..。鄧小平は技術者を政府の重要なポストに就かせた。科学的管理の技術的実践は、工学と経済学の架け橋となった。..今日の中国では、技術主義に対して他国よりも好ましい態度が存在している

ダニエル・A・ベル[36]などの多くは、テクノクラシーはより良心的で効率的で集中した社会を実現すると論じている。これは、担当する人々が良心的であることを前提としている。三極主義者、GPPP、中国共産党の指導の下で、中国は技術的に進歩した封建社会へと発展してきた。

テクノクラシーは、個人のアイデンティティが共同体主義に犠牲にされる全体主義的なシステムである[37]。テクネイトの市民は共通善の追求のために行動する以外の選択肢はない。中国のテクノクラートは、政治的にも経済的にも国民を解放するために設計されたのではなく、むしろテクノクラート的な人口管理を促進するために設計された。中国には結社や言論の自由はない。反体制派はいまだ改革を推し進めているが、彼らはきわめて慎重である必要がある[38]。

中国のインターネットは高度に規制されており、「インターネット情報サービス管理弁法」によって、支配者である中国共産党はニュースブロガーがサイバースペース管理局からのライセンスなしにいかなる政策や政治的発展についてコメントすることを禁止している[39]。国家フランチャイズが承認したメディアのみが国家フランチャイズのプロパガンダをオウム返しすることを確実にする。

中国人はインターネットを利用するために個人情報を登録しなければならない。SIMカードやネットワークアダプターの単独販売は禁止されており、購入時や使用前に同様の登録が必要である。中国当局は外国のウェブサイトをブロックすることができ、中国国外からの情報への市民のアクセスを制限することができるし中国への禁止情報の不法流入を促すことは誰でも犯罪とされる。テクネイトは事実上、情報密輸という犯罪を作り出してしまったのだ。

中国のテクノクラート国家組織によってコントロールされているのは、人々のインターネット利用や政治活動だけではない。社会信用システムによって、市民の日常生活のあらゆる側面が監視され、テクネートの技術的権威の下で指揮されている。

2014年に発表された「社会信用システム計画に関する国務院通知」[40]（SCS）には、その計画の目的がこう記されている。

誠実、自己規律、信用、相互信頼の社会信用環境を構築する

これは、まぎれもないテクノクラシーであった。文書にはこうある。

社会信用システムの構築は、科学的発展観点を全面的に実施するための重要な基礎であり、社会信用システムの構築を加速・前進させることは、資源の最適配分を促進し、産業構造の最適化と高度化を推進するための重要な前提条件である

この考え方は、欧米の多くの人たちから進歩的なものとして受け止められていた。例えば、ミシガン工科大学[41]の学者たちは、SCSについて非常に好意的な言葉で語っている。

「中国の社会信用システムは、合法性と誠実さを奨励するように設計されている。市民は、ボランティア活動、献血、都市への投資誘致などの善行によってポイントを獲得することができ、交通規則違反、脱税、老親の介護放棄などの違反行為によってポイントを失うことができる」

テクネートは、中国共産党や国務院の自称社会主義者のプロジェクトではなく、彼らとハイテク産業に投資するベンチャーキャピタルとの間の官民パートナーシップであることがすぐに明らかになった。セサミクレジットは、中国のテクノロジー大手テンセントと、そのメッセージングプラットフォーム「WeChat」で共有されるすべてのコミュニケーションからデータを収集し、分析することになる。また、中国のライドヘイリングサービスであるDidi Chuxingも、中国で最も広く使われているデートアプリであるBaiheと一緒に参加することになった。

セサミクレジットは、ジャック・マーのアリババ・グループの関連会社であるアント・フィナンシャル（アント・グループ-7億人のユーザーを持つ中国の決済システム、アリペイを所有）によって2014年に創設された[42]。eコマース、金融サービス、オンライン決済システムを通じて、中国のテクネートは人々の生活に侵食している。セサミ・クレジットは、すべての国民に、その行動に基づいてクレジット・スコアを提供し、ソーシャルメディアの好き嫌い、プライベートなコミュニケーション、購入品、行く場所、会う人、恋愛に至るまで、データをかき集める。しかし、それだけにとどまらない。

中国のユーザーは、SIMカードや新しいスマートフォンを登録するために、法律により顔面スキャン技術[43]を使用しなければならない。このデータは、すでに広範で急速に拡大している中国の顔認識カメラの全国ネットワークに反映される。このバイオメトリクス監視網は、バス発着所からサファリパークまであらゆる場所への入場を可能にし、個人の気分を評価し、その行動を「予測」するために、申し立てられた感情認識技術[44]と統合されつつある。指紋やその他の生体データは定期的に採取され、そのすべてがGPPP中央計画者の人工知能（AI）システムに供給される。

今日、スマートシティ、5Gスマートグリッド、AI、モノのインターネット（IoT）、クラウド、量子コンピューターなど、クラウス・シュワブが述べ、ブレジンスキーが予測した第4次産業革命のすべての構成要素は、寄生階級が比較的容易に手が届くところにグローバル・テクノクラシーを置いている。それは、私たちが受動的に自分の周りに構築されることを許しているシステムである。

ニューノーマル、バイオセキュリティに基づくテクノクラシーの中央計画者にとっては、技術的なインフラは問題ではない。彼らはすでにこのシステムを中国で確立し、世界に輸出する用意がある。彼らが乗り越えなければならない最後のハードルは、技術的なものではなく、社会政治的なものである。

どういうわけか、彼らは私たちを説得して、彼らの技術的奴隷化システムを受け入れるように仕向ける必要があるのだ。疑似パンデミックの動機は、単にテクノクラシーを受け入れるだけでなく、積極的にそれを歓迎するような状況を作り出すことだった。彼らは、それがいかに簡単なことであったかに、心地よい驚きを覚えたに違いない。

中国で発生したとされるCOVID-19の最も注目すべき点は、機能性コロナウイルス研究[45]の獲得が進行していた武漢の研究所のすぐ近くで発生したことではない。それは、情報技術を万力で制御することができる世界初の技術者（Technate）が、世界の人々をパニックと恐怖の状態に追い込む恐ろしい画像とメディアの恐怖物語の源であるべきだということである。

中国の「技術者」は世界のモデルなのだ。2009年のインタビューで、三極主義者のジョージ・ソロスは、なぜGPPPが中国の近代化のためにこれほどまでに尽力したのかを説明した[46]。

あなたは本当に中国を新しい世界秩序、金融世界秩序の創造に参加させる必要がある。..。新しい世界秩序が必要で、中国はその創造プロセスの一部になる必要があり、米国やワシントン・コンセンサスが現在の秩序を所有しているのと同じように、彼らはそれを購入し、所有しなければならない

これが三極の計画であった。中国がエンジンになる」これが三極の計画だった。ブレジンスキーは、権威主義的な政治力は経済力から生まれること、そして世界的な権威は国家の政治によってではなく、民間のグローバルなコーポラティブが効率的に経済を管理することによって達成されることを理解している三極主義者の一人であった。ブレジンスキーは『二つの時代の間』の中でこう書いている。

人間の組織化された生活の基本的な単位としての国民国家は、主要な創造的な力ではなくなった。国際銀行と多国籍企業は、国民国家の政治的概念をはるかに凌駕する行動と計画をとっている

私たちは、三極主義者のテクノクラシー・モデルを、私たちがよく知っている政治・経済分析で理解しようとすることには注意が必要である。自由市場リベラリズムもマルクス主義理論も、出現しつつあるテクノクラシーを説明するのに適切な枠組みを提供しない。

テクノクラシーは共同体主義であり、中央集権的な計画である。個人は、テクノクラートが設定した社会経済的な優先順位に従属させられている。すべての市民は、技術者ソビエトによって決定された共通善に奉仕するために、自分の行動を適応させなければならない。当然ながら、このためテクノクラシーを批判する多くの人々は、テクノクラシーを再包装された共産主義に過ぎないと見なしてきた。

しかし、寄生虫階級が率いるGPPPは、テクネートを技術者ソビエトに支配させようとは考えていなかった。彼らにとって「ソビエト」とは、文字通りの意味であり、自分たちの資本の利益を守り、奉仕するために任命する評議会のことであった。そのためには、ある程度の経済の自由化が必要だが、テクネートは自由市場経済とはほど遠い。

優生学と同じように、彼らは自分たちのグローバル・ガバナンスの計画を推進するために、またもやあるアイデアを手に入れた。彼らが構築しているシステムはテクノクラシーであるが、彼らはそれを支配し、自分たちの利益を維持し、権威主義的な支配を強化するために、その政策を設計しているのだ。

GPPPが主導するテクノクラシーは、ネオ封建制度として発展してきた。それは、共同体主義を装って住民を奴隷化する一方で、取り巻き資本家[47]のクラスが極端な市場の自由化と資本主義の独占で暴れまわることを可能にする。彼らは、テクネートを秩序づけ、グローバル・コモンズを自分たちのために配分する利害関係者である。

資本主義は、私有財産権が神聖視される生産手段の私的所有に基づく経済システムとして定義することができる[48]。所得分配は自由市場の運営を通じて行われ、すべての市民が国家の手が及ばない私有財産に対する権利を有するため、自由は理論的に確保される。

WEFの資本家たちは、私たちが何も所有しなくなると示唆したが、冗談ではなかった。彼らの資本主義的ユートピアは、私有財産権を持つ人間が自分たちだけであるというものだ。この移行プロセスは、持続可能な開発と呼ばれている。

自由市場資本主義の批判者、特にマルクス主義者は、自由放任主義の犬食い的な性質は最終的に破壊的であり、自由市場は合理的な所得分配や国民の自由に近いものを提供することができなかったと主張してきた。自由市場資本主義に対するこの批判の問題は、私たちは自由市場社会に住んでおらず[49]、少なくとも150年間そうでなかったということである。間違いなく、私たちは一度もそうなったことがない。

西側の政治家やメディアが好んで歓喜する自由市場とされるものは、GPPPの国家的フランチャイズによって規制されたコーポラトリである。それは、独占的な縁故資本主義のシステムであり、国家機関は資本を蓄える者たちに奉仕し、彼らの独占を維持し、間違った資本家を排除するために存在している。

寄生虫階級は、何世紀にもわたって資本をため込み、税金で賄われる有利な「政府」契約から得た強大な金融力を使って、常に市場を自分たちに有利になるように操作することができた。彼らの世界的な中央銀行制度は通貨供給をコントロールし、彼らの国家機関は財政政策を用い、課税を通じて私たちの所得を制限する。彼らは不動産と商品価格を決定し、彼らが望むように希少性や過剰供給を作り出す。彼らは規制、金融政策、または舞台管理の世界的イベントを通じて資産価格をコントロールし、キャピタルゲインや相続税などのメカニズムを通じて、私たちの家族のために富を築く能力さえ制限している。

その一方で、彼らは税制の及ばないところで生活している。彼らは納税者ではなく、徴税者なのだ。オフショア銀行、シェルカンパニー、税金の償却・免除（慈善財団など）を含む非常に高価な法人税回避スキームを使って、彼らは富を築き続ける一方で、国民が自分たちで富にアクセスする能力を制御している。私たちの代表的な民主主義国家は、自由市場への開かれたアクセスを享受する社会ではない。法的な自由市場は存在しない。

封建制とは、寡頭政治家が主張する、すべての資源を所有する権利を保護するために設計された経済システムから生じる社会構造[50]である。この定義はおそらく、過去の封建社会のむしろより微妙な複雑さを正当に評価することに失敗しているが、基本的な前提を公正に反映している。

私たちが巻き込まれようとしているテクノクラシーは、社会主義の一形態でもなく、自由市場資本主義のモデルでもない。間違いなく私たちは、テクノクラシーが共通の利益に貢献し、目に見えない危険から私たちを守ってくれると信じるように仕向けられるだろう。しかし、それは私たちの新封建的支配者、すなわち寄生虫階級に率いられたGPPP杭打ち資本家たちによって搾取されることになるのだ。

テクノクラシーに抵抗するためには、私たちが支持する政治的イデオロギーは何の役にも立たない。抵抗は、私たちが団結して、単に従うことを拒否すれば、簡単に達成できる。これが効果的であるためには、集団で行わなければならない。私たちは、あらゆる分裂を脇に置き、抵抗に全神経を集中させなければならない。私たちが作りたい社会について議論するのは後回しにして、今行動しなければ、テクネートは私たちの信念に関係なく、私たち全員を押しつぶすだろう。

テクノクラシーを追求する中で、寄生虫階級はもう一つの巧妙なトリックを演じている。多国籍企業が環境保護と公衆衛生をリードする、新しい形の責任ある資本主義[51]を提唱する一方で、彼らは私たちから金を奪い、奴隷にしているのだ。

任命されたテクノクラートと技術革命をリードする新種の億万長者との間には、時に不穏な関係[52]が存在する。中国では、派手で率直なジャック・マーが計画していたアント・グループの株式の新規株式公開（IPO）が、他の中国共産党の重鎮の中でも特に李克強が率いる規制当局の取り締まり、[53]によって中止されるのを目撃している。

この動きは、IPO拒否のきっかけとなったと広く考えられている上海のBund Finance SummitでのMaのスピーチのすぐ後に起こった。馬英九は、世界で最も強力な政策シンクタンクやグローバリストの機関の代表を含む聴衆を前に演説を行った[54]。代表者の中には、ジム・オニール（Royal Institute For International Affairs）、ロバート・ルービン（Council on Foreign Relations）、ジャン・クロード・トリシェ（Trilateral Commission）、ウィリアム・ラッセル（City of London）、ブノワ・コレ（Bank for International Settlements）らがいた。

西側のMSMは、馬英九の演説が物議を醸したことを正しく報じたが、その理由を国民に誤解させた。彼らは、馬英九のバンド演説を中国の金融システムに対する攻撃と決めつけている。しかし、中国共産党の立場からすれば、馬英九は習近平主席の規制改革の原則を公然と支持したのであり、あからさまに物議をかもすような発言はしていない。

彼のスピーチの翻訳[55]を読むと、アント・グループのIPOが失敗に終わった本当の理由がわかる。ジャック・マーは、国際決済銀行とそのバーゼル協定を批判し、最も重要なことは、国際デジタル通貨の計画を批判したことである。彼は西側金融秩序と三極主義者の宝であるコーポラトリズムに疑問を呈し、彼らが提供するものは「持つに値するか」と問うた。

彼は銀行業の「老害」に言及したが、それは西側メディアが示唆したように[55]、中国の規制当局を軽視したものではなく、世界の通貨システムを支配する寄生虫階級に対する薄っぺらい攻撃であった。ジャックは、自分を養う手を噛んだのだ。その後、数ヶ月間、彼の姿を見たものはなく、彼の会社のIPOは閉鎖された。

GPPPは、テクネートに対して真剣である。優生学と人口制御に対する世代間のコミットメントに触発され、支配する神聖な権利に対する深い信念に基礎を置いたものである。これは究極の社会工学であり、彼らは大きな賞品に目を向けている。地球とその上にあるすべてのものだ。

新興の億万長者は、彼らの世界的なプロジェクトを批判して、それを逃れることはできない。パラサイトクラスへの入会は招待制である。

中国の人々は、テクネイトの世界的な拡大を許せば、私たちと同じように厳しい未来に直面する。中国の多くの人々が経済的自由化の恩恵を受けている一方で、社会政治的コストは深刻であり、いったん疑似パンデミックの経済的影響が完全に出れば、多くの人々の所得はほぼ間違いなく低下することになる。

2019年、中国の国家公共信用情報センター[56]は、公的な社会信用「ブラックリスト」に載せられた人々に対する2300万枚の旅行券の販売を停止したことを明らかにした。これは、「悪事を働いた人が公共交通機関にアクセスするのを止める」という彼らの約束[57]を実現したものであった。犯した罪には、「虚偽の情報を広めること」も含まれていた。

親[58]のクレジットスコアが低いことを理由に学生が大学から締め出されたり、顔認識システムを利用して、軽犯罪を犯した人の画像や詳細を公共情報掲示板で点滅させたり[59]、クレジットスコアが低い人と会う、電話する、オンラインで通信するなどの軽犯罪があり、「偽ニュース」の投稿、間違った商品の購入、禁じられた情報へのアクセスがブラックリスト化されたりすることがあった。

2020年9月、中国は深?で中央銀行デジタル通貨の試験運用を完了した。デジタル通貨電子決済（DC/EP）は人民元（CNY）のデジタル発行で、中国のオンライン小売業者はすでに支払いとして受け入れている[60]。

社会的信用システムと組み合わせることで、テクノクラートと中央銀行家に提供されるソーシャルエンジニアリング能力は、ほとんど理解を超えるものである。テクネートがすべての取引を監視し記録するだけでなく、いったん国民がDC/EPを使うしかなくなれば、社会的信用の低い人々は、それに従わない限り、お金へのアクセスを拒否される可能性がある。恐ろしいドアのノックが、非接触型決済拒否の恐ろしいビープ音になるのだ。

欧米で疑似パンデミックが始まったとき、政治家や主流メディアのレトリックは、中国が国際ルールに基づくシステムと私たちの生活様式に対する脅威であると主張し、全開となった。この疑似パンデミックに対応して、西側諸国のGPPP国家のフランチャイズは、中国のロックダウン政策と対応策をすべて輸入した。

中国に反対するどころか、中国を恐れろと言う人々から、資金と技術の全面的な援助がなければ、今のような国家にはなっていなかっただろう。私たちが、プロパガンダのメディアによって、意味のない政治的、文化的、国家的分裂の議論に巻き込まれている間に、GPPPは、中国に技術立国を建設しただけでなく、技術立国を世界に輸出するために偽りのパンデミックを利用しているのだ。

またしても、私たちは騙されてしまったのだ。人口の死亡リスクをほとんど増加させない、影響の少ない病気から私たちの安全を守るために、テクノクラシーが必要だと想像しているのだ。プロパガンダとデジノマティアに洗脳され、混乱し、暗示にかかりやすい心理状態にある私たちは、グローバルなテクノクラシーの押しつけと、それがもたらすバイオセキュリティに基づく行動変容の機が熟しているのだ。

18-疑似パンデミックの動機

SARS-CoV-2は武漢ウイルス研究所によって意図的に作られ、そこから放出されたと考える人々もいる[1]。また、武漢で行われている国際的な生物学的研究開発プログラムの一環として、米国国立衛生研究所が機能研究の獲得に資金を提供していることを指摘する者もいる[2]。また、SARS-CoV-2が武漢で発見されたと報告される[3]ずっと以前から、廃水サンプルに存在していたことを示す証拠もある。

現段階では、SARS-CoV-2の起源を議論することは、自滅的な行為であるように思える。それは単に、はるかに差し迫った問題への対処から私たちの目をそらさせるだけだからだ。

疑似パンデミックは、寄生虫階級のメンバーである中心的な共謀者たちによって行われた世界的な詐欺であった。今優先されるべきは、彼らの命令に従うことを集団で拒否することだ。次に、私たちは自分たちのために決定を下し始め、与えられた政治的操り人形を無視し、どのような社会を作りたいかを考える必要がある[4]。それに続いて、私たちは彼らを特定するための調査を行い、彼らがより多くの害をもたらす前に裁判にかける必要がある。

私たちは、分散化された交換システム[5]と、デジタル収容所の外で生きるために必要となる相互支援ネットワークを構築する必要がある。ある程度のコンプライアンスは避けられないだろうが、私たちの目的は常にそれを最小化することであるべきだ。私たちは、私たちの健康や生活がAIアルゴリズムやテクノクラートによって操作・管理されることを受け入れるか、あるいは今、互いに協力して、テクネートを回避し、可能な限り無視する独自の独立した合法的システムを開発するか、どちらかである。

G7 Rapid Response Mechanism[6]は、2018年6月に英国で、当時のテリーザ・メイ首相が発表したものである。それは、G7国家フランチャイズ（米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、フランス、日本、EU）間の合意であった。世界の出来事に対して「国際的に統一された対応」という考えを打ち出した。G7は、あるシナリオに合意し、それを統一的に推進することを約束した。そのシナリオを裏付ける、あるいは疑問視する根拠は重要ではなかった。重要なのは、全員が同じ物語に固執することだった。

英国の選ばれた首相は、内閣府とその機関であるクラウン・コマーシャル・サービス（CCS）の2700人以上のテクノクラート[7]のチームによってサポートされている。CCSはすべての調達を監督しており、私たちが必要と主張するものに納税者のお金を使うことを意味する。

2018年、CCSはOMDグループのOmniGOVプロジェクトに、メディアバイインと呼ばれる8億ポンド[8]（約11億円）の契約を与えた。CCSは、メディア・バイインの目的をこう述べている。

メディアバイイングエージェンシーは、メディアバイイングエージェンシーと協力し、政府のために完全に統合されたキャンペーンを提供する

WHOの疑似パンデミック宣言を受けて、OMDグループ（オムニコムグループの子会社）は、Learn Fast Act Fast[9]戦略を開発した。これは、それのクライアント（英国の州フランチャイズを含む）が「新しい正常への道をナビゲートする」のを助けることを意図したものであった。OMD Groupは、「迅速な対応能力」を深め、「真実の単一バージョンを提供しながら、より多くの情報に基づいた意思決定」を可能にした。

この親会社オムニコム[10]の野望は、2020年に約10億ドルの利益を上げるにもかかわらず、金儲けとは何の関係もない。その代わり、彼らは人々とコミュニティをケアするために存在すると言っている。彼らが利益よりも重視しているのは、「コミュニティ、人々、環境、ガバナンス」の4つである。さらに、独自の人権ポリシーを持ち、「人権を保護する責任」を認識しているという。

同社の会長兼CEOであるジョン・レンは、次のように語っている。

「社会的価値の構築、人々への投資、環境への配慮、これらはすべて、企業評価の重要な要素であるだけでなく、優れた経営と長期的なビジネスの成長の証として、正当な位置を占めるようになった」

納税者は、法律によりGPPPの州フランチャイズに資金を提供することを強制されている。そして、GPPPのパートナーである企業に有利な契約が結ばれ、納税者から企業へ富が移転する。この例では、オムニコムが吸い上げた税収を使ってプロパガンダ・キャンペーンを行い、国家機関を信頼させ、疑似パンデミックを信じさせ、富の移転プロセスを継続させることを目的としている。

OmniGOVは、疑似パンデミックの恐ろしさを国民に納得させるために考案された「強打」メディアキャンペーンの背後にいた。彼らは、悪名高いlook them in the eyes[11]攻勢に力を尽くした。監禁政策が病気の蔓延に何の影響も与えず、死亡リスクを増大させるという事実を無視して、オムニGOVは疑似パンデミックに疑問を呈する人々を、同胞を殺しているとして非難した。これがどのように「人への投資」を構成していたのか、あまり明確ではない。

内閣府は、国家安全保障と情報機関を実質的に管理している。内閣府は、国家安全保障と情報機関を効果的に管理し、公務員を監督し、財務省と協力して国家予算と支出の優先順位を決定する。内閣府は、重要な政策課題を主導し、英国のサイバーセキュリティを管理し、危機的状況への政府の対応を調整する。

効率化と改革を担当する待機中のテクノクラシーであり、憲法を「改革」する意向を公言している。英国では内閣府を選挙で選ぶ人はおらず、その指導者はGPPPの州フランチャイズ代表によって任命される。あなたが誰に投票しようとも、内閣府は残る。それは永久に「政府」である。

内閣府はイギリスGPPP国家の企業本部であり、現在はサイモン・ケースが率いている[12]。[12]彼はイギリス王室の元側近で、情報機関GCHQ（政府通信本部）の前戦略責任者[13]である。

パラサイトクラスは、思いやり、共感、謙虚さなど、私たちが重視する資質の多くを欠いているように見えるが、彼らの特性を過小評価すべきではないだろう。彼らは適応力があり、集中力があり、そして最も重要なのは決断力があることだ。彼らの集団的な行動力は彼らの強みであり、権威主義的な権力と人命の軽視のために、極めて危険である。

WHO事務局長がミュンヘン安全保障会議[14]で行った演説は、疑似パンデミックを公式に発表するわずか4週間前に行われたもので、その内容を物語っていた。特に聴衆のことを考えると。

ミュンヘン安全保障会議（MSC）は自らを[15]、「国際安全保障政策を議論する世界有数のフォーラム」と表現している。この会議には、いわゆる意思決定者や思想家と呼ばれる人々がGPPPの中から集まってくる。

招待された少数の政治家を除けば、450人の代表者の圧倒的多数は、私たちの誰からも選ばれた代表者ではない。しかし、彼らは皆、「国際安全保障政策の緊急課題」を議論するために、毎年ミュンヘンに集まっているのだ。

2020年のミュンヘン安全保障会議の英国側出席者[16]の中には、英国王室を代表するウェセックス伯爵夫人（旧姓リース=ジョーンズ）のソフィーもいた。広報の経歴と女王との親密な関係で、彼女は王室（ゲルフ家[17]）の信頼できる特使だった）彼女は、Mi6（秘密情報部-SIS）の西ヨーロッパ部長ジャスティン・ヒューイットと、その後Mi6のトップにまで昇進した外英領の政治部長リチャード・ムーアと共に参加していた[18]。もう一人のイギリス代表は、第77旅団の現役将校で国会議員のトビアス・エルウッドであった。

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団からは、ディレクターのOrin Levineとコミュニケーション・シニア・ディレクターのEmily Floeckが代表として参加した。王立国際問題研究所（Chatham House）のリサーチ・ディレクターPatricia Lewis、ジョージ・ソロス（Open Society Foundation）とその息子Alexander（World Economic Forum young global leader）も招待された。世界経済フォーラム会長のBorge Brendeも他の代表団に加わった。

米外交問題評議会は米国と欧州の両支部から9人の代表団を送り、ロックフェラー兄弟基金のスティーブン・B・ハインツ理事長もプレゼンテーションを聴講した。中国は2名のテクネート関係者を、Google（YouTube&Alphabet）は5名の代表者を、Facebookはグローバルポリシー担当で元英国副首相のNick Gleggを含む2名の代表者を派遣している。政策シンクタンクInstitute for Global Changeのトップであるトニー・ブレアも、中核的な陰謀者の計画を聞こうと躍起になっていた。

英国の代表者の中で最も強力だったのは、公務員のマーク・セドウィルであろう。彼の指揮の下、内務公務員、国家安全保障会議（NSC）、内閣府（皇室商務庁を含む）を統合した一元的な政策統制が行われるようになった。

情報機関はNSCの管理下に置かれ、内閣府は緊急対応部隊、第77旅団、その他の混成戦争部隊を監督し、NSCと内閣府はまとめて外務英連邦省（FCO）を管理し、FCOは偽情報対策とメディア開発プログラムを管理することになった。CCSを管理することによって、セドウィルは事実上、国家安全保障機構全体と英国国家のフランチャイズによる疑似パンデミックハイブリッド戦争作戦を権威主義的に集中管理することになった。

よく言われるように、GPPPと政治の間の回転ドア人事は、明らかに、忠実な政治的奉仕に対する報酬メカニズムである。それはまた、国家フランチャイズの直接的な企業支配を促進する。例えば、前英国首相のデイヴィッド・キャメロンは、オーストラリアの金融業者レックス・グリーンシルを特別顧問として雇用し、ダウニング街10番地に彼自身のオフィスを与えた[19]。その見返りとしてグリーンシルは、キャメロンが政界を去った後、有利なロビー活動の仕事を与えた[20]。

同様に、マーク・セドウィルは、英国国家フランチャイズ擬似パンデミック事業の中央集権を持ち、また回転ドア人事の恩恵を受けた。2021年1月、公務員を辞めて間もなく、彼はロスチャイルド＆Coの特別顧問に任命された[21]。セドウィルには銀行業務や金融資産運用の経験がないため、これは奇妙な任命に思えた。この世界的な金融帝国は、セドウィルが次のようなことをすると述べている。

グローバル・アドバイザリー、ウェルス＆アセット・マネジメント、マーチャント・バンキングの各事業において、ロスチャイルド・アンド・カンパニーの戦略的野心に助言を与えること

公衆衛生上の義務、何十億もの人々の行動をコントロールすることは、新常識のバイオセキュリティー・テクノクラシーの重要な側面である。国民がこの新しい独裁政治を受け入れ、あるいは要求するほど怯えるようにするために、私たちはテロを行い、OmniGOVを通じて、GPPPにその喜びを代償として支払わされた。

テロキャンペーンを機能させるために、GPPPはいかなる反対意見も許しなかった。疑似パンデミックに疑問を呈する証拠も「事実」も、単一の真実のバージョンに漏れることは許されなかった。公共の場と社交場を閉鎖し、封鎖することで、国民が直接顔を合わせることを制限することができたがインターネット上での自由な情報交換を封鎖することは、さらなる難題をもたらした。

ゲブライエスのミュンヘン安全保障会議での演説は、こうした懸念に焦点を当てたものだった。彼が優先させたのはインフォデミックであり、それは疑似パンデミックの物語に疑問を投げかける証拠を強調することによって、それに挑戦する人々を意味した。彼は、出席していたソーシャルメディアとビッグテックの代表者たちに、不都合な真実や反対意見を封じるために集まったハイブリッド戦争の専門家たちと協力する責任について直接語りかけた。

彼はまた、団結と明確な目的の必要性を強調し、彼らの集合的な意志を行動に凝縮するよう聴衆を奮い立たせた。疑似パンデミックは、GPPP全体を団結させるための共通の大義だったCOVID-19号は簡単に言及されたが、主要な問題とは見なされていなかった。情報のコントロールが優先された。

WEFの評価と一致するように、この病気そのものが「機会の窓」であるとされた。アジェンダ2030に規定されているように、それは「より良く作り直す」ためのチャンスだった。ゲブレイエスは、集まったGPPPの代表者にこう言った。

健康の安全保障は。…..保健分野だけの問題ではない。すべての人の問題なのである。保健分野と安全保障分野の連携した対応が不可欠なシナリオがある

パンデミックの可能性を持つ病原体が出現し、国から国へと急速に移動する。…..それが今、COVID-19の発生で私たちが目にしていることだ。

世界の研究コミュニティが一丸となって、診断法、治療法、ワクチンに関する最も緊急な研究ニーズを特定し、加速していることに勇気づけられた。また、診断キットを最も必要としているいくつかの国へ発送できたことも心強いことだ。

しかし、懸念もある。

私たちは、風評や誤情報が対応を妨げていることを懸念している。

2年前、WHOと世界銀行は、パンデミックに対する世界の準備状況を評価するための独立機関、「世界準備モニタリング委員会」を設立した。この委員会の共同議長である私の妹のグロ・ブルントラントが、実はここにいる。…..。

今日、私は国際社会に対して3つのお願いがある。

第一に、私たちは今ある機会を利用して、備えを強化しなければならない。…..しかし、私たちは単なる流行病と戦っているのではなく、情報流行病と戦っている。…..。

フェイクニュースは、このウイルスよりも速く、簡単に広がり、同じように危険である。だからこそ私たちは、Facebook、Google、Pinterest、Tencent、Twitter、TikTok、YouTubeなどの検索・メディア企業とも協力して、噂や誤情報の拡散に対抗している。…..。

私たちは、すべての政府、企業、報道機関に、私たちと協力して適切なレベルの警鐘を鳴らすよう呼びかける。…..。

私たちは、スティグマ（汚名）ではなく、連帯感によって導かれなければならない。繰り返すが私たちはスティグマ（汚名）ではなく、連帯によって導かれなければならない。私たちが直面する最大の敵は、ウイルスそのものではなく、私たちを互いに敵対させるスティグマなのである。私たちは、スティグマと憎しみを止めなければならない。

分断され、分裂した世界において、保健衛生は、国際協力が共通の目的のために各国が協力する機会を提供する数少ない分野の一つである。…..。

今こそ連帯の時であり、汚名を着せる時ではないのです”と。

ゲブライエスは、連帯がスティグマに勝たなければならないという点を強く強調した。この独特で、やや時代錯誤な言い回しは、明らかに意図的なものであった。世界有数の公衆衛生機関のトップによれば、ウイルスが最大の敵ではないことは明らかだ。「スティグマ」と「不統一」である。

彼は、すでに中国に最初のテクネートを建設していたGPPPに対して言った。テクノクラシーの共同体主義的な性質は、社会主義政治理論のいくつかの側面を共有している。

「連帯」は、労働組合運動と社会主義に強く結びついた言葉である。その意味は[22]。

特に共通の利害を持つ個人間の感情や行動の統一や同意、グループ内の相互支援

スティグマは複数の意味合いを持つ[23]。次のように解釈することができる。

特定の状況、品質、人物に関連する不名誉な印

医学的な文脈では、それは次のことを意味する。

目に見える病気の徴候や特徴

ゲブライエスの言葉は、「今は統一された行動をとるべき時であり、病気の心配をする時ではない」と解釈できる。

また、その語源にも目を向ける必要がある[24]。ラテン語でスティグマ（皮膚についた跡）の複数形は「stigmata」である。この複数形の英語由来は「Stigmas」で、「キリストの体にある傷に似た印」という意味である。この意味で、「スティグマ」はキリストの印である。神からのしるしである。

ゲブライエスは、この点を強調するだけでなく、強く繰り返した。

「私たちは汚名ではなく、連帯によって導かれなければならない。繰り返す：私たちは汚名ではなく、連帯によって導かれなければならない。..私たちは汚名と憎悪を止めなければならない！…今は汚名ではなく、連帯の時なのである」…。

彼が言っていた「私たち」とは、GPPPのオピニオンリーダーたちのことだ。彼は、彼らが気持ちと行動の両面で団結し、互いに支え合い、自分たちのグループの結束を守るよう促した。つまり、GPPPの疑似パンデミックを守れ、ということだ。

彼は、彼らの行動が招く不名誉の印を拒否するよう促した。団結力の欠如が問題なのであって、病気が問題なのではない。道徳的な潔癖さが、彼らを分裂させたり、止めさせたりしてはならないのだ。

目的の一致がすべてであった。彼らは、神の法（自然法）を無視して行動するという決意によって導かれるはずだった。まるで彼らがテレマの信者であるかのように[25]、ゲブライエスは「汝の望むことを行うことが法のすべてである」と唱えているように見えた。

これはありえないほど難解に思えるかもしれないが、簡単に否定してはいけない。ゲブライエソスが演説した集団の中には、非常に特殊な伝統に彩られた人たちがいた。彼らは、世界の安全保障政策を検討するために集まり、それぞれの国家フランチャイズがこれから繰り広げる疑似パンデミックの混乱の中で、いかに国民の信頼を維持し、発展させるかを考えていた。

彼らは、GPPPの商業的・経済的利益を守るためだった。GPPPのビジネスを可能にするためには、短期的には、州フランチャイズ・ネットワークの安全が極めて重要だった。彼らは、すべての資産を差し押さえるためのグローバルなシステムの確立に着手するにあたり、資産を守るために必要なベストプラクティスのガイドラインとアプローチを考案していた。

クラウス・スワブ氏が「グレート・リセット」で認めたように、COVID-19はWHOや出席したオピニオンリーダーが懸念している病気ではなかった。事務局長のプレゼンテーションは、ウイルスの健康への影響にはほとんど関心がなく、インフォデミックの安全保障への影響に焦点を当てたものであった。

彼は、中国での感染者数のピークから11日後の2月15日に講演を行った[26]。密集した都市武漢の人口1100万人のうち、1日の死亡率が142人と高いことから、WHOはすでにCOVID-19が死亡率の低い病気であることを知っていた。WHOがCOVID-19にパンデミックの可能性があると考える根拠はなかった。WHOが独自に設定した定義を適用することで、唯一パンデミックと表現することができるのだ。

WHO事務局長の、診断、治療、ワクチンを提供するための研究を加速しているという主張は、ただ一つの点で真実であった。WHOは、治療法にも診断法にも興味がなかったのだ。WHOは、効果的な治療法の試行を妨害し、診断テストは、感染者数を国家が管理するためにのみ設計されていた。

世界的に有名な心臓専門医で医学部教授のピーター・マッカロー博士が率いるチームが、2020年8月にピアレビュー論文Rationale for Early Outpatient Treatment of SARS-CoV-2[27]を発表したとき、COVID-19に関する5万ほどの発表論文のうち、治療方法について医師に公式なアドバイスをしたものはないと観察していた。

彼のチームが論文の中でヒドロキシクロロキンなどの効果的な治療法を推奨すると、それはすぐに世界で最も引用される科学論文のひとつになった。明らかに医療関係者は、適切な指針を必死で探していたのだ。

また、彼の研究成果を広く知ってもらうために、彼の娘も協力して、論文について説明するビデオを作った。これもまた、数日のうちに拡散された。YouTubeで公開されたこのビデオでは、心臓専門医であり、2つの権威ある医学雑誌の編集者でもあるマッカロー教授が、彼の査読付き論文から引用したスライドをいくつか紹介した。

YouTube（Google/Alphabet）は、それがWHOが承認したCOVID-19医療情報と矛盾することによって、彼らの条件[28]に違反しているため、彼のビデオを削除した。WHOは、教授McCulloughに話されていないと論文に言及したことはない。

グーグル（ユーチューブ）は、GPPPとの連帯を汚名に覆わせるつもりはなかった。彼らは、インフォデミックと戦うために行動する準備ができていたし、意欲的だった。

WHOが関心を持ったのはワクチンだけだった。この病気は世界的なワクチン接種プログラムを正当化するものではないので、公衆衛生上の利益が得られるからではなく、世界的なバイオセキュリティに基づくテクノクラシーを解き放つ鍵であったからだ。

世界的なワクチン接種プログラムのための指令を出すことは、疑似パンデミックの中核的な共謀者の主要な動機の一つであった。これによって、バイオメトリック・アイデンティティに基づくスマートグリッドを構築し、個々の市民の行動をコントロールすることが可能になる。これこそ、テクノクラートが市民を管理するためのバイオセキュリティー国家である。

2020年の疑似パンデミックの間、最も一貫したサウンドバイトは「ニューノーマル」だった。ほとんどの人は、この言葉が、COVID19後の公衆衛生保護を強化する必要があるという政府からの通知に過ぎないと考えているようだ。

「ニューノーマル」とは、サービスや資源へのアクセスを制限することで行動がコントロールされる、著しい経済的緊縮を特徴とする社会の名称である。この条件付きの配給を可能にする装置は、GPPP関係者の支配下でテクノクラートが運営するバイオセキュリティ監視国家となる。

共同体主義の原則と、規定された一連のイデオロギー的公約が、共通善を定義する。いわゆるローカル・コミュニティは、市民社会によって運営される。これにより、GPPPのシンクタンクの政策は、政党がますます意味をなさなくなる中で、行動変容を通じて地域住民に指示を与えることができるようになる。

GPPPのグローバル・アジェンダを支持する、選ばれたコミュニティ・グループのみが、市民社会への参加を許される。彼らは、参加の前提条件として、GPPPによって規定された共通善の定義に同意しなければならない。

共通善の公式解釈に同意しない個人またはグループ、あるいは彼らに課せられた行動要件に反対する個人またはグループは、最初は無視される。もし、それに従わず、公共の利益に疑問を持ち続ければ、エスカレートしていく罰に直面することになる。

アミタイ・エツィオーニ[30]は、The New Normal[29]と題された2011年のエッセイと2014年の同名の本の中で、共通善、特に集団安全保障と個人の権利と自由の間の線引きがどこになされるべきかを論じていた。彼はこの決定が選挙で選ばれたわけでもないテクノクラートの集団に委ねられることに警告していたが、それでも選挙で選ばれたわけでもないテクノクラートは彼のアイデアに飛びついた。

ニューノーマルは、エツィオーニのコミュニタリアン理論に由来している。エツィオーニもブレジンスキーと同じくコロンビア大学の教授で、スコットとハバートが最初にテクノクラシーを開発した場所である。現在、ジョージ・ワシントン大学コミュニタリアン・ポリシー研究センター所長。

コミュニタリアニズムとは、アンリ・ド・サン=シモンやシャルル・フーリエらが提唱した社会主義の理想郷をもとにした政治思想である。アイデンティティは家族的、社会的、地域的相互作用の産物であるという彼らの考えを解明するために、最初にコミュニタリアンという言葉を使ったのは、ユートピア社会主義者のジョン・グッドウィン・バームビーであった。彼らは、個人のアイデンティティは集団（共同体）のアイデンティティから形成されると考えた。

ブレジンスキーと同様、エツィオーニの考え方は、国家のフランチャイズ政策に影響を与え続けている。コミュニタリアニズムは権威主義的な国家権力に強く批判的だが、すでに述べたように、寄生虫階級は社会政治的、社会経済的理論の哲学的基盤には関心がなく、自分たちの目標を達成するためにいかに適応させるかだけを考えているのだ。

エツィオーニや他のコミュニタリアンは、テクノクラシーも強制や執行による秩序の押しつけも否定している。そのかわり、教育、リーダーシップ、コンセンサス、同調圧力、ロールモデルの活用といった規範的な手段で社会変革を実現することを提案している。これは、階級闘争を否定するユートピア社会主義者の考えと一致している。

1991年のResponsive Communitarian Platform[31]は、エツィオーニのコミュニタリアン・ネットワークのオリジナルのマニフェストであった。それは市民社会を主張し、コミュニティと国家の間の道徳的・政治的空間として定義していた。それは、グローバルな問題は市民社会の参加によってのみ取り組むことができることを示唆していた。

この重要な道徳的領域は、無作為の個人の選択でもなく、政府のコントロールでもないのだが、かなり無視されてきた

この市民社会で他の利害関係者と関わる機会を地域社会に提供することで、すでに権威主義的な権力を行使している人たちが突然、権力の共有を受け入れるようになるとコミュニタリアンは主張している。イギリスの政策シンクタンクDEMOS[32]（ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団が出資）のためのエッセイで、エツィオーニはこれを国家、市場、コミュニティの間の統合として概説している。

英国では、この市民社会の概念は、前首相トニー・ブレアの労働党政権によって「第三の道」と呼ばれ、保守党が率いるデビッド・キャメロン政権によって「大きな社会」と呼ばれてきた。今日、市民社会は好んで使われるが、本質的にはどれも同じ意味であり、グローバル・ガバナンスのアジェンダを追求するコミュニティグループによるローカルガバナンスである。

コミュニタリアンの希望とは裏腹に、市民社会は、国家（公共部門）、市場（民間部門）、コミュニティ（社会部門）の間のバランスという幻想に基づいた、中央集権的権威主義的統制の一形態である。階級闘争の拒否に代表される権威主義的権力の現実からコミュニタリアニズムを切り離すことが、彼らの考えが寄生虫階級に簡単に利用されることを可能にしているのだ。

コミュニタリアニズムは、国家と市場の関係を誤って解釈している。それは、それらが別個のものであり、選挙で選ばれた政府が人々を代表すると誤って仮定している。国家のフランチャイズ（公共部門）はGPPPの構成メンバーであり、グローバル企業（民間部門）と提携しているため、コミュニタリアンの政治モデルは、企業の支配システムを作り出している。彼らの提案する市民社会は、GPPPに私たちの政治のあらゆる側面への直接アクセスと権力を与える。

市民社会の方程式の片側には、国家と市場の連合体（GPPP）がある。彼らは巨大な経済、金融、政治力を持ち、武力を行使する法的権限を持つ唯一の人々である。もう一方は、全く力を持たないコミュニティという漠然とした概念で「均衡」を保っている。

コミュニティとは何なのか？誰がコミュニティのために話し、誰を代表するのだろうか？私たちはよく地元のコミュニティについて話しるがそれは実際には何を意味するのだろうか近所の人のことだろうかそれとも共通の趣味を持つ人たちのことだろうかそれともコミュニティとは何か別の意味なのだろうか

私たちは、町、市、郡、国に住んでいるがこれらの政治的境界の中で何が起こるべきかについて、全員が同意しているわけではない。地域社会と言われるものの中にも、統一された意見はない。地域社会のリーダーが、自分たちが地域社会を代表していると主張することは、傲慢に映る。コミュニティ内の意見の相違は、コミュニティ間の敵対関係よりも激しいことがよくある。

これは、コミュニタリアニズムに対する衒学的な批判ではない。彼らは、コミュニティと呼ぶものが、GPPPの威力に対抗して、三者対等の関係で対抗できることを示唆しているのだ。この三者が存在するとしても、エツィオーニ自身の定義では、権力の共有が可能であることを示すものはない。

コミュニティは、人々の集団を大家族に似た社会的存在にする愛情の絆を提供する。第二に、コミュニティは、共有された道徳的文化を世代から世代へと伝え、また、この道徳的枠組みを日々再形成する。これらの特徴は、共同体を他の社会集団と区別するものである

現代の共同体は、同じ機関に勤める同じ職業の人たち、分散しているけれどもある民族や人種の人たち、同じ性的指向を持つ人たち、同じ政治的・文化的羽目を持つ知識人たちの間で発展している。インターネットに課税されないようにしようとか、郵便料金を安くしようとか、そういう特定の利害を共有するだけの集団は、単なる利益団体に過ぎない。コミュニティは、人々の生活の狭い側面に焦点を当てるのではなく、人々を真に巻き込む場所である。

エツィオーニは、コミュニティとは、何らかの価値観を共有し、互いに感情的な愛着を持つ個人の集団であると定義している。多かれ少なかれ、彼らは他のグループのメンバーに対する愛情を通して、自らのアイデンティティを形成する。このようなコミュニティは、よりタスク指向の強い特別利益団体とは異なる。

人類の歴史を通じて、権力は、特定の利害のもとに団結した自由な考えを持つ個人のグループによって行使されてきた。彼らは一貫して、強制と武力の行使によって共同体を服従させてきた。自由意志を持つ個人として、私たちは確かに、世界的な専制政治に抵抗するために団結した特定の利益団体を形成することができる。しかし、感情的に縛られた異質な共同体として、それぞれが競合し、しばしば激しく対立する信念体系の終わりのないリストに基づいて形成された私たちには、何のチャンスもないのだ。

寄生虫階級が率いるGPPPはこのことを十分に認識しており、それゆえに私たちの行動をコントロールすることに執着し、プロパガンダに莫大な投資をしているのだ。彼らは課題志向で、非常に意欲的な特定の利益集団である。その中の個人は互いに少しも好きではないかもしれないし、彼らの間には明らかな緊張関係があるが、彼らは皆、大義のために献身している。

漠然としたものを除けば、コミュニタリアンのいう共同体という概念は実質的に無意味である。これは、個人の集団が価値を共有しないとか、共同作業ができないという意味ではない。私たちは、何千人もの人が関わるような非常に複雑な事業によく力を合わせる。しかし、このような集団的な努力は、特定の目的や目標に集約される。

疑似パンデミックの間、SAGE’NERVTAGの科学者ニール・ファーガソンのような人々が科学界を代弁していると言われた。しかし、彼らが代弁していたのは、彼ら自身と、彼らが代表する利益団体だけであったことが分かっている。相当数の科学者が、SAGEの中でもより適切な資格を持つ科学者も、選ばれたスポークスマンの公式な科学的意見に同意していないのだ。

科学者社会は、何事においても単一のコンセンサスを持っているわけではない。科学者たちは、お互いに感情的な愛着を抱いていないし論理や経験的手法といったいくつかの慣習を守ることを除けば、価値や道徳を共有しているわけでもない。

だから、共同体主義的に言えば、科学者共同体などというものは存在しない。しかし、GPPPは、それが自分たちにもたらす利点のために、その存在を強く主張する。

SAGEの中の小さな集団の意見を科学界の総意として提示することで、GPPP国家機関は、自分たちの疑似パンデミックに疑問を呈する者、特に反対意見の科学者や医師を「反科学」であると非難することができた。そして、このことが、科学と医学に対する広範な疑似パンデミック検閲の基礎となった。

このことは、GPPPによって私たちに提供されている市民社会の欺瞞を明らかにするものである。自分たちを地域社会の代表だと考えているいくつかのグループは、民主主義を装った市民社会では声を聞くことができない、もっと大勢の個人の代弁者として招かれている。

これらのコミュニティ代表は、自分たちのコミュニティ以外の誰かのために話すことはなく、どこまでそれを主張できるかは疑問である。地域社会を構成すると言われるより広範な人々は、誰からも代表されないが、それでも市民社会による統治を通じて彼らの生活はコントロールされることになる。

地域コミュニティという言葉は、現在、ほぼすべての州のフランチャイズ政策に挿入されている。共同体主義者の意思とは関係なく、彼らの考えは、利害関係資本家の市民社会を形成するために持ち去られたのだ。これらの選ばれたステークホルダー・コミュニティ・グループは、GPPPのアジェンダに最も近いグループか、最も操りやすいグループのいずれかになる。他のグループ、おそらくバイオセキュリティー・テクノクラシーに反対して結成された、操作に抵抗力のあるグループは、市民社会に招かれることはないだろう。

コミュニタリアンの進歩的な市民社会がテクネートに仕えるだけでなく、反対意見の科学者が反科学とみなされたように、テクノクラート独裁を拒否する人々は反社会的とみなされることになる。彼らは、共同体の共通善を損なったとして非難される亡者となるのだ。

共産主義哲学は、GPPPに、批判者やメッセージにそぐわない人々を排除する根拠を与えている。Responsive Communitarian Platformによれば、市民社会は地域社会が地球規模の問題に対処することを可能にする。

もちろん、国や国際的な行動を必要とする緊急の課題（環境問題など）はたくさんある。多くの社会的な目標は、官民のパートナーシップを必要とする。..。特に、健康、教育、社会サービスの提供に関しては、市民社会の構造を創造的に利用し、官民の協力について研究し、実験することが大いに必要である

私たちは、自分が深く関心を抱いている問題については、ためらわずに発言し、道徳的な懸念を表明すべきである。..。これらの義務を怠る者は、明らかに地域社会の貧しい一員とみなされるべきである。..。善良な市民は、地域社会や共同体に関与している。

私たちは、永続的で応答性のあるコミュニティは、命令や強制では作れず、真の公的信念によってのみ作り出せることを知っている。…..。ユートピア的に見えるかもしれないが、世界中に強く民主的な共同体を増やしていくことが、私たちの種全体にとっての一般的な関心事に協調して対処できる地球共同体を出現させる最善の望みであると信じている」

GPPPは、国際的な関心事に対処するために必要な緊急の課題に市民社会を積極的に参加させることによって、市民社会を活用することを意図している。GPPPは、それらの懸念が何であるかを決定し、コミュニティの代表者を招待して、彼らが望む政策を検証する。もし、それに反対するならば、あなたは良い市民ではない。GPPPの問題定義や提案する政策解決策に疑問を持つ地域社会のメンバーは、たとえ自分たちのグループを形成したとしても、関与することはなく、むしろ検閲され、排除され、非難されることになる。

コミュニタリアンの哲学の矛盾は、不条理に近い。包括的なコミュニティ参加に基づく民主的なコミュニティを推進しようとする彼らは、同意しないすべての人を、コミュニティから排除するだけでなく、コミュニティの貧しいメンバーとして非難することになるのだ。

これは、GPPPにとって完璧なことである。彼らは、寄生虫階級が率いる区分けされた権威のシステムの中で、進んで活動する。それは、彼らが価値観や愛情を共有しているからではなく、抑えきれないほどの自己利益からなのだ。彼らの企業利益は、このシステムを維持することによってもたらされる。国家の政治がどうであろうと、政策の変更がどうであろうと、常に彼らが勝利する。

世界的なパンデミックと世界経済の破壊と思われる事態でさえ、GPPPに膨大な富が移転している[33]。彼らは、仕組まれた経済的混乱とロックダウン規制を利用して、膨大な数の従業員を余剰人員にすることでコストを大幅に削減することができた。同時に、創り出された独占マネーのほとんどは、彼らと市場に供給された。彼らは戦争、飢饉、疫病、病気から利益を得ている。

ペイパルの財務責任者ジョン・レイニーは、疑似パンデミックの最中、ワシントン・ポストのインタビューで次のように語っている。

「これほどまでに私たちの展望に興奮し、活気づいたことはないだろう」

ナイキの社長兼CEOのジョン・ドノホーも、同様に明るい表情をしていた。

今は強い者がより強くなれる時代だ

Donohoeは全く正しい。その動機の一つは、中小企業を破壊し、グローバル企業を唯一の株主として生き残らせることであった。

エツィオーニと彼の仲間の進歩的なコミュニタリアンは、グローバルな問題を定義するのは権威主義的な権力構造であることを理解していないようだ。新しい普通の市民社会を通して、コミュニタリアンはGPPPと意味のある対話をしているのではなく、彼らと共謀しているのだ。

自分たちのアイデンティティを定義しているグループの意見に反論することを嫌がるコミュニタリアンは、自分たちの自己意識を維持するために、独立した批判的思考をあきらめなければならない。このことが、疑う余地のない確信、反対意見に対する不寛容、論理的な議論に参加する能力のなさを生み出している。このような集団の倫理観を共有しない者、あるいは集団の確信を支える証拠に疑問を持つ者は、仲間ではなく、むしろ「他者」である。

コミュニタリアニズム、そしてそれが生み出した進歩的な考え方は、GPPPへの贈り物である。Responsive Communitarian Platformは、コミュニタリアンの民主主義者が反対意見にどう対処するかを説明している。

共同体は、人々に期待されることを定義し、その価値観を受け入れるようにメンバーを教育し、その価値観を受け入れたら褒め、受け入れなかった場合は叱るのだ。個人や集団のメンバーが嫌がらせを受けたときはいつでも、憎しみを込めた表現への賛否を表明し、その集団のメンバー間の寛容さを促進するために、多くの非法律的措置が適切である

新常識では、あなたは自分に何が期待されているかを知らされるだろう。その期待が不合理だと思ったり、逆効果だと思ったりしたら、要求される価値観を受け入れるように再教育される。再教育がうまくいかず、それでも市民社会が信奉するグローバルな価値観に同意できない場合、そして、異議を申し立てることに固執する場合、あなたは嫌がらせと憎しみの罪を犯していることになる。

オープンで自由な民主主義国家は、言論、集会、表現、宗教、請願の自由など、一連の大切な自由に基づいていると考えられている。自分たちの意見だけが正しいと主張しながら、これらの原則を守ることができるという共同体主義者の考えは、全くの妄想だ。

このため、進歩的な共同体主義者は、GPPPの変革の代理人となる。適切なサウンドバイト（持続可能性、包括性、回復力など）を使うことで、GPPPは進歩的な人々が聞きたいことを伝え、彼らのアイデンティティを強化することができる。適切な専門家を投入し、グループ内で利用できる情報を制限することで、GPPPは技術的な狂信者の世代を作り出すことができる。

これが、オムニコムのような企業が、気の利かない決まり文句のサラダでマーケティングを行う理由である。彼らは、グローバルな目標を達成するために、市民社会のステークホルダーとして、地域社会に変化をもたらすような活動をしたいと考えている。その理由は、自分たちの利益以外の何ものでもない。

彼らのビジネスのやり方は、彼らが体現していると主張する道徳的美徳のアンチテーゼであるように見える。疑似パンデミック的な恐怖を煽るOmniGOVのテロキャンペーンが、どのような社会的価値をもたらすかは、なかなか見えてこない。しかし、GPPPの言うことをすべて信じる進歩的なコミュニティグループは、自分たちが聞きたいと思うレトリックに安心するほど無頓着である。

2010年に書かれたクラウス・シュワブはこう述べている[34]。

ステークホルダー・アプローチによれば、企業の経営者はすべてのステークホルダーの受託者として行動する。..それは、すべての参加者の相互作用を通じてのみ共通善が促進される社会共同体に各個人が組み込まれているという原則に基づいている。..私たちが社会を一緒に維持したい場合、コミュニティの感覚と連帯感が以前にも増して重要となっている。このような共同体主義的な精神が、ステークホルダー原理の根底にある。そのステークホルダー原則を、企業という狭い枠の中だけでなく、国や世界のレベルでも取り入れる必要がある

ステークホルダーの市民社会は、代表制民主主義の本質的な欠陥と地球規模の問題の両方に対する解決策として推進されている。しかし、それはGPPPの世界的な権力と資源の掌握のための欺瞞的な要素のひとつに過ぎない。

共同体主義において、GPPPは、計画されたテクノクラシーの臣民をなだめる手立てを見出した。寄生虫階級が定義する共通善のために働く限り、人々は地域社会に参加することができる。テクノクラシーはどうあっても押しつけられる。しかし、私たちもそれを信じれば、GPPPはとても楽になる。

GPPPは、パラサイト・クラス内の中核的な共謀者とそのインフォームド・インフルエンサーに導かれ、目標達成のために集団で行動を起こしている特定の利益集団を決定しているのだ。コミュニタリアンのアイデンティティ・ポリティクスに基づいて設立された市民社会でのコミュニティ参加は、解決策ではない。それは問題の一部なのだ。

ニューノーマルにおける意欲的な市民は、自分たちが唯一の道徳的な声だと確信して、GPPPがグローバル・コモンズを掌握するのを助けている。どんなに善意であっても、彼らはGPPPが隠蔽する持続可能性の擁護者なのだ。市民社会を中心に構築された新しい民主主義の形態に信頼を置くことで、彼らはその消滅を早めているのだ。

19-エコ・ディクテーターシップへの信仰

1877年、大英帝国（ひいては世界）で最も強力で影響力のある人物の一人であるセシル・ローズは「信仰告白」を書いた[1]。[1]彼は英米の体制によって形成される世界帝国のビジョンを打ち出した[2]。

私は、私たちは世界で最も優れた人種であり、私たちが世界のより多くの場所に居住すればするほど、人類にとってより良いことだと主張する。アングロサクソンという人種を一つの帝国にすることだ。大英帝国の各地に会員を持ち、一つの目的、一つの思想のもとに活動する団体である。そのような目的のために、このような協会を設立するために、私はすべての財産を信託する

1902年にローズが亡くなった後、遺贈された財産は、円卓会議運動の設立に資金を提供した[3]。彼らは、「国境を越えた何百万人もの人々の生活に定期的に影響を与える」手段と機会を持つ人々からメンバーを募り、政策シンクタンクの世界的ネットワークを形成することに着手した。

1919年の第一次世界大戦後のパリ講和会議では、ラウンドテーブルの著名なメンバーであるライオネル・カーティス[4]が率いる代表者グループが英国国際問題研究所を設立し、すぐに王立国際問題研究所[6]（RIIA）と改名されることになった。この研究所はしばしばチャタムハウスと呼ばれる（ロンドンのセント・ジェームズ・スクエアに本部がある）。

彼らはチャタムハウス・ルール[5]を考案し、次のように述べている。

チャタムハウス・ルールに基づいて会合またはその一部が開催された場合、参加者は受け取った情報を自由に利用できるが、発言者や他の参加者の身元や所属を明らかにすることはできない

このルール自体は法律で強制されるものではないが、政府機関を含むどの組織も、方針としてこれを引用することができる。それを破った者は懲戒処分を受けることになる。その方針を執行する会議に出席している人たちが、その「懲罰」を簡単に無視できるような国ではないと、買うことができる。誰であろうと。

これによって、チャタムハウス・ルールのおかげで、公然と身を隠すことができるパワーブローカーたちの世界的なネットワークが構築された。RIIAは、外交問題評議会、三極委員会、ル・セルクル、ローマクラブ、その他多くの影響力のある政策決定団体を生み出した。

RIIAは外交政策シンクタンクの元祖であり、間違いなくディープ・ステート勢力の世界的な中心である。その会員名簿[6]は、世界的な広がりを持つ外交政策局を形成している。政府間組織や超政府組織を含む政府機関（国家のフランチャイズ）は、RIIAの集団の一部でしかない。

そのメンバーには、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、オープン・ソサエティ財団、英国王立協会、アストラゼネカ、ギリアド、ブルームバーグ、ロンドン市、欧州委員会、欧州連合、BAE systems、ロッキードマーチン、ゴールドマンサックス、イングランド銀行、英国財務省、日本銀行、イタリア銀行、モルガンスタンレー、デビアス、ブラックロック、中国国際投資有限責任公司（CIC）、日本銀行、日本銀行が含まれている。ブラックロック、中国国際資本有限公司、KPMG、ムーディーズ、キングスカレッジロンドン、王立防衛大学、外務英連邦開発局、国防省、デジタル・文化・メディア・スポーツ省、保健社会福祉省、英国陸軍、およびすべての在英国外国大使館。数え上げればきりがない。

RIIAは、チャタムハウスという閉ざされたドアの向こうで、公的な監視を受けずに会議を行うことができる、GPPPのシンクタンクであり、何十億もの人々の生活を形作る政策を作り出しているのだ。彼らが何かを公表したとき、それを無視したり、野望を実現するために行動するつもりがないと想像したりするのは愚か者だけだろう。

2021年4月に出版された『Futurescape-What London Will Look Like In 100 Years』[7]は、RIIAの政策の軌跡のアウトラインを示している。RIIAのリサーチパートナーシップ担当マネージングディレクターであるローズ・アブドラザデは、次のように述べている。

「Futurescape」の作業は、持続可能性への移行を野心の中心に据えて、2020年1月に始まりました。フューチャースケープに登場するものはすべて、すでに存在しているか、開発中である。社会が実現しようと思えば、非常に実現可能であり、もっともなことだ。パンデミックは、ある種の変化を著しく加速させた

フューチャースケイプは、私たちの未来を4つの期間に分割し、コンピューターで視覚化したモデルである。2035年まで、2060年、2090年、そして最後にアジェンダ21の最終目標である2121年までである。共同体主義的な考え方が許される、ふわふわしたサウンドバイトに身を包んだこのモデルが示すものは、恐ろしいものである。RIIAは、私たちのほとんどが関連づけることのできない規模の資源にアクセスできることを忘れてはならない。彼らが示唆したことは何も意図的なものではなく、彼らが使用したイメージは重要である。

鑑賞者は2035年に導かれ、RIIAのサステナブルなユートピアをまず目にすることになるが、それを見るために残された私たちは多くはない。普段は多くの人で賑わっているピカデリーが、都会の静けさと開放的な緑地の風景として描かれている。人がちらほらと点在しているだけだ。.

しかし、この人数の削減は優生思想でもある。さらに、私たちの持続可能な未来は、より少ない人口にしっかりと基づいているように見える。

マイケル・ケリー（ケンブリッジ大学フィリップ王子名誉教授、英国コミュニティ・地方政府省首席科学顧問）が主導した研究「Electrifying the UK」[8]では、英国の既存の自動車を電気自動車だけに限定した場合の電力供給に必要な原材料と資源が評価されている。

電池技術の飛躍的な進歩がないと仮定すると、現在のレベルでは、英国だけで世界のコバルト年間生産量の2倍弱が必要となる。また、炭酸リチウムは世界の生産量の4分の3、ネオジムは世界の生産量のほぼ全量、銅は世界の生産量の半分以上が必要である。さらに、ネット・ゼロ・カーボン経済において、すべての自動車を充電するために必要な電力を再生可能エネルギーでまかなうという問題もある。

ディノルウィグ発電所は、英国最大の水力発電所である。もし、その全出力を自動車への充電に特化した場合、15万台の小型車を充電することができる。これは、現在の英国の自動車保有台数の約0.7%にあたる。風力発電では間に合わないので、環境と健康へのリスクを伴う原子力発電を大幅に増やす必要がある。

この計算には、暖房、調理、製造、医療、その他私たちが普段当たり前のように使っている様々な電力需要に必要な再生可能エネルギーは含まれていない。私たちは、ネット・ゼロ・カーボンの未来に向かって競争しているが、このことが実際に何を意味するのか、誰も気にかけていないようだ。

確かに、気候変動の過激派は、私たちがお互いに食べ合うことを望んでいるので、このようなことは問題ではない。しかし、それ以外の人々にとっては、これは厄介な難問を突きつけている。交通手段だけを考えてみると、イギリスの国家フランチャイズが20-30年までにすべてのガソリン車とディーゼル車の新規販売を停止することを約束しているように[9]，予想されることは、実質的に私たちが自由に歩き回ることをあきらめ、公共交通機関に依存するか、バイオセキュリティ国家ではその利用が条件付きになるだろう、あるいは現在の車の数を必要としないようになるかのどちらかということである。

世界経済の意図的な崩壊による緊縮財政のため、私たちの大半は自動車を買う余裕がないのだろう。しかし、RIIAのFuturescapeは、私たちがそうならないために、現在の自動車需要が存在しなくなることも示唆している。

2035年、私たちは代替肉や「実験的」食品を食べるようになるだろう。私たちの行動は厳しく管理されるようになる。中央銀行が発行するデジタル通貨にリンクした社会的信用が、計画された管理メカニズムである。RIIAはこう発表している。

「グッディーズ・デパートはケア・ポンドしか受け付けない。社会貢献や地域プロジェクトに費やした時間によって得られる政府認定の暗号通貨である」

2060年までには、まだ発見されていない科学的な奇跡か、もっと小さな需要によって、すべてのものが再生可能エネルギーで動くようになる。海面が上昇し、ロンドンでは運河を利用した交通網が発達しているそうである。消費主義は、循環型経済における交換と再利用の文化に取って代わられるだろう。マイクロファームが地元で食料を栽培し、私たちは昆虫を食べなければならなくなる。

2090年までにホモ・サピエンスは絶滅するか、絶滅に近い状態になる。AIを埋め込み、サイバネティックに適応した遺伝子組み換えのヒューマノイドの新種が優勢になる。地球教が新たな世界的宗教となる。2021年には、誰もがスマートシティに住み、個々のヒューマノイドの生活も社会もAIによって運営されている。

RIIAが描くこのユートピアでは、人々は昆虫や実験食品を食べなければならないことを受け入れるだけだ。.経済的・財政的な自由がないことに喜びを感じ、コミュニティ・プロジェクトで働くという強制を熱狂的に受け入れる。また、遺伝子操作やAI制御のインプラントを体内に挿入され、彼らの心がデジタルハイブにリンクされることも進んで受け入れる。

もしかしたら、これが事実であると証明されるかもしれない。しかし、ローズ・アブドラザデが指摘するように、すべては私たちのコンプライアンスにかかっている。私たちはそれを実現するか、あるいは無関心で実現させてしまうか、どちらかである。もし、このような未来を望まないのであれば、私たちは迅速に行動する必要がある。疑似パンデミックは、私たちの未来像への変容を開始させるために利用されている。

新しい普通の社会は、成功を測る基準としての消費主義を排除し、持続可能性を達成することによって経験する喜びを優先させるよう、私たちを勇気づけるだろう。アミタイ・エッツィオーニは、社会的進歩の尺度として幸福を提案したコミュニタリアンの一人である。彼は、信仰が人々の満足度を向上させる重要な要因であると指摘した。

エツィオーニは、神への信仰は必要なく、信仰を持つ人々がより幸福であることがわかった理由は、共同体精神、より高いレベルの社会的相互作用、共通の目的の感覚を共有しているからであると考えた。このことは、環境保護や持続可能性への取り組みにも同様に見出すことができるのではないだろうかThe Surprising Link Between Sustainability and Social Justice[10]で、彼はこう書いている。

「基本的な」ニーズを満たすことができる所得レベルを達成しながら、より厳粛で、成長中心ではない環境で暮らすことになる人々の満足の源泉を、他に見出すことができるだろうか。生活水準の継続的な上昇に基づかない、他の正当性の源泉は何だろうか私は、私たちの行動の焦点を、より大きな富を求めることから、社会生活、公的活動、精神的・知的活動により多くの時間と資源を投資することに移すことに大きなメリットを感じている。このような社会は、豊かさを追い求める社会よりもはるかに小さなエコロジカルフットプリントを持ち、それゆえ、悪化する環境、スマートマシンが多くの仕事を奪う一方でほとんど仕事を生まない、そして高まる不満という三重苦に対処するのに役立つのである

私たちの絶対的な生活の質を向上させてきた負債による経済成長は、終焉を迎えようとしている。疑似パンデミックの間に追求された金融政策は、寄生虫階級が現在の形の世界経済に対して長期的な計画を持っていないことを証明している。これから始まる世界恐慌は、これまで経験したことのないようなものになるだろう。

私たちは、長期的な緊縮財政の未来に直面している。GPPPは、消費主義に代わる新しい信仰を持ち、何も持たずに幸せになることを学ぶよう求めている。献身は、持続可能な開発目標（SDG’s）に向かって努力することによって実践されるだろう。それは本質的にガイアへの崇拝であり[11]，RIIAが呼ぶところのアースイズムである。

1987年のブルントラント報告書は、人口抑制という優生学的な原理を強く主張し、持続可能な開発への移行を導く「新しい規範」を設定するために「新しい憲章」の作成を求めた。[12]. これが2000年の地球憲章の特別発足式につながった[13]。

地球憲章は準宗教的な文書であり、世界中の国家的フランチャイズと市民社会グループによって支持されてきた。それは、新しい信仰の種を蒔こうとして、しばしば神秘的な陳腐な表現に迷い込むことがある。この文書には、現在私たちがよく知っているグローバル・ガバナンスのキャッチフレーズがふんだんに盛り込まれている。

「文化や生命体の壮大な多様性の中にあって、私たちは一つの家族であり、共通の運命を持つ一つの地球共同体であることを認識しなければならない。..人類は進化する広大な宇宙の一部である。私たちの故郷である地球は、ユニークな生命の共同体として息づいている。人間の連帯とすべての生命との親族の精神は、存在の神秘を敬いながら生きるときに強まる」

これは確かに一つの真実を提示しているが、行間を読むと、その真実はGPPPの強硬な世界的野心であることがわかる。優生学に基づく人口抑制、テクノクラシー、バイオセキュリティ、コミュニタリアン的緊縮財政、そして何よりもグローバルガバナンスを推進するものである。

有限な資源を持つ地球環境は、すべての人々の共通の関心事である。生産と消費の支配的なパターンは、環境の破壊、資源の枯渇を引き起こし、…地域社会は損なわれている。..。前例のない人口増加により、生態系と社会システムに過度の負担がかかっている。基本的ニーズが満たされたとき、人間の発展とは、より多く持つことではなく、より多く存在することに主眼を置くものである。…..。私たちは、すべての人を養い、環境への影響を軽減するための知識と技術を持っている。地球市民社会の出現は、すべての個人、組織、企業、政府、多国籍機関の行動を導き、評価する共通の基準として、持続可能な生き方を実現するための新たな機会を生み出している

GPPPの新宗教の中核的な信条は、金融技術（フィンテック）への信頼である。これが世界経済の再編の一環であり、気候変動とは無関係であるとするのは、すでに異端である。2015年、パリ気候協定の立役者の一人である国連気候変動枠組条約事務局長（当時）のクリスティア・フィゲレスは、次のように発言している[14]。

これはおそらく、私たち自身に与えられた最も困難な課題であり、経済発展モデルを意図的に変革することである。それは一夜にして実現するものではなく、気候変動に関する1回の会議で実現するものでもない。それは、変革の深さゆえ、プロセスなのである

これは、明らかにdezinformatsiyaであるGPPPからの別のステートメントである。その結果、私たちはそれを無視し、国連がそれを言わなかったことにしなければならない。気候変動政策の背後にいる人々の動機に疑問を呈することは、「反科学」、「気候否定」、あるいはそのようなものである。私たちは、人文科学が気候変動に与える影響に関する数多くの科学的な疑い[15]は存在しないと言われている。私たちは、正しい科学者によって表明された科学的コンセンサスを信頼しなければならない。

バイデン米国大統領が9年以内に米国の二酸化炭素排出量を半減させると約束した地球サミットの後[16]、英国のボリス・ジョンソン首相は、疑似パンデミックは私たちに「より環境に優しいものを取り戻す」というチャンス[17]を与えてくれた、と述べた。Borisや他のGPPPパートナーにとって、持続可能性とはグリーンファイナンスを意味する。

国民は、自由を放棄し、より緊縮的で限定的な生活を送ることによって、気候変動と闘わなければならない。GPPPは、地球の資源をすべて盗むことができる新しいグローバルな金融・通貨システムを構築することで、それに対抗する。

世界金融機関や中央銀行も正しいことをしたいと思っている。英国国営フランチャイズは、グリーン金融の世界的なハブとして自らを立ち上げることに熱心で、2021年2月にUK Centre for Greening Finance[18]を創設した。彼らは、コンピューターモデルを用いて気候変動リスクを予測し、銀行、貸し手、投資家、保険会社に投資先を助言し、気候変動に対抗する新しい金融商品を生み出す。

2018年、シティ・オブ・ロンドン・コーポレーションは、英国国営フランチャイズと提携し、グリーン・ファイナンス研究所[19]（GFI）を設立した。彼らは、母なる地球を救うために、グローバルファイナンスをローカルソリューションに注ぎ込みたいと言っている。GFIは、一緒にもたらす。

グローバルな専門家と実務家が、資本を包括的で炭素が正味でゼロの、かつ強靭な経済へと導くセクター固有の解決策を共同設計している。私たちは、公共部門と民間部門の間の英国の主要なインターフェースであり、インパクトのある実経済的な成果に向けて資本を迅速かつ大規模に展開するための障壁を特定し、それを解除する。グリーンファイナンス研究所は、金融実務家、政策立案者、ビジネス革新者、学者、非営利の専門家と協力し、グリーン経済への移行を可能にするために必要な政策、技術、金融の道筋を明らかにする活動を行っている。また、金融規制当局や政策立案者との緊密な連携、国際的な対話とパートナーシップを通じて、国内および国際金融システムのグリーン化を支援する

国際金融のグリーン化には、驚異的なレベルの投資が必要であり、それは私たちから引き出されることになる。米国、中国、フランスが世界をリードしてグリーンボンドを発行しており、[20]、グリーンボンド市場は、2023年までに2兆3600億ドルの価値を達成すると言われている[21]。これは、ほんの始まりに過ぎない。GFIの発足式で、英国のRishi Sunak首相は次のように述べた。

「私たちが一丸となって世界の気候変動目標を達成するためには、20-30年までに90兆ドルを動員する必要があり、英国がこの投資の資金調達において世界をリードすることが私の野望である」

リシ・スナックには、この数字が達成されると信じるだけの根拠がある。グローバルな持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために作られた国家のフランチャイズ規制に従わなければ、ビジネスは成り立たない。このレジリエントなグローバル経済への移行にかかるコストは、ほとんどの中小企業（SMEs）にとって手の届かないものになるだろう。

イングランド銀行総裁を退任する前、マーク・カーニーは、SDGsの規制基準を満たすことができない企業は「問答無用で倒産する」と警告した[22]。言い換えれば、多国籍企業でさえ機能することを望むことができない信用枠は、必要な変更を実行する余裕がある企業のみに制限されることになる。カーニーはこのメッセージをさらに強調し[23]、新しい金融システムがどのような利益をもたらすかをGPPPのパートナーに示唆した。

このプロセスの中で、非常にうまくいく業界、セクター、企業もあるだろう。しかし、その一方で、遅れをとるものもあり、それらは罰せられることになるだろう

今は強い者がより強くなれる時代なのである。

地球サミットでの世界のリーダーたちの約束は、SDGsの達成によって雇用が創出されるというものだった。これは新しい雇用形態に言及しているだけで、これらの新しい雇用がグリーン革命で失われた古い雇用を置き換えるのに十分な数であるかどうかについては何も言っていない。

あらゆる証拠が示すように、ネット・ゼロ・エコノミーは、私たちが慣れ親しんできた雇用レベルに近いものにはならないだろう。家族は、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の形で配給される国家フランチャイズ中央銀行デジタル通貨（CBDC）に依存することになる。

RIIAはすでにこれをモデル化している。彼らのFuturescapeでは、残りの人々は週4日働いている。低レベルの雇用は、GPPPが推進する持続可能性のモデルに織り込まれている。地球は守られるかもしれないが、私たちはリスクと不確実性の増加に直面することになる。

2018年、RIIAとWEFの両方でGPPPのパートナーであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、未来の労働力をモデル化した[24]。彼らは、メガトレンドに基づくいくつかのシナリオと、これらの明らかに避けられない課業にどのように適応するかについての彼らの評価を提示した。どのモデルを描いても、共通するテーマは、職場の自動化とAIの支配が進むことであった。新たな雇用が創出されるとはいえ、雇用の喪失は避けられないと彼らは言う。

しかし、この新しい仕事の範囲と幅は極めて限られているように見える。これらの新しい仕事は、彼らが極めて特殊なスキルセットを持ち、雇用主である企業にとって価値のある「Pivotal People」と表現する人々によって担われることになるだろう。彼らはこう予測する。

「そして、創造性、革新性、想像力、デザインのスキルが雇用主によって優先されることを意味する。これは、クリエイティビティ、イノベーション、イマジネーション、デザインのスキルが雇用主によって優先されることを意味する。この見解は、私たちの最新のCEO調査に回答した世界中のビジネスリーダーによって支持されている。これが「極めて重要な」人材である。このような極めて重要な人材を見つけ、維持することは、大きな課題である。だからこそ、組織は従業員への価値提案、つまり、このような並外れた人材がそもそも自社で働くことに魅力を感じた理由に細心の注意を払う必要がある。

持続可能な未来において、私たちの残りの雇用機会は微々たるものになりそうである。わずかに残る仕事は、自動化やAIでできない仕事だけに限定されるだろう。GPPPに適したスキルを持つ、並外れた人々だけが価値を持つことになる。全雇用の47%が失われると予測したオックスフォード大学の研究者たちによる2013年の研究[25]をかなり信用すべき理由はたくさんある。

ここでもまた、私たちは、これが私たちにとって何を意味するのかを理解するために、RIIAというシンクタンクに注目することができる。RIIAは、王立協会に依頼して、AIと自動化の影響に関する利用可能な文献のレビュー[26]を実施した。彼らは、個人としての私たちへの影響を評価する研究が明らかに不足していることを発見した。彼らは次のように観察している。

この証拠は、仕事におけるデジタル技術の使用が、主に正規教育レベルの低い労働者（「低学歴者」）が行う仕事と、高学歴者が行う仕事との間で、仕事の二極化が進むことと関連していることを示している「自動化に関連する転位による個人の損失はまだ推定されていないが、広範な文献によると、これらの損失は重大かつ持続的である可能性がある。それにもかかわらず、特に雇用者が大きな市場支配力を持っている場合、不平等を著しく増大させることになるかもしれない」

疑似パンデミックに対する経済的対応により、一部の雇用主はすでに大きな市場支配力を増大させていることが確認された。彼らはGPPPの企業メンバーの一人であり、私たち全員をステークホルダー資本主義主導の市場へと移行させるために疑似パンデミックを利用した。

この意味で、ロックダウンは、若い人たちに低雇用社会の概念を紹介するためにも使われてきた。1980年代を生きた私たちは、その経験とそれが保証する社会的・経済的窮乏をすでによく理解している。

新しいステークホルダー経済は、大量雇用に基づくものではない。カーニーの後継者であるイングランド銀行（BOE）総裁のアンドリュー・ベイリーは、すでに「非生産的な仕事」をなくすことが重要であり、「COVID-19危機」の結果としての雇用喪失は不可避であると述べている[27]。

どんな仕事も、それをすることで報酬を得る人間にとっては非生産的なものではない。彼らにとっては、それが生きるための手段であり、家族を支えるための手段なのである。

ブランド化された持続可能なものすべてを貫く本質的なテーマは、人口削減である。人口増加が緩やかになりつつある文明全体が、それに伴うエネルギー需要の増加なしに完全に自動化されるとは、とても考えにくい。GPPPは持続可能で環境に優しい未来を約束しているがAIが設計したサイバネティックで遺伝子操作されたヒューマノイドの自動化社会が、化石燃料でなければどこからエネルギーを得るのか、まだ誰も説明していない。

例えば、欧州連合（EU）の欧州グリーン・ディール[28]（EGD）の目標の1つは、20-30年までに炭素ゼロの鉄鋼生産を達成することである。鉄鉱石の採取、輸送、銑鉄を作るための加工に必要な膨大なエネルギーに加え、鉄鋼製造は信じられないほどエネルギー集約的なプロセスである。現在の技術でこのプロセスをカーボンニュートラルにできると考えるのはおかしな話である。鉄鋼生産は、私たちが必要とする何千もの高エネルギー産業プロセスのひとつに過ぎない。

EGDは、原子力発電については言及せず、「再生可能な資源に大きく依存する電力セクターを開発する必要がある」と述べている。いったい何を言っているのだろう、と思うのはもっともなことだ。現実を全く理解せず、地球主義への神秘的な信仰に置き換えるつもりでない限り、原子力発電なしで持続可能な涅槃に達するには、需要を大幅に削減するしかないようだ。

現在、再生可能エネルギーの選択肢は、水力発電、太陽光発電、波力（潮力）発電、風力発電である。バイオマスを燃やすことも再生可能エネルギーと呼ばれるが、石炭よりも多くのCO2を排出する[29]。ヨーロッパで再生可能エネルギー革命をリードしているのは、ドイツである。ドイツは、「エネルギー転換（Energiewende）」政策により、原子力発電を風力発電や太陽光発電に大幅に置き換えている。

ドイツ国民が最もエネルギーを必要とする真冬に、風力発電は風が強いときだけ、それも吹かないときが多く、太陽光発電はパネルが雪に覆われるとほとんど機能しない。ドイツでは、エネルギーグリッドの不安定性がますます問題になっている[30]。今年の冬（2021年初頭）、ドイツの国営放送RBBは、ドイツのエネルギー供給会社がフル稼働しており、ラウジッツの石炭火力発電所がベルリンの電力需要の下で緊張していると報じた。余剰電力はなく、災害の瀬戸際にある。

コトブス大学のハラルド・シュヴァルツ教授（配電学）は、RBBに対し、エネルギーヴェンデには懐疑的で、需要と供給のギャップが危険なほど拡大することを示唆するものだと述べた。同氏は、エネルギー供給の現実は政策立案者によって「完全に無視」されており、ドイツは原子力発電を行うフランスやポーランドの石炭生産者、ロシアの天然ガス供給会社からのエネルギー輸入に頼らざるを得なくなるだろうと述べた。エネルギーヴェンデの愚かさを強調し、こう付け加えた。

風力や太陽光発電の供給は0%から2,3%で、これは事実上ゼロだ。風力発電も太陽光発電もない日が1年のうち何日も何週間もある。これらのことは、何世紀にもわたって物理的に確立され、知られてきたことであり、グリーンエネルギーの議論において、私たちはこれを完全に無視してきたと言わざるを得ない

RBBのレポートは、SDGsの欺瞞を守るためにGPPPによって検閲された。ドイツ銀行は、シュワルツ教授が提起した問題を確かに認識している。彼らは2020年11月に記事[31]を発表し、シニアアナリストのエリック・ヘイマンが問題の核心を詳細に説明している。

国際エネルギー機関の最新の持続可能な開発シナリオでは、再生可能エネルギーが全エネルギー消費に占める割合は35%になると予想されている。現在の気候政策が人々の日常生活に与える影響は、まだ抽象的である。気候政策は、エネルギーにかかる税金や料金の引き上げという形で現れている。.. 私たちは、どのように家を暖めるか、どれだけの電子機器を持つか、といった重要な消費に関する決定を下している。もし、私たちが本当に気候変動に対する中立性を達成したいのであれば、生活のこれらすべての領域で私たちの行動を変える必要がある。気候政策の大転換は、家庭と企業の両方に確実に敗者を生み出す。さらに、繁栄と雇用もかなり損なわれる可能性が高い

国連のアジェンダ21と2030SDGsは、それらにインスピレーションを与えた地球憲章のように、プロパガンダが好む温かい言葉や安心感に満ちている。SDGsは、貧困、飢餓、疾病のない世界を実現すると言われている。人、地球、繁栄のための行動計画であると言われている。このような人道的な目標に誰が反対できるだろうか。反対する人は、GPPPの持続可能な開発目標の危険な狂気に疑問を呈したとして、排斥される可能性があるのだ。

SDGsはニュースピークである。英国王立協会やPwCの調査、BOEの声明、Shwartz教授やその他多くの学者の分析から、私たちが従うべき持続可能性のモデルが、人類を念頭に置いて開発されていないことは明らかである。化石燃料に代わるものが全くないまま化石燃料を放棄した場合の人的コストを評価するリスクアセスメントがない（原子力発電を除く）。

もし、偉大な指導者たちが提案したように、そうすれば、社会の混乱と不安は確実である。これが、ドイツ銀行が質問した理由であることは間違いない。

「カーボンニュートラルで生活水準を維持できるような、費用対効果の高い技術はまだ存在しない。つまり、人々の行動を変えるように仕向けるためには、炭素価格がかなり上昇しなければならないのだ。もうひとつの（あるいは補足的な）選択肢は、規制法をかなり強化することだ。気候ニュートラルに向かうために、私たちは（規制法という形で）ある種のエコ独裁をどこまで受け入れることができるだろうか？

エコ独裁は、疑似パンデミックのおかげで、現在向かって疾走しているテクノクラシーだろう。炭素の価格設定（取引）は、この専制政治を受け入れさせるために使われる誘導策の一つであることは間違いないが、バイオセキュリティは私たちの行動をコントロールする主要な手段になる」

気候変動に関する科学的コンセンサスに納得した世界中の何十億もの人々が、すでに新しいネットゼロ、カーボンニュートラル経済への参入を要求している。もし私たちがGPPPの指令に従うなら、私たちの未来は良くはない。この点を説明するために、持続可能な農業に関する提案を見てみよう。

私たちは、世界貿易の崩壊とサプライチェーンの崩壊を経験したばかりである。初期の調査によると、最初のロックダウンは、緊急食料救援のための英国の需要を4倍にした[32]。失業、家計負債、国家給付制度の弱点は、疑似パンデミックの間、食糧不安の主要な原動力であった。

英国では、私たちは現在、私たちが消費する食品の約55%を生産することができる[33]と私たちの生存のために食品の輸入に大きく依存している。私たちが生産する食料の多くを輸出しているため、私たちの依存度はさらに高くなっている。疑似パンデミックの間に多くのスーパーマーケットですでに見た欠乏に続いて、むしろ自給する能力を強化することを目指すよりも、持続可能な農業への英国国家フランチャイズのアプローチは、緑地を優先してさらに食糧生産を削減するように見えるされている。

農業法2020は、環境土地管理スキーム[34]（ELMS）を作成した。この持続可能な計画の下で、土地の所有者は、法律が公共財として定義するものを生産するための補助金を受け取ることになる。食糧不足が深刻化していることから、あなたはこれが食糧を意味すると想像するかもしれない。残念ながら、持続可能な公共財とは、大気や水質の改善、生態系の繁栄、土壌の質、そして潜在的な気候変動によって引き起こされる環境災害のモデル予測に対して軽減するために取られる措置のことである。

ELMSはBPS（Basic Payment Scheme）を使って配分される。BPSは農場の規模に応じた規模で支払われる。持続可能な農業のための英国の国家フランチャイズ計画は、より少ない食品を生産するために農業部門を支払うことだ。

すべての単一の持続可能な政策とイニシアチブ、グローバルレベルで発信され、その後ローカルレベルに国家フランチャイズシステムを介してフィルタリング、一貫して需要の減少に向かって指摘している。雇用、エネルギー、経済、農業政策の持続可能な改革は、すべて同じ結論、すなわち人類の人口減少につながるのだ。

2021年2月、英国保険会社協会で講演した英国環境庁のサー・ジェームス・ベバン長官は、気候変動がいかに恐ろしいものになるかを予測した。彼は、合理的な最悪のケース（RWC）シナリオを主張し、その概要を説明した。これらのモデルに基づき、彼が描いた絵は恐ろしいものだった。

気候のRWCは次のようなものだ。海面が大幅に上昇し、世界のほとんどの都市が破壊され、数百万人が移住し、残りの地表の多くが居住不能または使用不能になる。異常気象は、干ばつ、洪水、山火事、熱波によって、ほとんどの戦争よりも多くの人々を死亡させるだろう。その結果、生態系は崩壊し、農作物の収穫高は減少し、私たちの文明が依存しているインフラは破壊され、現代経済と現代社会の基盤が破壊されるだろう

少なくとも40年間、GPPPとそのMSMパートナーが推進してきた気候ハルマゲドンに直面すれば、大多数の人が人口削減が必要だと考えるのは驚くことではない。しかし、これらのRWCシナリオは事実ではない。経験的証拠、統計的分析、観察された現象に基づいているわけではない。疑似パンデミックと同様、コンピュータ・モデルに基づいており、「ある」のではなく「あるかもしれない」ことを述べているに過ぎない。

産業革命以来、私たちが大気中に植物性食品を送り込んできたにもかかわらず、これらの悪夢のような予測はまだ実現されていない。ホッキョクグマは消滅していない[35]。CO2レベルの上昇は、20世紀前半に現在よりも頻繁に発生していた異常気象の増加に対応していない[36]。上陸するハリケーンの増加傾向[37]はなく、野火による破壊の総面積は増えていない[38]。

もちろん、私たちは気候変動を無視してはならない。NOAAの確認によると、私たちは太陽活動極小期に入りつつあり[39]、地球の気温は下がるということだがこれは私たちが対処しなければならないことだ。また、世界の気温上昇を1.5度以下に抑えるという国家フランチャイズの約束（2015年のCOP21サミット・パリ協定で設定）は、何をしようが達成されることが保証されている。優生学に取りつかれた寄生虫階級が、気候変動警告論の背後にいるだけでなく、彼らが提案する持続可能な解決策は、偶然にもすべて人口削減を前提としているという事実も無視してはならない。

誰かがこのことを指摘すると、弾力的なコミュニタリアンの反論はいつも、化石燃料ベースの経済から最も利益を得ている人たちがカーボンニュートラルに賛成するというのは馬鹿げている、というものだ。しかし、カーボンニュートラルとは、大企業が二酸化炭素の排出を大幅に削減することを意味するのではない。炭素取引や排出権取引で相殺することができるのだ。

GPPPにとって、自慢の京都議定書[40]の中で最も重要な部分は、排出権取引と柔軟なメカニズムの確立であった。先進国（附属書B締約国）の国家機関は、その工業化された経済の脱炭素化を促すために、排出ユニットを割り当てられた。それぞれの国には、排出できる二酸化炭素の量を制限する「割当量単位（AAU’s）」が割り当てられていた。

しかし、削減目標を超えた場合は、AAUに余裕ができ、新たに創設された炭素市場で最も高い入札者にライセンスされた排出許可証として売却することができるようになった。目標を達成できなかった国は、排出許可証を購入することで、通常通りビジネスを続けることができる。つまり、排出許可証の価格は、市場によって決まるのだ。

とりあえず、この仕組みが誠実で、正確で、汚職のない監視・登録・追跡システムに依存していたことは脇に置いておくことにしよう。表面上は、過剰な植物性食物（二酸化炭素）を大気から除去する合理的な方法のように聞こえる、ということだけを受け入れておこう。これは、世界最大の汚染者（先進国）に対して、二酸化炭素の排出を削減するよう強いるものである。このことは、GPPPの大物たちにとってかなりのコストとなり、彼らの経済モデルを脅かす可能性があるように思われた。

それが、いわゆる柔軟なメカニズムが議定書に書き込まれた理由である[41]。排出権取引、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）の3つが基本的なメカニズムであった。排出権取引は、排出量を仮想的に削減しながらそれぞれのエネルギー需要を満たすために、国家フランチャイズ間で資本を移動させることを意味した。CBMとJIの仕組みは、実際には削減する必要がないように設計されていた。

JIメカニズムでは、先進国が排出削減プロジェクトに協力することができた。投資国は、排出量の削減を計算し、トン単位のCO2排出削減単位（ERU）を受け取りる。この単位は、排出量登録簿に記録される。例えば、ドイツは、マルヌ渓谷にあるフランスのバイオマス発電所[42]の建設に投資して、40万ERUを獲得した。

これによってフランスのCo2排出量は減るどころか増加したが、ドイツやフランスの国家フランチャイズにとってそれは問題ではなかった。ドイツにとっては、投資によって得たERUを自分たちのエネルギー生成に使うことができることを意味した。そのため、Energiewendeを実施していると言いながら、その分排出量を減らす必要はない。

フランスの国営企業は、非常に低いコストで稼働する新しい発電所を手に入れた。バイオマス発電所が大気中に大量の二酸化炭素を放出し続けても、カーボンニュートラルとして登録し、ERUを獲得し、排出許可証として取引することで、効率の悪い発電所のランニングコストをほぼカバーすることができた。

京都議定書には192カ国が署名し、37の先進国が気候変動の責任を負い、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を達成することが求められている。柔軟性のあるメカニズムについて、国連は次のように述べている。

これらのメカニズムは、理想的にはGHG削減が最も費用対効果の高いところ、例えば発展途上国で開始されるよう促すものである。大気から排出される温室効果ガスが除去されるのであれば、どこで削減されるかは重要ではない。これは、発展途上国におけるグリーン投資を刺激し、GHG排出量を削減し、安全なレベルに安定させる努力に民間部門を参加させるという並行した利益をもたらす

クリーン開発メカニズム[43]（CDM）により、GPPPは発展途上国の排出削減プロジェクトに投資することで認証排出削減クレジット（CER）を獲得することができた。これによって、GPPPは、石炭のような、安価で入手しやすく安定したエネルギー源に依存していた発展途上国の工業化を「飛躍的に」支援することができた。こうして、発展途上国は持続可能で最小限のエコ開発を曖昧な形で約束することを余儀なくされた。

大西洋をまたぐ英米の体制に参加している先進工業国が工業化の成果を享受している一方で、貧しい発展途上国に住む人々は、「持続可能性」を理由にその機会を与えられないことになった。SDGsに関しては、人々は重要でないことが改めてわかる。

2018年にCarbon Market Watchは、途上国に住む人々にとって持続可能な開発が何を意味するのかを強調した報告書[44]を発表した。彼らは、いくつかのCDMプロジェクトの例を挙げている。

ウガンダでは、民間企業が、その地域に森林を植えることでクレジットを主張するために、地域コミュニティの生計に不可欠な土地へのアクセスを遮断した。インドでは、廃棄物焼却炉のプロジェクトが、地元の非正規労働者によって分別された廃棄物を埋立地から転換し、村の近くにある施設で焼却している。チリやグアテマラでは、水力発電プロジェクトが土地の権利関係を悪化させ、村落内の社会的結束を破壊し、生態系や生物多様性を損なった

私企業は、炭素クレジットのシステムを通じて、途上国のグローバル・コモンズを収奪し、詐欺に参加することができた[45]。ここでもまた、これは既存の温室効果ガス（主に二酸化炭素）の排出削減を意味せず、むしろ発展途上国の効率化プロジェクトに投資することで排出を相殺することを促進するものであった。

進歩的な有名人たちは、植林によって炭素排出を相殺することを約束し、プライベートジェットで世界中を飛び回った[46]。多国籍企業は、発展途上国の腐敗した役人に賄賂を贈り、コミュニティを先祖代々の土地から追い出し、かつて食料を栽培していた場所に未開拓の炭素吸収源を植えることによって、高い排出量の合計を送り出し続けている。これは「持てる者」と「持たざる者」のためのシステムなのである。環境保護への取り組みについて人々に講義することで、余裕のある人々の美徳を示すことができた。

炭素市場における企業の熱狂は、持続可能性というおかしな主張に基づいて利益を上げることにつながった。インドの巨大エネルギー企業リライアンスは、アンドラ・プラデシュ州のクリシュナパトナムにある高効率石炭火力発電所をCDMメカニズムに登録した。国連はこの登録を承認し、リライアンスに1億6500万ドル[47]の炭素クレジットを与えた。石炭火力発電所は、建設補助金として、あるいは利益を得るために取引される炭素クレジットを受け取りながら、インド全土、中国、その他の地域に建設された。

国家のフランチャイズとグローバル企業が排出権取引に身を投じ、汚染者がCBMに投資して排出量を相殺し、発生した炭素をグローバルな炭素市場で取引することを熱望して、炭素取引のゴールドラッシュが沸き起こった。2019年、Financial times[48]は、世界の排出量を実際に削減するという点で、これが何を意味するのかを検討した。

「削減を検証するよりもクレジットを購入する方がはるかに簡単である。..プロジェクトは環境に対する純益を表さないかもしれない」2016年の調査では、73%のカーボンクレジットがほとんど、あるいは全く環境上の利益をもたらしていないことが判明した。この図は、国連のクリーン開発メカニズムの下でプロジェクトの85%に上昇した。

システム全体が絶望的に腐敗しており、CO2排出の真の削減には何も寄与していない。発展途上国は将来の排出を止められ、相対的に貧しいままであり、先進国は自分たちの排出を相殺するために、存在しない削減を主張することができる。単に持続可能であるかのように見せかけただけだ。.それは新植民地主義の一形態に過ぎない。

しかし、WEFによれば、汚職や利益供与が問題なのではない。本当の問題は、「カーボン・クレジットを取引する標準的な方法がなく、その背後にある補償活動を検証する方法がない」ことだという。しかし、このことを理解するのに20年かかった。

2020年11月、ロンドン市公社（世界金融市場）、グリーンファイナンス研究所（市+国家フランチャイズ）、世界経済フォーラム（世界企業）は、グリーンホライズンサミットを開催した[49]。Mark Carney,(現国連気候行動・金融特使、COP 26会議の英国国家フランチャイズ特別顧問、WEFの理事会評議員[50])は、The Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Marketsからの分析について議論した[51]。同報告書は次のように指摘した。

国際社会は、遅くとも2050年までに「ネット・ゼロ」排出を達成する必要がある。これには、全経済的な移行が必要である。すべての企業、銀行、保険会社、投資家は、ビジネスモデルを調整し、移行に関する信頼できる計画を策定し、それを実行に移さなければならない。この世界的な脱炭素化を促進するためには、大規模で、透明性があり、検証可能で、強固な自主的炭素市場が必要である。市場の規模を拡大することは、途上国への資金流入を支援する可能性がある。なぜなら、途上国の活動やプロジェクトは、これらの炭素排出削減の費用対効果の高い供給源となりうるからである」

GPPPによれば、このようなことが必要なのかどうか、少し立ち止まって問うよりも、解決策は、資金循環の規模を拡大することである。包括性へのコミットメントにもかかわらず、発展途上国は新植民地主義的なオフセット詐欺のための炭素吸収源、クレジット生成源であり続けるだろう。

これには選択肢がない。カーニーのような人は私たちから選ばれたわけではないし、中小企業は貢献するよう求められてもいない。これは単に権威主義的な独断による世界経済計画なのだ。誰もが自分のビジネスモデルを調整しなければならず、それができない者は罰せられるだろう。

Futurescapeへの移行は、驚異的なレベルのグローバルな投資を必要とする。この投資は、グリーンボンドの発行によって集められる。

債券とは、発行者（借り手）が貸し手（債権者）からの投資と引き換えに提供するi.o.u.（債券収入商品）のようなものだ。これにより、一人の貸し手だけでは調達できないような事業への資金を調達することができる。

国家機関債には、それぞれ名前がついている。アメリカの債券はTreasuries、イギリスでは”gilt-edged securities”または単にgilts、ドイツではBundsである。

債券には、原則と呼ばれる満期日があり、債券（ローン）が貸し手に返済されなければならない時期を決定する。この満期によって、貸し手には一定の利息が支払われることになる。債券の満期時に融資期間または固定返済の一連の予定支払い（クーポン）として、受信した利息は、債券の利回りと呼ばれている。したがって、債券は債券とみなされ、債券市場で取引される。資産の一種である。

債券は、さまざまなプロの投資家が購入することができる。社債は、保険会社、年金基金、銀行や民間のベンチャーキャピタルなどが直接購入することができる。国家機関債はプライマリーディーラーにオークションされる。英国のプライマリーディーラーは、Guilt Edged Market Makers[52](GEMM’s)と呼ばれている。ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、JPモルガン、HSBCなどが含まれる。プライマリーディーラーは、その後、債券流通市場において、あらゆる投資家に債券を転売することができる。

グリーンボンド[53]は、カーボンニュートラル、ネットゼロの世界経済への移行のための投資手段である。Rishi Sunakの90兆ドルの投資を解放するという野望は、90兆ドルのグリーンボンド市場の可能性を意味した。国際資本市場協会（ICMA）は、債券投資家が融資を受けられるような持続可能な開発と呼ぶにふさわしいプロジェクトの概要を示す一連のガイドラインを発表した。

再生可能エネルギーやエネルギー効率への投資、汚染防止と呼ばれるもの、農業・養殖・土地管理への投資（土地を買う）、自然保護プロジェクトなど自然環境を守るための投資（土地を買う）、交通インフラ、土地を買い増す、低公害車、環境効率の高い製品、低炭素建築、気候変動適応と呼ばれるもの（何でもいいのだ）

金儲けしたいものに持続可能性のラベルを貼ったり、自分がやろうとしていることがグリーンであるという中途半端な論拠さえあれば、国家のフランチャイズやグローバル金融機関、多国籍企業がグリーンボンドを通じて必要な投資資金を調達できるというものである。そこから個人投資家が利回り（利益）を得る。

これが、ロックフェラー財団の寄付基金のようなグループが、化石燃料への投資からダイベストメントしている理由である[54]。彼らはもはや、世界の石油需要を刺激することに関心がない。人口制御のテクノクラシーは、グリーンファイナンスに基づき、投資家に直接利益（利回り）を提供するグリーンボンドに裏付けられた炭素クレジットを取引することになる。すべての資金は納税者によって賄われる。

私たちが移行している間、GPPPは化石燃料のエネルギー供給に依存し続けることができるが、そうでない人々は再生可能エネルギーが不足しているため、開発の背水の陣で立ち往生することになる。そのため、自然資源を大量に採取する「柔軟な投資メカニズム」に対して脆弱なままとなる。

ロックフェラー夫妻は、化石燃料から投資の一部を引き上げる理由を、「科学とイノベーションに基づき、世界中の人類の幸福を促進したいからだ」と主張している。彼らが、富を吸い上げ、その過程で地球（と海、大気、宇宙）の広大な領域を奪い取ろうとする寄生虫システムの先導者であることは、彼らにとって極めて幸運な偶然に過ぎない。

SARS-CoV-2の起源が何であろうと、この疑似パンデミックは計画されたものである。私たちの移動の自由は制限され、共有資源へのアクセスは制限され、スーパーマーケットの棚は裸にされ、私たちは非常事態に適応した行動をとることが要求された。GPPPが新たなネット・ゼロの常態を導入すれば、経済的、政治的、社会的、文化的影響は計り知れないものになるだろう。

GPPPを形成する寄生虫階級と利害関係資本家は、気候変動に関する国際的な科学的コンセンサスに資金を供給してきた。彼らは、承認された、持続可能で回復力のある真実を発表する政府間システムを構築してきた。同じ人たちが、疑似パンデミックに関する科学的コンセンサスも作り上げた。

疑似パンデミックへの対応により、私たちは自宅で仕事をしたり、自宅に留まったりすることが確実になった。旅行もせず、パブやレストラン、カフェにも行かない。社交的でなく、イベントにも参加しない。私たちの世界はかなり狭くなり、自宅で提供されるサービスにますます依存するようになった。これこそが、低炭素社会、ネット・ゼロ経済で求められる行動変化なのである。

疑似パンデミックは、ドイツ銀行がエコ独裁と呼ぶ断続的なロックダウンの恒久的な状態を紹介するために使用された。これによって、GPPPはグローバル・コモンズを掌握し、アジェンダ21の未来予想図に向かって突き進むことができる。

社会がそれを実現しようと思えば。

20-行動の変化

疑似パンデミックは、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために必要な社会経済的適応のペースを加速させた。この移行は、少数の勝者と途方もない数の敗者を生み出すだろう。ひとたび現実が始まると、敗者たちはあまり良い反応を示さないだろう。

中心的な陰謀家とその情報提供者たちは、できるだけ早く彼らのテクノクラート独裁を確立する必要がある。彼らの疑似パンデミックの主な動機の一つは、行動の変化を利用して、私たちをコントロールするために必要なバイオセキュリティの監視状態に移行させることであった。恐怖を利用して、私たちの文化や社会を根本から変え、抵抗する可能性を封じ込めた。長期的な目標は、人類を変貌させることである。

私たちの民主主義社会の基本は、自由である。言論と表現の自由、歩き回る自由、結社の自由、抗議と請願の自由、宗教の自由、他の見解に対する寛容は、私たちが信じている基礎的原則である。しかし、私たちの大多数にとって、低レベルの公衆衛生の脅威は、これらの原則を脇に追いやるのに十分な理由であったようだ。

多くの人は、プロパガンダや偽情報の結果、自分や自分の家族が重大な脅威に直面していると確信し、そうした。また、新しい規則が一時的なものだと信じてそうした人もいる。

「3週間でカーブを平らにする」と最初に言われてから15カ月が経ち、制限と侵入が続く中、多くの人がまだこの希望にしがみついている。しかし、残念なことに、この希望は見当違いである。新常態は常に永久的であることを意図しており、規則を遵守することは国家による更なる抑圧を促すだけである。

彼らの新封建主義が世界的に定着するために、寄生虫階級はそれを受け入れるように国民を心理的に条件付ける必要があった。疑似パンデミックは実存的脅威として作り出され、主流メディア（MSM）とハイブリッド戦争部隊がそれを利用し、国民を恐怖に陥れるために配備された。その結果、恐怖が生じ、大多数の人々は安全でいるために、指示されたとおりに行動を適応させざるを得なくなった。

この新しい条件付きの行動は、中心的な陰謀家とその情報提供者たちの重要な目的であった。これによって、バイオセキュリティに対する私たちの行動的コミットメントが確立された。これは、テクネートが提案する重要な社会的コントロールメカニズムである。ここでもまた、イギリスを例として取り上げるが、どの疑似パンデミック国家でも同じ方法が用いられた。

行動変容のテクニックは、英国内閣府の2010年の文書「Mindspace」に概説されている。Influencing Behaviour Through Public Policy[1]（公共政策を通じて行動に影響を与える）である。行動変容（モディフィケーション）は、文字どおりの人口コントロールの主要な手段として、英国国家のフランチャイズによって採用された。彼らは、しばしば「ナッジ・ユニット」と呼ばれる行動洞察チームを結成し、後にそれを民営化して[2]彼らの専門知識を他の国家フランチャイズに輸出した。

MINDSPACEの主要文書の著者には、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）が出資するインペリアル・カレッジ・ロンドンやランド・コーポレーションからの代表者が含まれている。MINDSPACEは英米のエスタブリッシュメントのプロジェクトである。ランド社はアメリカの軍産複合体のシンクタンクで、元英国首相のデニス・ヒーリーは「ペンタゴンのための主要なシンクタンク」と表現している。

MINDSPACEの中で説明されている行動修正は、意思決定の文脈を変えることに基づいている。私たちが意思決定を行う際の環境を整えることで、その行動結果はあらかじめ決まっている。問題は私たちのために定義され、それによって利用可能な解決策は意図した結果に限定される。私たちは自由な選択ができると思っているが私たちの選択肢はGPPPの国家資格によって許可されたものだけに制限されている。

MINDSPACEの研究チームは、行動変容のプロセスについて次のように説明している。

「人の行動は、最初に特定の光景、言葉、感覚に触れると変化することがある。言い換えれば、人は事前に特定の手がかりによって「プライミング」されていると、異なる行動をとるようになる。言葉、画像、出来事に対する感情的な反応は迅速かつ自動的であることがある。感情を引き起こすと、健康行動を変えることができる。「文脈の変化」（私たちが意思決定を行い、合図に反応する環境）に基づくアプローチは、行動に大きな変化をもたらす可能性がある。..。人は、新奇な刺激（点滅するライトの中のメッセージ）、アクセスしやすい刺激、シンプルな刺激（簡潔なスローガン）をより認識する傾向がある。私たちは利益よりも損失をより顕著に感じ、同じ情報がどちらかの観点で組み立てられると異なる反応をしる（20%の生存確率と80%の死亡確率のように）…。これは、事実や情報から、人々が行動する際の文脈を変えることに注意を向けるものである。行動学的アプローチは、合理的な決定を行う自律した個人という考え方から、その行動の多くが自動的に行われ、選択環境に影響される「状況的」意思決定者へと移行する考え方を具体化するものである。

国家は、BMGFが資金提供したインペリアル・カレッジの抑圧モデルを使って、私たちの選択環境を形成した。これは、私たち全員を軟禁し、かつて持っていた自由のほとんどを取り払った。私たちは、文脈が変わってしまったので、これを広く受け入れた。どうやら、致死率の高い世界的なパンデミックが発生しているようだった。

この抑圧が、恐怖感を増大させた。私たちは、世界の主流メディアを通じて「ある光景にさらされ」、それを手がかりに感情的な反応を高めていた。COVID-19は公衆衛生上の重大な脅威ではなかったが、疑似パンデミックによる封鎖によって、ほとんどの人がそうであるに違いないと確信した。そうでなければ、なぜ政府はそのような措置を取るのだろうか？

これによって、国家機関が事実と情報によって説得力のある議論をする必要がなくなった。プロパガンダは、変化した文脈の中で世論を形成するために使われた。これによって、私たちは合理的な決定を行う自律的な個人から、選択環境に支配された自動的な行動をとる意思決定者になった。

私たちはテストを受け、仕事をやめ、家にいて、ビジネスを止め、子供を学校に連れて行くのをやめ、マスクをつけ、社会的距離を置き、従わなければならなかった。私たちの行動は変化していたがそのことに気づき、その方法を理解している人はほとんどいなかった。チェック、監視、検査に慣れたところで、ワクチンとそれに付随する生体認証が提供され、私たちは「普通に戻る」ことができるようになったのだ。

これは、チェックや監視、検査をなくした「普通」ではなく、私たちの安全を守るために新しい制限をすべて残した「新しい普通」なのである。しかし、ワクチンとそれに関連する生体認証は、少なくとも私たちにいくつかの自由を与えてくれるだろう。私たちが従い続ける限りは。

心理作戦（psy-ops）の実用化により、Behavioral Insights Teamは政策立案者向けにその手法を更新した。内閣府と連携して、彼らは2014年にEASTフレームワーク[3]（Easy-Attractive-Timely-Social）を発表した。これは、MINDSPACEをベースに、サイ・オプ効果を最大化するためのイメージデザインやスローガンの視覚化の方法を政策立案者にアドバイスしたものである。

また、民間企業、特にオムニコム（OmniGOV）のようなマーケティング企業が、「物事をより魅力的にすることに特に長けている」ことを強調した。彼らが提案した他のマーケティングテクニックは、偽の「希少性」を利用することだ。彼らは、人々は供給が限られていると思えば、何かに惹かれる可能性が高くなることを強調した。

英国政府機関によって何億ものワクチンが予約されているにもかかわらず、私たちは、MSMのワクチン不足に関する記事で溢れかえっていた[4]。私たちは、点滅する光の中でメッセージを見せられ、「曲線を平らに」、「手、顔、空間「」より良く作り直す」といったわかりやすくてシンプルなスローガンを浴びせかけられた。損失は強調され、利益は無視された。

例えば、イギリスの国家機関は、いまだにCOVID-19の回収率を報告していない。国民に知らせない理由[5]は、それを計算するために使われるモデリングが複雑だからというものだった。おそらく、疑似パンデミック全体の基礎となったモデリングは複雑ではなかったのだろう。回復率が報告されなかった本当の理由は、私たちの自動的な行動反応を操作するために、同一の情報を利益ではなく損失という観点で構成することだった。

英国の主流メディア（MSM）は、直接英国国家のフランチャイズ[6]によって資金を供給され、クラウン商業サービス（CCS）メディアバイインを通じてプロパガンダキャンペーンを実行するために支払われる。Manning Gottlieb OMD(MGOMD)は OmniGOV作戦[7]を実行し、MSMを使って、私たちの感情的な反応を促すような強烈なメッセージングを配信していた。これによって、私たちの注意の焦点は、事実と情報から遠ざかった。

2020年3月，WHOが世界的なパンデミックを宣言してから2週間も経たないうちに、Scientific Pandemic Influenza group on Behaviour(SPI-B)は、私たちがどのようにプライミングされるべきかを概説した[8]。彼らは、要求される行動的反応を引き出すための行動変容のテクニックを規定した。その目的は、問答無用で従うように私たちを操作することであった。スピ-Bは国家のフランチャイズがすべきことを助言した。

メディア（MSM）を使って、個人的な脅威の感覚を高める。

メディア（MSM）を使って、他者に対する責任感を高める。

従わなかった場合、社会的な不評を買う。

自由で、複数で、独立したメディアは、人々を恐怖に陥れるために「利用」されることはありえない。コントロールされたMSMのプロパガンダマシンだけが、これを行うよう指示される可能性があるのだ。

2019年9月、世界で最も強力なプロパガンダ組織の一つであるBBCは、「トラステッド・ニュース・サミット」[9]を開催した。これはチャタムハウス・ルールを利用したもので、当時のBBC局長トニー・ホール[10]によれば、会議は「非公開」で開催された。BBCは、欧州放送連合（EBU）、フェイスブック、フィナンシャル・タイムズ、ファーストドラフト、グーグル、ヒンドゥー、ウォールストリート・ジャーナル、AFP、CBC/ラジオカナダ、マイクロソフト、ロイター、ツイッターとともにグローバルなメディア・アライアンスを形成した。

彼らは、偽情報と決めたものに対しては、協力し、集団行動をとることに同意した。彼らはまた、指令に基づいて公式の真実を広めることを約束した。情報は人々の生活を脅かすものであり、明白な検閲は民主主義の原則であると主張し、検閲したい情報を弱体化させるために迅速に行動することを決定した。彼らは特に、迅速で反応の良い情報統制を切望していた。彼らは世界的な迅速対応のTrusted Newsカルテルを形成した。

西洋の民主主義は自由で独立したメディアの上に成り立っているという、いまだに多くの人が想像する一般的な神話は、MSMに不当な信用を与えている。彼らが大衆に要求する信頼は、彼らの利害関係者のメッセージの信頼性を強化するためのものである。悲しいことに、多くの人がいまだに自由に忠誠を誓い、批判的思考を放棄し、信頼できる情報源への信頼を優先している。このため、彼らは暗示にかかりやすく、西側MSMを疑似パンデミックのような大規模な行動変容心理作戦のための完璧な手段にしてしまうのである。

スパイBは、その「信頼」を利用する方法を国家フランチャイズに助言した。コンプライアンス違反を最小限にするために、彼らはMSMによって伝播された社会的不評判を使用することを提案した。人々は、感情的な合図で、自分が従わないと安全が脅かされると信じるように仕向けられた。自分自身が危険にさらされるだけでなく、他人がその行動を不承認とし、不承認者（自己満足者）が公共の利益を守ることができないとして恥をかかされることになる。Spi-Bはこう提言している。

メッセージングは、他者を保護する義務を強調し説明する必要がある

GPPPのTrusted Newsカルテルは、GPPP Stateフランチャイズと連携して、私たちの「言葉、画像、出来事に対する感情的反応」が「迅速かつ自動的に行われる」ようにした。私たちは気づかないうちに、バイオセキュリティ国家への移行を受け入れるように仕向けられた。

WHOの技術諮問グループ（TAG）は、彼らの行動洞察チームである[11]。WHOは、疑似パンデミックを宣言する1カ月前に、彼らの行動変革ユニット[12]の結成を発表している。2020年8月にWHO事務局長は次のように述べている[13]。

COVID-19のパンデミックに直面して、各国は行動に影響を与えるために様々なツールを使っている。情報キャンペーンも一つの手段であるが、法律、規制、ガイドライン、さらには罰金も同様である。..。だからこそ、行動科学が重要なのである。人々がどのように意思決定するのかを理解することで、最適な意思決定ができるよう支援することができる

TAGの設立から数週間で、WHOは主張するインフォデミックのすべての指標を評価しただけでなく、政策対応を策定し、必要な研究に資金を提供して完了し、2020年4月に「COVID-19インフォデミックの管理」と呼ばれる推奨世界戦略を発表した[14]。

WHOの疫学情報ネットワーク（EPI-WIN）は、政府や公衆衛生機関がとるべき行動の指針となる「COVID-19インフォデミックフレームワークの基礎を形成する」ために突然出現した。EPI-WINは、オンライン情報を追跡・監視し、ソーシャルメディアの「増幅器」と協力して、「神話」に対処し、「信頼できる情報」を広めることを目的としていた。その目的は、次の通りである。

正しい公衆衛生メッセージを、正しい行動の変化につながるような方法で増幅すること」である。計算社会科学のアプローチは、情報弱者の社会行動的次元を定義し、定量化する方法を提供し、感情と認知の両方の領域を監視する。

彼らの第一の優先事項は、信頼できる情報を普及させ、それを実行可能な行動変容に結びつけることであった。これは、ソーシャルメディアやテクノロジープラットフォーム、その他のステークホルダーとの戦略的パートナーシップを通じて提供される。TAGは、これらのグローバルなサイ・オプを「指導」する権限を与えられていた。

TAGのメンバー[15]には、バラック・オバマの元顧問でジョー・バイデンによって国土安全保障省に任命されたキャス・サンスタイン博士、世界銀行の行動科学部門の創設者で共同責任者のバルン・ガウリ博士、世界経済フォーラムの行動に関する委員会のメンバーであるマリア・アウグスタ・カラスコ博士、そして、世界銀行の行動科学部門の創設者で、行動学に関する委員会のメンバーであるマリア・アウグスタ・カラスコ博士が含まれている。世界銀行の元行動科学コンサルタントであるマリア・アウグスタ・カラスコ博士、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のインド事務所のコミュニケーション担当副ディレクターであるアーチナ・ヴァイアス女史、そして英国国家がMSMを利用して恐怖のレベルを上げ、社会的分裂を作り出すことを推奨したSpi-Bチーム[16]の上級コンサルタント、スーザン・ミチエ氏だ。

ミッチーはSpi-Bチームにおいて、デイヴィッド・ハルパーン博士と一緒に働いている。彼は『MINDSPACE』の共著者であり、労働党のトニー・ブレアとゴードン・ブラウンの元首相の下で内閣府の首相戦略ユニットの首席分析官を務めていた人物である。また、The Behavioural Insights Teamの共同設立者であり、彼らの民間企業への移行を主導した。

2018年、The Public Health England[17]は、気候変動が「私たちの時代における最大の公衆衛生の脅威」であるという主張を認めた。したがって、製薬業界と公衆衛生政策の経歴を持つ、疑似パンデミックを通して英国の最高科学責任者であるSir Patrick Valanceが、第26回国連気候変動会議（COP26）の科学顧問[18]に任命されたことは驚くことではない。

地球を救うために世界の金融経済秩序を改造することが決定的に必要であることを考えると、英国の国会議員アロック・シャルマをCOP26議長[19]にしたことも理にかなっている。デロイトの企業リスク評価者であり、投資銀行家であった彼は、気候変動会議の議長に理想的であった。

気候変動と公衆衛生の融合は、英国保健長官Matt Hancockが英国健康安全保障局[20]（UKHSA）の創設を発表したときに公式化された。国家のフランチャイズは、疑似パンデミックが「私たちの健康安全保障に絶え間なく焦点を当てること」を維持する必要性を強調したと主張した。保健長官はこう述べている[21]。

私はUKHSAのすべてのレベルの全員が、次のパンデミックの計画を立てる熱意を持って毎日目を覚ますことを望んでいる

パンデミックは通常100年に一度くらいの割合でやってくるが、疑似パンデミックはその現実を変えてしまった。パンデミックは、様々な形で、私たち全員が集団的な健康安全保障に執拗に注目するようになり、今や恒久的な備品となっている。

UKHSAは、イングランド公衆衛生局、英国保健医療局テスト＆トレースの機能を引き継ぎ、ジョイント・バイオセキュリティー・センターを監督することになった。その権限の下で、実質的にあらゆるものが公衆衛生の潜在的脅威となるのだ。UKHSAの設立を発表したステート・フランチャイズは、次のように宣言した。

私たちが将来直面する脅威は、新しい感染症、新しい環境脅威やバイオハザード、そして新しい行動上の課題など、さまざまなものがある。そして、新しい技術、分析、最先端の科学、個人に合わせた行動的アプローチによって、これらの脅威に対してより多くのことを行う機会も生まれるだろう

もし私たちが間違った行動（行動上の課題）を示せば、私たちは明らかにバイオハザードとなる。UKHSAは、私たちを、彼らが戦うために準備している脅威だと考えている。しかし、私たちの行動変容を要求するのは、グリーン経済の保護やバイオテロから公共財を守ることだけではない。

仕事、教育、交通、住宅、空気の質など、身体的・精神的な健康にとって最も重要な要素は、公衆衛生を変革するためには、政府全体で非常に異なった方法で取り組む必要があることを意味する。..。健康はもはやDHSCだけの問題ではなく、政府全体の中核的な優先事項である。私たちは、国や地方自治体、そして私たちのパートナーによる、より連携した持続的な行動を可能にしる

私たちが行う仕事、私たちが教わる公的な真実、私たちが使う交通機関、私たちが住む家、そして私たちが吸う空気さえも、公衆衛生の中核的な優先事項に変貌している。私たちの生活のあらゆる側面が、疑似パンデミックに対応するGPPPのステート・フランチャイズの事業となった。

私たちの仕事、教育、移動の自由、住居、呼吸、環境（気候変動）に関する新たな健康上の脅威に取り組むために、UKHSAはそのパートナーと協力しなければならない。これらは「市民、コミュニティ、産業」である。市民社会とGPPPはUKHSAの利害関係者のパートナーである。

UKHSAは、その数ヶ月前に設立されたばかりのNational Institute for Health Protection(NIHP)を再ブランド化したものである。NIHP、ひいてはUKHSAは、GPPPのステークホルダーのパートナーであるマッキンゼー[22]やその他の民間利益団体と提携して作られたものである。マッキンゼーは、世界経済フォーラムのパートナーであり、公共および民間の組織が「重要な変化を起こす」ことを支援するグローバルなコンサルタント会社である。彼らは、UKHSAのような機関が「次の正常な状態への道を歩む」のを支援するために、コロナウイルスの先を見ることができるとしている。彼らはこう付け加える。

コロナウイルスは、巨大な健康危機であるばかりでなく、世界経済秩序の再編成の危機でもある

UKHSAを通じて、コミュニタリアン市民社会とその企業ステークホルダー・パートナーと協力し、ステート・フランチャイズは次のことを行う。

公共衛生のためのテクノロジーとイノベーションの力を活用し、データサイエンス、デジタル、行動科学、ゲノミクスにおける重要な能力に投資する。21世紀において、市民と関わり、行動変容を促す最善の方法を検討する必要がある

UKHSAは、「学界や産業界と協力し、あらゆる脅威に対して効果的な準備と対応を行う「予定である。「また」国の重要な国家インフラと安全保障基盤の重要な部分「となり」政策決定に近く、健康安全保障への脅威が対処され制御下に置かれるようにシステムに影響力を行使することができる」ようになるであろう。

UKHSAは、病気や「新しい環境の危険」も検知し、新しい脅威に迅速に対応する。しかし、これらの脅威は、UKHSAが「ペースと規模」で対応するために必ずしも存在するわけではないだろう。それらは、将来のある時点で存在する可能性のある脅威である可能性もある。

UKHSAは、「世界クラスの健康監視、結合データ、水平走査、早期警告システム」を通じて、またもや強力なGPPP機関であり、「プロスピエンス」のパワーを主張している。それによると、次のような能力がある。

感染症やその他の健康被害が顕在化する前に、予防接種や行動への影響などを予測し、軽減するための行動をとること

疑似パンデミックそのものが、インペリアルカレッジの茶番のような予測コンピューターモデルに基づいている。同様に、「現代における最大の公衆衛生上の脅威」である気候変動の脅威も、モデルや将来の災害の予測に基づいている。

今、UKHSAのすべてを見通す目のもとで、私たちは行動、経済、社会・政治構造全体を変えるよう求められている。UKHSAは、もし私たちが命令通りに動かなかったら、私たちに危害を加えるという脅威の予測に基づいているのだ。もう一つの国家的なフランチャイズ機関は、保護貿易を営んでいるように見える。

5月17日に国会で演説したマット・ハンコック保健大臣は、次のように述べた[23]。

英国でコロナウイルスに感染して入院している人は現在1000人を下回り、1日の平均死亡者数は9人になったことを議会に報告することができる。現在英国では、B1617.2の感染者が2323人確認されており、このうち483人がボルトンとブラックバーンで確認されている。ボルトンとブラックバーンでは、迅速対応チームが急増し、この週末に約3万5千人を訪問し、検査の配布と回収を行った。..これは、これまでのパンデミックの中で、特定の地域に対する最大の資源の急増である。これは、新しい英国健康安全保障局によって調整されている。次に懸念されるのはベッドフォードで検査を強化していますベッドフォードにいるすべての人に注意を促し、検査が可能なところでは検査に参加するように。.. これらのことは、徐々に、そして慎重に、自由への制限をワクチンの保護に置き換えるという、私たちの最優先の戦略を支えている。データは、ワクチンがすでに12,000人以上の命を救い、33,000人以上の入院を防いでいることを示している」

ハンコックは、これは国家のフランチャイズが「イギリス全土で非常に優れた監視活動をしているからだ」と主張した。彼がワクチンによって救われた命の数を示唆するために使用したデータは、イングランド公衆衛生局による最も不合理な種類のモデリングであった。私たちは、まもなくこれをカバーしる。

B1617.2 Variant of Concern(VoC)は当初インドの変異株と呼ばれ、後にデルタVariantと改名された。このVoCはUKHSAの迅速対応チームが検査体制を集中させていた場所で急増した。ボルトンとブラックバーンで急増した彼らは、次のホットスポットとして指定されたベッドフォードで急増するように動いていた。

UKHSAがどのようにしてこのような正確なVoCの区別をしたのかは不明である。2021年5月14日、信頼できる情報源であるNatureは、研究者がまだB.1.617変異株ゲノムの配列決定に挑戦していると報じた。推測されるPCRテストが開発されたばかりであった[24]。しかし、英国でちょうど5日後に話すと、保健長官マット・ハンコックは、UKHSAが数週間の間VoCホットスポットで急増していたと報告した。

これはすべて、たとえ新しいVoCに校正されていたとしても、何も診断できず、非常に偽陽性になりやすいテストに基づいていた。これらの疑わしいPCRに基づく推測から得られたデータは、別の州のフランチャイズの利害関係者のパートナーによって分析された。グラクソ・スミスクラインのウェルカム・サンガー研究所[25]は、人種差別主義者マーガレット・サンガーにちなんで名付けられたゲノム研究所で、UKHSAにどこを急増させるかを伝えていた。

「変異株」の主張は、標準的な疑似パンデミックの操作手順で行われた。それは、怪しげな科学に基づき、同様に怪しげなコンピューター・モデルに情報を与え、無意味な予測をさせるというものであった。これは2021年の夏にロックダウンを延長するのに十分なものだった[26]。当然のことながら、VoCの話を始めた憶測のコンピューターシミュレーションを最初に考え出したのはインペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）だった。

彼らは、B.1.1.7 VoCが米国[27]とヨーロッパに急速に広がり、あらゆる場所ですべての人にバイオセキュリティ対策が継続されることを意味すると主張した。彼らは、B.1.1.7は「グローバルな系統の変異株」であり、そこから派生した他の潜在的な株が多数存在すると主張した。パニックの中、これらの恐ろしいVoCが新たな脅威をもたらす証拠は何もないことに気づく人はほとんどいなかったようだ。

ICLのチームは、ニール・ファーガソンと親しいエリック・ヴォルツ教授が率いていた。友人であり同僚であるファーガソンをバックアップするために、ファーガソンは次のように述べている[28]。

そのため、モデル化、すべての分析、SAGEに参加しているすべてのグループが言っていることは、制限を緩和する方法には非常に慎重になる必要があり、できるだけ高いワクチン接種率を確保するよう努力する必要があるということだ。私たちは、この新しい変異株の出現を予測することはできなかったが新しい変異株は間違いなく、感染力がかなり強いため、規制の緩和はより困難になるだろう。…..であるから、秋に向けて徐々に進めていくことになるだろう

イギリスの国家機関は、ICLの幻想を利用して、もう一つのロックダウンを発表することができた[29]。テストを「ケース」と呼ぶという好みの疑似パンデミック戦術にしっかりとこだわり、新しい変異株を用いて、必要に応じてR値を調整することができた。

Volz、Ferguson、ICL、SAGE（NERVTAG）がVoCとみなしたB.1.1.7の新菌株は、N501Yと名づけられた。彼らは、この株が感染リスクを70%増加させると主張した。これは、N501Yと別の株A222Vのモデルを比較した結果に基づいている。第9報を発表した後と同様に、ICLチームはすぐに自分たちの主張を撤回し始めた[30]。COVID-19 Genomics UK(COG-UK)コンソーシアムに対して、これらのモデルがどのように機能するかについて、Volzは次のように述べている。

モデルの適合性は、特に良いとは言えない・・・初期には外れ値が多く、かなり後期にも外れ値が多い・・・この場合、統計的成長モデルが必ずしも適切とは言えないだろう

このことは、VolzとICLが「特に優れていない」モデルを使って比較することを止めなかった。彼は、「非常にノイズの多いサンプリング」で作業しなければならなかったこと、データが「限られている」こと、「不適切な」データセットが不完全であったことを述べた。また、N501Yの影響を正確に判断するのは時期尚早であるとした。ICLは彼らの主張を正当化する明確なデータを持っていなかったにもかかわらず、英国政府はBMGFが資金提供したICLの「科学」を再び利用して、さらなる監禁の混乱を正当化した。

最も基本的な疫学的レベルでは、新しい変異株に関する物語は、昔も今も馬鹿げている。マイケル・イェドン教授は、SARS-CoV-2のVoCによるリスクが高いという考え方は、既存の人間の免疫力を全く考慮していないと指摘した[31]。たとえ変異株がより容易に広がることができたとしても、潜在的宿主の数はますます減少している。これが、パンデミックが永遠に続かない理由であり、私たちが絶滅していない主な理由の一つである。

SARS-CoV-2とされるゲノムは、SAGE、ICL、NERVTAGが論争し、VoCとラベル付けされた小さな遺伝子変異と比較すると膨大なものである。ヒトの免疫システムは、ウイルスゲノム全体を構成するヌクレオチド成分に分解して防御するよう適応している。このような遺伝子シグナル一つ一つに抵抗する準備が整っていれば、ヌクレオチド鎖のどんな小さな遺伝子変異にも惑わされることはない。イードン教授が述べているように。

人命救助の名の下に行われていることは、単に科学的な精査に耐えられない

科学は決して「定説」ではない。科学は常に進化し、新しい証拠に適応していくものである。その過程で、時に間違いが生じることは避けられない。しかし、ICLの研究者チームは常に間違っている。しかし、世界の政策に影響を与えるという点では、これほどまでに大きな影響力を持つ科学団体は他にない。彼らは非常に無能な科学者であり、信じられないほど幸運であるか、あるいはあるレベルでは、GPPPの報酬主のために注文通りの科学を作ることを課せられているかのどちらかである。

新しく発見されたB.1.1.7という英国の変異株を参照しながら、病気の疫学を理解しているジョンズ・ホプキンス医療センター[32]の医師は、なぜファーガソンとICLが新しい変異株の出現に明らかに驚いたのかを説明してくれた。

ウイルスの変異は。..新しいものでも、予期せぬものでもない。..この特定の株は、2020年9月にイングランド南東部で検出された。12月には、コロナウイルスの最も一般的なバージョンとなり、COVID-19の新規症例の約60%を占めている。..私たちは、この新型株が、より重症のCOVID-19疾患を引き起こすという点で、より毒性が強く、危険だという兆候を見ていない

ウイルスは事実上寄生虫であるため、宿主を殺すことに進化上の利点はない。ウイルスの変異株は、より多くの宿主に感染する一方で、宿主を殺す数が少なければ優勢になる傾向がある。十分に成功すれば、表現型（ウイルスの特徴）を変えることができ、その場合、これは新しい「株」と考えることができる。

より致死的な変異株はより致死的でない変異株に負ける。新しい株は以前の株より危険度が下がる傾向がある。これが、コロナウイルスが一般的な風邪の約30%を占めている理由である[33]。

懸念される変異株（VoC）は、GPPPのための継続的なバイオセキュリティ対策の無限の源となる。米国の科学者は、2020年半ばまでに最低でも35万個のSARS-CoV-2変異株[34]が発生すると推定しており、VoCストーリー、ワクチン、さらなるロックダウン対策の将来の反復の範囲は無限大に広がっている。

英国における生体認証管理グリッドの第2段階では、適切なデジタル生体認証IDを持つ者にのみ入場を許可する会場が増えることになる。国家機関は、このシステムはパブや店、私たちの大通りでは使用されないと主張している。しかし、無名の広報担当者は、彼らがそうすることを明らかにした[35]。

大きな波がある場合、秋や冬に閉鎖を止めるために、他の会場で認証が役割を果たすことがある

2021年の夏に向かって、より大規模な、報告されていないプロフリーダムデモからの抵抗の高まりに直面すると、英国国営フランチャイズはもう少し後退した[36]。無名の公式情報源は、いわゆるワクチン・パスポートを実施しないことに決めたと述べた。しかし、Trusted Newsカルテルはこう付け加えた。

「政府のアップデート…エントリを許可する前にCOVID-19のステータスの証明を求める企業を停止する何もなかったと述べた。..。ワクチンの証明を示すことができるように変換されている英国保健医療局アプリの作業は、…継続する可能性が高い。政府閣僚はまた、秋と冬のためにCOVID-19パスポートを再度検討することを選択するかもしれない、Covidの状況の急激な悪化は、アイデアを返すことを見ることができると主張する。..”.

避けられない冬の高潮に対するバイオセキュリティーの対応がどのようなものになるかを知るために、コンピューターによるシミュレーションやホライズンスキャンは必要ない。私たちはすでにそれを経験し、自由で開かれた民主的な社会であったはずのものが、窒息しそうになるのを感じているのだ」

もし私たちが命令に従わないなら、あるいは服用しなければならない薬を拒否するなら、その脅威は明らかである。COVID-19は私たちにとって実存的な脅威ではなかったが、彼らの疑似パンデミックに対する国家的なフランチャイズの対応は、確かに脅威である。

英国では、バイオセキュリティー・ロックダウンは、国家による絶対的な独裁を意味する。もし、あなた、あなたの家庭、あなたの通り、あなたの町、あなたの市、または国全体がUKHSA指定のバイオセキュリティ制限下に置かれたら、それは意味する。

ただし、国が定めた少人数のグループで、国が定めた本質的な理由で訪問する場合はこの限りではない。国は、あなたがその制限に厳格に従わない限り、屋内の公共空間への出入りを拒否する。この規則の唯一の免除は、国が決定する。

あなたは、国の定める目的でない限り、自宅から出ることができないので。国が必須とみなしたもので、必須でない製品やサービスはすべて国のフランチャイズのパートナーから提供されるのでなければ、事業を営むことはできないので。あなたは、国によって非必須とみなされる仕事に従事することはできないので。

あなたの移動の自由は、国の命令によって打ち切られる。他国を訪問し、またはあなたの除外区域を越えて旅行する権利は、国の定めるところにのみ制限される。

4.国の命令により、いかなる理由によっても、集会することができない。公共の場所に行くことを許された場合、国は、社会的に距離を置くことを命じ、また、国が割り当てた集団の中にいる者でなければ、だれにも会うことを許さない。屋内に集まることは、国家が定めた必要不可欠な目的のためにのみ許可される。

国の命令で社交的になることはできないので。公民館、体育館、劇場、パブ、カフェなどの社交場は、国の命令で立ち入り禁止になる。

あなたの子供たちも、国家の命令によって同じ規則に従わなければならない。なぜなら、彼らもまたバイオハザードだからだ。

このシステムは、追跡可能な生体認証パスポート（ワクチンパスポート）を使って監視され、実施される。かつてのあなたの生活の面影を取り戻すために、あなたの人権が無意味であることを認識した英国国家のフランチャイズは、あなたが新しいバイオセキュリティ国家で生活することを許可する前に従わなければならない最初の規則を設定した。彼らはこれを「ロードマップ」[37]と呼び、次のように定めている。

国家は、十分な数の人々がワクチン接種を受けたことに満足する必要がある。もしもっと多くの人々がワクチンを強制的に、あるいは強要されなければならないと判断したならば、彼らがそうするまで制限を設け続けるだろう。そうすることで、国家が維持したい不必要な閉鎖のために、ワクチンを拒否する人々を非難することができるようになる。ワクチンを接種せず、生体認証IDも発行されないと、社会から排除されることになる。

入院患者数と死亡者数を減らさなければならないが、これはワクチン接種の機能としてのみ起こりうることだ。国とそのパートナーは、このシステムを完全にコントロールすることができる。彼らは、自分たちが望むように「症例」数を増やしたり減らしたりするために、検査のパラメータや方法を調整することができる。国の試験プログラムは、COVIDによる死亡の帰属[38]の主要な根拠でもあるので、これらの図も国によって調整することができる。

国は、症例数が急増する危険性があるかどうかを予測する。将来的に急増する可能性があると判断された場合、その地域はホットスポットとして指定され、ロックダウンされる。この急増が英国保健医療局を圧倒する可能性があるかどうかは、国が判断する。すべてのインフルエンザ様疾患（ILI）がCOVID-19と呼ばれる可能性があるため、州が選択すれば、毎冬「急増」が保証される。国は検査と英国保健医療局のキャパシティーの両方を管理しているので、気まぐれで潜在的な「圧倒的なサージ」とそれに続く国家的ロックダウンを作り出すことができる。

規制を解除したり、再び課すことは、新しい懸念の変異株（VoC）からのリスクの国家フランチャイズの評価にも依存する。再びテストを完全に制御し、何千もの変異株が常に出現すると、これらのいずれかがGPPPの状態とその利害関係者のパートナーの命令によってVoCであることが判明することができた。

Trusted Newsカルテルは、この圧制的な独裁体制を全面的に支持した。彼らは特に、バイオセキュリティーの命令に従わない者を非難することに熱心だった。英国の滑稽な名前の新聞、Independentの編集長補佐はこう書いている[39]。

反ワクチン接種派をどうするか。…..。難しい選択が迫ってくるときが来たのだ。このコビッド危機が永遠に続くことを望まないのであれば、いくつかの新しいシンプルな、ガイドラインが必要だ。ワクチンなし、仕事なし、ワクチンなし、英国保健医療局医療へのアクセスなし、ワクチンなし、子供のための州教育なし。ワクチンなし、パブ、レストラン、劇場、映画館、スタジアムの利用不可。ワクチンがなければ、英国に入国できないし、その他にもいろいろある

彼は決して、ファシスト、アパルトヘイト政権の考えを支持した最初の人物ではない。このテーマは、疑似パンデミックを通じて繰り返されてきた[40]。

公共の利益を追求するために、イギリスの国家フランチャイズ司法長官ロバート・バックランドのような人々は、強制的なワクチン接種を雇用契約に書き込むことができると述べた。彼は、望まない薬を飲ませるために人々を飢えさせることは問題ないと考えている多くの人々の一人である。先に述べたように、この公衆衛生に基づくバイオセキュリティーのモデルは、英国の国家フランチャイズに特有のものではないが、多くの点で、この世界的な発展をリードしているのだ。

UKHSAはその設立後まもなく、米国CDCのNational Centre for Epidemic Forecasting and Outbreak Analysisとの提携を発表した[41]。UKHSAはパンデミック対策センター（CPPP）を創設し、2つの州のフランチャイズ間の協力体制が強化されることが約束された。

疾病監視、ゲノム・変異株解析の能力を世界的に向上させることを約束した

この努力の支援として、UKHSAはNVAP（New Variant Assessment Programme）[42]を設立し、新しい変異株を検出して評価し、その塩基配列の発見を他の州のフランチャイズに転送して、独自のサージングができるようにする。こうして、バイオメトリクス監視の世界的なシステムを集中的に管理することになる。

21-疑似パンデミックワクチン

2016年、イラク戦争に関するチルコット報告書は、英国の元首相トニー・ブレアが、米国政権と共謀して、正当な理由なくイラクで違法な戦争を開始したことを明らかにした。彼は、ほとんど存在しなかった脅威を、英国民と議会の両方に「誇張」し、両方を欺いた。彼は、一部の人々を騙して、彼の戦争を支持させた。彼の行動は、5年足らずで推定100万人[1]のイラクの民間人男性、女性、子供の暴力的な死につながった。

2021年6月、国連はボスニア・セルビア人指揮官で戦争犯罪人のラトコ・ムラディッチの控訴を却下した。1995年にスレブレニツァで約8,000人のボスニア・イスラム教徒（ボスニア人）の男性と少年を殺害した罪で受けた終身刑は維持された。残念ながら、ムラディッチよりはるかに悪質な非難されるべき戦争犯罪者がまだ多く野放しにされている。

トニー・ブレアは現在、世界政策シンクタンクのInstitute for Global Change[2](ICG)の代表を務めている。彼のシンクタンクは、とりわけビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団、USAIDと提携している。ICGはGPPPの中に深く入り込んでいる。

ICGは、世界政治の主な問題点を特定したと主張している。

現在の政治状況は、「私たち」と「彼ら」の態度が世界的なベースで議論に浸透している過激主義によって特徴づけられている」

BBCによって放送時間が与えられ、2021年6月、トニー・ブレアは言った。

新しい変異株による圧力が高まっているため、いくつかの自由を調整しなければならない場合、ワクチンを接種している人々が最大限の自由を得られるようにすることが重要だ。..私が共感できないのは、ワクチンを接種できるにもかかわらず、接種を拒否する人々だ。..。ワクチンを接種していれば、その証拠は絶対的に明らかである。予防接種を受けると感染のリスクが減り、入院や死亡のリスクも減りる

これは過激主義であり、「私たち」と」彼ら」の政治である。ワクチンは人体に注入される薬である。トニー・ブレアは、国家による身体的完全性の侵害に応じない場合、その自由を奪うべきだ、つまり投獄すべきだと考えている。彼はこれが公共の利益のためだと主張した。これは正当化できる理由ではない。彼は医学的専制政治を推進した。

もし、人々がウイルスを恐れて、ワクチンを受けていない人が自分たちの中を歩くことを容認できないのであれば、社会はその新しい現実に適応しなければならないだろう。しかし、ブレアのように、自分の要求に従わない者は罰せられなければならないと主張することは、最悪の偏見に満ちた差別の一例である。イデオロギー的にファシズム的な発言である。驚くには値しないことかもしれない。

仮にワクチンが彼の主張する通りであったとしても、原則には違いがない。私たちの身体は私たち自身のものであるか、そうでないかのどちらかである。もし、社会が私たちの身体は私たちのものではないと決めたら、私たちは奴隷になる。そのようなことはありえない。

ブレアはゲイツと同様、科学者でも医者でもなく、特別な医学的知識も科学的専門知識もない。そのためか、医療独裁を奨励するだけでなく、COVID-19ワクチンについて彼が言ったことはほとんどすべて間違っていた。

あるワクチンやワクチン群に疑問を持つことは、他のワクチンによる公衆衛生上の潜在的利益を否定することなく、完全に可能である。ワクチンはすべて同じではないしいくつかのワクチンを疑っても、すべてのワクチンを否定することにはならない。しかし、それは偽善的なプロパガンダをする人たちが信じさせたいことなのである。

2020年11月、ファイザーとバイオテック社は、BNT162b2の第3相試験[3]を終了したことを発表した。これは真実ではなく、彼らは試験の第1相をやっと完了したところだった。ファイザーの第III相試験NCT04368728は2023年1月まで終了せず、まだ募集段階である[4]（執筆時）。COVID-19ワクチンはどれも臨床試験を終えていない。例えば、AstraZenecaのものは2023年2月に完了する[5]。

British Medical Journalは、ワクチンの臨床試験が、有効性も安全性も評価することができないことを認識した人々の一人であった[6]。製薬会社が提供したのは、いくつかの中間試験結果だけであったが、これらにも多くの問題があった。

Lancet誌は、データの選択的使用は、ワクチン中間報告書を弱体化させる多くの問題の一つに過ぎないと報告した[7]。病気の定義に一貫性がなく、報告の偏りは明らかで、研究プロトコルはワクチンによって異なり、場合によっては試験の途中で変更されることさえあった。エンドポイントはまちまちで、中間解析では、主張された有効性から誰が主な受益者になるのか、明確ではなかった。

これらの臨床試験は、盲検無作為化対照試験（RCT）としてデザインされた。ワクチンの有効性と安全性は、ワクチンを接種していないプラセボ群と接種群の結果を比較することによって測定されると考えられている。様々なワクチン試験のプロトコルによれば、これは一般的に約2年から3年の期間にわたって測定されることになっている。

しかし、製薬会社は自分たちの試験プロトコルを無視することにした。試験が終了するずっと前に、彼らは盲検化を解除した。そして、プラセボ対照群にワクチンを投与した。これは、現在のCOVID-19ワクチンのどれもが、無作為化対照試験で研究されていないことを意味する。British Medical Journalはこう述べている[8]。

BMJは、モデルナ、Pfizer、Janssen（Johnson and Johnson）に、試験参加者の何割が現在正式に盲検化されていないか、そして何割が当初プラセボに割り当てられ、現在ワクチンを投与されているか尋ねた。ファイザーは明言を避けたが、モデルナは「4月13日現在、プラセボ参加者全員にモデルナのCOVID-19ワクチンを提供し、その98%がワクチンを受けている」と発表している。つまり、試験は非盲検化され、プラセボ群はもはや存在しない

いかなる臨床試験も完了しないまま、COVID-19ワクチンは「緊急用」としてのみ承認された。ファイザーBioNTech試験C4591001（NCT04368728）の中間試験結果は、医薬品医療製品規制庁（MHRA）の臨時供給許可書[9]の中で引用された。しかし、独立研究者が情報公開請求（FOIR）を使って、なぜ試験が妊婦に対するワクチンの影響を評価しなかったのかについて質問したところ、MHRAは次のように述べた[10]。

上記の試験は英国で実施されたものではなく、MHRAはその内容を評価していないため、それに関連する特定の質問に答える立場にない

これは、MHRAがワクチンの緊急承認を与える前に引用した中間試験データを読んでいなかったことを示している。さらに、このデータが承認報告書の中で頻繁に参照されていることを考えると、MHRAが書いたものであるかどうかを疑うのは無理からぬことである。

MHRAは、COVID-19ワクチンを承認する前に、製薬会社の中間試験結果を読もうともしなかったような唯一の規制当局ではなかった。オーストラリアの規制当局（TGA）に対するDoctors for Covid Ethics（DFCE）の情報公開では、彼らはファイザーの臨床試験からのデータ[11]には目を通しておらず、単に企業の主張を受け入れていたことが判明している。

少なくとも英国とオーストラリアでは、緊急承認前のCOVID-19ワクチンには規制当局の監視がなかったことを示すものであった。規制当局がデータを検証することもなく、試験報告書の内容を評価することさえしなかったので、製薬会社は自社製品について好き勝手なことを主張することができた。

トニー・ブレアは、ワクチンは入院や死亡のリスクを減らすと明言していたが、臨床試験が終了していないため、彼が言ったことは何の根拠もなかった。ワクチンが一般大衆に使用されるようになると、ブレアの絶対主義を裏付けるような証拠は確かになかった。

イングランド公衆衛生局[12]は、2月1日から6月7日までの期間に、ワクチンを接種していない19,573人のデルタVOCの「ケース」を監視し、23人が死亡したと報告した。これは、ワクチン未接種のデルタの症例致死率（CFR）が0.117%であることを意味する。彼らがモニターした9,344人のワクチン接種済みデルタ「症例」のうち、19人が死亡した。ワクチン接種者のCFRは0.203%で、ワクチン非接種者群の約2倍となった。翌週の2021年6月14日までの期間[13]では、ワクチン未接種のCFRは0.095%に低下し、ワクチン接種者のCFRは0.209%にわずかに上昇した。

「症例」の数は事実上無意味であり、イングランド公衆衛生サービスの図から信頼できる結論を導き出すことはできない。しかし、ブレアには確信する理由がなく、存在する疑わしい証拠は、彼が完全に間違っていたことを示唆していると結論づけることができる。

最も一般的な2種類のCOVID-19ワクチン（その他のワクチンも）が、自然感染とその後の自然免疫よりも感染率や伝播率を低下させるという証拠は今のところない。ワクチンがなかった2020年晩春にかけての死亡率の図を、2021年の同時期と対比して何気なく見てみると、死亡率の推移に違いはないことがわかる。実質的に同じである。観察可能なワクチン効果はない。

2021年4月30日、英国国営フランチャイズは、提案されたワクチンパスポート（証明書）をめぐる証拠の委員会レビューを開始した。対応するプレスリリース[14]では、次のように述べている。

「ワクチン証明書は、個人が重度のコビッド症状に苦しむリスクが低いことを確認するためのワクチン接種の証明となる。しかし、ワクチンが感染にどのような影響を与えるかはまだ分かっていない」

彼らは、大量接種プログラムの5カ月後には、感染に対する効果や感染率がわからないと主張した。これはおそらく事実ではなかった。彼らは合理的な考えをもっていて、それを口に出さないようにしていたようだ。実際、ワクチンはSARS-CoV-2の免疫に何の変化も与えなかったようだ。

英国のCOVID-19感染調査[15]（CIS）は、人口におけるSARS-CoV-2抗体反応の有病率を測定しようとするものである。2つの比較研究[16]は、CISのデータを用いて、ファイザーとアストラゼネカのワクチンによって誘発された抗体反応を、ワクチンなしの感染後の抗体反応と比較したものである。その結果、以下のことが明らかになった。

アストラゼネカまたはファイザーのワクチンを1回接種した21日後には、すべてのSARS-CoV-2の新規感染率が65%減少した。ファイザーのワクチンを2回接種した人では、感染率は70%、症状発現率は90%減少し、以前に自然感染した人の効果（それぞれ70%と87%減少）と同様である

ワクチンに対する自信のなさは、規制を緩和した場合に考えられる影響を調べたSAGE Spi-M-O 2021年3月レポート[17]で強調されているようだ。コンピュータモデルを用いて、感染症の再来を予測し、彼らはこう述べている。

入院と死亡の両方における復活は、ワクチンを2回接種した人が中心であり、波の約60%と70%を占めている。..ワクチン未接種の人よりも重症化を占めている。..死亡と入院のほとんどは。..ワクチンを2回接種した人である。..．これは、ワクチンの接種率が高齢者層で非常に高いため。…..。50歳以上の95%

SARS-CoV-2の危険にさらされている人々の95%はワクチンを接種しているが、Spi-M-Oのモデルによると、彼らはまだ、将来主張されるCOVID-19の死亡者の70%を構成することになる。モデルは証拠ではないが、政策の基礎となるものであるため、ここではそれを参照することにする。これらのモデルから、ワクチンの限界的な利点が疑惑のリスクをどのように上回るかは、はるかに明確ではない。

現在、英国では2400万人が完全なワクチン接種（2回接種）を受けたと英国国営放送は主張している[18]。しかし、MHRAのイエローカードシステムを通じて報告されたワクチンの有害反応[19]に関する彼らの統計は、ワクチン接種の健康リスクがCOVID-19の場合よりも悪いかもしれないことを示唆している。

2021年5月下旬までに、英国内のすべてのCOVID-19ワクチンについて、822,845件の副作用、その多くは重篤で、死亡例は1,180件報告されている。しかし、2018年、有害事象の監視と本来なら調査を担当するMHRAは、こう述べている。

重篤な反応の10%、非重篤な反応の2～4%しか報告されていないと推定される

これは、2021年5月末までに約11,000人の英国ワクチン関連死亡の可能性を示唆した。さらに3,000万人の成人がワクチン接種を受け、子どもへの接種も計画されていることから、本物のCOVID-19の死亡率が主張されている数値の低い割合[20]であることを考えると、ワクチンによる直接的な害はCOVID-19による害を確実に超える可能性がある。

規制当局やワクチン製造業者が常に口にするのは、COVID-19ワクチンによってどれだけの死亡が引き起こされたかを決定する証拠はないということだ。これは、ワクチンの死亡率を明確に立証するために、規制当局による死後検査や調査が必要である程度には事実である。現在までのところ、彼らはそれらの調査を実行する意志を示していない。しかし、少なくともCOVID-19ワクチンが致死的であることは認めている。

アストラゼネカ社のCOVID-19ワクチンの接種者に対する英国政府のフランチャイズ情報には、次のように記されている[21]。

COVID-19ワクチンアストラゼネカのワクチン接種後、血小板の少ない血栓が発生する極めてまれなケースが観察されている。..。生命を脅かす症例や致命的な結果を招いた症例もあった。COVID-19に対する防御を与えるワクチン接種の利点は、依然として潜在的なリスクを上回っていることを覚えておくことが重要である

COVID-19のワクチンの利点がリスクを上回ると知るためには、ワクチンのリスクの正確な分析とCOVID-19のリスクの正確な分析を比較する徹底したリスク評価が必要だろう。英国の規制当局もそのような評価を行っていない一人である。彼らの主張するCOVID-19ワクチンの有益性は、何も根拠がない。

ノルウェーの保健当局[22]は、リスク評価を実施した。彼らのデータは、ノルウェーの人々にとってアストラゼネカのワクチンによるリスクがCOVID-19のリスクを上回ることを示した。彼らはVaxzevriaワクチンの使用を停止した。

この状況は他の国でも同じでした。すべてのワクチン副作用報告システムは、事故の報告を過少にし、公式の数字は実際の総数のごく一部を示している。それにもかかわらず、米国では[23]、2021年5月中旬までに12,625人の入院と4,201人の死亡が確認された。EUでは、2021年5月初めまでに、ワクチンが9,306人の死亡を占めたようである[24]。

これらの数字は、何百万というワクチンが投与されているという文脈で見なければならないがこれらは、通常であれば即時中止を正当化するリスクプロファイルを持つ、特別に危険な薬物のように見える。意味のある試験データがなければ、長期的な健康への影響がどうなるかを知るすべはない。相対的な健康被害について懸念する多くの理由にかかわらず、全人口へのワクチン接種の根拠は、ロックダウンの場合と同様に欠けていた。

特に、若年層へのワクチン接種を正当化する根拠がない。18歳以下のすべての健康な若者に対するCOVID-19の健康リスクはゼロである。彼らが誰かにSARS-CoV-2感染の危険をもたらすという証拠はなく、存在する科学的証拠は彼らが他人に感染させないことを明確に示している。したがって、COVID-19ワクチンが子供たちに害を及ぼす可能性があるという指摘は、子供や若者にワクチンを接種する公衆衛生上の根拠がないという明白な結論を追加するに過ぎない。

米国疾病管理センター（CDC）の研究者は、mRNAのCOVID-19ワクチンの2回の投与が、24歳以下の人々の間で心臓の炎症（心筋炎と心膜炎）を有意に増加させることを発見した[25]。18歳から24歳のリスクは136%増加し、15歳から18歳のリスクは316%増加し、12歳から15歳のリスクは100%以上であった。

2021年6月初旬、許容できないCOVID-19ワクチンのリスクの明確な証拠を認識した多くの医師、科学者、その他の関係者の中で、Tess Lawrie博士（MBBCh、DFSRH、博士）は、MHRA[26]にワクチン展開の停止を促す手紙を出すほど懸念していた。Lawrie博士は、医学研究者、公衆衛生政策アドバイザー、そして権威あるCochrane Reviewの寄稿研究者である。彼女と彼女のチームは、英国における有害事象の報告を分析した。MHRAの最高責任者であるジューン・レインに宛てて、彼女は次のように述べている。

MHRAは、COVID-19ワクチンをヒトに使用するのは安全でないと宣言するためのイエローカードシステムに関する十分すぎる証拠を今持っている。..ワクチンによる害のメカニズムは、COVID-19自体に似ているようだ

2021年6月4日、MHRAは緊急のCOVID-19ワクチンの認可を延長し、12～15歳の子供[27]への注射を許可した。おそらくMHRAはCDCと連絡を取っていないか、彼らの知見に気づいていなかったのだろう。Lawrie博士の分析結果を受けても、リスクの高い子供へのワクチン接種は予定通り行われ、MHRAは認可を取り消す意向を示さなかった。この認可を発表したジューン・レインは、次のように述べている。

「私たちは、12歳から15歳の子供における臨床試験データを慎重に検討し、ファイザー/BioNTech社のCOVID-19ワクチンは、この年齢層において安全かつ有効であり、このワクチンの利点はあらゆるリスクを上回ると結論付けた」と述べた。

COVID-19による子供たちのリスクはゼロであったため、子供たちにワクチンを接種することの潜在的なメリットはなかった。ワクチンには明らかにリスクがあり、ワクチンの利益がリスクを上回るとしたレインの主張は誤りでした。MHRAのこれまでの発言から、彼らが臨床試験の中間データを慎重に検討したと信じるに足る根拠はなかった。MHRAが臨床試験の中間データを慎重に検討したとは思えない。

英国では、他の国と同様、COVID-19ワクチンは市場承認を受けておらず、ブラックトライアングル薬物[29]である。MHRAは「臨床試験からの安全性に関する比較的限られた情報」しか持っていないからだ。彼らが読んでいないようであることを考えると、おそらくこれは極めて限られたものであろう。かかわらず、ワクチンは、未認可の薬の緊急承認を許可するヒト医学規則2012（改正）の規制174の下で承認された。

MSMは、ワクチンが90%、95%、あるいは99%で、COVID-19を開発するリスクを減少させるという幻想的な主張[29]をした。いつものように、これは重大な誤解を招くものであった。ワクチンの有効性に関するすべての主張は、絶対的なリスク低減ではなく、相対的なリスク低減に基づいて計算されている。このことは、一般大衆にデータを提示する方法に大きな違いをもたらした。

NCT04368728（C4591001）試験の最初の第I相試験では、SARS-CoV-2感染後、盲検化されており、ワクチン接種者18310人のうち8人がCOVID-19症状を発症したのに対し、ワクチン非接種者18319人のうち162人が発症している。ワクチン接種者が感染後にCOVID-19に罹患するリスクは0.044%であり、ワクチン未接種者は0.88%であった。

ファイザー社は、100(1-(0.044/0.88))で表される相対リスクを使って、95%のリスク低減を主張した。しかし、そのリスクはワクチン接種者、非接種者ともにごくわずかであったことがわかる。絶対的なリスクの減少は0.84%（0.88-0.044）であった。相対的リスク減少に依存するというこの策略は、すべてのワクチンメーカーが一貫して使ってきたものであり、Trusted Newsカルテルが主張する有益性を報道する唯一の方法であった。現実には、中間試験はワクチン接種による利益はごくわずかであることを示唆している。

イングランド公衆衛生局（イングランド公衆衛生サービス）は、ワクチンがどの程度成功したかの推定値を発表した[30]。これらは全く馬鹿げていた。2021年3月までの3カ月間、彼らは、ワクチンがイングランドで10,400人の命を救ったと主張した。彼らは、陽性反応から28日以内の死亡として、通常の方法でCOVID-19の死亡を定義した。その結果、彼らの最初の図は間違っていた。

数学的な愚行の圧倒的な表示で、彼らは、彼らが根拠を示さない多くの不当な仮定から構築された彼ら自身の以前の推定値に基づいて、ワクチン効果の推定を行うようになった。次に、この推定値を元の誤った死亡率に適用し、別の仮定に基づいて、救われた命の数をモデル的に予測した。

これは科学でも統計解析でもない。下手なコンピューターモデルでもない。ただのゴブレットグックである。

研究結果、ワクチン導入後の最も弱い人々の死亡率の上昇、公式の副作用データ、MHRAの声明、わずかな試験データなどを総合すると、COVID-19に対抗するためにこれらのワクチンを使用する公衆衛生上の根拠は存在しない。しかし、これは英国保健長官マット・ハンコックがイングランド公衆衛生サービスの笑えない主張をワクチンの有効性の証拠として引用することを止めなかった。

誰もが知っている限りでは、ワクチンは感染のリスクを下げるものでも、感染させるものでもない。感染していない人がワクチンを接種した人からSARS-CoV-2に感染する可能性は、ワクチンを接種していない人から感染する可能性と同じである。現在、世界で最もワクチンを接種している国はセイシェルである。人口10万人弱で、約62%が完全なワクチン接種を受けている。現在（2021年6月）彼らは感染者が急増している[31]。

ファクトチェッカーが派遣され、ワクチンが感染（他人に感染させるリスク）を減らすという何らかの証拠があると主張した。この正当性を作り上げようとする彼らの努力の中で、フルファクト[32]は、私たちがちょうど議論したCIS研究を引用しただけでなく、イングランド公衆衛生局が作り出したおかしな数字のサラダを、おそらくは何も読まずに引用したのだ。彼らはおそらく「ググった」だけだろう。

COVID-19ワクチンが本当に感染率を減少させたという彼らの主な「証拠」は、SIREN研究に基づいて州のフランチャイズ科学者によって書かれたプレプリントの非専門家審査論文であった[33]。この論文では、ウイルスの感染についてはまったく触れていないが、ファイザーのmRNA遺伝子治療を2回投与した後の感染率が70%以上減少したと主張している。

SIRENでは、ワクチンを接種した20641人とワクチンを接種していない2683人の医療従事者における感染症を評価したとされている。彼らは、各グループを2週間間隔で数カ月間モニターした。そして、各群の累積監視日数を算出し、それを各群のRT-PCR陽性数で割って、累積監視日数1万日あたりの発症数を導き出したという。

ワクチン未接種者では1万日あたり14件、ワクチン接種者では2回目の接種後、1万日あたり4件に減少したという。その後、SIRENの科学者たちは次のように報告している。

このコホートは、流通している優勢な変異株がB1.1.7であったときにワクチン接種を受けており、この変異株に対する有効性を実証している

この研究の問題点は、両群を同じ方法でモニターしていないことだ。ワクチン未接種の被験者2683人は、合計710,587日累積でモニターされた。これは、被験者一人当たり約265日に相当する。ワクチン接種を受けた20,641人の被験者には、合計108,256日モニターされた。これは、被験者1人当たり5.25日に相当する。

ワクチン未接種者はワクチン接種者より260日多く感染の可能性にさらされた（SIREN法で）とも言えるし、ワクチン未接種者の感染確率はワクチン接種者の50倍と言い換えることもできるかもしれない。もし両群の実験条件が同じであれば、ワクチン接種者は1万日あたり250件の発症をしたと仮定して、同列に比較することもできるかもしれない。

どう考えても、この結果は無効なのだから、どうでもいいことだ。SIRENの科学者が主張したワクチンによる感染率低下は根拠がない。

フルファクトは、このプレプリント・ナンセンスを、「複数の信頼できる証拠が、ワクチンがウイルスに感染したり伝染したりする機会を大幅に減らすことを示している」と述べた事実の立証として使いた。これは間違いなく事実ではなかった。まさに「デジインフォマティクス」の典型であった。

ワクチンを接種するかしないかの違いは、ワクチンを接種することで重症化するリスクを減らせるとされていることだけだ。.このリスク軽減はごくわずかで、ワクチンによって害を受けるリスクとバランスをとる必要があり、それはもっと高いかもしれない。残念ながら、公式統計は非常に信頼性が低く、この判断を下すことは事実上不可能である。

臨床試験が終了していないCOVID-19ワクチンは、定義上、実験薬である。例えば、BNT162B2 mRNA遺伝子治療を受けた人々は、国際的な臨床試験で知らぬ間に被験者にされていた。英国の医療水準を定める英国国立医療技術評価機構（NICE）は、実験的治療を次のように定義している[34]。

ある状態や病気の経過や結果に影響を及ぼすかどうかを調べるために研究されている新しい治療法（例えば、新薬）

しかし、英国のファクトチェッカーであるFull Factは、NICEはdezinformatsiyaの代理人であると断定的に述べている[35]ので、疑ってもよいだろう。

COVID-19ワクチンが実験的であるというこの主張は、単に真実ではなく、私たちが何度も訂正してきたことだ

人体実験に関するニュルンベルク綱領[36]は、同意は明示的に得られなければならず、かつ十分な情報を与えられたものでなければならないと定めている。力、詐欺、欺瞞、強要、無理強い、またはその他の下心のある拘束や強制」のいかなる使用も、この規範に反するものである。

公的使用の承認後、英国政府フランチャイズとそのMSM宣伝パートナーは、COVID-19ワクチンの受領者に、彼らが医療試験（実験）の被験者であることを知らせなかった。また、どのワクチンについても、リスクが利益を上回るかどうかを判断できるような臨床試験データが完成していないことも伝えなかった。

国家機関は、インフォームド・コンセントの機会を与えず、医療実験に参加させ、ニュルンベルク綱領や公衆衛生を全く無視した。GPPPに言われたことを信じるだけでは、非常にリスクが高い。

現在、私たちは、捏造された脅威への対応として制定された効果のないロックダウン制限から解放されるために、必要のないワクチンを提供されている。COVID-19は問題であり、ロックダウンは反応であり、ワクチンパスポートは解決策なのである。

COVID-19の死亡率を申告する実質的に無意味なシステムは、ワクチン導入前には有効だった。なぜなら、それは疑似パンデミックの死亡率統計を大きく膨らませるからだ。しかし、死因に関係なくCOVID-19の死亡を記録するため、いったんワクチンが配備されると、同じシステムがワクチンを接種した人の死因もCOVID-19と記録することになった。Spi-M-Oは、このことが引き起こすPRとマーケティングの問題を強調した。

WHOは一貫して間違っていたが、先手を打ってワクチン・マーケティングの問題を軽減するために行動した。Spi-M-Oが警鐘を鳴らす頃には、すでにPCR検査のサイクル閾値（Ct）を下げ、ワクチンのCOVID-19死亡率を減少させていた。

しかし、WHOの統計操作に頼っていたGPPP州のフランチャイズにとっては、これでも問題は解決しなかった。それは、すべての疑似パンデミック死亡を等しく減少させる結果となった。しかし、COVID-19の犠牲者として記録されるワクチン接種者の相対的な割合を修正することはできなかった。

アメリカの疾病管理予防センター（CDC）は、新しい解決策を提案した[37]。彼らは、ワクチン接種者の中のCOVID-19死亡を”breakthrough cases「と呼んだ。彼らは、ブレークスルーは変異株のせいにできることを示唆した。その後、当局は、ワクチン接種者のCOVID-19死亡は、ワクチン接種していない変異株によるものであると主張することができた。したがって、ワクチンでCOVID-19を防げなかったように見えても、ワクチンが失敗したとも言えない。

「さらに彼らは」breakthrough cases”の数を減らすための巧妙な方法を考え出した。これは、無症状の人は含まず、入院した人だけをカウントするというものだ。さらに、ワクチン接種後にCOVID-19が陽性となった人、あるいは死亡したと思われる人のサンプルは、28回以下のPCRサイクルで検査することで「確認」し、他の人はより高いサイクルの閾値を使用して検査することにした[38]。こうして、2つのグループ間でまったく誤った症例比較が行われることになった。

COVID-19の症例数と死亡率の帰属をワクチンの状態に依存する2段階のシステムにすることで、この問題に対処したようだ。他のGPPP州のフランチャイズが、自らの疑似パンデミック死亡率の定義によって陥ったワクチンマーケティングの難問にどう対処するかは、まだわからない。GPPPは絶対的な存在ではない。

2021年1月のBBCニュースナイトで、ローズ奨学生でWEFグローバルアジェンダ評議会のメンバーでもあるデヴィ・スリダール教授は、エディンバラ大学のグローバル公衆衛生学議長およびスコットランド政府の特別顧問として活動しながら、生体認証に欠かせないワクチンについて、次のように語っている。

「2021年は、ワクチンにおける変異株の年である。mRNAワクチンメーカーは、数週間でワクチンを変えられると言っている。そうなると、いかに早くワクチンを再設計し、展開し、私が言うように、新しい変異株が広がるよりも早く人々の腕に届けることができるかが勝負になる」

マッカロー医学博士や他の多くの人が指摘するように、これは疑似科学である。スリザールは、これまで知られていなかったウイルスの突然変異を示唆しただけでなく、ワクチン接種をしないことを強く主張しているのだ。

テキサス州上院保健委員会でのマッカロー博士の証言では、次のように述べられている。

COVIDを発症した人は完全で耐久性のある免疫を持っている。そして、完全かつ耐久性のある免疫というのは、非常に重要な原則である。自然免疫に勝つことはできないので。その上にワクチンを接種して良くすることはできない

存在しないように見える医学的必要性を仮定することによって医学を無視し、製薬会社の利害関係者はすぐに、変異株に対処するために微調整できる[39]新しい適応型ワクチンを開発したと発表した。信頼できるニュースカルテルは彼らの言葉を鵜呑みにし、何も調査せず、これを既成事実であるかのように報じた。調整可能であることは事実であり、変異株に対応するために調整する必要があることはデジ情報である。

mRNAワクチンの製造業者であるモデルナは、最初にその調整能力を発表した。これは、彼らの以前の声明と一致していた[40]。

私たちは、コンピュータのオペレーティングシステムのように機能するmRNA技術プラットフォームを作ることに着手した。それは、異なるプログラムと交換可能にプラグアンドプレイできるように設計されている

ファイザー社と共同でBNT162b2 mRNA「ワクチン」を開発したBioNTech社は、このプログラミングがどのように行われるかを説明している[41]。

メッセンジャーリボ核酸（mRNA）ワクチンは、新しい技術である。..。これらのワクチンには、特定のウイルス形質（ウイルス抗原）の「青写真」またはコードを含むメッセンジャーRNAからの情報が含まれている。mRNAは、その情報をタンパク質を作る細胞の機械に伝達する。COVID-19に対するmRNAワクチンは、私たちの体にコードを提供するように設計されている。従来のワクチンとは対照的に。..mRNAワクチンには。..私たち自身の細胞がウイルス形質を作り出すのに必要な情報だけが含まれている。RNAワクチンの製造にはウイルスは必要ない

遺伝子発現とは、遺伝子にコード化された情報を使ってタンパク質の組み立てを指示するプロセスのことで、mRNAワクチンは遺伝子発現を操作する。米国食品医薬品局（FDA）は、遺伝子治療の定義を以下のように示している[42]。

ヒトの遺伝子治療は、遺伝子の発現を修正または操作しようとするものである

mRNAワクチンは、紛れもなく遺伝子治療であり、従来の意味での「ワクチン」ではない。ヒトの免疫反応を刺激する限りにおいてのみ、ワクチンと定義することができるがそのメカニズムは新しい技術である。しかし、そのメカニズムは新しい技術であり、人間の集団がこの技術にさらされたことは一度もない。臨床試験が終了していないだけでなく、数年以内に全世界の人々にこの技術を公開しようとしている。

mRNAテクノロジーの用途は、免疫反応を刺激することだけではない。遺伝子の発現は、身体のほとんどすべての機能を制御するタンパク質を作り出す。現在のところ、mRNAやその他のCOVID-19ワクチンが、害をもたらすために意図的に操作されたという証拠はない。そうであるという証拠はたくさんあるがそれが意図的であるということではない。その可能性を排除することはできないのでが

疑似パンデミックワクチンは、ワクチン接種の継続的なプロセスに私たちを慣れさせることを意図したものである。mRNAのソフトウェアが定期的にアップデートされるという概念を人々が受け入れれば、将来的にmRNAの技術が兵器として使われる可能性は明らかである。先に述べたように、DARPAは、モデルナのmRNA治療プラットフォームの開発に深く関与していた[43]。

パラサイトクラスは、優生学に取りつかれた人々で、その長い間の野望は人口コントロールである。最近では、その野望は、遺伝子操作されたサイボーグに取って代わられる種としての私たちの絶滅に向かって動いている。DARPAはすでに軍隊をサイバネティックに強化することを提案している[44]。この可能性を無視するのは、自殺行為のような素朴さである。

たとえ蹄でワクチンを開発することが可能だとしても、VoCが3,4カ月ごとに変わるのでは、安全性と効能を試すことは不可能である。開発される頃には、冗長になっていることだろう。さらに、自然免疫によってウイルスゲノム全体に対してより長く持続する免疫が得られるのに、なぜある変異型のスパイクプロテインの変異1つから身を守るワクチンを接種したいと思うのだろうか？

ワクチンがスパイクプロテインの産生に基づいていることは、非常に問題である。Journal of Hematology and Oncology[46]は2020年9月に論文を発表し、SARS-CoV-2ウイルスのスパイクプロテインが、脆弱なCOVID-19患者に致命的となりうる血栓症や炎症反応を引き起こすことを示している。さらなる研究は、これらのスパイクプロテインが小さな血管の壁に結合し、さらなる血栓症を引き起こすことを示した[47]。ドイツの科学者たちは、この明らかな問題をワクチン誘発性COVID-19擬態症候群と呼んだ[48]。

SARS-CoV-2ウイルスのスパイクプロテインが、本物のCOVID-19に関連した罹患率と死亡率の多くの犯人であることを示す証拠である。しかし、ワクチンはこのスパイクプロテインまたはその一部の産生を人為的に誘導する。このタンパク質の産生に基づいてワクチンを調整することは、逆効果のように思われる。しかし、それは命を救うためであればの話だ。

GPPPの製薬会社にとって幸いなことに、彼らは自分たちのワクチンが引き起こすかもしれない損害について何の責任も負わないし、規制当局の承認を自動的に受けるために、これらの微調整されたワクチンをわざわざ試験する必要もない。MHRAは世界中の規制当局のひとつであり、すでにワクチンを臨床試験なしで承認しているため、今後調整されるワクチンについても、臨床試験をまったく必要とせずに「迅速な承認」を行うだろう。

彼らは世界の製薬業界に、有効性や安全性の臨床評価なしに人間に薬を与える無責任な能力を与えてしまったのだ。MHRAはこう述べている。

ワクチンの安全性、品質、有効性についての規制当局の理解を深めることのない、時間のかかる臨床試験は必要ないだろう

この公衆衛生に対する完全な無視は、疑似パンデミックを象徴するものである。ワクチンが効くかどうか、安全かどうかは問題ではなく、重要なのは国民がワクチンを摂取することであり、それによって国家のフランチャイズが生体認証ワクチンパスポートや証明書を展開することが可能になるからだ。

トニー・ブレアのようなGPPPの関係者が、私たち全員にCOVID-19ワクチンを注射することを切望しているのは、このためである。Trusted Newsカルテルによって与えられたプラットフォームでのスピーチの締めくくりとして、彼はこう言った。

英国保健医療局Xの人々は英国保健医療局アプリで良い仕事をしたが私たちはこれを他のシステムと相互運用できるようにする必要があり、世界中でこれをワクチン接種の証明として使えるようにする必要がある。世界はバイオメトリクスIDに移行していくだろう。なぜなら、最終的にはその方が人々にとって良いからだ。これは完全に理にかなった方法で、政府サービスへのアクセスを容易にしる。仕事、レジャー、人との関わり方など、あらゆる分野で、テクノロジーがすべてを変えようとしている。..。バイオメトリクスIDは、もっと大きな絵の一部分に過ぎない。..。将来のパンデミックに対処するためのグローバルなインフラを構築しなければならない。私たちに起こったことは、おそらく近い将来、通常の生活の一部になるだろう

この疑似パンデミックは、COVID-19ワクチンの世界的な展開のきっかけとなった。これらのワクチンは、GPPPに新しい正常なグローバルバイオセキュリティーの状態を構築するための基盤を提供する。これは区分けされた権威主義的なグローバル技術国家であり、私たちのバイオメトリック・アイデンティティによって、地球上のすべての個人を完全に管理しながら、私たちはサイバネティックかつ遺伝的に新しい種に変容していくことになる。

このことを理解しているのは、かなりの少数派である。彼らは、合法的な抗議行動やコンプライアンス違反で抵抗し、情報を広めることで意識を高めようとしている。GPPPはすでに彼らを過激派に指定し、彼らにも計画を立てている。

22-過激派を作る

GPPPが夢中になっている「情報化」は、ニュースメディアや市民ジャーナリストが、科学文献や専門家の医学的見解、公的統計などを報道するという形をとることがほとんどでした。そして、その読者、リスナー、視聴者は、この証拠をオンラインで共有した。ニュースメディアの報道は、疑問が解決されないまま内容が検閲されたため、公式の物語に懐疑的になった。

一般の人々は、科学的、統計的、医学的な証拠に焦点を当てたグループをネット上で結成し、公式の疑似パンデミックな物語と矛盾するように見えた。その結果、有機的な抗議運動が起こり、報告されていない大規模な抗議デモが行われるようになった。MITが行った調査[1]では、これらのオンライン・コミュニティには次のような傾向があると述べられている。

パンデミックに対する彼らのアプローチは、より科学的な厳密さに基づいたものであり、それ以下ではない。データリテラシーは、このコミュニティーのメンバーであるための重要な基準である

これらのオンライングループは、科学と統計を使って疑似パンデミックに疑問を投げかけ、公認のファクトチェッカーによって熱心に査定された。レジスタンス運動となったものについて、フルファクトの創設者であるウィル・モイはこう述べている[2]。

陰謀論と誤った健康アドバイスの1年間は、悪い情報が私たちの生活すべてに脅威を与えることを示した

広く一般に知られることが許されなかった陰謀論や間違った情報には、MHRAに子どもへのワクチン接種を許可しないよう求めたHealth Advisory and Recovery Teamの医師たちが書いた公開書簡の内容も含まれていた[3]。彼らは、COVID-19は子供たちに害を与えず、感染症のリスクもないため、ワクチン接種を行う理由はないと強調した。ワクチンの副作用の可能性は、任意の可能な健康上の利点を上回ると思われた。

Trusted Newsカルテルはこの問題について沈黙し、陰謀論者はこの情報をソーシャルメディア上で他の人と共有することができなかった。フェイスブックの内部告発者は、ソーシャルメディア大手から内部文書[4]をリークし、たとえ「本当の出来事、事実」を正確に報告していたとしても、ワクチンへの批判を監視しブロックし降格させる仕組みがあることを明らかにした。

特に医療関係者は、発言に気をつけなければならなかった。特に医療関係者は発言に気をつけなければならなかった。疑似パンデミックに対する批判は、彼らのキャリアを終わらせることになりかねないからだ。例えばカナダでは、医療行為を規制するオンタリオ州医師外科医会（CPSO）が、州内で働く医師たちに警告を発した[4]。

医師は、公衆衛生上の命令や勧告を公然と否定している。医師は、反ワクチン、反マスク着用、反踊り、反ロックダウンの声明を伝えたり、COVID-19のサポートされていない、証明されていない治療法を促進したりしないよう、職業上の責任を負っている。医師は、公衆が公衆衛生上の命令に反して行動することを促すようなコメントやアドバイスを提供してはならない。..。公衆を危険にさらす医師は、CPSOによる調査や懲戒処分に直面する可能性がある

世界中で、反対意見を持つ医師が脅かされた。アイルランドでは、アイルランド医師会の元メンバーであるマーカス・デ・ブルン博士が、疑似パンデミックに疑問を呈し、問責決議[6]に直面した数人の医師の一人であった。イギリスでは、英国保健医療局の顧問一般外科医であるイクバル・アディル博士（MB BS,FRCSEd. FRCSI）が、公式の真実に対する疑念を公にしたために、イギリス一般医学会から停職処分[7]を受け、「陰謀論者」のレッテルを貼られた。

医師は自由に臨床判断を下すことができず、患者にとって最善と思われる治療法を処方することができなかった。WHOが一元的に管理する医療独裁体制が敷かれ、その権威に専門家が挑戦すると報復された。

承認された科学に疑問を呈する科学者は、トラステッド・ニュース・カルテルによって悪意を持って攻撃され、その名を汚され、評判を台無しにされた。彼らは主要なソーシャル・メディア・チャンネルから排除され、発表された査読付き論文は埋もれ、無視され、撤回された。彼らや彼らの研究を報じようとした人々は、GPPPとその信頼できるニュースカルテルによって反科学的行為として有罪にされた。

2021年世界報道の自由[8]の日という逆説的な名前の日に、国連は世界的な検閲の終着駅にボールを転がすように仕向けた。この日のテーマは「公共財としての情報」の悪意ある不正流用だったそれは情報をグローバル・コモンズの領域に移動させ、GPPPがそれを彼らの権限下に置くための基盤を準備した。

権力に疑問を投げかけるどころか、国連版報道の自由とは、厳しく管理されたプロパガンダ活動を通じての権力の全体主義的行使を意味した。彼らはこう述べている。

このテーマは、世界中のすべての国々に緊急に関連するものである。それは、私たちの健康、人権、民主主義、持続可能な開発に影響を及ぼしているコミュニケーションシステムの変化を認識するものである

あらゆるものが公衆衛生上のリスクとなり得るのだ。だからこそ、中心的な陰謀者とその情報提供者たちは、疑似パンデミックという心理作戦を展開した。それが可能にしたバイオセキュリティの状態は、人類に対する完全な行動支配を意味する。コミュニケーション・システムと情報そのものが、今や健康リスクなのだ。したがって、すべてのファシスト、暴君、王が主張してきたように、情報は公共の利益のために彼らによってコントロールされなければならない。

Trusted Newsカルテルの新しい事実上のトップであるBBCの現局長Tim Davieは、ネオ封建的テクノクラシーのための彼の主張を行うために報道の自由という概念を曲解することによって国民を罵倒した[9]。欺瞞、誤導、省略、傲慢の混合物を用いて、彼は巧みなプロパガンダをにじませた。デイヴィ氏はこう言っている。

Covidの大流行の中で、人々が信頼できる公平なニュースにアクセスする必要がある理由は、これまで以上に明確になっている。信頼できる情報は必要不可欠な公共財である。..。真実に対するこのような攻撃の高まりは、世界中の社会と民主主義の健全性に対する深刻な脅威を表している。私たちは、真実とメディアの自由のために戦い続けるジャーナリストや他のメディア組織と連帯する

デイビー氏が、国連のプレスリリースにあったのと同じ言葉を使っていることにお気づきだろうか。BBCと世界的なTrusted Newsカルテルのトップは、信頼できる公平なニュースとは、公式の政策発表のオウム返しのようなものだと考えているからだ。そこには分析も、権力への疑問も、文脈も、客観性も、誠実さもない。ただ、国民の心に直接、政策を伝えるだけなのだ。

デイヴィは、世界の安全保障機構と連帯し、インフォデミックと戦うことを約束しながら、Trusted Newsカルテルが宣言したことに疑問を呈することは、真実に対する攻撃であると断言した。情報は公共財（グローバル・コモンズ）であるという考えを私たちに強く突きつけ、最も印象的だったのは、私たちは彼と彼のカルテルを信頼しなければならないという彼の主張であった。「信頼」は、GPPPの主流メディアのプロパガンダマシンに投資すべき最後のものである。

オックスフォード英語辞典[10]の「信頼」の定義は次の通りである。

「誰かまたは何かの信頼性、真実、または能力に対する確固たる信念。証拠や調査なしに発言の真意を受け入れること」

Trusted Newsカルテルが私たちに要求する信頼とは、彼らが真実を伝えるという主張に対する信念（信仰）である。私たちは、OmniGOV（Omnicom）や他の人々によって、証拠や調査なしに彼らの言うことを何でも受け入れるように強要されているのだ。世界のMSMは、私たちが考えないように積極的に働きかけている。私たちはただ彼らを信じて従わなければならない。

私たちはすでにいくつかの例について議論したが、彼らの記事You Must Do Not Your Own Research When It Comes To Science[11]Forbesは、私たちが置かれているハイブリッド情報戦争を象徴している。彼らはこう書いている。

両方の立場を研究し、自分自身の意見をまとめなさい。これは単純明快で常識的なアドバイスである。しかし、予防接種、気候変動、新型コロナウイルスSARS-CoV-2などの問題に関しては、危険で、破壊的で、命にかかわることさえある。…..。科学的コンセンサスがこれほどまでに貴重なものである理由のひとつはここにある。..。人類がこれまでに開発した専門知識の中で、最も重要で価値のあるものの一つである

コンセンサスは専門知識の一形態ではないし、コンセンサス自体がしばしば悲惨である。中国共産党は毛沢東の「大躍進」を実行することに同意したとき、コンセンサスを得ていた。1933年にドイツ国民の44%がヒトラーを選んだとき、コンセンサスを共有した。「科学界」は優生学が科学的に信頼できるというコンセンサスを維持し、医学界のコンセンサスは何十年も喫煙は無害であるということだった。

コンセンサスを疑うことは、証拠の重さを無視することを意味するものではない。しかし、先に述べたように、コンセンサスは証拠ではない。コンセンサスは、新しい科学的発見が不可能になるため、多くの科学者が余剰となる定まった科学へと導く。定着した科学とは、全知全能を主張することである。それはまさに反科学である。

コンセンサスは、それが主張されながら存在しない場合、さらに危険である。科学、特に医学は、疑似パンデミックの間中、冷酷に弾圧され、検閲されてきた。世界有数の疫学者、ウイルス学者、免疫学者、生化学者、統計学者、医師が、COVID-19に対する政策対応に同意しないために、変人、しばしば「陰謀論者」あるいは「反ワクチン論者」のレッテルを貼られた。科学はほとんど関係ない。これは政治的な抑圧だった。

Doctors for Covid Ethics（DFCE）は、COVID-19ワクチンについて深い懸念を表明する記事を書いた[12]。彼らは、世界で最も著名な科学者と医師のグループである。

この記事は、GPPPの事実確認パートナーが即座に削除するか、彼らやソーシャルメディア企業が今や医学の権威であると主張する警告を適用しない限り、ソーシャルメディア上の誰によっても共有されることはあり得ませんでした。これには、フェイスブックの事実確認機関であるファクトチェックが含まれ、彼らはジョンソン&ジョンソンの株式の大株主であるロバート・ウッズ・ジョンソン財団[13]から資金提供を受けている。J&JはCOVID-19ヤンセンのワクチンを製造している。

Trusted News Cartelの出口はDFCEの懸念を報告せず、ニュースメディアだけがそうした。デイビーや世界報道の自由の日のイベントに参加した他の集まった高官たちが、公平なニュースを評価するふりをしている間、彼らのGPPPパートナーは、疑似パンデミックに疑問を呈する勇気のある独立したニュースメディアを無力化し検閲することで忙しかった。DFCEのオリジナルの記事がインターネットから削除され、規則違反で記憶から消えるまで、そう時間はかからなかった[14]。

科学的コンセンサスの神格化を目の当たりにしているのは、このような科学に対する徹底的な検閲を背景にしているのだ。そのような科学的コンセンサスとは、GPPPの国家的なフランチャイズ政策を心から支持し、決して疑問を呈さない、極めて潤沢な資金を持つ科学的コンセンサスである。

公式に承認された科学にのみ価値があり、公式の科学に対する科学的異論は、それがどんなに根拠があろうと、どんなに著名な科学者であろうと、反科学的であった。公式の科学に従わなければならず、従わなければ国家安全保障に対する脅威となる。反科学者であり、テロ防止法で取り締まるべき過激派なのである。

2021年3月末、「尊敬される科学雑誌」サイエンティフィック・アメリカンは、The Antiscience Movement Is Escalating,Going Global and Killing Thousands[15]を発表した。その記事はピーター・ホテズによって書かれた。彼はこのような段落で冒頭を飾った。

反科学は、支配的で非常に致命的な力として、またテロや核拡散と同様に世界の安全を脅かすものとして出現してきた。私たちは、反科学に対抗するための新たなインフラを構築し、反攻を開始しなければならない

Hotezはこう続けた。

反科学の破壊的な可能性は、ヨシフ・スターリン率いるソビエト連邦で完全に実現された。スターリンがトロフィム・リセンコの偽科学的見解を受け入れたために、1930年代から1940年代にかけて、何百万人ものロシアの農民が飢えと飢饉で死んだのだ。..」リセンコの「春化」に共感しないソ連の科学者は。..収容所で餓死した

彼の例えの皮肉は、暗黙の脅しがなければ滑稽なものであったろう。ホテツは、WHO、国連、GAVI、CEPI、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を含むGPPP関係者の管理下にあるライソンコイズムが世界規模で確立されることを要求しているのだ。ホテツは、公式の科学的真理に挑戦するものを「反科学」と断じながら、リセンコリズムに反対するのではなく、絶対に賛成だと主張している。暗黙の脅威は明らかである。彼はこう付け加えた。

私たちはCOVID-19の大流行による300万人の死亡に近づいているが、SARSのCoV2だけが原因ではないことがますます明らかになってきている。..」何千人もの死者が反科学によってもたらされたのだ。..。反科学を封じ込めるには、努力と学際的な取り組みが必要だ。..私たちは、国連の諸機関間のタスクフォースを検討するかもしれない。.. 私たちは、より確立された世界的な脅威に対してすでに行ってきたのと同様に、これに対抗するための高度なインフラを導入する準備をしなければならない。反科学は、今や大規模かつ手ごわい安全保障上の問題なのだ。

疑似パンデミックの科学的基盤は、ライセンコ主義であった。これは、破壊的な政策に偽りの科学的正当性を与えるために作られたGPPP承認の反科学であった。

DFCEとは異なり、Hotezは彼の主張を裏付けるいかなる証拠も提示しなかった。また、その必要もなかった。彼の根拠のない暴言は、サイエンティフィック・アメリカンに掲載された。これは信頼できる情報源であり、あなたが知るべきことはそれだけだ。.信頼できる情報源によって語られたことはすべて真実であり、それを疑うものは、テロや核拡散と同じ規模のグローバルな安全保障上の脅威をもたらす危険な過激派である。

2014年にキャメロンが国連で推進し、英国のオンライン害悪検閲の中核に置かれた非暴力的な過激主義の脅威の主張は、ハードなグローバルセキュリティ政策に変わってしまった。公衆衛生を守るという名目で、監視システム、捜査権、裁判なしの拘留、その他の警察国家の構成要素は、世界的な対テロ戦争と戦うために設計されたと言われているが、今や公式GPPPライセンコ主義に疑問を呈する気概のある人に向かって内向きにされているのだ。

ドイツの国内情報機関（BfV）は、ドイツの反ロックダウン・デモのメンバーを国家の監視下に置いている[16]。彼らは、コロナウイルス否定派の運動が攻撃的になり、警察への攻撃を主張するようになったと言っている。彼らは、文民当局への反抗、政治的抗議、民主主義とその制度への不信を犯罪とする「陰謀論者」を監視する決定を発表したと伝えられている。

2021年2月、英国過激派対策委員会（CCE-英国国家フランチャイズ内務省の一部）は、憎悪的過激派と呼ばれるものに対抗するための法的枠組み案[17]を発表した。カードを積み重ねるプロパガンダの手法を使って、報告書は当初、憎悪に満ちた過激派を極端な偏見を行使し暴力を擁護する者として定義していた。

極端な人種差別主義者、テロリストの資金調達者、暴力を擁護する人々が取り調べを受けることに反対する人はほとんどいないだろう。犯罪を助長することは違法なので、警察はすでに、オンラインでもオフラインでも、犯罪行為を積極的に扇動する者を逮捕する法的権限を持っている。しかし、その定義の最初の正当化理由としてこれらの道徳的なカードを積み重ねることで、私たちの感情的な反応はCCEによって設定され、私たちは自分が何を承認しているのかを理解する前に自動的に承認して反応するように誘われる。

CCEはまた、憎悪に満ちた過激派を次のような人とみなしている。

個人、地域社会、より広い社会に危害を加える可能性がある者

2000年のテロリズム法では、英国政府はテロリストを以下のように定義している。

「公衆の健康や安全に深刻な危険をもたらす」

英国では、公衆衛生にリスクを与える可能性があると判断された場合、潜在的なテロリストとして扱われる。GPPPが公衆衛生に危険を及ぼす可能性が高いと見なす活動には制限がない。

憎悪に満ちた過激派には、誰にも危害を加えていない人たちが含まれる。これらの人々は、おそらく将来のある時点で誰かに危害を加える可能性がある、あるいはない人たちである。美辞麗句を並べれば、そんなことは誰にもわからないと言うことになるかもしれない。残念ながら、GPPPのUK Stateフランチャイズは、このことをすでに理解しているので、ほとんど意味がないだろう。

害悪の定義がないため、憎悪に満ちた過激派の将来の犯罪を定義することは、すべて国家フランチャイズの裁量に任されている。CCEが提唱するオンライン規制案の目的は、必ずしも憎悪に満ちた過激派をまだ犯していない犯罪で全員逮捕することではなく、それは愚かなことであり、むしろまだ犯していない犯罪を阻止するための法的枠組みを作ることなのである。

将来の情報犯罪に取り組むことが優先される。これまでGPPPは、自由で開かれた民主主義という信念を利用するのに便利で、言論の自由や表現の自由を終わらせる法律を作る必要性を感じていなかった。彼らはその代わりに、企業の利害関係者のパートナーに重い仕事を任せてきた。憎むべき過激派が将来思想犯罪を犯すという概念こそが、公式の検閲を可能にする法的権限を提供する。CCEは次のように提案している。

私たちが推奨するように、憎悪に満ちた過激派のための法的枠組みが開発された場合、これはオンライン害悪法案に組み込まれ、ソーシャルメディア企業と将来の規制当局であるOfcomの両方に明確さを提供することができる

イギリスの国家フランチャイズである内務省が事実上これを推奨しているように、憎悪に満ちた過激派はOnline Harmsの検閲網の一部になる可能性が高いようだ。では、CCEによると、憎悪に満ちた過激派とは誰なのだろうか？彼らはこう主張している。

過激派のシナリオは、最も有名で最も新しい陰謀のいくつかを支えている。FBIは、著名な陰謀論を、国内の過激派が暴力を振るうきっかけとなりうる潜在的な動機付けとみなしていると報じられている。偽情報に基づく多くの陰謀論や物語は、ソーシャルメディア上で急速に広まることがある。これはCOVID-19の大流行時に激化した。過激派グループや個人は、偽情報を広めることでパンデミックを利用している。陰謀論や偽情報に対処するための「オンライン被害救済法案」の有効性は極めて重要である。

CCEが言ったことを裏付ける証拠は一欠片もない。FBIの意見は証拠にはならない。何かがきっかけでバカが行動する可能性があると主張することは、検閲を正当化する正当な理由にはならない。シリア紛争に関するBBCのニュース報道を見ることは、何千人ものイギリス人がISISに参加する引き金となるのに十分だったライ麦畑でつかまえて」はジョン・レノンを殺害する狂人の引き金になったと言われている。人は自由意志を持っているので、何に対しても引き金になりえる。このことはBBCを検閲したり、J.D.サリンジャーの小説を燃やしたりする根拠にはならない。

疑似パンデミックのもう一つの動機は、「危険な偽情報」という物語を大衆の想像力の中で結晶化させることだった。情報がデジノマティシャであるかどうかは別として、それを判断する唯一の方法は、その情報の報道の裏付けとなる証拠を検討し、それが欠けている場合には、何らかの邪悪な利益のために故意に騙すという動機があったかどうかを判断することである。CCEが示唆するように、提供された証拠を検証することなく、単に何かをデジノマティシャだと主張することは、誤ったたわごとである。

CCEの2月の報告書は、憎むべき陰謀論者の過激派が誰であるかについてあまり明確にしていない。これについては、2020年7月の「How Hateful Extremists Are Exploiting The Pandemic」[18]というタイトルの報告書を検討する必要がある。こちらの方がはるかに明らかになる。それにはこう書かれている。

COVID-19のパンデミックの間、私たちは反ワクチン、反体制から反マイノリティや反ユダヤ主義に至るまで、陰謀論の可視性が高まっているのを見た

ここから、CCEは、ワクチンの安全性調査を主張し、権威に疑問を呈する人々に、人種差別と反ユダヤ主義をくっつけたと考えることができる。カードスタッキング、そして彼らは移転プロパガンダのテクニックを使っている。そうすることで、彼らはホロコーストを悪用して、自分たちの政治課題を推進するための偽情報を作り出している。ユダヤ人の犠牲者を全く無視することは、CCEには関係ないことだ。重要なのは、自分たちが欲しいものを手に入れることだけなのである。

私たちはCCEの偽情報のターゲットである人々を憎悪に満ちた過激派とは呼ばない。私たちはテーマを「人々」と呼ぶことにしる。人々は「過激派の語り」を持っているのではなく、「正当な意見」を持っている。CCEは続ける。

「過激派は、COVID-19の社会経済的影響を利用して、英国にさらなる長期的な不安定さ、恐怖、分裂を引き起こそうとするだろう。政府は、今回の危機と今後の危機への対応に、過激主義に対抗する明確な計画を盛り込む必要がある。…住宅・コミュニティ・地方自治省は、異なるコミュニティをまとめ、過激派の物語が大きな範囲と影響力を持つことを防ぐためのCOVID-19結束戦略を推進する必要がある」

ここで私たちは、CCE（国家のフランチャイズ）が、COVID-19の社会経済的影響として、世界経済と世界中の中小企業に対する彼ら自身の意図的な破壊に言及しているのを目にする。これはデジノマティシャである。さらに彼らは、疑似パンデミックの間中、国家的フランチャイズの主要な目的であった社会的分裂と不安定に対する不安と懸念を利用するために、恐怖に訴えるプロパガンダを使っているのだ。CCEは、このことについていかなる共同責任も取ろうとせず、その代わりに人々を非難しようとしている。CCEはさらに次のように述べている。

陰謀論は、過激派の勧誘と地域社会の分裂のために使われる重要な戦術である。陰謀論は、過激派の勧誘やコミュニティーの分裂に利用される重要な戦術であり、その支持者は通常、検閲されていると主張することで無効化しようとするため、異議を唱えることが困難である。さらに、ソーシャルメディア企業は、コンテンツの削除に時間がかかるため、陰謀論に拍車をかけることになりかねない

あるアイデアを無効にするためには、それに関与する必要がある。もし、あるアイデアや表明された意見が取り下げられたら、それは検閲である。CCEは、コンテンツをテイクダウンすることは検閲ではないと考えていることは十分に混乱しているが、検閲がアイデアを無効に構成することを示唆するために、彼らは愚かさの境界線上にある。

もし誰かがスピーカー・コーナーに立って、気候を支配しているのは太陽であって微量の大気ガスではないことを説明したなら、耳に指を突っ込んで「ラララ」と叫んでも、彼らの議論を無効にすることにはならない。CCEがこのことを理解しているかどうかは明らかではない。

科学的、医学的な証拠に異議を唱えたり、統計データを解釈し直したり、意見を論じたりするには、単に検閲するだけではだめなのである。何らかの弁証法が必要なのである。コンテンツのテイクダウンは、弁証法的推論のアンチテーゼである。それは私たちの文化にとって不都合なものである。それは現代版の焚書坑儒である。

CCEはこう付け加えている。

「オックスフォード大学の研究では、コロナウイルスの陰謀説を唱える人は、社会的距離を置くガイドラインに従ったり、将来ワクチンを接種したりする可能性が低いことが分かった。彼らは、以下のような陰謀説を検証した。ビル・ゲイツが世界人口を減らすためにウイルスを作った」

ここでの主張は、バイオセキュリティーテクネイトの命令に完全に従わない人は誰でも、そして誰でも、間違った思考に感染しているということのようである。疑似パンデミック政策に純粋に反対であるとか、ワクチンを欲しがらないということはあり得ない。何があろうと、証拠があろうと、国民はビル・ゲイツが優生主義者だとは思ってはならないのだ。GPPPにとって、これが重要であることは明らかだ。

この考えに基づいて、CCEはこう書いている。

「オンライン上の過激派コンテンツとそのようなコンテンツへの関与の規模は、深く憂慮すべきものである。Institute for Strategic Dialogue(ISD)の調査では、COVID-19に関する何十万もの極右の投稿と、ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ロスチャイルド家、ジェフ・ベゾスなどの「エリート」やウイルス作成における彼らの役割に関する偽情報に何百万も関与していることがわかった」

言い換えれば、GPPP、寄生虫階級、中核的な陰謀者、その情報提供者、疑似パンデミックに疑問を呈することは、極右の憎悪に満ちた過激派である。権力に疑問を呈するという民主主義の原則は、今や極端な憎悪の行為である。これが重要な民主主義の原則だと考えている何百万人もの人々は、すべて極右の憎悪に満ちた過激派である。

GPPPは、なぜ世界で最も裕福で強力な人々が、たまたま世界的な大流行によって利益を得る唯一の人々であるのか、人々に問うことをやめてもらう必要がある。国民は証拠について黙り、自分たちの正当な指導者に疑問を呈する科学論文、統計データ、医学的証言、公式文書、ニュースレポート、専門家の意見を共有するのをやめなければならない。

CCEはもっと明確なことを言っている。

過激派は、定義された「内集団」の幸福、生存、成功に対する脅威と認識される人々に対して、敵対的で至上主義的な信念を促進する。誰が『外集団』とみなされるかは、過激派のイデオロギー的世界観によるが保護特性を持つ人々が含まれることが多い。

人気のあるビデオは、「ロスチャイルド家」が、病気を口実に全体主義的世界政府を押し付けようとする世界的陰謀の中心人物であると主張している。このビデオは590万回以上再生された。…反ユダヤ的陰謀論の規模と範囲は、依然として極めて懸念すべきものである」

この声明で、私たちはCCEの全体主義的レッテル貼りシステムの核心に近づいているようだ。世界的な大流行によって地球上で唯一利益を得るのは、たまたまユダヤ人であった少数派である。CCEはこのことを利用して、不快な質問をする人々に反ユダヤ主義者のレッテルを貼ることができることを認識している。そして、このような人々を公式に極右の憎むべき過激派と呼び、このごまかしを使って、彼らや、さらに重要なことに、彼らが共有する証拠を検閲することができる。

最後に、CCE（State franchise’）の主要な関心事にたどり着く。CCEは極右の憎悪に満ちた過激派についての説明を次のように締めくくっている。

調査によると、「陰謀論を信じる傾向が最も強い人々の間では、一般的に制度に対する信頼の欠如が高い」…という。政府や国家機関への信頼の低下は、過激派が憎悪に満ちた分裂的な物語を広めるために悪用される可能性がある」

あからさまに、GPPPの国家フランチャイズを疑うことなく信頼せず、彼らが命令することに疑問を持ち、命令に従わないなら、あなたは陰謀論者であるだけでなく、憎悪に満ちた極右過激派なのである。言い換えればテロリストだ。

これは、キャメロンの非暴力過激派思想の集大成である。これは何年もかけて作られたもので、彼が最初に提案したわけでは決してない。しかし、疑似パンデミックを介して、GPPPは究極の世界的テロリストを世界に提示する準備が整っている。

Ofcomは、英国が提案したオンライン安全法によって力を得ることになる。彼らはソーシャルメディア・プラットフォームに「コンテンツを削除するか、それへのアクセスを制限する」よう命令する権限を持つことになる。Ofcomは、GPPPが偽情報や誤情報と断定したものは何でも、インターネットサービスに取り下げを要求することになる。これは、情報による「害」についてのOfcomの判断に基づくものである。CCEの憎悪に満ちた過激派の定義が、その判断に影響を与えることは間違いないだろう。

予想通り、Online Safety Bill[19]（法律案）には「害」の定義がない。「害」は曖昧で融通の利く概念であり、都合に合わせて変更することが可能である。Ofcomがどのように解釈するかについては、CCEの2020年7月の報告書から手がかりを得ることができる。この報告書では、CCEが社会全体に適用する公的な損害について、6つのカテゴリーを提案している。

  1. 検閲と自由の制限
  2. 犯罪、暴力、ハラスメント
  3. メンタルヘルスとウェルビーイング
  4. 社会的分裂と不寛容
  5. 経済的被害
  6. 権威の失墜/民主主義の弱体化

もし、インターネット規制機関であるOfcomがこの定義やそれに類するものを使用した場合、オンラインでの言論や表現の自由は過去のものとなるだろう。この定義によると、「害」には誰かを動揺させるもの（ウェルビーイング）が含まれる。強く反対すれば、有害な不寛容となる。

最も重要なことは、GPPPの商業的利益を損なうこと（経済的損害）、あるいは彼らの傀儡選択過程に疑問を呈すること（民主主義の弱体化）である。

医薬品の安全性を適切に評価することを主張する人々は、CCEによれば憎むべき過激派であった。DFCEやHARTのような専門機関が提供する科学論文、医学的意見、エビデンスこそが、モイの言う誤った健康アドバイスだった。CCEとモイは、科学的コンセンサスが存在すると主張するホテツなどの全知全能を擁護する人たちの中にいるのだ。

彼らのグローバリズムのメッセージは、自分の頭で考えてはいけないということだ。彼らが言うのだから、彼らを信じて、怯えて暮らせ。

インフォデミックな問題に対する英国政府の対応は、「オンライン・セーフティ法案」である。この法案が制定されれば、ソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジンに、間違った科学や不都合な統計情報を「削除」するよう強制することができる。これはソーシャルメディアがTrusted Newsカルテルからのレポートの共有のみを許可し、権力に疑問を呈するニュースメディアの能力を取り除くことを確実にする。

この新しい正常な検閲網の提案により、GPPPは挑戦することなく、その迅速な対応機構を運営することができるようになる。このグローバルな検閲網を正当化する裏付けとなる物語は、CCEのような団体の偽りの主張に基づいて、Trusted Newsカルテルによって提供されるだろう。彼らは憎悪に満ちた過激派という根拠のない定義を利用して、市民を承認された選択環境の中に位置づけるだろう。

公衆衛生バイオセキュリティーの必要性に疑念を示す者、テクネートの押し付けに抵抗する者、遵守を拒む者、抗議の民主的権利を行使する者、自称支配者が主張する権威に疑問を呈する者は、政治家や残存メディア、恐怖を抱く者、独善的な者によって悪者にされることになるだろう。

国民に開かれた市場で真実と虚偽を判断させることを恐れる国は、国民を恐れている国である

[ジョン.F.ケネディ-35代アメリカ合衆国大統領]

23-バイオセキュリティー国家

英国の国家フランチャイズは、繰り返し、国民IDカード[1]のさまざまな形態を導入しようとしたが、それは一貫して国民によって拒否されてきた。疑似パンデミック的な行動変化のおかげで、その抵抗は崩壊したように見える。それは、新しい選択環境において、恐怖に駆られた自動的な行動に取って代わられた。私たちは、新しいデジタル・アイデンティティを信頼するよう条件付けられつつある[2]。2021年2月、英国国営フランチャイズは発表した。

政府は本日、デジタル・アイデンティティの将来の利用を管理するための規則案を公表した。これは、人々が現代のテクノロジーを使って自分自身をより迅速かつ容易に確認できるようにする計画の一部である。..。デジタルID製品によって、人々は自分が誰であるかを証明することができる。.. 新しい「信頼フレームワーク」は、ルールの草案を示している。.. このフレームワークは、最終決定後、法律として制定される予定である。オンラインで信頼を確立することは、絶対に必要なことだ

これを読むと、有権者が生体認証IDを欲しがったり、本人確認の必要性を感じたりしていることが想像される。生体認証IDを登録するのは手っ取り早くて簡単かもしれないがこれまで誰もが必要としていなかったことを考えると、時間的コストベネフィットに疑問符がつく。

GPPPは、生体認証IDを使った国民全員のインベントリーを作成することを、長年目指してきた。2016年の国連ID2020サミット[3]では、集まったオピニオンリーダーが、持続可能な開発目標16.9をどのように達成するかについて議論した。この目標は、自分のアイデンティティを証明できることが人権であると主張している。GPPPは、国家のフランチャイズがすべきことを決定した。

20-30年までに、出生届を含む法的な身分証明書をすべての人に提供すること

BMGF、WHO、ユニセフ、世界銀行、ロックフェラー財団のID2020パートナーシップは、20-30年までにすべての人に「法的身分証明」を実施することがいかに不可欠であるかに合意した。金融再編やカーボンボンド市場のように、地球を救うことに何の貢献もしない。GPPPは、本当の問題が何であるかは気にしていないが、今回もまた、疑似パンデミックは、彼らがID2020 SDG 16.9の願望を達成するための絶好の機会を作り出した。

ID2020グローバル・パートナーシップは、IDの証明は権利であると主張しているがこれは笑止千万である。自分が誰であるかを言うことは不可侵の権利であるがそれを証明する必要があるのは、誰かがそれを要求したときだけだ。.実際に証明する必要があるかどうかを決めるのは、あなた次第である。その判断は、相手が証明と引き換えに提供するものがどれだけ欲しいかに基づいている。

この新しい人権は、まったくもって権利ではない。当局から命じられたときに生体認証ID（書類）を提示するようにという独裁的な命令なのだ。例えば、国家的なフランチャイズ・サービスや福利厚生を利用する際に要求されることになる。

カーボンニュートラルな緊縮財政の新世界秩序では、純然たるゼロ失業によって、市民社会のコミュニティプロジェクトで働く時間が十分に得られる。SDGsと公衆衛生へのコミットメントが報われる。中央銀行デジタル通貨（CBDC）はユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）またはそのバリエーションとして私たちに発行されるだろう。

なぜこれが現実的な確実性なのかについてはまもなく説明するが今はこのシステムがどのように機能するのかについて考えてみよう。イギリスでは、Trusted Newsカルテルがすでに私たちの選択環境を作り上げている[4]。彼らは貧困と経済的不平等の拡大という私たちの問題に対する解決策としてUBIを推進するのに忙しくしている。

一時的な雇用維持制度はUBIのための試験的なものであったように思われる。疑似パンデミックによって進められた、さらに別のGPPPの目的　Trusted News Cartelが進める議論は、一時帰休はUBIについての議論から「ブレーキをかける」ほど素晴らしい成功だったということだ。それは次のように説明されている。

無税、無条件、無拠出で、子供を含む国のすべての人に一律に支給されるもの

UBIはおそらく万人受けするものだろう。無料のお金の何が気に入らないのだろうか？この中央銀行と国家が発行するお金は無料であるはずなのに、なぜUBIを制限するのだろうか？全員に10億ドルのCBDC元、あるいは次のCBDC基軸通貨を与えれば、私たちは皆、億万長者になれるのではないだろうか？

2018年王立国際問題研究所（チャタムハウス）は、Facebookの共同創設者であるクリス・ヒューズを招き、UBIが「実際にどのように機能するか」を説明させた[5]。2017年、世界経済フォーラム（WEF）は、Why We All Should Have A Basic Income[6]として彼らの主張を行い、同年のダボス会議で議論の主要なテーマとなった。その他、慈善家[7]のマーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、リチャード・ブランソンなども、UBIへの熱意を表明している。

資本の蓄積によって最も利益を得てきた人々が、なぜ今、すべての人に無料でお金を与えることが良いアイデアだと考えるのだろうか。インドの生体認証IDプログラム「Aadhaar」[8]を見れば、それが分かるかもしれない。

2009年、インドの情報技術の大富豪Nandan Nilekani[9]は、12億人のインド人に生体認証IDを提供するAadhaarプログラムの背後で、このプログラムを進めていた。この生体認証IDネットワークにより、インド人はステート・フランチャイズ・マネーにアクセスすることができるようになった。インド固有ID局は、このシステムがどのように機能するかを説明している[10]。

Aadhaarは、社会的・金融的包摂、公共部門デリバリー改革、財政予算管理、そして手間のかからない国民中心の統治を促進するための戦略的政策ツールである。AadhaarのIプラットフォーム解除により、インド政府は様々な補助金、給付金、サービスの提供において、インド国民に直接アプローチすることができる

Aadhaarプログラムの虹彩認証技術パートナーはIdemiaである。旧社名モルフォは、中国のTechnate社[11]に顔認証技術を提供したり、米国のバイオメトリクスIDソリューションも提供している。Idemiaは、GSMA Inclusive Tech Lab[12]への参加を通じて、開発支援を受けている。GSMAは次のように述べている。

GSMA Inclusive Tech Labは、オープンAPI、人工知能、デジタルIDなどの技術を活用し、金融サービス、ヘルスケア、モビリティへのアクセスを促進することを目的としている。このラボは、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から強力な支援を受けている

SDG16.9を達成し、すべての人にバイオメトリクスIDを提出させるために、世界銀行はID4Dを結成した[13]。2016年に、ID4Dマルチドナー信託基金（MDTF）が設立されるまで、それはあまり進展しなかった。これはプログラムを活性化させ、オミダイヤ・ネットワーク、フランス、オーストラリア、イギリスのステート・フランチャイズからの資金を引き寄せました。特に世界銀行は、BMGFを「触媒的貢献」と呼び、感謝の意を表した。

Nandan NilekaniもID4Dコラボレーションの開発パートナーであり、彼はBMGFとロックフェラー財団と共に、Go Impactフィランソロピー・パートナーシップのコア資金パートナーでもある[14]。BMGFはAadhaarプログラムの開発に資金を提供しているだけでなく、ゲイツは2019年にニレカニに「英雄」という賞賛を浴びせる記事を書いている[15]。そして、Aadhaarプログラムを他の国にも導入するためにID4Dを支援していると述べている[16]。

BMGFは、10年近くデジタル決済プラットフォームを主張してきたBetter Than Cash Alliance[17]の創設メンバーの一人である。彼らはまた、西アフリカのマスターカードとトラストスタンプのパートナーであり、すでに決済システムと連動したワクチンパスポートを開発した[18]。

何もかもが無料ではない。UBIは条件付きになる。そのために働く必要はないかもしれないが自分自身で行動する必要がある。UBIを利用する唯一の方法は、国家のフランチャイズが満足するように自分のアイデンティティを証明することだ。ワクチンのパスポートのような生体認証が必要である。

ゲイツ氏は、バイオメトリクスIDが、ガバナンスや各種補助金の交付を促進し、サービスへのアクセスを制限するための戦略的な政策ツールとして使用できることを理解している一人である。UBIは中央集権的な当局による個人の完全なコントロールを可能にする。BMGFはTrust Stampによって、UBIの支払いとワクチンの状態をリンクさせるモデルをすでに作成している。

中国では、Technateの社会的信用システムが市民のコンプライアンスを評価するが私たちが手に入れようとしているワクチンパスポートは、はるかに厳しいものである。普通の生活に近いことが許されるのであれば、国家機関の公衆衛生上の要求に全面的に従わなければならない。唯一の問題は、その公衆衛生上の要求が何であるかということである。何でもありだ。ワクチン接種はその前提条件である。

疑似パンデミックによって世界的なワクチン接種義務が確立され、その結果、GPPPはすべての市民のための世界的な生体認証システムの枠組みを作ることが可能になった。これによって、民主主義の正当性という厄介な問題を回避することができた。恐怖を煽る疑似パンデミック宣伝は、有権者へのアピールでは不可能な、望ましい結果をもたらした。この計画は、米国のいくつかの州が社会を再開し、他の州は再開しなかったため、危うくなった。GPPPの対応は、この見せかけを暴露するものであった。

米国におけるロックダウンの効果を評価するためには、入院率と相対的な死亡率を見る必要がある。その証拠に、アメリカのハードロックダウンの州は、それほど制限されていない州やロックダウンのない州に比べて、悪い結果を示している[19]。

このことは、米国の疑似パンデミックマシーンにかなり大きな釘を刺すことになると考え、このシナリオを確かなものにするために、第一線の科学専門家たちが派遣された。家族計画連盟の前会長兼CEOであるレアナ・ウェン博士は、WHOと中国医学委員会のコンサルタントである。世界経済フォーラム（WEF）のプロフィール[20]によると、彼女はWEFのYoung Global Leadersフォーラムの理事でもあり、Ida Aukenやその他の人々をサポートしている。ウェン博士はCNNに懸念を表明している[21]。

私の最大の懸念は、ワクチンをためらうあまり、集団免疫に到達できないことだ。反科学、反ワクチンのコミュニティもあるが他にも多くの人々、何百万人もの人々が、何らかの理由でワクチンに懸念を持ち、自分にとって何が良いのか分からないでいる。私たちは、ワクチンがパンデミック前の生活に戻るためのチケットであることを、彼らに明確に伝える必要がある（そして、そのための窓口は本当に狭くなっている）これらの州は再開し、100%再開している。..再開政策とワクチン接種の状況を結びつけるには、非常に狭い窓しかない。..そうでなければ、すべてが再開された場合、ニンジンは何になるのだろう？CDCとバイデン政権は、もっと大胆に、ワクチンを接種していれば、こんなことができますよ、こんな自由がありますよ、と言う必要がある

GPPPは、人々が必要な許可証なしに自由を楽しむことを容認できなかったのだ。アメリカの疑似パンデミック作戦はWEFの要求にほとんど即座に応じた。Trusted Newsカルテルは、ワクチン接種者はもはやマスクを着用する必要がないというCDCの申し出を報告した[22]。政治的状況が異なっていたため、この助言は英国ではなされなかった。本当の医学はそれとは何の関係もなかった。

稼働していたのは行動科学だけであった。ジョー・バイデン米国大統領はツイッター[23]で、「ルールは今や単純だ：予防接種を受けるか、受けるまでマスクを着用するか。選択はあなた方次第だ」これは選択ではなかった。それは、意思決定者をその選択環境の中に位置づけることによって、自動的な行動を制御することであった。

テキサス州のような米国のいくつかの州は、それに騙されなかった。厳重な封鎖と疑似パンデミック的な安全対策を維持するようにという連邦政府の要求に反し、全面的に再開した。予想されたことだが、全米経済研究所がテキサスの再開の影響を調査したところ[24]、次のようなことがわかった。

再開後の5週間において、再開が新たなCOVID-19患者の発生率に影響を与えたという証拠はない。州レベルのCOVID-19死亡率は3月10日の再開の影響を受けなかった

テキサス人は、リスクは低く、戸締まり、マスク、その他、疑似パンデミックに対する無意味な対応は、呼吸器疾患の蔓延に何の影響も与えないことを理解していた。彼らは、規制による経済的、公衆衛生的な損害の継続的なリスクは、COVID-19による損害の無視できるリスクを上回ると判断した。バイデン大統領[25]はこれを「ネアンデルタール人の思考」と呼んだ。

ワクチンの摂取はGPPの計画にとって不可欠であり、彼らはますます狂奔するようになった。ワクチンを望まない人々を誘う戦術として、オハイオ州知事はワクチン接種者限定の抽選で5人の幸運なワクチン接種者に100万ドルを提供し、[26]、ジョージア州の裁判官はワクチン接種に同意した人に減刑を与える[27]、といった具合だ。

もし本物の世界的大流行が起こったなら、誰もワクチン接種のインセンティブを与える必要はないだろう。明らかな死者が出れば、それで十分な動機になる。温家宝首相の発言やその他の自暴自棄な行動は、ワクチン接種の目的が公衆衛生の脅威とは何の関係もないことを明らかにした。その意図は、ワクチン接種の有無という生体認証を使って国民の行動をコントロールすることだった。

冬の到来とともに必ず起こるように、呼吸器感染症が再発すると、国家機関は、予測できる死亡率の増加は別の懸念すべき変異株（VoC）が原因であると主張することができる。あるいは、ワクチンの接種率が低ければ、未接種者のせいにすることもできる。悲しいことに、どのようなストーリーを作っても、多くの人がそれを信用するようだ。いずれにせよ、その結果、より多くのワクチンとロックダウン措置が必要となる。

「テストとリリース」のロックダウンのサイクルは、どれだけの人がワクチンを接種したかには関係なく続くことになる。ワクチン接種率が100%になっても、現在のロックダウンシステムに終止符が打たれることはなく、英国では少なくとも2023年末までは残ることが公然と計画されている。

恐ろしいインドの疑似パンデミックについて英国でメディアが大騒ぎしたすぐ後、SAGEの英国選出の科学専門家がインドのB.1.617.2変異株を報告した[28]。彼らはこれを利用して、さらに恐ろしいモデルを作成した。その後、Trusted Newsカルテルは新しい正常な現実を報告した。

彼らはイギリスの位置する意思決定者のための選択環境を準備し始め、希望に満ちた休暇を過ごす人たちの将来の計画は不確かで、キャンセルされなければならないかもしれないと報告した[29]。彼らは、ワクチン証明書を持っていれば、人々はまだ旅行を許されるかもしれないと付け加えた。

温首相が提唱したアメとムチ方式は、決してアメばかりではない。それは、国民を混乱させ、自分たちの意思決定を合理化できないようにするために考案されたものである。それによって、行動変容に対する抵抗力をさらに弱めることになる。

英国政府は、何ヶ月もの間、ワクチンのパスポートや証明書を発行する計画はないと言い続けてきた。その一方で、彼らは納税者のお金を使って、少なくとも8つの民間企業[30]にワクチン・パスポートと証明書の開発を依頼した。

バイオメトリクスとは、血液型、指紋、顔の特徴などの生物学的特徴を測定し記録することである。バイオメトリクスIDは、これらの特徴を正式な身分証明書、カード、またはアプリに組み入れる。

バイオメトリクス在留許可証（BRP）は、10年以上前から英国に居住する外国人に利用されている。BRPは個人の指紋とスキャンした顔画像を記録し、サービスや特典を利用するために必要である[31]。2010年以降に発行された従来の英国パスポート（海外旅行用）はすべてバイオメトリクス化されている[32]。全ての英国の運転免許証はバイオメトリックであり、私たちの義務である写真は機械で読み取れるものでなければならない。

SDG16.9を満たすために、国家機関がより多くのバイオメトリックデータを要求する必要性は明白ではない。私たちがすでに一般的に使用している書類は、私たちの身元を証明するのに完全に適している。新しいバイオメトリクスIDをGPPPの国家フランチャイズが要求するのは、彼らがより多くのコントロールをしたいからだ。それは彼らの利益とGPPPの利害関係者のパートナーの利益のためであり、私たちのためではない。

Trusted Newsカルテルはパスポートと証明書という言葉を同じように使っているがそれらは明確に異なる概念である。ワクチン証明書は国際的な移動の自由をコントロールするための手段として提案されている。これは、ほとんどの人がパスポートと呼ぶものである。逆説的だが、国内のバイオセキュリティのために意図されているのは、ワクチンパスポート（あるいは免疫パスポート）である。

疑似パンデミックの結果、私たちがどれほどの個人情報をGPPPに渡しているか、理解している人はほとんどいない。監視網の規模は、ほとんど想像を絶する。

英国保健医療局イングランドは5500万人の大人と子どもの個人医療記録を英国保健医療局デジタルに移す準備をしている[33]。これは、人々がオプトアウトしない限り自動的に行われる。残念ながら、オプトアウトすることにほとんど意味はない。英国保健医療局Digital[34]は、GPPPがあなたの個人的な医療記録に自由にアクセスすることを拒否できないという注意事項を述べている。

英国保健医療局がコロナウイルスに対応するのを助けるために、たとえあなたが情報を共有しないことを選択したとしても、あなたの情報はコロナウイルス研究のために使用されるかもしれない

英国保健医療局イングランドは、データは、公衆衛生とケアサービスの計画と委託、医療とケア政策の開発、公衆衛生の監視と介入に使用されると述べている。また、公衆衛生の不平等に関する研究、ワクチンなどの新しい治療法の開発、コロナウイルスが住民に与える影響の理解にも役立つと述べている。そのためには、英国保健医療局Digitalは私たちのデータを共有する必要がある。

英国保健医療局Digitalは、すべての人の健康とケアを改善するために患者データを使用する必要がある英国保健医療局やその他の組織に対して、患者データへのアクセス制御を提供することができる

データはまず、他の組織に配布される前に、「非識別化ソフトウェア」を使って個人情報をユニークなコードに置き換える「仮名化」のプロセスを経ることになる。UK State franchise[35]によれば、以下の通りである。

これは、公衆衛生データやより広範な分析機能に関する追加的な管理とともに、データを管理するために異なる環境を使用することによって行われる

これは明らかに、他の組織が誰で、誰が異なる環境を管理するのかという問題を提起している。これは単に「中央システム」と呼ばれるものである。しかし、これから説明する理由から、「中央システム」とは、情報機関、軍、グローバル企業、その他、見たいと思うほとんどの人を意味するようだ。

英国保健医療局デジタルは、重要な利害関係者とのみデータを共有することができる。彼らは私たちの個人的な医療履歴を得ることができる人々のリストを提供している[36]。

The Department of Health and Social Care,Public Health England,Other government departments,the 英国保健医療局,primary care networks(PCNs),clinical commissioning groups(CCGs) and integrated care organisations(ICOs),local authorities,research organisations,universities,charities,clinical research organisations and pharmaceutical companies.”（保健社会福祉省）

医療記録はコードシステムを使ってコード化され、個人の病歴、性的・精神的健康歴、性的指向、民族性、年齢、そしてあらゆる親密な内容が明らかにされる[37]。人々はこの情報を、秘密が厳守されると信じて、医師や他の医療従事者と共有している。

この情報は、バイオセキュリティ国家の集中管理されたサーバーに保存される。ここでは、国家のフランチャイズの重要な利害関係者のパートナーである民間企業や法人がアクセスすることができる。たとえば、フェーズ2のワクチン展開を検討する文書[38]で、SAGE（Spi-B）は次のように述べている。

CKデルタ社は、イギリスの大手携帯電話ネットワーク事業者から携帯電話の位置情報データを収集、洗浄、匿名化した会社で、研究契約に基づいてデータセットへのアクセスを許可された

CKデルタは、CKハッチンソンホールディングスの一部である。このグローバル企業は、Hutchmed China[39]を含む企業の世界的なポートフォリオに投資し、管理している。彼らは「革新的で商業段階のバイオ医薬品会社」である。

医療記録にリンクできる何百万ものバイオメトリクスIDの所有は、医薬品開発企業にとって莫大な商業的価値を持つ。Spi-Bは、この重要な利害関係者のパートナーがデータを仮名化することに全く問題がないと考えている。信頼されているのだ。

ワクチン証明書を導入する計画はないと断言していたにもかかわらず[40]、英国国営ワクチン証明書は英国保健医療局アプリをベースにしている[41]。英国保健医療局アプリの開発の委託は、英国保健医療局Xによって監督されている[42]。英国保健医療局Xは、通信情報機関GCHQ[43]と共同で、オリジナルの英国保健医療局追跡アプリを開発したが、これは無残にも失敗した。

最終的な英国の追跡アプリは、グーグルとアップルによって開発された。仮名化は、Google Apple Exposure Notification(GAEN)システムによって達成された。これは、ユーザーだけが個人の暗号キーを使って（自分のデバイス上で）解除できる分散化された暗号化ネットワークを作成したと言われている。英国情報委員会事務局（ICO）はGAENを審査し、データ保護法を遵守していると判断した[44]。

ICOはGAENを承認したが、英国の国家フランチャイズはすでに情報機関（GCHQ）にあらゆるスマートデバイスをハッキングする法的権限を与えていた[45]。彼らは望めば携帯電話全体をクローン化し、完全にアクセスすることができる[46]。しかし、その気になればスマートフォンやGAENを簡単にハッキングできるのは、情報機関だけではない。

このシステムが「安全」であるという考え方は滑稽である。GoogleとAppleは、GAENはそれらのデータセット内の個人を特定することができない可能性があることを意味すると主張しているが、手始めにデータを持っている。それは完全に真実ではない。

あなたの携帯電話の追跡システムは、ブルートゥース対応の「ローリングプロキシミティ識別子」(RPIDs)に依存している。電子フロンティア財団は、スマートデバイスのデータがGoogleやAppleを含む誰にでも漏洩する可能性がある多くの方法のほんの一部を説明した[47]。

RPIDを大量に収集し、顔認識や他の技術を使ってアイデンティティに結びつけ、データベースを作成することができる。トラッカーは、さまざまな時間や場所でRPIDを大量に受信することになる。ユーザーが日々の診断キーを公開レジストリにアップロードすると、トラッカーはそれを使って、その人の1日のRPIDをすべて結びつけることができる。これは、ユーザーの日常生活の地図を作成することができ、彼らが働いている場所、住んでいる場所、時間を過ごす場所などを含む。自宅の住所、勤務先、教会、中絶クリニック、ゲイバー、薬物乱用支援団体など、微妙な場所への行き来も明らかにできる

私たちが追い込まれているバイオセキュリティーの状態は、いかなる意味でも安全ではない。しかし、それはTrusted Newsカルテルがあなたに信じさせようとしていることなのである[48]。現実には、公式な利害関係者のパートナーも「悪者」も同様に世界規模でデータを耕作しているため、データの自由なやりとりが行われることになる。それをどのように使うかは、彼ら次第だ。可能性は無限大である。

例えば、英国保健医療局Xアプリの開発はプロジェクト・オアシス[49]の権限に含まれる。英国保健医療局Xが委託した）民間業者やアプリ開発者が吸い上げたデータは、まずjHub[50]と呼ばれる国防省の戦略的イノベーションハブに送られ、仮名化が行われる。提案されたワクチン・パスポートもまた、プロジェクト・オアシスの管轄である。英国保健医療局Xは、情報機関と軍の両方と連携している。このため、彼らは英国のワクチン・パスポートの開発を監督する理想的な組織である[51]。

これは、UKHSAが熱心に開発しようとしている公衆衛生セキュリティのインフラである。私たちのバイオメトリック・アイデンティティは、個人レベルに至るまでバイオセキュリティー国家の中央調整を可能にする。国家のフランチャイズはまた、いかなる犯罪をも犯す完全な自由（Covert Human Intelligence Sources Criminal Conduct Act）を自らに与えているので、UKHSAは公衆衛生の脅威から私たちを守るために何でも認可することを選択することができる。

UKHSAは、バイオセキュリティステートがどのように運用されるかを説明した。

この変さらにより、政策がより迅速に対応し、対象を絞ることができるようになる。分析能力を強化することで、予防活動の価値を高めるためのエビデンスを構築することができる。私たちは、システム全体のデータを利用し、リンクさせる能力を強化する

バイオセキュリティーは、個体の標的化を可能にする。UKHSAは、システムに対する個々の課題を特定するためのデータを提供する。UKHSAの「政府全体」アプローチにより、例えばGCHQのような法的免責を持つあらゆる政府機関と連携し、対象となる個人に最も影響を与えるような介入策を実施することができる。

EU委員会は、2018年5月に発表された文書で、ワクチンパスポートの計画を初めて発表した[52]。これにより、彼らは2019年初頭にワクチンパスポートへの「ロードマップ」[53]を作成することになった。EU市民のための共通のワクチン接種カード／パスポート」を確立するという目標で、疑似パンデミックは計画されたタイムラインに完全に適合していた。2018年の文書では、その必要性が唱えられた。

世界保健機関…やGAVI the Vaccine Alliance、Coalition for epidemic preparedness innovations（CEPI）などの融資や研究イニシアチブなどの国際的なアクターやイニシアチブとのパートナーシップとコラボレーションを強化する

2020年からは、「既存のパートナーシップと研究インフラを強化する」ことが計画されていた。その目的は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）が設立した「伝染病対策イノベーション連合（CEPI）」への投資を増やすことだと述べられている。これは、欧州の国家フランチャイズ（英国を含む）が疑似パンデミックに対応して実質的に最初に行ったこと[54]であった。

EUの証明書は、人々がEU内の国境を越えて自由に移動することを許可するものである。計画では、できるだけ早く、さまざまなワクチン証明書をすべてグローバルなバイオセキュリティーグリッドに均質化することになっている。英国の運輸長官グラント・シャップスは、G7とそのパートナーはグローバルなワクチン証明書システムを確保するために働いていると述べた[55]。

疑似パンデミックに基づくワクチン証明書監視システムは、テクネイトの市民がどこに旅行することを許可されるかをコントロールするのに最適なものである。イギリスの国家フランチャイズ旅行タスクフォース[56]は、使用したい基準に応じて、国家が緑、アンバー、赤に分類される交通信号システムを考案した。現在、これらはすべてワクチンと検査（症例）に関連しているが、公衆衛生安全保障上の脅威と主張されるものであれば何でもよい。

彼らは、ポルトガルの英国人旅行者を足止めし、突然グリーンからアンバーに移行させ、そのシステムを試行した。多くの人が休暇の短縮やキャンセルを余儀なくされる中、Trusted Newsカルテルは旅行の混乱を報告した[57]。疑似パンデミックの宣伝者の誰一人として、死亡率の低い空気感染するウイルスから守るためにフライトを制限したり国境を閉じたりすることは馬鹿げていると指摘することはなかった。その代わりに彼らは、意図的に破壊的なシステムを議論し、コンプライアンスの重要性を宣伝し、選択環境を形成した。

英国保健医療局Xのワクチンパスポート（証明書ではない）の発表後、英国は大臣マイケル・ゴーブと副医務局長ジョナサン・ヴァンタムをイスラエルに派遣し、イスラエルのシステムの利点を調査する実情調査団[58]を派遣している。

この訪問は、フランチャイズ担当大臣にインパクトを与えたようで、彼はおそらく妻と話し合ったのだろう。彼の帰国後まもなく、Trusted News cartelはSarah Vineの記事[59]を掲載し、その中で彼女はワクチンに疑問を持つ人をわがままなバカと呼んだ。

完成したワクチンの臨床試験がないことや、明らかにワクチンに関連した死亡が多いことを報告する代わりに、そして懸念を表明している人々がより科学的厳密さを求めていることを示す調査を無視して、彼女はワクチンを疑問視する誰もが「兵器級のバカ」であるという印象を国民に与えた。彼女はこう書いている。

殺人ウイルスが世界を麻痺させた。無料の予防接種を受けたくないのは、両親の地下室に住んでいるミネソタのウェインが、私たちの臓器を収穫できるようにするためのトカゲ人間による邪悪な陰謀だと言ったからではないか

残念ながら、ワクチンは明らかに正常な状態に戻る方法ではないし、確かに無料でもない。ヴァインの攻撃記事が掲載された同じ日に、BBCはニール・ファーガソン教授のラジオインタビュー[60]を放送し、彼は、インドのVoCはロックダウンの解除の遅れを意味するかもしれないと述べ、地域的あるいは「段階的」ロックダウンの新しいシステムを提唱した。首相は、インドのVoCが「非常に、非常に厳しい行動」の新しいシステム[61]を導くかもしれないと述べて、Fergusonを援護した。

イギリスは、市民の免疫状態に基づいていくつかの劇場やスポーツイベントへのアクセスを制限することで、内部のバイオセキュリティグリッドの試行を開始した[62]。出席を許可されるためには、ワクチンの証明書、あるいは検査結果が陰性であること（ワクチンパスポート）が必要であった。

ワクチンの展開にもかかわらず、VoCに関する主張のおかげで2021年5月までにCOVID-19の入院や関連する死亡は事実上皆無となり、英国国家フランチャイズ大臣が段階的ロックダウンの必要性を警告し始めた[63]。2020年の夏にレスター[64]や他の場所ですでに試行されていたが、彼らは、彼らが主張する「COVID-19ホットスポット」とされる場所を特定した場所に基づいて、より局所的なロックダウンのシステムを提案した。

執筆時点（2021年6月）では、英国全土のロックダウンを解除する最初の計画は、デルタ、以前はインド、VoCのために延期されたようだ。7月19日は約束された「自由の日」となった。それは本当にほとんど違いがない。

疑似パンデミックの動機の中に、「非常に、非常に厳しい」公衆衛生命令に国民を慣らすための行動変化があった。それまで猛烈に反対されていた生体認証IDの提示を要求することが、大多数によって受け入れられた。さらに、国民が国の補助金に依存することに慣れるように、最初は一時帰国を通じて、最終的にはUBIとして展開することが計画され、実現された。

疑似パンデミックは、今のところほぼ成功している。大多数の人々には不要なワクチンが広く受け入れられることで、初期のバイオセキュリティ国家が確立された。中心的な陰謀家とその情報提供者たちは、全体主義的なテクノクラート支配のために必要なシステムを構築した。ちょうど彼らが広範に計画し、準備してきたように。

24-適切な計画が不良を防ぐ

世界的大流行を宣言してから2カ月足らずで、WHOはパンデミック対策・対応独立パネル（IPPPR）を設立する決議73.1を可決した。IPPPRは、WHOからも、ひいてはGPPPからも独立していない。その後に出された「COVID-19: Make It The Last Pandemic」という報告書[1]の中で、彼らはCOVID-19の壊滅的な現実と呼ばれるものを説明している。

COVID-19は、感染症がいかに数週間で世界を席巻し、…持続可能な開発を何年も遅らせることができるかを示している

IPPPRは、世界中の国家機関が不正な検査で作り上げた図に基づいて、COVID19で数百万人が死亡したと虚偽の報告をした。本当はもっと少ない数字が記憶されている。

IPPPRが特に懸念したのは、世界の人々が十分なワクチンを手に入れることができないことであった。彼らは、ワクチンにもかかわらず、COVIDは風土病であると言った。これは、Doctors For Covid Ethicsが言うように、ワクチンが「不要」で「効果なし」であることを認めているに等しいと思われる。

多くの点で、すべての疑似パンデミックストーリーのように、ワクチンの物語は意味をなさない。完全な抗体反応は得られず、ウイルスの感染も伝播も止められないのに、絶対に必要なものなのだ。私たちがワクチンを摂取しない限り、私たちは何らかの形でロックダウンされたままであり、同時にCOVID-19（または将来のバージョン）がここに滞在することになる。

この進行中の世界的危機に対処するため、IPPPRはロックダウンが有効であるという証拠があるかのように装い、COVIDの懸念変異株（VoC）が出現するたびに、あるいはどこでも、ロックダウンを厳格に適用するよう勧告している。英国では、これらの危険な地域は現在ホットスポットと呼ばれている。

彼らは、この世界的な行動変革の取り組みを、パンデミック条約として国際法に定めるべきであると提案した。しかし、独立したIPPPRにとって最も重要なことは、国連総会が「世界健康脅威会議」を創設すべきだということだった。このグローバル・ガバナンス・システムは、次のような権限を持つべきである。

「緊急事態と緊急事態の間の政治的コミットメントを維持し、国際システムのあらゆるレベルで最大限の集団行動を確保し、WHOが設定した目標とターゲットに向けて前進し、資源配分を誘導すること」

もう一つの驚くべき偶然は、完全に独立したIPPPRの報告書が、世界の指導者たちが世界的なパンデミック条約[2]の締結を要求していることと正確に一致していることである。24カ国のフランチャイズの指導者たちは、共同声明の中で次のように書いている[16]。

各国は、パンデミック対策に関する新たな国際条約に向けて協力する必要がある。この条約は、世界保健機関（WHO）の憲法に根ざしたものとなるであろう。この条約の主な目的は、人間、動物、そして地球の健康をつなぐ、政府全体と社会全体のアプローチを促進することである。..。これを達成するために、私たちは市民社会と民間企業を含むすべての利害関係者と協力する。.. パンデミック対策には、グローバルな健康システムのためのグローバルなリーダーシップが必要である

偶然が重なり、この疑似パンデミックは、WHOの2005年の文書Connecting For Health[3]に概説されたシステムの構築につながったようである。これは、WHOが、グローバルヘルスガバナンスは政府が主導する必要はなく、むしろ、グローバルヘルスガバナンスのシステムが支配できるような環境を整えることが政府の役割であると述べた文書であった。

このシステムは 2002年にWHOとCGCH（Centre for Global Change on Health）の共同研究論文「グローバル・ヘルス・ガバナンス」において提案された[4]。CGCHの8つの関心領域[5]のうち、伝統的に公衆衛生上の関心事であると考えられるものに関連していたのは、たった2つだけでした。それは、伝染病とタバコの規制だった他の6つは、気候変動、経済、エネルギー、安全保障、地域社会、統治であった。

おそらくCGCHの研究者たちは、自分たちの研究がどのように利用されるかを理解することなく、公衆衛生ガバナンスが人間社会のあらゆる側面を実質的に支配しうることを説明したのであろう。この新しい世界秩序は、公衆衛生を守るという旗印のもとに、真のグローバル・ガバナンスとなるであろう。彼らはこう書いている。

「貿易や投資の流れ、集団的暴力や紛争、不法行為や犯罪行為、環境変化やコミュニケーション技術など、さまざまな健康決定要因が、保健分野以外の要素からますます影響を受けるようになってきている。これらのグローバル化の力を考慮し、公衆衛生のアジェンダを広げ、人間の健康の保護と促進が他の政策課題の上位に位置づけられるようにすることが急務である」

UKHSAは、この原則を体現したUK州フランチャイズである。公衆衛生を保護することは、すべての政策領域にわたって行動を制御する手段を提供する。

CGCHは、政府が法的かつ以前から規定されていたプロセスに依存しているのに対し、ガバナンスは合意された一連の規則と共有された利益を必要とするだけであることを認識した。ガバナンスは政府よりもはるかに柔軟であり、ルールは厳しい規制の形をとることもあれば、単に集団的な目標であることもある。グローバル・ガバナンスとは、「国際的なルールに基づくシステム」なのである。

ガバナンスにはもう一つ利点がある。法的には、政府は法律や規制によって国境内の活動をコントロールすることだけに制限されている。しかし、ある国の政府が他の国で法律を制定することはできない。一方、ガバナンスは、ルールに関する幅広い合意を確立することで、一度に多くの国で変化をもたらすだけでなく、その国の内部で地域や地方、さらには個人レベルにまで及ぶことができる。

今回の疑似パンデミックは、ほぼすべての面で綿密なモデル化がなされ、政策やメディアの対応も事前に計画されていた。このことから、SARS-CoV-2そのものが意図的にデザインされたのではないかと疑う人も多い。しかし、SARS-CoV-2は疑似パンデミックの進行に必要なものではなかった。2009年と同様、疑似パンデミックは、低レベルの脅威を利用し、関連するリスクを大げさに宣伝した。2020年の疑似パンデミックは、より効果的であったが、それはプレーヤーがよりよく準備されていたからだ。

政策とメディアの反応が準備されていたため、中心的な陰謀者たちは、適切な機会が訪れるのを待つだけでよかったのだ。新しい呼吸器系ウイルスは頻繁に発見されており[6]、その中から自分たちの目的に合ったものを選ぶだけでよかったのだ。もしSARS-CoV-2が本物の世界的大流行を引き起こすために作られたのであれば、それは効果的ではなかった。世界的なパンデミックは起こらず、このウイルスが異常に致命的な病原体として設計されたと主張する人々は、なぜそうならなかったかを説明する必要がある。これは、COVID19によって人々が死亡したことを否定するものではなく、パンデミックII(COVID21？)がより致死的である可能性を否定するものでもない。

また、意図的に放出された人工ウイルスという考え方は、既存の地政学的な物語にも通じるものがある。「武漢風邪」は主に中国に責任があるとされている。同様に、この致命的なウイルスが人工的に作られたものであることが明らかになれば、バイオテロの脅威の度合いが増すことになる。さらに、世界的な支配を正当化する主張が生まれる。これまで述べてきたように、欧米を中心とする世界金融秩序は、中国の経済、産業、そして軍事的発展を支援してきた。彼らは確かに、中国を敵として扱ってはいない。

「武漢インフルエンザ」が意図的に作られたという疑いは、イベント201[7]が発生に近かったことを考えると、おそらく理解できるだろう。この卓上演習には、中国CDC、米国CDC、国連、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）、米国国家情報局、世界経済フォーラム（WEF）、CEPI、製薬会社などの代表が参加した。

イベント201は、ジョン・ホプキンス大学、WEF、BMGFによって召集された。2019年10月18日に実施された。COVID-19の最初の症例は、2019年11月17日に検出されたとされている[8]。COVID-19は、人獣共通感染症のコロナウイルスがコウモリからヒトに飛び火して発症した病気と言われている。イベント201の訓練は、以下のシナリオに基づいて行われた[9]。

イベント201は、コウモリからブタ、そして人に感染し、やがて人から人へ効率的に感染するようになり、深刻なパンデミックに至る新型の人獣共通感染症コロナウイルスの発生をシミュレートしている

これは、訓練ではCAPSコロナウイルスと呼ばれていた。イベント201のシミュレーションと疑似パンデミックの唯一の顕著な違いは、この病気が中国ではなくブラジルで最初に発生し、かなり多くの人々が死亡したことだ。これは驚くべき偶然の一致であるが、これを合理化する説明もいくつか提示されている。

公式のファクトチェッカーであるフルファクトにとって、イベント201が「見るべきものなし」の偶然の一致であることを立証するには、主催者が明らかに多くの予測をしていたにもかかわらず、いかなる予測もしていなかったという声明[10]で十分であったのだ。なぜなら、フルファクトのような事実確認者は、GPPPのPRエージェントであり、その役割は、承認された単一の真実のバージョンを守ることであるためである。

とはいえ、イベント201は、世界的なパンデミックをモデル化した最初のシミュレーションや演習では決してありません。疑似パンデミックに先行する長い列の最後であり、最終的にはそのうちの1つがリアルワールドの出来事に近い形で発生することになる。タイミング、あるいはシナリオの設計という点では、単純な偶然の一致は少なくとももっともであった。

しかし、このイベントの主催者（WEFとBMGFを含む）は、世界的に年間200件の疫病が発生し、そのそれぞれが理論的にはパンデミックになりうると推定して、トレーニングのシミュレーションに名前をつけた。つまり、200の伝染病が1つのパンデミックにつながる、イベント201というわけだ。イベント201の命名規則は、次の流行現象が世界的な大流行（パンデミック）になるという考えに基づいている。

イベント201の次の流行現象は、疑似パンデミックであった。これは本当に信じられないような偶然の一致である。ほとんど信憑性がない。

同様に、これだけの数の伝染病イベントが毎年発生すると言われているので、公衆衛生上の緊急事態に対する将来のグローバルな対応の幅は事実上無限大である。そのうちのどれかを選んで、WHOがパンデミックIIとして宣言することがいつでも可能なのである。これが、UKHSAをはじめとする世界中の人々が思い描く新しい常識なのである。

イベント201に集まった参加者と主催者は、各国政府の政策対応だけでなく、世界の「自由で独立したメディア」からの報道をかなり詳細に予測することができた。ニューノーマル」など、私たちがよく知るようになったフレーズの多くが、イベント201で使われた。それは、国民やソーシャルメディアの反応、私たちの行動、公開討論のあり方、インフォデミックの形などを正確に予測した。

彼らは、知らず知らずのうちに偶然に出会っていたら、疑似パンデミックの間に放送された本物のニュース放送だと思い込んでしまうようなニュース報道のシミュレーションを使った。その結果、Trusted Newsカルテルによる疑似パンデミックの報道に関する彼らの予測は、間違いなく的中した。これは彼らのモデリングの驚くべき力を示していると考えることもできるし予知やメディアコントロールを示唆していると考えることもできる。

イベント201の参加者は、このトレーニングを必要とするリアルワールドの脅威の性質について、背景情報を得た。WHOの健康危機管理プログラムの事務局長であるマイク・ライアン博士が、次のような台本を読み上げた。

疫病の脅威は、間違いなく世界戦略上の関心事となっている。これほど多くの健康危機に一度に対応しなければならない状況は、かつてなかったと思う。これは新常識である。私は、こうした伝染病の発生頻度が減るとは思っていないし実際、世界中の途上国や先進国の脆弱性は、減るどころか増大している。主に人間の行動、経済発展、人口密度、その他多くの要因によってである。今朝、皆さんにお見せするシナリオは、いつの日か簡単に現実のものとなる可能性がある。私たちは、呼吸器系の病原体による、動きが速く、致死性の高いパンデミックに直面することになると、私は確信している。パンデミックの性質は、多くの国が同時に影響を受けるということだ。特に呼吸器系の病原体は、無症状の人から感染することが多いので、その傾向は顕著である。感染拡大のスピードも速い。2009年には、パンデミックウイルスは9週間足らずで全大陸に到達した

ライアンによって伝えられたこの語りは、何の証拠にも基づいていないが、疑似パンデミックの中心的なテーマを打ち出している。無症状者の間で急速に広がる呼吸器疾患は、世界的な政策対応の原動力となる疑似パンデミックの基本的な物語であった。この台本は誰が書いたのか、そしてなぜライアン博士は集まったオピニオンリーダーにこの台本を読ませることに同意したのか、私たちは問うかもしれない。

インド、中国、ケニア、そして世界中のほぼすべての国の社会経済的発展が明らかに示しているように、世界は健康上の緊急事態の増加に直面していたわけではない。20世紀後半から21世紀の最初の10年間を通じて、世界的に、健康上の成果は悪化するどころか、向上していた。知識の共有（人間の行動）、経済発展、人口増加が、こうした改善の達成に寄与していた。しかし、ライアンはこれらの要因を、彼が言うような健康上の脅威は存在しなかったとする主な原因として挙げている。

WHOの事務局長の主張にもかかわらず2009年のパンデミックは明らかに起こらなかった。これは作り話であり、それを信じる客観的な理由はない。ライアンのプレゼンでは、潜在的な脅威を表現していたが、それは2009年に起こったことでも、2020年に実現したことでもない。これは、最初の患者が発見される1カ月前、WHOが以前宣言する5カ月前に、イベント201と名付けられた疑似パンデミックの性質であった。

ライアンの発言は、A World At Risk[11](AWAR)という（WHOと世界銀行が結成した）グローバル準備監視委員会の報告書に基づいている可能性があるようだ。イベント201の数週間前である2019年9月に発行されたこれは、疾病増幅因子として分類されたものを特定し、そのうちの主要な2つは人口増加と気候変動であった。この報告書が人口抑制狂のグロ・ハーレム・ブルントラントによって主導されたことを考えると、これは驚くべきことではなかった。

AWARの報告書は、2011年から2018年の間に1483のこのようなイベントが発生したと主張している。これは、イベント201が主張する年間200件の疫病イベントのようだ。これらの「イベント」の中には、SARS、MERS、エボラ出血熱、マールブルグウイルスなどがあったが、大部分はインフルエンザ、麻疹、アデノウイルスなどのごく普通の病気で構成されている。

もし、人類を苦しめるあらゆる病気が伝染病と呼ばれるのであれば、伝染病やパンデミックを宣言することに何の制限もないことになる。この偽りの主張によって、ライアンは、世界的な公衆衛生における疑いようのない改善を完全に無視して、拡大し続ける世界的な保健上の緊急事態を列挙することができた。

AWAR報告書は、私たち全員がグローバル・ヘルス・ガバナンスにどれだけ近づいているかを評価するため、いくつかの進捗状況指標を提案した。2020年9月までに、以下のことが完了することを望んでいる。

「国連（WHOを含む）は、致死的呼吸器系病原体の意図的な放出を想定した訓練を含む、少なくとも2回のシステム全体の訓練とシミュレーション演習を実施し、国連は保健、安全、外交の高官によるハイレベルの対話を開催し、致死的呼吸器病原体のパンデミックの脅威に世界がどう対処できるかを決定する

疑似パンデミックの多くは、脅威の規模を捏造した上で行われたシミュレーションであった。政策対応の世界的な調整は、致死的とされる呼吸器系病原体を対象としたシステム全体の訓練の場であった。この疑似パンデミックは、WHOと世界銀行の訓練目的にぴったりであり、その進捗状況指標を完璧に満たしていた。もし「武漢風邪」の話が定着し、世界が「致死性の呼吸器系病原体の意図的な放出」に対応する必要が生じれば、AWARのすべての項目にチェックが入ったことになる。

疑似パンデミックと多くの類似点を持つもう一つの2019年の演習は、Crimson Contagion[12]であった。米国保健社会福祉省（HHS）、国土安全保障省（DHS）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が2019年に実施したこの米国の演習は、中国から始まったインフルエンザパンデミックを想定していた。イベント201と同様に、この演習には、すべてのレベルの政府、民間企業のパートナー、非政府組織（GPPP.）

2018年5月、WEFおよびBMGFと提携してイベント201を実施したジョン・ホプキンス健康安全保障センター（JHCHS）は、テログループによるウイルス性生物兵器の放出をシミュレートしたClade-X演習[13]を実施した。この演習には、HHS、DHS、CIA、CDC、および主要な政治家が参加した。集団検疫は逆効果であるという疫学的アドバイスが一般的であったが、Clade-Xでは、大統領令を利用して連邦検疫（ロックダウン）システムを構築することが想定された。

感染者の多くは軽症だが、それでも感染力があり、隔離する必要があると想定された。彼らは、どこから見ても無症状保菌者である。

この「クレードX」演習のシナリオを作成した一人が、201号事件で日本衛生研究所所長に昇進したトーマス・イングルスビー氏である。インゲルスビーは同じJHCHSの教員であるタラ・オトゥールと共にクレードXに取り組んでいた[14]。偶然にも、インゲルスビーとオトゥールは、彼らのシナリオを反映するような世界的な大イベントの直前に発生した別の演習を実施していた。

2001年6月にアンドリュース空軍基地で行われた「ダーク・ウィンター」演習[15]は、9.11テロの数ヶ月前に行われたものである。9.11テロの見落とされがちな要素で、当初は同じアルカイダの攻撃の一部とされた[16]、9.11のちょうど1週間後に始まった炭疽菌攻撃であった。22人が感染し、5人が死亡した。

この攻撃は、当時広く報道されていたように、イラク政府から炭疽菌の胞子を入手したアルカイダが行ったものではない。彼は無実を主張したが、最終的に告発されたのは、フォート・デトリックにある米国政府の生物兵器研究所の炭疽菌研究のトップであったブルース・E・アイビンズであった。しかし、アイビンスは起訴される前夜に自殺したと言われている。

ダークウインター・シナリオは炭疽菌攻撃に関する最初のマスコミ報道と密接に関連するものである。このシナリオでは、兵器化された天然痘が悪質な国家的行為者、特にイラクから放たれたことを示唆している。さらに、オサマ・ビン・ラディンが関与していることを想定していた。シナリオはこうだ。

天然痘ウイルスの科学者と培養液にアクセスできる資金力のあるテロ組織なら、この攻撃を行う能力を持つだろう

注目すべきは、とりわけイングレスビーとオトゥールによってデザインされたシナリオが、その後の炭疽菌攻撃の最初の誤情報に対応したものであったことである。しかし、その後のFBIの調査で明らかになったように、このシナリオは現実とは一致しなかった。

約20年後、イベント201で、イングルスビーは再び、地政学上の大事件に関するその後のトラステッド・ニュース・カルテルの報道と正確に一致するシナリオの主要な貢献者となったが、現実はそうではなかったのだ。イングレスビーは、ある出来事が自由で独立したメディアによってどのように不正確に報道されるかを予測することができる人物の一人であるようだ。

Dark Winterは、強制的な予防接種、州や国の閉鎖（検疫）、旅行制限、連絡先の追跡、社会的距離、そして最終的には戒厳令の発動の可能性を描いている。それは想像だった。

集会の禁止、全国的な旅行禁止、特定地域の隔離、人身保護令状の停止（つまり適正手続きなしの逮捕）、裁判制度が機能しなくなった場合の軍事裁判

JHCHSの訓練用シミュレーションでは、グローバル・ニュース・ネットワーク（GNN）という架空の世界的メディアを使い、メディア報道を予測する。GNNは、CNNを模倣したようなスタイルと表現方法である。暗い冬」と「イベント201」は、イングレスビーらが定義する危険な偽情報と誤情報に関係している。

イベント201では、架空のGNNがソーシャルメディアとコミュニケーションの専門家から話を聞き、そのうちの一人がケヴィン・マカリースという架空の人物に擬人化された。この人物はこう報告した。

私にとっては、国は誤情報を管理するために強力な努力をする必要があるのは明らかである。ソーシャルメディア企業は、偽情報キャンペーンに対抗するため、24時間体制で取り組んでいることは承知している。すべての悪質な行為者を特定する作業は膨大であり、新たな偽情報キャンペーンが毎日生み出されていることは専門家も認めている。これは、パンデミックの終結を阻む大きな問題であり、政府の崩壊につながるかもしれない。..。もし解決策が情報へのアクセスを制御し、減らすことを意味するならば、それは正しい選択だと思う

このような訓練イベントの目的は何なのかを問う必要がある。研修生に現実的な世界観を与えるためのものではなさそうだ。研修生をある政策に向かわせるか、すでに実行しようとしている政策を正当化するために行われているように見える。

ケビンによって「事実に基づく」フィクションとして提示された情報は、デジノマティシャであった。それは意図的に誤解を招くもので、明らかに影響を与えることを意図していた。集まった思想家たちは、質問をする人は「悪い人」であり、質問は政府そのものに対する脅威であり、民主的と言われる政府を守るために、その根拠とされている言論と表現の自由は破壊されるべきであると言われた。

疑似パンデミックに典型的なものがあるとすれば、それは偽の物語を作り、あらかじめ決められた目的を達成するために計画された政策を正当化することであった。もう一つの顕著な要素は、人々は批判的に考えるのではなく、国家のフランチャイズと公式に承認されたメディアの言うことを信じるべきだという主張であった。このような疑似パンデミックの柱を再確認することは、イベント201、ダーク・ウィンター、クリムゾン・コンタギオン、クレードXなど、GPPPが長年取り組んできた多くの類似した訓練イベントに共通していたように思われる。

疑似パンデミックの間、真に独立したニュース・メディアは、科学的証拠と統計データを、しばしば公式の国家機関の情報源から直接報道しようとした。このデータ、科学的・医学的証拠に関心を持つ人々は、ニュースメディアの報道か、自分自身の独自の調査によってアクセスする以外に選択肢がなかった。信頼できるニュースカルテルは、公式シナリオに疑問を呈するいかなる情報も一貫して難読化し、回転させ、歪曲し、あるいは単に無視したので、代替手段がなかった。

これらの訓練は文字通りフェイクニュースや疑わしい科学的仮定に基づいているだけでなく、パンデミックに対抗する唯一の方法は、区分けされた権威主義的権力の集中化であると常に結論づけてきたのだ。どこを探しても、答えはいつも同じだ。利害関係者がより大きな権力を持ち、ガバナンスを一元化し、反対意見を封じ込めなければならない。

例えば 2007年の冬の川柳演習[17]は、インフルエンザのパンデミックに対する英国の対応をモデル化したものであった。内閣府と健康保護局（後に保健省に吸収された）が運営し、約5000人が参加した。冬の川柳では、統一したメッセージの必要性が強調され、そこから生まれた提言のひとつが、主流メディアとのより密接な協力関係だった

保健省と内閣府は、パンデミック・リスクに対する国民の理解を深めるため、メディア関係者と協力し、国家的なコミュニケーション・メッセージを効果的に共有するためのプロトコルを開発する予定である

冬柳は、疑似パンデミック時の科学的権威を一元化するSAGEの最終的な形成に貢献した。報告書にはこう書かれている。

4月に科学コロキアムが開催され、保健省科学諮問委員会（SAG）の支持を得た。パンデミックインフルエンザ発生時のSAGと英国国家インフルエンザパンデミック委員会の両方の役割を明確にするための作業が進行中である

2016年、英国国営フランチャイズは、Exercise Cygnusを実施した。シナリオは、インペリアル・カレッジ・ロンドン（ICL）のニール・ファーガソン教授と彼のチームによって準備された。これはインフルエンザの発生をシミュレートしたもので、英国のパンデミック対策をテストするために作られたコマンドポストエクササイズ（CPX）であった。中央省庁、地方自治体、英国保健医療局、英国内の公衆衛生機関、地域の緊急対応プランナーなど、1000人近くの主要関係者が参加した。

シグナス報告書[18]の勧告のいくつかは、疑似パンデミックの間に実施された。例えば、それは法的緩和を勧告した。疑似パンデミックでは、死亡登録プロセスに関する法律が緩和された。医療従事者は継続的なケア評価を行う必要性から解放され、退院に関する規則も緩和された。審問、死後解剖、火葬の手続きも緩和された。

シグナスは、利害関係者（製薬会社）と協力してワクチンや抗ウイルス剤を開発することを推奨した。また、UKHSAがCOVID-19のホットスポットに急行した「サージ」能力を発展させることも提案した。メッセージは一元的に調整され、すべての「利害関係者」が関与すべきであると提言している。また、潜在的な問題として信頼の欠如を挙げ、「混乱した」メッセージングによって、ある種の陰謀があったと思われる可能性があることを認識した。

シグナス演習もまた、多くの欠陥を強調した[19]。それは、重症患者や急性期患者のベッド数が不十分であることを指摘し、そのベッド数は、疑似パンデミックの間、国家によってさらに減らされた。英国保健医療局の全セクションを閉鎖しなければならないかもしれないと警告し、それはまさに国家が行ったことである。最も弱い人々は、彼らがそうしたように、ケアを拒否されうることを強調し、医療サービスは対処できるようにするために戦争状態にならなければならないだろう、と述べた。

これは警告であって、政策提案ではない。しかし、これらはすべて数年後に現実のものとなった。

このような欠点に対処しなかった結果、死亡率は低下するどころか、上昇した。シグナス勧告の一部を国家が採用し、シグナス警報に対処しなかったことは、英国の疑似パンデミック政策であったように思われる。

英国の国家機関は、特に死亡率のモニタリングと報告という点で、最大限の自由度を認めるシグナスの要素を選んでいるように見える。メッセージングと情報管理を重視し、ワクチン開発において利害関係者と協力するようにという勧告を取り入れたが、それ以外のことは無視した。同時に、病院や介護の不足を悪化させ、機器のサプライチェーンをさらに侵食し、COVID-19対応以外の保健サービスのあらゆる側面を麻痺させ、最も弱い立場の人々を最大限のリスクにさらした。

まるで、シグナスをテンプレートにして、できる限りのシステム的混乱を引き起こし、そのアジェンダを推進したかのようだ。疑似パンデミック対応の政策大綱は2016年に決まっていたようだ。ファーガソンとICLがモデル化したシナリオは、2016年モデルがインフルエンザをベースにしているのに対し、2020年モデルはコロナウイルスをベースにしているという点でのみ、疑似パンデミックと異なっている。

シグナスと疑似パンデミックの両方がファーガソンとICLによってモデル化され、本質的に同じだったこと、両方のモデルがビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）によって大部分が資金提供されていたこと、BMGFが疑似パンデミックへの対応について英国の州フランチャイズに助言していたと同時に、シグナスが強調したように大規模ワクチン接種の主要推進者として機能していたことは計り知れないほど偶然の一致と言えるだろう。

おそらくこれは、シグナス演習が[20]、伝えられるところでは「国家安全保障」の理由のために秘密にされた理由を説明するものだろう。暴露された後、報告書が公開されたとき、それは大きく編集され、関係する高官の名前はすべて隠された。このことについて、メディア関係者の公式な説明は、国民が耐えるにはあまりにも恐ろしかったから、というものである。誰にとっての恐怖なのか？国民を恐怖に陥れることは、結局のところ、スパイB（SAGE）によって推奨された。

このように編集された名前の多くは、ファーガソンのICLチームで働き、現在SAGEのメンバーであると考えるのが妥当であろう。もしそうなら、疑似パンデミックへの対応を計画した関係者は、そのリスクを理解していただけでなく、リスクを高めるとわかっていながら、その政策を正当化したことになる。

シグナスに関わった高官の一人は、こう言ったという。

このような演習は、政府がこのような事態に備えるためのものだが、彼らは問題を認識していながら、それについて何もしなかったようだ

同様のパンデミック対策演習は、疑似パンデミックに先立ち、世界中の国家機関が実施した。しかし、いざパンデミックになると、皆異口同音に「準備していなかった」と言うのである。何十年も前から訓練していたのに、どうして準備不足だったのだろう？もし、来るべき戦争に備えなければ、この「戦争ゲーム」に何の意味があったのだろうか？

州政府も準備はしていた。パンデミックと戦うためではなく、疑似パンデミックとハイブリッドな情報戦を行うためである。

2009年の失敗の後、2010年にロックフェラー財団のリサーチ・ユニットが「Scenarios For The Future of Technology and International Development」[21]を発表した。未来のビジネスとマネジメントのリーダーを世界中で養成し[22]、「未来思考とシナリオ・プランニング」を専門とする彼らのグローバル・ビジネス・ネットワークが、その主要な立役者であった。

未来思考の目的を説明するために、リード・シナリオ・プランナーのピーター・シュワルツは、序文でこう書いている。

私たちは今、歴史の中でチャンスに満ちた瞬間にいる。テクノロジーは、世界中の何百万という人々の生活を大きく変える可能性を秘めている。このレポートは、その第一歩を踏み出すものである。この報告書は、テクノロジーと開発の未来について、まったく異なる、しかし非常に可能性のある4つのシナリオを探求している。この報告書は、政策、プログラム、そして人間のレベルでのテクノロジーと開発について、公共、民間、そしてフィランソロピーの主要な関係者の間で、新たな戦略的対話の種となるであろう。これは、今後テクノロジーと国際開発の可能性を形成し続ける重要な対話の始まりに過ぎない

これらのモデル化されたシナリオは、何百万人もの人々の生活を変えることを目的とした技術開発の機会として提示されたことに注目することが重要である。これらのシナリオは、主要な利害関係者の間で将来の戦略的計画を立てる上で、非常に可能性が高いと考えられている。目標は、このような機会が出現したときにそれを発見し、国際開発を形成するためにそれを利用することであった。

ロックフェラー非課税財団は、その「ロックステップシナリオ」において、「限られた革新と市民の反発が高まる、より厳格なトップダウンの政府管理と権威主義的リーダーシップの世界」を想定していた。この架空のロックステップの世界は、2012年に設定され、人獣共通感染症の鳥インフルエンザが世界中に急速に広がったために表面化したものである。

ロックステップのシナリオで注目すべきは、当時の科学的理解とは全く相反するロックダウンを予測しただけでなく、ロックダウンの発生場所、適用方法、反応を正確に予測したことである。シナリオの概要は次のようなものであった。

パンデミックは地球を覆い尽くし、先進国では封じ込めが困難であった。しかし、いくつかの国はうまくいった。特に中国である。中国政府は、全国民を対象とした強制検疫を迅速に実施し、数百万人の命を救い、ウイルスの蔓延をはるかに早く食い止め、パンデミック後の迅速な回復を可能にした。..」世界各国の指導者は、マスクの着用や、駅やスーパーマーケットなどの共同スペースへの入場時の体温チェックなど、権限を行使し、厳重なルールと制限を課した。パンデミックの影響が薄れた後も、市民とその活動に対する権威主義的な管理と監視は続き、さらに強まりました。当初は、より管理された世界という考え方が広く受け入れられ、賛同を得ることができた。市民は、より高い安全性と安定性と引き換えに、自らの主権の一部とプライバシーを進んで手放した。例えば、すべての市民に生体認証IDを与え、国益に不可欠とみなされる主要産業に対する規制を強化することである

ロックフェラー財団は、ロックダウン政策が中国から生まれ、その結果、中国が急速に回復すると予測していた。彼らは、フェイスマスクの普及や共有スペースへの条件付きアクセスなど、他の措置が課されることも予見していたようだ。また、必要不可欠なビジネスとそうでないビジネスが生まれることを正確に予測し、生体認証を含む管理体制は、当初は安全と引き換えに市民に受け入れられるだろうと述べている。

多くの人は、ロックステップのシナリオは合理的な予測に基づいた物語に過ぎないと考えるだろう。しかし、ロックステップでは、最も無頓着な人だけがさらなる精査なしに受け入れることができる、驚くべき一連の偶然の一致が明らかにされている。

ロックダウンはうまくいかないし、この疑似パンデミック以前には、学校のプロジェクトに携わるティーンエイジャーと政治家以外には、誰もロックダウンを真剣に示唆したことはなかった。シュワルツとロックフェラーの研究者たちは、この科学的現実を認識していたに違いない。将来のインフルエンザ・パンデミックがロックダウン政策につながる可能性は漠然とあるが、シュワルツが主張するように「非常にあり得る」ことではなかった。

その後、ありもしない政策が中国から生まれ、世界的に採用され、中国は病気の面でも経済的な面でも速やかに回復すると正確に予測したことは、極めて予見的であったと言える。ロックフェラー率いる三極委員会が中国でのテクネート建設を推進する中、生体認証IDのようなテクノクラート的管理メカニズムが必要になるという彼らの予測もまた、注目すべき偶然の一致であった。

ロックフェラー財団もまた、イングルスビーやJHCHSの同僚たちと同様に、稀有な能力を持っているようだ。彼らもまた、現存する知識には基づかないが、未来の現実の中に現れるシナリオを思い描くことができるのだ。

イングルスビーが炭疽菌攻撃について、証拠に基づかない偽ニュースの報道を予測できたように、シュワルツと彼のチームは、疫学や医学に基づかないパンデミックに対する政策対応を予測することができた。この偽の政策がどこから生まれるかを正確に予見することさえも。

「陰謀論者」でなくても、このようなシナリオに基づく訓練が将来の出来事を予見していることは理解できるだろう。それこそが訓練の要諦である。何かが起こったとき、その後に何が起こるかはあらかじめ決まっているのだ。シナリオは、その後に同じような出来事が起こった場合の、将来の政策対応を設定する。これは当たり前のことのように思えるかもしれないが、このことが何を意味するのか考えてみる価値がある。

シナリオを設計し、訓練を行う機関が地球上で最も影響力のある機関であれば、その政策対応は地球規模での影響を持つことになる。このような準備体制自体が、区分けされた権威主義的なシステムの一部である場合、その権威を行使できる小さなグループが、将来の地球規模の出来事を実際に決定することができる。偶然の一致に見えるものは、実は計画的なものである。

SARS-CoV-2への政策対応が、疑似パンデミックに先立つ訓練シナリオと出来事に反映されていたのは、偶然ではない。疑似パンデミックは、病気でもウイルスでもない。疑似大流行とは、病気でもウイルスでもなく、何年も前から対応策に組み込まれていた政策、規制、法律がもたらしたものである。

寄生虫階級は、優生学的な人口抑制政策をとっている。彼らはまた、自分たちの支配下でグローバル・ガバナンスを確立し、グローバル・コモンズを掌握しようと考えている。このアジェンダは、数多くの政府間政策文書にはっきりと表れている。世界開発目標に明記され、歴史的な系譜をたどり、政治家たちが最高レベルで公然と宣言し、パブリックドメインで自由に利用できる何千もの出版物や文書に繰り返し登場するテーマでもあるのだ。

目の前にあるものを考えようとせず、権威という虚構を受け入れて信じてしまうために、私たちは寄生虫階級の中心的な陰謀者たちに、人類の未来を決定するのに必要な権威主義的権力を与えている。彼らは、自分たちの野望を追求するために出来事を操作することができ、実際に行っている。疑似パンデミックに対する世界的な準備訓練を見ると、彼らがそうする方法の一つが分かるだろう。

私たちはすでに、グラディオ作戦のような偽旗作戦について論じてきたが、私たちの未来を形作るために、中心的な陰謀家たちはSARS-CoV-2を作り出す必要はなかった。世界的なパンデミックにどう対応するかを、すでにインフォームド・インフルエンサーに指示し、欺いていたので、機会があれば、計画した行動を実行に移すだけでよかったのだ。

このシステムがどのように機能しているかを理解すれば、リバースエンジニアリングが可能だ。彼らの政策シンクタンクの提案、将来の訓練シナリオや演習を通じて、彼らの意図を見抜くことができる。私たちも準備することができる。

ロックフェラー社の『Scenarios For The Future of Technology』には、「Hack Attack」というシミュレーション・モデルもある。これは、一連の災害に見舞われた世界を舞台にしている。危機の大きさに対処できず、国際貿易や各国政府は崩壊し始めた。そして、テクノロジーを駆使した犯罪が横行し、「偽ワクチンの製造」など、より巧妙な詐欺が行われるようになった。

これらの高度な犯罪ネットワークを「テクノロジー・ハッカー」と呼び、シュワルツとそのチームはこう書いている。

洗練されたハッカーたちは、フィッシング詐欺やデータベース情報強奪によって、企業や政府のシステム、銀行を破壊しようとした。…..。自社と自社の知的財産を守ろうと必死になっている少数の多国籍企業は、強力でますます複雑な防御策を導入している。あらゆるものの真偽を確認することはますます難しくなった。モバイル革命とインターネット革命のポジティブな効果は弱まった。..詐欺やウイルスが急増し、これらのネットワークが誰にとっても信頼できる情報源であるために必要な信頼性を達成することができなくなった。..信頼できる情報源であるために必要な信頼性を達成することができなくなった。..信頼できる情報源であるために必要な信頼性を達成するために必要な信頼性を達成することができなくなった。安全や生存を保証してくれる人に信頼が集まった。20-30年までには、「先進国」と「発展途上国」の区別は、もはや意味をなさなくなる

Cyber Polygonは、世界経済フォーラムが毎年実施しているサイバー攻撃への備えの訓練シリーズである[23]。2020年のサイバー・ポリゴンの演習に向けて、クラウス・シュワブは次のように述べている[24]。

「COVID-19の危機を、サイバーセキュリティの教訓を振り返るタイムリーな機会として活用することが重要である。私たちは皆、包括的なサイバー攻撃によって、電力供給、交通、病院サービス、社会全体が完全に停止してしまうという恐ろしいシナリオを知っている。…..。COVID-19の危機は、この点で、大規模なサイバー攻撃に比べれば、小さな妨害とみなされるだろう「。

シュワブ氏はこうアドバイスしている。

COVID19の危機を、サイバーセキュリティ・コミュニティが導き出せる教訓を振り返り、潜在的なサイバー・パンデミックに対する備えのなさを改善するタイムリーな機会として活用する

WEFのマネージング・ディレクターであるジェレミー・ユルゲンスは、サイバー・パンデミックがどのようなものになるかを説明し、次のように述べている。

「私は、別の危機が発生すると考えている。それは、より重大なものになるだろう。それはCOVIDで見たものよりも速いスピードで起こるだろう。その影響はより大きくなり、その結果、経済的、社会的な影響もさらに大きくなるだろう」

Cyber Polygon 2020は、WEFがロシア国家のフランチャイズと共同で運営する世界的なサイバーセキュリティの訓練である。スベルバンクは、WEF Centre For Cybersecurityの創設メンバーの一人である[25]。スベルバンクの子会社であるBi.Zoneは[26]、サイバーポリゴンのシナリオの設計と運営を担当した。Sberbankは、ロシアの国営銀行[27]である。

Cyber Polygon 2020は、2020年7月8日に開催された[28]。120以上のロシア企業（主にロシアの金融とハイテク産業）と並んで、サイバー・パンデミックのために訓練している西側ベースのGPPP関係者も、主に銀行と金融セクターから、ハイテクと金融技術（フィンテック）産業から相当な人数が参加していた。

サイバー・パンデミックは、電力網と金融セクターに影響を与えるように計画されているようだ。Cyber Polygon 2020のシナリオは、「デジタル・パンデミックの防止」に基づいており、「標的型攻撃、企業データのハッキングとその評判の低下を目的とする」という形で出現するとのことだった。

偶然にもTrusted Newsカルテルは、2020年の企業に対するサイバー攻撃の流れが明らかに終わらないことを報告している[29]。ソーラーウィンズ、ツイッター、マリオットホテルチェーン、MGMリゾーツ、ズーム、マゼランヘルス、フィナストラは、2020年に標的型攻撃によって評判が損なわれた企業の一例に過ぎない。

2020年2月、欧州中央銀行の新しいトップと前IMFチーフのクリスティーヌ・ラガルドは、ハッキング攻撃による金融危機が迫っていると警告した[30]。これは、日本の中央銀行とJPモルガン・チェース（WEFサイバーセキュリティ・センターのロシアのスベルバンクのパートナー）が、サイバー攻撃が米国の金融システムにとって最大の脅威であると警告したことに続くものである[31]。2020年4月に国際金融安定理事会（FSB）は、[32]「サイバー事件が世界の金融システムの安定性に脅威を与えている」と述べている。

カーネギー国際平和財団（CEIP）は、GPPPの中で最も影響力のある外交政策シンクタンクの一つである。また、ロシアの国営企業であるスベルバンクと並んで、WEF Centre for Cybersecurityの創設メンバーでもある。2020年、CEIPはWEFと共同で、「International Strategy To Better Protect The Financial System Against Cyber Threats」という報告書を発表している[33]。

明確にすると、CEIP、ブラックロックのような米国の巨大投資会社、アマゾンウェブサービスやマイクロソフトのようなハイテク大手、英国国営フランチャイズ機関、英国、EU、中東、アジアの金融、保険、コンサルタント、ハイテク多国籍企業が、ロシアや中国の同様の多国籍企業や国営企業とともにWEFのサイバーセキュリティセンターのパートナーになっている。

これらのグローバルなステークホルダーであるWEFのパートナーが参加するサイバーポリゴンのトレーニング演習のシナリオをデザインするのは、ロシア国営企業であるSberbankの子会社、Bi.Zoneである。彼らは、来るべきサイバーパンデミックに備え、一丸となって取り組んでいる。

CEIPは、その報告書の中で次のように述べている。

悪意のある行為者は、このデジタル変換を利用し、世界の金融システムに対して増大する脅威を与えている。..。悪意のある行為者は、サイバー能力を駆使して、金融機関、投資家、一般市民から窃盗、混乱、その他の脅威を与えている。これらの行為者には、ますます大胆になっている犯罪者だけでなく、国家や国家に支援された攻撃者も含まれる。..。大規模な事件が起こるかどうかは問題ではなく、いつ起こるかが問題なのである

これは、ロックフェラー財団が2010年にモデル化したハッキング攻撃のシナリオである。彼らはまたしても、虚偽の事実が世界に与える影響を予測するという、驚くべき偉業を成し遂げた。トレンドを分析し、現実の出来事がどこにつながるかを予測できることと、捏造された出来事や語られるであろう嘘を予測できることは、別のことである。

2020年4月、米国のバイデン政権は、SolarWindsのサイバー攻撃に関与したとされるロシアに制裁を課した[34]。これは、私たちがGPPPのゲームに参加し続けるために与えられたトラステッド・ニュース・カルテルのストーリーに過ぎない。西側のGPPP国家連合は、ロシアや中国の国家連合に脅かされているわけではない。彼らはパートナーであり、サイバー・パンデミックに備えるために協力している。

とはいえ、彼らが自分の居場所を確保するために、緊張関係がないわけではない。しかし、私たちに与えられる物語は、私たちの行動をコントロールするために作られたものであり、現実を反映していない。

スベルバンクの子会社であるBi.Zoneは、現在「Cyber Polygon 2021」の準備を進めている。クラウス・シュワブは、このイベントの告知文の中で、疑似パンデミックのもう一つの動機を明らかにしている。彼はこう書いている。

テクノロジーとサイバーセキュリティは、このCOVID時代において極めて重要である。パンデミックによって引き起こされた最も顕著でエキサイティングな変革の1つは、私たちがデジタル・エブリシングに移行したことだ

Bi.ZoneのCEOであるDmitry Samartsev[35]は、次のように述べている。

サイバー犯罪は、今や盗まれたお金だけではない。人命や環境が危険にさらされる可能性がある。世界的なサイバー危機が発生する確率は日々高まっている

疑似パンデミックは、私たちをリアルワールドから、すべての会話を記録し、監視することができるオンラインの仮想現実へと移動させた。それは物理的に私たちを分離し、私たちをますますインターネットに依存させることになった。今、私たちは、インターネットにも依存してはいけないと言われている。突然、インターネットも目に見えない脅威にさらされるようになった。私たちは、オンラインで安全に過ごし、インターネットを保護するために、承認されたサイバー行動を採用しなければならない。

現在の金融・通貨システムのグローバルモデルは使い果たされ、GPPPは権威主義的な支配を維持し、グローバル・コモンズを掌握するために新しいモデルを押し付けなければならない。この移行は、私たちの負担で行われ、人々は抵抗する可能性がある。その結果、イギリスの国家機関は、物理的な世界で抗議する私たちの能力を終わらせる法案をすでに提案している。

警察・犯罪・刑罰裁判所法案[36]は、当局に抗議を制限する実質的に無制限の権限を与える法律を作ろうとしている。騒音を出すものを含む「破壊的」な抗議行動は、当局によって閉鎖される可能性がある。あらゆる抗議活動が破壊的であると見なされ、事実上それが定義となる。法案はその他の制限を導入し、「深刻な迷惑」や「深刻な不都合」を引き起こした場合、最高で10年の実刑判決[37]を下すと脅している。

もしこれが法律となれば、人々が発言する唯一の方法は、インターネットやソーシャルメディアという厳しく監視・管理されたエコーチェンバーを利用することでしかなくなるだろう。この能力をさらにコントロールするために、国家機関は、単一の真実のバージョンに疑問を呈するものを「取り上げる」ためのオンライン安全法案[38]を提案している。

GPPPとそれを率いる寄生虫階級は、国際金融通貨システム（IMFS）の世界的な変革のために、私たちを準備している。それにもかかわらず、その差し迫った失敗が、中心的な陰謀者たちに疑似パンデミックを開始させた。

25-無償のお金

そのため、このような「欺瞞」に陥った。政治、経済、公衆衛生政策を支配し、主流メディアを支配することで、COVID-19の機会をとらえることができた。彼らは、バイオセキュリティに基づくテクノクラート的なグローバル・ガバナンスを構築したいという願望に突き動かされていた。その目的は、地球のすべての資源を盗み、最終的に私たちを絶滅させ、彼らの指揮下で新しいヒューマノイド種を創造することであった。

ここまで見てきたように、このような疑似パンデミックのような犯罪を組織化するのに十分な資源を、ごく少数の個人が所有していることに抵抗を覚える人もいるかもしれない。しかし、お金がどのように作られるかを理解すれば、ごく少数の人間がいかにして多くの人々をコントロールできるかが容易に理解できるようになるばかりでなく、そうならない方法を想像することも難しくなるのだ。

キャロル・クイグリー教授は、米国ジョージタウン大学の歴史学の教授であった。20世紀を代表する政治史家であり、米国防総省、米海軍、スミソニアン博物館、下院宇宙飛行学・宇宙探査特別委員会のコンサルタントでもあった。

セシル・ローズに始まり、ミルナー卿のもとで結実した円卓会議を調査・研究した。彼らは国際的な銀行や金融と密接に結びつき、20世紀初頭の数十年間、「三権世界」と呼ばれるものを作るために水面下で動いていたことがすぐにわかった[1]。[これは、3つの権威の中心によって支配される世界となるように計画されていた。イギリス連邦とアメリカ（英米のエスタブリッシュメント）、ヒトラーのドイツが支配するヨーロッパ、そしてソビエト圏である。

『悲劇と希望』[2]と遺著『英米エスタブリッシュメント』[3]で、クイグリーはこのネットワークの活動を体系的に整理している。これは歴史修正主義だと言っても過言ではないだろう。私たちの世界観を根底から覆すものであった。現代史の中での私たちの位置づけについて、私たちが知っていると思っていたことは、すべてクイグリーの研究によって一変した。

しかし、アンソニー・C・サットンやG・エドワード・グリフィンなど、他の著名な歴史家や独立研究者は、彼の研究の多くを支える証拠を裏付けている。クイグリーは、自分たちの支配下で一つの世界統治システムを作り上げようとする一つの組織について述べている。彼らが好んだ方法は潜入であった。

彼ら、あるいは彼らの代表者は、情報を得た者も騙された者も、世界で最も強力な機関や組織の中で重要な地位を占めた。特に、金融機関、政治機関、情報機関、グローバル企業、教育機関、科学・医療機関、労働組合、慈善財団、メディアなどである。

クイグリー氏は、その目的をこう説明する。

金融資本主義の権力者は、もう一つの遠大な目的を持っていた。それは、各国の政治体制と世界経済全体を支配することのできる、私的な金融支配の世界システムを作ることに他ならない。このシステムは、世界中の中央銀行が、頻繁に開かれる会議と会合で合意される秘密協定によって、協調して行動することによって、封建的な方法でコントロールされることになっていた。このシステムの頂点は、スイスのバーゼルにある国際決済銀行である。この銀行は、世界の中央銀行が所有し管理する民間銀行で、それ自体が民間企業であった。各中央銀行は。..財務省の融資を管理し、外国為替を操作し、国内の経済活動の水準に影響を与え、ビジネス界の経済的報酬によって協力的な政治家に影響を与える能力によって、その政府を支配しようとした

このネットワークは静止しているわけではなく、むしろ進化してきた。イギリス帝国主義は、やがてアメリカの産業界やその他の銀行、企業の巨頭たちの新しい資金に、その支配的地位を分け与えなければならなくなった。国際連盟、国際連合、欧州連合[4]などの彼らのさまざまなプロジェクトは、それぞれ問題を抱えたままであった。

この「輪の中の輪」のシステムの中心には、寄生虫階級とその中の中心的な陰謀家が座っている。貨幣を創造する力を持つ唯一の人間であることによって、彼らは世界経済を支配することができ、それによって彼らが潜入することを選んだあらゆる機関を支配することができる。

寄生虫階級は「エリート」ではなく、魔法使いでもトカゲでもない。歪んだイデオロギー、莫大な富、極端な権威を持つだけの人々である。間違いや挫折はつきものであり、パラサイト・クラスの計画がすべて順調に進むとは限らない。

政策シンクタンク、G7やG20などの政府間組織、WHOやIPCCCなどの政府間機関、そして今やWEFなどの企業組織、BMGFなどの計り知れない富を持つ慈善財団、WWFなどのNGOの影響力が増す中で、権威主義的権力を行使する方法は、中央集権化とともに適応されてきた。このグローバルな官民パートナーシップは、利害関係者のグローバルなネットワークへと成熟してきた。

寄生虫階級は、ほぼすべてのお金を無から生み出す能力を持っている。彼らは単に印刷したり、デジタルで存在に割り当てることができる。私たちだけがそれを得るために働かなければならない。彼らはそうしない。彼らが無からお金を作り出すことができる唯一の制限は、国家機関（政府）と国民の借入意思と、彼らがお金を作り出す利害関係者に課すことを望むあらゆる規制の制限である。貨幣は負債であり、負債の貨幣化によって生み出される。

2014年、イングランド銀行（BoE）は「Money Creation In The Modern Economy」[5]を発表した。その中で彼らは、経済におけるほとんどのマネーは銀行預金として存在すると述べている。彼らは、これらの預金を生み出す主なメカニズムは融資であると説明している。

銀行が融資をするときは、同時に借り手の銀行口座に同額の預金を作り、それによって新しい貨幣を生み出す。家計が貯蓄することで銀行が預金を受け取り、それを貸し出すのではなく、銀行の貸出が預金を生み出すのである

この詐欺の仕組みを理解するために、商業銀行のバランスシートを考えてみよう。バランスシートは、資産と負債で構成されている。資産とは、銀行が保有する金銭的価値のあるものである。例えば、現金、国債、ローン契約（コントラクト）などがあり、バランスシートの左側に位置する。右側は、銀行の負債である。負債とは、合意した金額を支払う義務（借用書）である。

商業銀行から1000ポンドを借りたとしても、その1000ポンドは銀行の金庫の中にはない。コンピュータに数字を打ち込むだけで、銀行はあなたが結んだ融資契約を1000ポンドの資産として記録し、あなたの口座に1000ポンドの預金を振り込む。この預金は、銀行があなたに￡1000を支払う義務であり、銀行はこれを貸借対照表上の負債として記録する。銀行は、融資という行為を通じて、1000ポンドの資産と1000ポンドの負債を同時に生み出したことになる。

多国籍企業を含め、地球上のどんなビジネスも、それを運営する人々が十分に裕福でない限り、信用なしに機能することはできないので。したがって、信用をコントロールする能力は経済的コントロールであり、これは政治的コントロール、ひいては政策とそれに続く社会的コントロールに直結する。

信用供与された貸付金の返済利息が、商業銀行の利益となる。銀行は、返済可能な総額を資産として計上する。もし、あなたが1年かけて5%の金利で返済することに同意すれば、商業銀行のバランスシートには50ポンドの資産が追加されることになる。その後、あなたは実体経済において銀行の負債（貸方預金）を使って、総額1000ポンドまでの商品およびサービスを購入する。

銀行は、純粋に負債としての預金を作ることで、何もないところから1000ポンドのお金を作り出した。これはブロードマネーと呼ばれる。家計や企業が銀行に預金として持っているお金のことである。BoEはその記事の中でこう説明している。

ブロード・マネーは、銀行預金（基本的に商業銀行から家計や企業への借用書）と通貨（主に中央銀行からの借用書）から構成されている。2種類のブロードマネーのうち、銀行預金が大半を占め、現在流通している金額の97%を占めている

BoEは、流通しているお金の97%は商業銀行が発行する借用書であり、残りの3%は中央銀行が発行する借用書である現金であると主張している。商業銀行は、必要な時に中央銀行から額面通りの現金を購入する。これは、中央銀行からの融資か、資産の取引によってのみ可能である。また、現金（硬貨と紙幣）の製造（鋳造）費用が発生し、中央銀行から商業銀行に支払われる。これらの費用と現金に対する利払いは、シニョリッジと呼ばれている[6]。

つまり、生産経済におけるすべてのお金（ブロードマネー）は、現金であれ銀行預金であれ、商業銀行と中央銀行の管理者に返済可能な負債である。理論的には、返済すると銀行の資産と負債が等しく減少する。したがって、負債を支払うと、経済から広義の貨幣が取り除かれる。

商業銀行は、ブロード・マネーを自ら使うことはない。信用（お金）を生み出すことができるすべての銀行、ビルディング・ソサエティ、金融機関は、中央銀行に口座を持っている[7]。その中央銀行のバランスシートによって、商業銀行の準備金が決定される。銀行は、銀行間決済と呼ばれるプロセスで、これらの準備金を使って互いに債務を決済する。これらの準備金は、「ベースマネー」と呼ばれる別の形の準備貨幣を使用して計上される。これは、私たちが使っている一般的なお金とは全く別のものである。

この例では、商業銀行が預金から得た50ポンドの利益は、ブロードマネーではない。商業銀行の50ポンドの利益は、ベースマネー資産である。

銀行は、中央銀行のベースマネーを使って、互いに貸し付けを行うこともできる。これはインターバンク貸出と呼ばれ、貸出銀行の利益はインターバンクレートによって決定される。

これが国際的に行われる場合、為替レートも影響を及ぼす。為替レートは変動し、満期時（2日間の取引後）に設定される。ロンドン銀行間取引金利[8]（LIBOR）と呼ばれる、選択された通貨の満期と価値に基づく平均金利が毎日計算される。これは、銀行が互いに短期融資を行う際に変動する国際的な銀行間金利を設定するものである。

これは、世界中の信用金庫に影響を及ぼしている。クレジットカード、自動車ローン、変動金利住宅ローンなど、私たちが普通に使っている負債をマネタイズする商品の支払いは、インターバンクレートに連動して変動している。

経済学者は、銀行が分数準備銀行と呼ばれるモデルを運用していることを教える。イングランド銀行（BOE）の大学院金融規制資格コース[9]では、将来の経済学者や金融規制当局が分数準備銀行を信じるように教育している。コースの紹介にはこうある。

「金融政策と金融規制の伝統的な分野の理論と実践について学ぶ。分数準備銀行における脆弱性を学ぶことになる」

第二次世界大戦後の時代には、分数準備銀行は運用されていない。この理論は、商業銀行の貨幣創造能力は、規制された基準貨幣準備量によって制限されることを示唆している。経済学者は、当初、分数準備商業銀行は、貨幣乗数というものを使って、商業的な広義の貨幣創出を制限していると教えられる。

銀行は、本来、準備金に比例してのみ貸出（貨幣の創造）を行うことができる。中央銀行は、ブロードマネーとベースマネーの比率（必要準備金）を調整することで、商業銀行が創出できるお金の量を効果的に規制することができると考えられている。

BoEは2014年の記事で、貨幣乗数神話を大きく払拭している。

もう一つのよくある誤解は、中央銀行が中央銀行貨幣の量を制御することによって、経済における貸付と預金の量を決定するというもので、いわゆる「貨幣乗数」のアプローチである。..。いわゆる「貨幣乗数説」である。ベースマネーに対するブロードマネーの比率は一定であると考えられている。貨幣乗数説は、経済の教科書で貨幣と銀行を紹介するのに便利な方法であるが現実に貨幣がどのように作られるかを正確に説明しているわけではない。今日の中央銀行は、準備金の量をコントロールするのではなく、準備金の価格、つまり金利を設定することによって金融政策を実施するのが一般的である

BoEは、商業銀行のあなたとの融資契約は、1000ポンドの資産として登録され、対応する預金は中央銀行のバランスシート上の負債として登録されると主張している。このようにして、1000ポンドのブロード・マネーを生み出すと同時に、1000ポンドのベース・マネーが生み出されるのだ。実際には、商業銀行は債券など他の資産も中央銀行に登録することができるので、それほど単純ではないが理論はBOEが言及したとおりである。

商業銀行の中央銀行に対する1000ポンドの負債は、基準金利で決まる利息をつけて返済しなければならない。この例では、基準金利が1%であれば、商業銀行は1010ポンドのベースマネーを中央銀行に返済しなければならない。その結果、ブロードマネー・ローンを返済すれば、商業銀行はベースマネーで40ポンド、中央銀行は10ポンドの利益を得たことになる。

商業銀行も貯蓄者への利子、債券クーポン、シニョリッジなどを支払っているので、ここでもそれほど単純ではない。しかし、BOEが提案し、世界中の経済学者が認めている原則は、基準金利（金利）が何らかの形で、商業銀行がお金を作り出すことによる利益の実行可能性を制限しているということである。こうして中央銀行は「金融政策」を管理していると主張する。これも完全に正しいとは言えない。彼らのコントロールはごくわずかである。

経済学教授のリチャード・A・ウェルナー[10]は、ほとんど知られていない重要な査読付き論文で、商業銀行がまったくのゼロからお金を作り出すことを経験的に証明した。彼の論文Can Banks Individually Create Money Out Of Nothing[11]において、彼は商業銀行のバランスシートに直接アクセスし、銀行の資産と負債への影響を監視するために20万ユーロのローンを組んだ。

Werner教授は次のように観察した。

この銀行は、他の内部口座や外部口座から資金を移動させなかった

彼は、貸出信用契約（広義の貨幣の創造）によって生じた預金が、商業銀行では「銀行への貸出」として扱われることを示した。預金は借り手のものでなく、銀行のものだった。預金は借り手のものではなく、銀行のものであり、借り手と銀行との間の信用契約であり、銀行はその返済と利息を期待するものであった。

銀行は、資本金や中央銀行の基本準備金の残高を参照する必要がなかった。このように、無からお金を作り出すことができるということは、商業的に広義の貨幣を作り出すと同時に、商業銀行の基本金準備高を作り出すことを意味した。商業銀行は、広義の貨幣を（信用として）完全に独立に作り出した。ヴェルナー教授は、この意味を次のように説明している。

このように、銀行が「銀行融資」と呼ばれるものを行う際に、個々の銀行が無から信用と貨幣を生み出すことが実証的に証明されたことは、おそらく5000年にわたる銀行の歴史の中で、初めて自信を持って言うことができる。銀行は、既存のお金を貸し出すのではなく、新しいお金を作り出す。貨幣供給は、銀行が何もないところから作り出した「妖精の粉」なのだ。

しかし、これは私たちがあらゆるものを買うために使っているお金である。私たちが働きに出て稼ぐお金である。私たちの給料が銀行に振り込まれると、それは預金となり、銀行の負債となる。それは、彼らが自分のものだと主張するお金であり、彼らはそれを存在に貸し付けることで、返済を期待している。

もし、無からお金を作り出すことができたら、どんな権力を得ることができるか想像してみてほしい。寄生虫階級は、何世紀にもわたってこの力を持っていた。

分数準備銀行では、作り出せる量を準備金の水準に縛り、銀行券の所持者に金や銀での償還価値を支払うことで、新しい貨幣の増加率を制限していた。しかし、原理は同じである。銀行家は何もないところからお金を作り出す。

これによって、銀行業界、特に中央銀行の支配者は、実質的にあらゆるものを支配することができるようになった。この権威主義的なシステムは、確かに新しいものではない。1925年、ミッドランド銀行会長だったレジナルド・マッケナ（元提督府長官、内務大臣、英国大蔵大臣）は、次のように語っている。

一般市民は、銀行が貨幣を作ることができ、実際に行っていると言われるのを好まないだろう

私たちは、銀行が無から作り出した広義の貨幣を使って税金を納めている。病院、道路、戦争、疑似パンデミックの費用に充てられている。GPPP国家機関が資金を調達する唯一の方法は、借金をすることである。これも妖精の粉で支払われ、納税者が返済のために働きに出なければならない負債である。

このような通貨制度の存在を許す限り、私たちは借金奴隷のままである[12]。モーゲージという言葉が、死を意味するフランス語の「mort」と、質権を意味する古い英語の「gage」に由来しているのには理由がある。「モーゲージ」は死の誓約を意味する[13]。

中央銀行には、金融政策をコントロールする3つの方法があるとされている[14]。彼らは、短期金利を調整することによって、マネーサプライを増減させることができる。金利を高くすれば、商業銀行がお金を作ることを思いとどまらせ、金利を低くすれば、それを促進させると言われている。準備金の変更も、理論的には債務の貨幣化を抑制するものであり、もう一つのコントロールメカニズムとして主張されている。

ヴェルナー教授は、これら2つの金融政策のレバーの影響はごくわずかであり、ほとんどないに等しいことを実証した。商業銀行が債務を貨幣化することで、ベースマネー準備高を生み出し、貨幣を創造する際に借入をする必要性はほとんどない。最低準備率を設定しても、銀行は無から準備金を作り出すので、ほとんど抑制されない。

国際決済銀行（BIS）は、1988年2004年、2010年にバーゼル合意[15]と呼ばれる3つの連続した銀行ガイドラインを作成した。この合意は、特に起こりうる金融危機の際に、銀行のリスクエクスポージャーを徐々に減少させながら、順次行動することを意図したものであった。

これらは強制ではなく、すぐには実施されなかったが、多くの金融規制当局が最終的に何らかの形で採用した。一般的な考え方は、銀行が中央銀行と資産のリスクを格付けすることを強制することで、自己資本規制（自己資本比率規制）を強化することだった。例えば、中小企業との商業用ローン契約は高リスクの資産と見なされ、現金は低リスクと見なされるかもしれない。リスクが高いほど、銀行はより多くの自己資本を保持する必要があった。

資本とは、広義には事業の価値である。資産をすべて売却し、負債をすべて支払ったと仮定した場合のビジネスの価値である。実際には、企業がこのようなことをするのは、清算をする場合だけである。M&Aでは、自己資本を計算することが非常に重要である。

バーゼル合意では、あくまで市場で取引できることを前提に、資産の相対的なリスクを計算することが考慮されている。これが、資産の流動性リスクである。商業銀行の自己資本比率は、しばしばその流動性と呼ばれる。しかし、商業銀行は、預金を作ることで負債をマネタイズする際に、資本（エクイティ）を作っている。バーゼル合意では、預金として創出された貨幣（資本）は考慮されていない。バーゼル合意は、貨幣創造競争にほとんど影響を与えなかった。バーゼル合意でできたことは、マネーの創出ペースをわずかに減らしただけである。その規模には何の影響も与えなかった。

唯一残っていて、わずかに有効な金融政策の手段は、有価証券の取引である。国家機関は国債を売って借金をする。英国では、プライマリーディーラー（GEMM）は投資銀行であり、プライマリーマーケットで国債を入札し、理論的には納税者のために国債価格を最大化させる。

GEMMは、流通市場において債券（証券）を取引することができる。銀行、年金基金、ヘッジファンドなど、他の個人投資家は国債を購入することができる。この資金は、国家がサービスやインフラへの投資、戦争、擬似的な風土病の宣伝活動などに使うことができる。その見返りとして、民間投資家は利回りを受け取ることができる。

国債が満期になると、国家機関（納税者）はローンを全額返済しなければならない。寄生虫階級の通貨システムのこの要素は、将来の世代も借金奴隷にされることを保証している。

この英国政府（State franchise）の借入れの考え方に問題があることにお気づきだろうか。プライマリーディーラー[16]とセカンダリーマーケットの後続の投資家は、ギルトという形で融資と資産の保管を行うことで、債務を貨幣化するのだ。

商業銀行が民間の個人や企業にお金を貸すときに無からお金を生み出すように、ギルトを「購入」して国家機関にお金を貸すときも、プロセスは同じである。妖精の粉の創造と同じである。

BOEの主張[17]。

金融政策は物価の上昇率に影響を与える-インフレ率と呼ばれる。私たちは金融政策を設定する。低くて安定したインフレは英国経済にとって良いことであり、それが私たちの主な金融政策の目標である

BoEは、インフレは良いことであり、インフレは金融政策の主要な目的であると示唆している。しかし、インフレを「財やサービスの価格が時間とともにどれだけ上昇したかを示す指標」と定義しているのは、やや不誠実である。

確かに、自由市場経済の基本的な信条は、価格は需要と供給によって決まるということである。これは、株式や資産についても同様である。需要が供給を上回れば価格は上昇し、供給が需要を上回れば価格は下落する。BOE（および他のすべての中央銀行）によれば、インフレを定義するのは物価の上昇だけである。しかし、彼らはまた、金融政策によってインフレをコントロールすることができると主張している。どうしてそうなるのだろうか。

BOEは、インフレは債務の貨幣化である貨幣の創造とは無関係だと言っている。彼らはまた、私たちは自由市場経済の中で生きているわけではなく、これまでも生きていなかったと宣言している。このことは、市場規制だけでなく、中央銀行が金融政策をコントロールし、それが自由市場とは全く異なるメカニズムで物価（インフレ）に影響を与えるという事実からも明らかである。

スリランカ中央銀行が指摘するように[18]、「貨幣、生産、インフレの間の長期的関係については、経済学者の間で一般的な合意がある」のである。インフレは貨幣インフレと物価インフレの両方によって起こり、この2つは相互に依存している。歴史は、通貨供給量の拡大がしばしばインフレを引き起こすことを証明している[19]。

これは、通貨供給量の増加は、その単位価値を減少させるからだ。したがって、インフレを考えるより良い方法は、貨幣の購買力の低下である。

BoEは、貨幣の価値がどのように低下したかを確認するためのツールを提供している[20]。1970年に10ポンドで購入できた商品やサービスは、2020年には158.19ポンドで評価される。別の言い方をすれば、ポンドは50年間で93%以上切り下げられたことになる。

BOEは、「Our mission is to maintain monetary and financial stability for the good of the people of the United Kingdom”と言っている。自国通貨をほぼ完全に破壊することが、その目的を達成することになるとは考えにくい。達成されるのは、国民から資本を蓄える人々への富の移転だけである。

26-私的な富の移転

所得はおおむねインフレに歩調を合わせているように見えるが、私たちは一般に、インフレが私たちの富を徐々に流出させていることに気づかない。インフレは私たちから金融システムに富を流出させ、債務を貨幣化する人々を儲けさせ、彼らが資本を蓄えることを可能にする。賃金上昇が基準金利を下回るとき、私たちはインフレをより強く感じる。

例えば、英国の疑似パンデミックのヒーローでありヒロインである、最前線にいた看護師たちは、わずか1%の賃上げしか受けなかった。当時の基本給は1.5%であり、当然のことながら、これは消費者物価指数の1.5%の上昇に対応するものであった[1]。これは、看護師が実体経済で商品を購入する能力が低下したことを意味する。看護師の「賃上げ」は、実際には0.5%の賃下げであった。

私たちの多くは、インフレによる物価上昇に比べ、所得は常に遅れている。経済学者は、私たちが稼ぐ通貨の量を意味する「名目賃金」と、名目賃金で買える財やサービスを意味する「実質賃金」という言葉を使う。私たちの実質賃金は、私たちの収入がどのような価値を持っているかをより正確に反映したものである。

2004年から2018年にかけて、国家統計局（ONS）の統計によると、英国の名目賃金は上昇を続けているものの、実質賃金の推移は減少を示した[2]。特に2008年の金融危機以降、その影響は顕著であり、給与に依存している労働者にとってはより深刻なものとなっている。

18世紀の経済学者であるRichard Cantillionは、現在ではカンティリオン効果と呼ばれるものを特定した[3]。彼は、貨幣の創造は、それを最初に利用した者に利益をもたらすことを認識した。GPPPのお気に入りのパートナーが新しい貨幣にアクセスするとき、それが引き起こすインフレは始まっていない。彼らにとって1000ドルの融資は、通常、1000ドルの長期投資を購入する。

資金供給が拡大し、インフレが始まり、資産と商品の価格が上昇し始める。1000ドルの新資金を手にした次のグループは、900ドル相当の資産しか買えないかもしれない。労働者が新しいお金を手にする頃には、1000ドルでは750ドル分の商品やサービスしか買えなくなるかもしれない。一方、最初の受給者は、インフレの結果、元の資産の価値が1250ドルに増加している。

実際には、相対的な利益と損失は何百ドルという単位ではなく、何%ポイントという単位で測られる。しかし、世界経済の規模が大きいため、数十億ドル単位のCantillion Effectが発生しやすくなる。新資金の初期の受け手は比較的少数で、数億ドル、時には数十億ドルの新資金を取引する。この新しいお金が私たちの手に渡る頃には、私たちは何十億という数になり、通常数百ドルで評価される商品やサービスを買っている。

この点を説明するために、疑似パンデミックの進行に伴い、米国連邦準備銀行は、Exchange Traded Funds[4]（ETF）と呼ばれる種類の証券を購入することによって、債務のマネタイゼーションを強化した。これらのETFのほぼ半分は、ブラックロック社の投資ポートフォリオに含まれていた[5]。FRBが債券購入プログラムをブラックロックに委託していたことを考えれば、これは驚くべきことではない。ブラックロックは納税者から現金の注入を受け、その現金で長期投資を現在の価格で購入した。

負債の貨幣化と通貨供給量の拡大によって引き起こされる市場の歪みは、寄生虫階級が自分たちの通貨システムから誰が勝ち、誰が負けるかを選択することを可能にする。このようにして、彼らは選ばれたGPPPの利害関係者が忠実であるように、その権威を維持する。ブラックロックはインフレで利益を得、私たちは損をする。事実上、私たちはブラックロックの利益の代償を払っているのだ。これは、GPPPが行っている最も一貫した富の移転メカニズムである。

新しいお金は均等に分配されるわけではない。最初に資金を手にすることができる人は、それが経済を通じて浸透するのを待たなければならない人よりも有利である。各投資家は、低賃金者に「トリクルダウン」するまでに、利益の出るカットを取っているため、あまり残らない。

これは、国家機関が投資家に債券を販売する際に、大規模に行われる。債券の所有者（債務の所有者）は、満期までその債券からインフレ率を上回る収入源を実質的に保証され、その時点で元の投資が全額返還されるのだ。中央銀行を含む銀行がこれらの資産を購入する場合、何もないところから作り出した資金でそれを行う。資本の所有者は、事実上気まぐれに資本を増やすことができる。これは、私たちが支払わなければならない負債なのだ。

1912年、イタリアの統計学者コラード・ジニは、可処分所得を測定することによって社会の富の分配を示すジニ指数（またはジニ係数）を開発した。ONSの統計によれば、1970年代から2010年にかけて、所得の不平等は一貫して上昇した[6]。2010年をピークに、ほとんど改善されていない。

金融緩和の効果はインフレであり、所得の不平等が常に上昇することである。金持ちは常に金持ちになり、貧乏人はより貧乏になるのだ[7]。

1919年、経済学者のJohn Maynard Keynes[8]は、ヴェルサイユ条約に対する強い批判[9]の中で、インフレに関するレーニンの見解に同意していると書いている。彼はこう言っている。

インフレの継続的なプロセスによって、政府は市民の富の重要な部分を、密かに、人知れず、没収することができる。この方法によって、彼らは没収するだけでなく、恣意的に没収する。そして、このプロセスは多くの人を貧困に陥れるが、実際には一部の人を富ませる。…..。通貨を堕落させることほど、社会の既存の基盤を転覆させる巧妙で確実な手段はない。このプロセスは、経済法則の隠れた力をすべて破壊の側に働かせ、100万人のうち1人も診断できないような方法で行う

インフレはステルス税である。通貨インフレは負債を負う者を富ませ、最初に信用にアクセスする者を利する。債務の貨幣化の恩恵を受けるのは、国家機関（政府-納税者）ではなく、銀行、特に中央銀行、投資銀行、民間金融機関、その他の初期投資家である。

GPPPでは、国家機関は銀行のステークホルダーであるが、国家の信用を支配しているのは銀行であり、政策の軌道を決定するのも銀行である。彼らの妖精の粉がなければ、神話上の民主主義国家の魔法は機能しない。

20世紀と21世紀を通じて、不況と恐慌があり、それは経済成長という一般的な傾向を中断するものであった。不況とは国内総生産が少なくとも2四半期は減少することであり、恐慌は何年も続く。この周期的なパターンは、しばしば好景気と不景気のサイクルと呼ばれる。

これは、何もないところからお金を作り出すことの必然的な結果である。銀行が負債をマネタイズすると、貨幣インフレとそれに続く物価上昇を引き起こし、負債が返済されると、貨幣収縮とデフレを引き起こし、負債マネタイズと財・サービス価格の下落が起こる。これが、主要な経済学者（専門家）が、ますます複雑化した物語で説明する経済成長とそれぞれの減速である。

彼らが信じ込ませているのとは逆に、理解するのは難しくはない。それは負債のマネタイゼーション（貨幣化）の結果である。

中央銀行を含む銀行は、個人によってコントロールされている私企業であることに注意することが重要である。これらの個人は、手のひらの上で国民の運命を握っている。

あなた方が彼らを選んだわけではなく、彼らは自分自身と株主のために利益を上げるために事業を営んでいるのだ。2010年、英国のGEMMの一角を占めるドイツのゴールドマン・サックスのCEO（当時）であったアレクサンダー・ディーリウスは、次のように語っている[10]。

銀行には公共の利益を促進する義務はない

GPPPの有力な代表者たちが、自分たちは公益に関心がないと公言しているのは皮肉なことである。しかし、疑似パンデミックそのものは、「公益のために行動を変えなければならない」という考えを前提にしていた。疑似パンデミックが誰のためにあったかは明らかである。

BoEは企業として運営されている。2019年の「日本銀行のガバナンス」[11]の報告書で彼らはこう述べている。

取締役会は法人としての日本銀行の業務を管理し、特定の政策責任は政策委員会に留保される

取締役会は、Goldman Sachs、Grovepoint Capital LLP、Investec Bank plc、McKinsey、Amadeus Capital、TalkTalk Telecom Group plc、Permira、Reed Elsevier、The Clinton Foundation、労働組合会議（TUC）、Tullow Oil plc、Intergen、Powergen、Merrill Lynch、CitiGroup、Starling BankなどのGPPP関係者を持っている。

世界の中央銀行には様々な経営形態がある。日銀は公営、米連邦準備制度理事会は独立、日本銀行は一部公営と一部民営という意味である。

所有権の問題は議論の余地がある。しばしば私たちは、株主（会社の株式を保有している人）が会社を所有していると想像する。これは真実ではない[12]。

1948年のShort v Treasury Commissioners事件における英国貴族院判決は、この状況を明確にした[13]。このことは 2003年のInland Revenue v Laird Group plc事件の判決で再確認されている。Short判決は次のように述べている。

株主は、法律上、事業（会社）の一部所有者ではない

BoEは、会社番号RC000042として英国で登録されている法人である[14]。法的には一人の人間として定義され、[15]、社会における他のすべての人と同じ法的権利と責任を持つ。取締役の第一の義務は、何よりもまず会社の利益を最大化することである。株主の利益はそれに従うべきだが、取締役はBoEが保持すべき利益の額を決定し、企業をコントロールする。取締役会は日銀とその政策をコントロールする。

英国ではほぼすべての人が、BoEは政府によって所有されていると考えている（State franchise）。これは、BoE自身が”we are wholly-owned by the UK government”と述べていることから理解できる。この声明は無意味であり、その理由を理解するためには、BOE自身が報告した歴史[16]を見るだけでよい。

まず、彼らは次のように記録している。

「イングランド銀行は、1694年にフランスとの戦争に必要な資金を調達するために、王室憲章によって設立された。1,200人以上の人々が、政府からの融資額である総額120万ポンドの株式（当時は「銀行株」と呼ばれていた）を購入した」と記録している。

1694年、1200人が集まり、120万ポンド（17世紀では天文学的な金額）をイギリス政府に信用供与した。その際、彼らが作った政府の借金は、彼ら個人が負うべきお金とその利息であった。

この資金は、フランスとの9年戦争を戦うために政府に貸し付けられた。日銀の融資担当者は、明らかに戦争の結果に既得権益を持っていた。国家機関が中央銀行から借金をする場合、それがどのような政策であっても、中央銀行は常にその結果に関心がある。中央銀行が国家の政策をコントロールする以上、彼らがどのように出来事を操作するか、そしてその理由を理解するのは簡単なことである。

BOEはこう付け加えている。

長年にわたって、株主の数は増えていった。しかし、株主の大半は個人であった。多くの点で、私たちは他の民間企業と同じように機能した。利益は、株主への年間配当に充てられた。500ポンド以上のイングランド銀行の株を持つ者は、年次総会で投票する権利があった

イングランド銀行の業務である政府借入は増加した。そうでなければ、追加購入する株はなかったはずだ。いろいろな意味で」民間企業として運営されていたのではなく、絶対に民間企業として運営されていた。日銀には「公的」なものは何もなかった。

他の民間銀行などの私企業がBOEの「株」を増やした。最も裕福な株主は、取締役が決定するBOEの政策に影響を与えた。つまり、金融政策に影響を与え、結果として政府の政策にも影響を与えた。

BoEはこう続ける。

私たちはまだ民間所有だったが、19世紀半ば以降、他の民間銀行のようにではなく、より中央銀行のように振る舞うようになった

「これは」thought-terminating cliche”と呼ばれるプロパガンダの一種を使ったものである。中央銀行のように「振る舞うようになった」と言うことで、中央銀行は民間企業ではないという真理を受け入れるように誘っている。中央銀行とは政府の銀行であることを誰もが知っているので、中央銀行の企業支配を疑ってはいけないという主張である。

このトリックに引っかからず、BOEの言葉を文字通り受け取れば、彼らは自分たちが民間企業であると言っていることになる。この法人はどのような権限を持っていたかというと、次のようなものである。

イングランドとウェールズで銀行券を発行し、金融システムを保護する責任を負っていた

BoE法人を支配する個人は、貨幣を作る力を持ち、イギリスの金融システムを支配していた。当時、これは彼らが世界の金融システムを支配していることを意味した。

次に、BOEの主張である。

私たちは、経済における重要性から、1946年に政府によって国有化された。ヨーロッパ中の他の中央銀行も、この時期に私有から公有へと移行した

ということである。日銀は、他のほとんどのヨーロッパの中央銀行と同様に、結局は政府によって所有されている。国有化の定義は[17]である。

「産業や商業の主要部門を、民間の所有または支配から国家の所有または支配に移すこと」

これは、主流の影響力のある経済学者の誰もが主張することである。私たちは、すべての貨幣を生み出し、金融システムをコントロールする力を持ち、すべての国債を所有していた人々が、1946年にその力を単に手放したと信じることになっている。なぜなら、彼らの企業ビジネスが公共の利益のためにいかに重要であるかを理解したからだ。

国有化は1946年のイングランド銀行法[18]を通して行われた。この法律では、すべての「銀行株」が「政府株」に転換されるとされていた。銀行株を保有していたBOEの株主は全額払い戻され、年率12%の配当が支払われ、それは徐々に3%に減少していった。2014年、当時のジョージ・オズボーン財務相は次のように述べた[19]。

政府は、1946年のイングランド銀行の国有化のために発生した負債を全額返済すると発表できる

国家財政は、1946年にイングランド銀行を国有化するために、当初12%の金利で資金を借りた。この資金を誰からどのように借りたのだろうか。

先に述べたように、英国国債は「ギルト・エッジ証券」、通称ギルトとして発行される負債である。1946年まで、ギルトの最も一般的な種類は「アンデーティッドギルト」であった。満期が決まっていないことからそう呼ばれていた[20]。

1946年、当時のヒュー・ダルトン総裁は、BOEの株式を保有する投資家に対してアンデーティッドギルトを発行し、その購入資金を調達した。事実上、BOEの投資家（株式保有者）は、国家財政がBOEの株式を購入するために使用した負債を貨幣化した。そのため、英国債の口座にあるこの預金は日本銀行の負債となり、株主のバランスシートから納税者のバランスシートに移された。これと引き換えに、英国の納税者はBOEの唯一の株主となった。

株主は企業を所有していない。取締役会は日本銀行の業務を管理する。

国有化以前は、大株主が日銀の政策に影響を与えることができたと、日銀自身の声明で知っている。納税者が株主になってからは、そのようなことはなかった。BoEは次のように述べている[21]。

1946年に日本銀行が国有化されたとき、それは日本銀行が民間株主ではなく、政府によって所有されることを意味した。これにより、政府は、日本銀行の総裁や取締役を任命し、日本銀行に指示を与える権限を得た。現在までのところ、政府の指示権限は使われていない

日本銀行は1946年にその権力を一切手放さず、それ以来、国のフランチャイズは日本銀行に対して何の影響も及ぼしていない。元の株主は、株式売却により納税者の資金で多額の利益を得たが、取締役会に代表されるGPPPステークホルダー・パートナーシップを通じて、その権限を何一つ手放さなかった。

2008年の金融危機の後、英国政府は2012年に金融サービス法を可決した。これにより、日銀は独立した金融政策委員会（FPC）を設置し、金融市場に対するコントロールと金融サービス産業に対する規制の権限を強化した。

日銀をオフショアのタックスヘイブンに移転させない限り、日銀の独立性を高めることは困難である。日銀が行ったのは、すでに独立していた権限を集中化し、拡大することであった。今日、日銀はこう宣言している。

「私たちは日々の政治的影響から自由である」

GPPPが資金提供する大学で経済学を学ぶ場合、ほぼ間違いなく、クルーグマンとウェルズ[22](K&W)が2009年に編集した「経済学」を学ぶことを要求されるであろう。他の重要なテキストに書かれている主張とともに、中央銀行は何らかの形で政府の機関であることを学ぶことになる。

アメリカの連邦準備銀行（FRB）に関連して、K&Wはこう述べている。

FRBの法的地位は異例である。正確には米国政府の一部ではないが、民間機関でもない

これは確かに異常である。正確には「ではない」本当に「ではない」といった用語は、決定的な教科書であるはずの本にはそぐわないように思われる。K&Wは、FRBの理事会が「地元の銀行やビジネスコミュニティーの出身者」であることを明らかにしている。その後、彼らはこの発言を次のように修飾している。

この複雑な構造の効果は、総裁会は大統領によって選ばれ、上院によって承認されるため、投票権を持つ国民に対して最終的に責任を負う機関を作り出すことである

これは非常に誤解を招くもので、複雑な状況ではない。FRBの理事の3分の2は民間の商業銀行から選ばれ、残りの3分の1は総務会に代表されるように上院で選ばれるのだ。6人の総裁のうち、3人は元投資銀行家、1人は元商業銀行家、1人はグローバル金融資産運用コンサルタント、もう1人は外交問題評議会の現役メンバーである。

実はFRBは、日銀や他のほとんどすべての中央銀行と同様、民間企業として運営されている[23]。K&Wが示唆するように、FRBは最終的に投票権を持つ国民に対して責任を負うことはない。

FRBはこのことを次のように説明している[24]。

連邦準備制度は誰にも「所有」されていない。議会が金融政策の目標を設定するが、理事会の決定は、大統領や政府の行政府・立法府の誰による承認も必要としない。12の準備銀行はそれぞれ個別に法人化され、独自の取締役会を有している。

FRBは誰からも命令を受けず、金融政策を支配している。FRBの前議長である、アラン・グリーンスパンは言った。

連邦準備制度は独立機関であり、基本的に、私たちの行動を覆すことができる他の政府機関は存在しないことを意味する。それがある限り、どのような関係にあるかは、率直に言って重要ではない

1945年のブレトンウッズ協定[25]は、米ドルが世界の基軸通貨（ベースマネー）であることを再確認させた。第二次世界大戦中、戦闘員たちは、資金、軍需品、その他の物資のほとんどを供給したアメリカの国家財政から多額の借金をした。戦時中の外国通貨は不安定であったため、アメリカは金を支払いに充てた。このため、アメリカは世界の金準備の大部分を支配することになった。

その結果、多くの国が金準備高が少なくなり、自国の通貨を金の価格に連動させることができなくなった。金本位制は事実上終わり、ドルは金価格に固定されていたため、世界の基軸通貨として確固たる地位を築いた。他の国々は、自国の通貨の為替レートを、まるで金であるかのようにドルに固定することを余儀なくされた。米国は第二次世界大戦後、世界経済の支配者として台頭してきた。

他国は米国債を安定した投資対象と見なし、さらにドルを購入した。しかし、FRBの金融政策とドルの相対的な価値は、他のすべての中央銀行と商業銀行に影響を及ぼした。金と固定されているはずのドルは、他の近代通貨と同様、債務の貨幣化によって作られたものである。

1950年代と1960年代には、韓国とベトナムの戦争に継続的に支出し、米国の財政赤字が拡大した。これに対し、FRBは債務の貨幣化を進め、通貨供給量を拡大し、世界市場にドルを氾濫させた。他国は米国債を引き受けるよりも、金の窓口を通じてドルで金を買い始めた。

米国の金準備が急速に減少することを恐れ、ドルの価値は石油価格に固定され、1971年にオイルマネーが誕生した。産油国がドル建てで石油を売ることになった。これにより、石油を購入する国々は、ドル準備を必要とすることになった。

ブレトン・ウッズは、国際通貨基金（IMF）と世界銀行という2つの重要なGPPPパートナーも生み出した。

IMFは為替レートを管理し、財政政策に影響を与え、金利の返済と政策の約束を条件に国家に融資を行う。世界銀行は、発展途上国の国債を購入することで、経済発展や投資促進をコントロールする。

世界銀行の投資には条件がある。途上国が調達した資金は、世界銀行が定めた経済やインフラの開発プロジェクトに使わなければならない。こうして、支配的な経済国が、債務の貨幣化を通じて発展途上国を支配し続けることができるのだ。炭素取引に基づく世界的な炭素ゼロ経済への移行に伴い、将来の通貨制度に関係なく、この支配は維持されることになる。

1930年、国際決済銀行[26]（BIS）は、第一次世界大戦後の賠償金の支払いを管理するために設立された。ブレトンウッズでは、BISの廃止を求める決議がなされた。BISは、ナチスの金塊やその他の盗難資産をロンダリングしていた疑いが強く、後に有罪となったが、1948年までにはこの決議は忘れ去られていた。

商業銀行が銀行間決済や融資のために中央銀行の準備金を利用するように、ほぼすべての中央銀行がBISを利用しているのだ。彼らはその役割と、誰によって「所有」されているのかを説明している[27]。

BISの使命は、国際協力を通じて中央銀行が金融・財政の安定を追求することを支援し、中央銀行のための銀行として機能することである

GPPP内の民間商業銀行、裕福な投資家、その他の金融関係者は、民間企業として中央銀行を経営している。そして、BOEやFRBのような民間の中央銀行は、同じく民間企業であるBISによって事実上管理されている。BISの理事会は、中央銀行の理事長の男女によって形成されている[28]。

これはまさに、1960年代にキャロル・クイグリー教授が述べたシステムである。

各国の政治体制と経済を支配することができる私的な金融支配の世界システム…中央銀行によって封建的な方法で支配され、協調して行動する。..」このシステムの頂点にあるのが国際決済銀行である。世界の中央銀行が所有し、管理している民間銀行である」

世界の通貨制度全体は、負債の貨幣化と、無からの貨幣の創造に基づいている。全てのお金は負債なので、負債をお金で返済することはできないので。借金は常に通貨供給量より多い。この通貨システムでは、もし全ての負債が返済されたら、お金は存在しなくなる。

これは、持続可能なモデルではない。これは破壊的であり、最終的には負債をマネタイズする人たちのためにしかならない。金本位制に戻れば、マネーサプライの問題はなくなると言う人もいる。しかし、金本位制、分数準備銀行、貨幣乗数、これらは全て第二次世界大戦争前に運用されていたが、そのプロセスを遅らせるだけだった。金本位制への回帰は、根本的な問題にはほとんど対処できないだろう。

いずれにせよ、今となっては遅すぎるようだ。疑似パンデミックの間の負債のマネタイゼーションは、これまで見たこともないような規模であった。通貨供給量は、世界経済が回復する能力をはるかに超えて拡大した。債務マネタイザーは量的緩和を膨大に行い、世界通貨システムを現在の形で維持する見込みがないことは明らかである。

ハイパーインフレ（猛烈なインフレ）が私たちに期待できる最善のようだ。スタグフレーション（インフレと高失業率）の可能性もあり、これらだけでもグレートリセットを正当化する十分な根拠として計画されているように思われる。さらに、金融システムを崩壊させるサイバー攻撃という公衆衛生上の脅威が差し迫っており、私たちは実に大きな転換期を迎えているのだ。

現在（2021年6月）、FRBは、主にブラックロックやバンガードなどのグローバルな投資会社の利益のために、より多くの新しいお金を生み出す資産購入を通じて、債務のマネタイゼーションを続けている。中央銀行は、現在の高い消費者物価インフレ率は「一過性」であり、心配することはないと主張している[29]。彼らはまた、このようなことをする理由は、彼らの包括性と新しいグローバルグリーン経済の目標を達成するためであると主張している。それが達成されるまで、彼らは金利を低く維持するつもりである。

金融市場にジャンク資産に煽られた妖精の粉を積むことがそれほど素晴らしい考えであると、誰もが確信しているわけではない。特に、グローバルなサプライチェーンがかつてないほどの圧力にさらされ、一般消費者の物価が上昇している現状ではなおさらだ。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、デビッド・フォルカート・ランドーのようなアナリストは、差し迫ったハイパーインフレを「時限爆弾」と呼んでいる[30]。

「2023年まであと1年かかるかもしれないが、インフレは再来する[30]。FRBの優先事項が社会的目標へと移行していることは賞賛に値するが、インフレを軽視することは世界経済を時限爆弾の上に座らせることになる」…。その影響は、特に社会的弱者にとって壊滅的なものになりかねない。

おそらく、またしても、情報通と欺かれたインフルエンサーの違いを見ることになるのだろう。ランドーは、ピーター・ホテツらが推進する気候変動に関する科学的コンセンサスを信じているのだろう。しかし、彼は、地球を救うために、人々は使い捨てにされているように見えることを認識している。おそらく彼は、このことを重要だと考えているからこそ、警告を発したのだろう。彼が支持しているシステムを動かしている人々が、「愚かな貧民」を「人間の雑草」と考えていることに、彼は気づいていないのかもしれない。

27-疑似パンデミック・トリガー・イベント

大多数の人々は、疑似パンデミックに納得しているようだ。彼らは、死亡率の低い呼吸器系ウイルスが、彼らの生活の前例のないコントロールを可能にするために、それぞれのGPPP国家フランチャイズが喜んでいるような規模の脅威を提示すると信じている。彼らは、安全と引き換えに、自分たちの民主主義社会が基づいていると想像していたすべての自由を放棄する用意があるのだ。

しかし、多くの少数派にとって、疑似パンデミックは明らかな詐欺であった。科学的、医学的な意見に耳を傾け、公式発表に賛成する人も反対する人も、公表された統計データを検討する人も、トラステッド・ニュース・カルテルの行動を観察し、ハイブリッド戦争の影響を経験した人も、疑似パンデミックの欺瞞を簡単に見破った。

疑似パンデミックは、その規模と野心に満ちた世界的犯罪であり、中心的な陰謀者とその情報提供者たちは、そのすべての局面をコントロールできないことを知っていたに違いない。彼らは、自分たちの主張には証拠がないことに気づいた人々の間に生じる反対意見を予期していたようである。スティグマを拒否しながら連帯して進んでいく中で、インフォデミックとの戦いが彼らの最大の関心事となった。多くの人々が従わざるを得ないと感じている限り、従わない人々は疎外され、非難される可能性があった。

疑似パンデミックの話を信じていない人たちには、明らかな疑問があった。なぜ今なのか？

多くの点で、それは思いがけないことだった。科学的、医学的根拠はほとんどなく、診断不能な検査を患者数の根拠としたのは明らかな策略であり、病院や死亡率のデータは明らかに操作されており、最も弱い人々のリスクを最大化するための政策が見え隠れしていた。もっとうまく計画すれば、もっと説得力のある疑似パンデミックが実現できたのではないだろうか。

独立した機関による徹底的な調査によってのみ、その答えが明らかになるだろう。SARS-CoV-2は見逃すにはあまりに良い機会であったのかもしれないし、中心的な陰謀者たちは自分たちのハイブリッド戦争能力に十分な自信を持っていて、証拠の欠如に無頓着であったのかもしれない。しかし、現段階では、彼らに選択の余地はなかったというのが、最もありそうな説明である。

債務のマネタイゼーションを権威の源泉として利用することは、それほど長くは続かない。寄生虫階級が自分たちやGPPPの利害関係者を豊かにするために使った通貨制度は、必然的に国際通貨金融システム（IMFS）の崩壊を引き起こすだろう。IMFSが崩壊すれば、彼らの権威の源は失われる。世界人口を維持するために設計された新しいIMFSに移行するために、グレートリセットが必要になるだろう。

2018年、財政研究所（IFS）は、歴史的な不況や恐慌に続く多くの経済回復を評価した[1]。彼らは 2008年の銀行システム崩壊後の回復が、近代経済史上最も弱いものであったと指摘している。

東洋の経済、特に中国、そして特に日本を除いた国々とは対照的に[2]、西洋の同盟民主主義経済は 2008年以降停滞していた。金融危機以前、英国における歴史的な生産性の伸びは2%であったが、その後の10年間は0.3%であった。2018年の実質所得は、10年前より3%低下していた。

銀行救済は国民に多大な犠牲を強いた。彼らが10年間の緊縮財政と失われたサービスに直面する一方で、GPPPは債務のマネタイゼーションを加速させた。GDPに換算すると、英国政府はこれまでより50%多く借金をし、2018年までに1兆ポンドの国家債務を増やした。

英国の病んだ経済は特別なものではなかった。同じ悲惨な経済パフォーマンスが、西側諸国の民主主義国家に影響を与えていたのだ。IFSは、驚くべき10年と呼ばれるものを総括している。

記録的な低所得成長、記録的な低金利、記録的な低生産性成長、記録的な公的借入とそれに続く記録的な公的支出の削減である

しかし、IFSは、下位および中位のパーセンタイルでは所得が上昇し、上位パーセンタイルでは低下していることも指摘している。

上向きには、雇用水準が著しく高く、どう感じるかわからないが、貧富の差は実際にいくらか縮小している

この10年間にマネーサプライがどれだけ拡大したかを考えると、IFSの調査結果は、予想された不平等の拡大を証明するものではなかったようだ。しかし、IFSは、上位20%の所得が全体で2%減少したと報告している。上位1%の所得は、一時的に減少しただけで、報告されていない。

2017年までに彼らは、金融危機の前夜と同じように、国の富の8.5%を保有するまでに戻っていた[3]。金融危機が中産階級に影響を与えたため、99%の間で相対的な不平等が減少した。99%の人々と1%の人々の間の格差は拡大した。

2008年の金融危機は、債務の貨幣化によって引き起こされた銀行危機[4]であった。米国の商業銀行は、リスクを評価する真の試みをすることなく、住宅ローンや無担保ローンの形で、預金を作っていた。

これらのサブプライム住宅ローンは、銀行や住宅ローン業者にとって魅力的であり、信用度の低い人々に多くの利息を課すことができたからだ。その結果、借り手が返済可能な金額よりもはるかに多くの融資を行うことになった。

銀行は、長期の低金利に賭けていた。低金利が続けば、数年後にもっと良い金利で再ローンが組めるだろうと、サブプライム層には短期間の住宅ローン契約を勧めた。FRBによって金利が低く抑えられている間は、住宅ローンの保有者は返済をぎりぎりまかなうことができた。もし金利が上がれば、数百万人が債務不履行の危機に陥るだろう。

2000年から2006年にかけて、負債のマネタイゼーションは制御不能となり、金融機関は非常にリスクの高い資産を担保にした巨大なクレジットと住宅バブルを煽った。多くの住宅ローンは、住宅ローン担保証券（MBS）と呼ばれる金融資産としてパッケージ化された。この証券は、その中に含まれる住宅ローン契約の累積価値に見合うものであった。そして、その証券は金融市場で取引され、世界中の投資家がより多くの負債をマネタイズしようと躍起になった。

そして、「マネー・ゴー・ラウンド」が加速度的に回転し始めた。海外投資家がMBSを手にすると、米国の住宅市場にさらなる投機が起こり、住宅価格が人為的につり上げられ、より放漫な融資が促進されることになった。また、MBSを金融派生商品の裏付け資産として利用することで、より多くの債務をマネタイズする機会も見出した。

先に述べたように、デリバティブ市場は、世界の生産経済の金融能力をはるかに超える債務のマネタイゼーションを可能にする。このようなことが起こるのは、使用される資金が妖精の粉であるからに他ならない。これは、地球が稼ぐことのできるお金ではない。極端な債務のマネタイゼーションなのだ。

MBSは他の証券と一緒に小分けされ、債務担保証券[5](CDO)のようなデリバティブを形成した。投資家、特に投資銀行、ヘッジファンド、年金基金は、クレジット・デリバティブ市場でクレジット・デフォルト・スワップ[6]（CDS）と呼ばれるデリバティブをさらに購入し、CDOとMBSのリスクを保護しようとした。

CDSは保険の一形態で、買い手はCDSが満期になるまで売り手にクーポンを支払うことに同意する。その見返りとして、CDSの売り手は、資産のデフォルト（信用事由）が発生した場合に、合意した金額を支払うことを保証している。そして、CDSの売り手は、こうしたリスク（負債）をさらに分散させ、CDSの負債をデリバティブとして取引することでマネタイズしていた。

マネーサプライの急激な拡大は、必然的にインフレを招いた。資産需要が増大し住宅価格が高騰すると、FRBは商業銀行の債務マネタイゼーションを遅らせるために適用できる唯一の実際的な抑制手段を用いて、避けられない惨事を食い止めようとした：基準金利を引き上げた。

FRBはこれを一連の小刻みなステップで行おうとした。しかし、基準金利は2004年の2.25%から2006年には5.25%に上昇した。パラサイトクラスとGPPPは超人ではない。彼らは多くの間違いを犯し、今回もその一つであろう。負債に基づく通貨制度が最終的に崩壊することは避けられなかったが2007年から2008年にかけての出来事はその終わりを早めた。

多くのサブプライム層が住宅ローンの借り換えができなくなり、債務不履行に陥った。米国の住宅市場は大暴落した。このため、世界的な金融システムの崩壊を招く恐れがあると言われるほど、急激な伝染が起こった。

これは潜在的な大惨事ではなく、大惨事が起こった。2008年以降、IMFSは取り返しのつかないほど崩壊した。寄生虫階級は危機を決して無駄にしない。

彼らはグレートリセットの準備をしている間に、通貨システムの搾取を新たなレベルまで高めた。もはや長期的な維持には関心がなく、彼らは債務のマネタイゼーションに邁進し、その死の淵から可能な限り多くの利益とその結果としての権威を搾り取ろうとした。

2007/2008年の危機が展開されたとき、世界の投資家は無価値になる可能性のあるMBSの損失に大量に晒された。MBSやその他の債務を貨幣化する商品を組み込んだCDOも同様にジャンクであり、CDSの買い手は過剰なエクスポージャーを抱えた売り手に対して支払いを要求しはじめた。

サブプライム・ローンの債務者がすべてデフォルトするわけではないが、証券の構造が複雑であるため、証券がどの程度評価されているかは誰にもわからない。特に、CDSの取引では、責任の所在や、誰が一番リスクを負っているのかが、誰にもわからない。

中央銀行では、銀行間融資のプロセスが崩壊し始めた。どの銀行がリスクを負っているのか、潜在的な借り手（他の銀行）がどのようなエクスポージャーを抱えているのかが不明だったため、銀行は互いに融資をしないようになった。ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズといった米国の巨大投資銀行は、必要な資金を得ることができず、破綻した。アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）のような最大手の保険会社は、デリバティブ市場で巨額の損失に直面した。

国全体が財政的に破綻し始めた。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、キプロスは、外国資本からの信用が低下したため、債券市場での債務の貨幣化を通じて財政赤字を賄うことができなくなった。債務貨幣化モデルは世界的規模で失敗した。しかし、少数の特別なGPPPの関係者は、大きすぎて失敗することができなかった。

イギリスのRBS、アメリカのリーマン・ブラザーズやAIGなど、一部の銀行や投資家の破綻が本当にシステム崩壊を引き起こしかねないことは 2007/8年の金融危機の際に明らかになったことである。システム全体が妖精の粉に基づいており、真の自由市場の圧力に耐えることができなかったのだ。

この問題に対する否定できない解決策は、金融システムの不正によって構築された神話上の経済ではなく、実体経済のために働くようにIMFSを再構築することであったろう[7]。実体経済とは、人々が物理的に経済活動に従事する場である。彼らは、資源を集め、商品を製造し、サービスを販売し、互いに取引して生計を立てている。この経済、つまり私たちが暮らす経済における貨幣は、単なる交換媒体に過ぎない。

暗号通貨やクラウドファンディングの登場により、私たちの物理的な「現実」の経済を、中央銀行を介さずに世界規模で運営することが可能になった。しかし、これでは寄生虫階級とそのGPPPの利害関係者の権威が失墜してしまう。だから、堕落した負債のマネタイゼーションによって引き起こされた金融崩壊への対応が、さらなる負債のマネタイゼーションであったとしても、驚くにはあたらない。

イングランド銀行（BOE）の特別流動性スキーム[8]や連邦準備制度理事会（FRB）の巨額の銀行救済[9]などの金融手段を通じて、中央銀行は商業銀行や投資銀行の有毒資産をバランスシートに取り込み始めた。次に、彼らは経済を刺激するためにお金の蛇口を開いた。

いわゆる量的緩和（QE）は、当時としては想像を絶する規模で中央銀行が債務を貨幣化することに関与していた。BOEはQEプロセスについて完全に透明化している[10]。

「量的緩和は、私たちのような中央銀行が経済に直接資金を注入するために使用することができるツールである。量的緩和は、私たちがデジタルマネーを作り、国債のようなものを購入することを含む。この「新しい」お金を作ることで、経済への支出と投資を促進することを目的としている」

この妖精の粉は寄生虫階級には何の負担にもならないが、それ以外の人々には実質的に全てを負担させることになる。これは、私たちや私たちの子供たちが一生かけて返済しなければならないが、決して返済できない負債である。私たちはこの負債によって断罪されているのだ。

マネーサプライとは、その時々に経済界を流通する貨幣のストックのことである。負債の貨幣化によって増加し、決済されると減少する。

M1供給は、最も流動性の高い貨幣を測定する。現金、商業銀行の預金口座、小切手は、すぐに価値と交換することができる。これらの流動性は高い。しかし、M2マネーサプライは、普通預金口座、短期債券ファンド（マネー・マーケット・ファンド）、商業銀行の長期貯蓄口座などを加えたものである。流動性は低いが、M2によってマネーサプライの全体像が把握できる。

経済におけるマネーの機能に関するもう一つの側面は、その速度である[11]。これは、実体経済において貨幣が交換される速度に関連するものである。速度が速いほど、経済活動が活発であることを意味する。速度は、GDPをマネーサプライで割ることによって計算される。一般に、GDPとインフレ率が高いほど速度が速く、景気循環の減速は速度の低下に対応する。

これまで述べてきたように、米ドルは世界の基軸通貨であり、世界の貿易に最も大きな影響を及ぼしている。2006年の米国のM2マネーサプライは約7兆5,000億ドルであった。2020年の初めには約15.3兆ドルに達している[12]。年平均で5500億ドル強のマネーサプライの増加である。

2007年、米国のM2速度は、2.0をわずかに上回っていた[13]。2020年の初めには、それは1.4に減少している。当初、これは理解しがたいことのように思われた。中央銀行は銀行の有毒資産を引き受け、巨額のQE刺激策を講じていたにもかかわらず、速度が低下した。GDPの増加で説明できるかもしれないが、GDPはこの間ずっと停滞していた。債務のマネタイゼーションの大部分は、生産経済においていかなる経済活動も生み出さなかったようだ。回復をもたらすことができなかった。

これは、債務貨幣化のほぼすべてが、暴落を引き起こしたGPPPの利害関係者の利益のために金融市場に吸い上げられたからだ。国民が耐えた公共サービスの緊縮削減、所得の枯渇、雇用保障の消滅は、彼らの拡大した富の代償であった。

経済活動が活発でなかったため、物価はほとんど上昇しなかった。連邦準備銀行は人為的に金利を抑制し、マネー・ゴー・ラウンドを加速させたが、それは一部の人たちのためだけであった。

この時期にはカントリオン効果が持続していた。大多数の人々には、明らかな景気刺激策はなかった。新しい資金を早くから受け取っていた人々は、その資金をさらなる債務の貨幣化に再投資していた。選ばれた勝ち組のステークホルダーが新しい資本を使ってさらなる資本を生み出すため、トリクルダウンはほとんどなかった。これが実質賃金の下落の理由である。

ここでもまた、日銀はその意図について、これ以上ないほど明確な説明をしている。

私たちは量的緩和を導入した。国債の大規模な購入により、国債の金利または「利回り」を低下させる。QEは様々な金融資産価格を押し上げ、経済を刺激することができる。年金基金から100万ポンドの国債を購入するとする。国債の代わりに、年金基金が100万ポンドのお金を手に入れたとする。このお金を持ち続けるよりも、より高いリターンが期待できる株式などの金融資産に投資するかもしれない。金融資産の需要が高まれば、それを買いたい人が増えるので、金融資産の価値は高まりる。その結果、株式を保有する企業や家計がより豊かになる

株式市場を膨らませていたのに、資本（金融）市場にさらに妖精の粉を投入していた。債務の貨幣化に対する唯一の真の抑制は、債務を負う借り手の能力である。実質賃金の低下とハイストリートでの融資の引き締めにより、ほとんどの人は信用を得ることができなくなった。2010年から2020年の初めにかけて、英国の家計負債は、対GDP比[14]で、2010年の最高値である約96%から2020年の最低値である84%まで低下した。

BOEが認めたように、QEは金融資産に投資する人々に富を移し、彼らが債務のマネタイゼーションを続けることを望んだからだ。また、富裕層の投資家も不動産に目を向けていたため 2008年の世界的な暴落前に見られたのと全く同じ住宅価格バブル[15]を再燃させた。

2007/8年の金融危機を招いた誤りを正す試みはなされなかった。その代わりに、寄生虫階級は、忠実なGPPPの利害関係者のためにさらなる富を生み出すために、債務のマネタイゼーションを強化した。彼らが世界の人々のために作っている国家的なフランチャイズの借金は、さらに制御不能な状態にまで膨れ上がっていた。まるで、壊れたIMFSを修復する気もないかのように。

これらすべては、疑似パンデミックの間に起こったことに比べれば、何でもないことだった。アメリカのM2マネーサプライは、1年間で15.3兆ドルから19.4兆ドルに急増した。2008年のクラッシュ以降、すでに高水準であった通貨供給量が、年間10倍近く増加した。本稿執筆時点では、20兆ドルを超えている。

米国のGDPは34%近くも落ち込み、その後2カ月で70%増という驚異的な回復を見せた。その後、米国のGDPは数カ月で再び急落したと言われている。債務のマネタイゼーションが大幅に進んだため、米国の純GDPはわずか3.5%しか増加しなかった。M2速度は1.4から1.06に低下している。

2008年、米国の国家財政負債は約9兆ドルであった。それが2020年には約23兆ドルにまで膨れ上がる。年平均で約1兆1,600億ドルが追加される。2021年末には27兆ドルにまで急増し、現在は28兆ドルを超えている。

このような債務創出は、実質的にすべての先進国で繰り返されてきた。世界中の国家機関が2009年から2010年にかけて始まり、疑似パンデミックの間に犯罪マニア[16]へと発展した窃盗を指揮してきたのだ。

中央銀行とその政治的口利きたちは、記録的な高い雇用率と低い物価上昇率を主張することによって、機能している経済という欺瞞を維持した。同時に、彼らは必要不可欠なサービスを地に堕とし、インフラを軽視し、あるいは国民の物理的資産を民間投資家に売り払った。投資家が現物資産の購入資金を調達するために「借り入れ」を行い、世界的な債務をさらに増大させた。

彼らが「創出」した仕事は、かつての生産経済の比較的高給で労働組合に加盟していたブルーカラーの職業ではなかった。圧倒的に低賃金、ゼロ時間契約のサービス業である。このような仕事における雇用の権利は、表向きは存在しないことになっていた。

公共政策研究所[17]（IPPR）の2021年の報告書は、「仕事中」の貧困が恒常的に増加していることを述べている。

低所得者の住宅費の上昇は、近年、働く貧困の割合を増加させる重要な要因となっている。低所得者の住宅費高騰が、近年の労働貧困率の上昇を促す主な要因となっている。このことは、不平等を拡大する一因となっている。一人当たりのGDP成長率を上げることに国家が重点を置いた結果、過去20年間、勤労者世帯にはほとんど何ももたらさなかった

西側民主主義諸国の経済は、負債のマネタイゼーションと、ほんの一握りの選ばれた利害関係者以外の誰の役にも立たない通貨制度によってのみ動いており 2008年に致命傷を負い、QEによる生命維持装置に乗せられた。ほんのわずかな感染でも起これば、彼らは死に至るだろう。完全に予測できた金融パンデミックは、2019年9月、米国のレポ市場の崩壊によってもたらされた[18]。

レポ契約は短期融資[19]であり、通常は一晩で、ディーラーは翌日に高い価格で買い戻すという合意のもとで投資家に国家公務員債券を提供する。この差益がレポレートである。

レポ市場によって、債券の売り手は短期資金を調達することができる。投資家は迅速に負債をマネタイズすることができ、市場は主に国家のフランチャイズ証券で構成されているため、安全な投資先と考えられている。理論的には、大量の債券（資産）を保有している人は、レポ市場を利用して、短期間で資金を調達することができる。銀行間融資システムの重要な構成要素である。

投資家はレポ市場を利用して短期間で利益を上げ、それを長期債の利回りに再投資することが多い。レポレートは通常2%程度であるが2019年9月17日に米国市場が停止したため、国債を保有する企業は1日で10%までレポレートを引き上げざるを得なくなった[20]。

このはるかに魅力的な金利にもかかわらず、投資家はまだレポ市場を利用しなかった。数年にわたるQEにより、銀行は余剰のベースマネー準備高で溢れかえっていた。一般に、あらゆる貨幣形態の中で最も流動性が高いと考えられているため、銀行はそれを使って現先取引で素早く大儲けするチャンスに飛びつくはずだった。しかし、そうしなかった。

負債の貨幣化とは、負債を購入できるかどうかが儲けの唯一の決め手となることを意味する。資本が多ければ多いほど、より多く稼ぐことができる。富の集中化、そして富がもたらす権威は、必然的な帰結である。

レポ市場が暴落したとき、わずか4つの大手銀行（JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティバンク（シティグループ））が、連邦準備金の25%、米国債の50%を保有していた。彼らの流動資産は、国債に大きく偏っていた。BISは2019年第4四半期報告書[21]で、これがなぜ深刻な問題であるかを説明した。

レポ市場は、銀行だけでなく、保険会社、資産運用会社、マネーマーケット・ファンド、その他の機関投資家など、金融機関間の流動性を再分配している」そうすることで、他の金融市場が円滑に機能するよう助けている。したがって、この市場に持続的な混乱が生じれば、金融システム全体に急速に波及する可能性がある。2008年末のレポ市場の凍結は、大金融危機の最も大きな打撃の一つであった。..。米国の4大銀行は特に重要なプレーヤーとなった。彼らの純貸出ポジションは急速に増加し、2019年6月末には約3000億ドルに達した。..。同時に、次の大手25行はレポ資金への需要を減らした」準備金の変動は、大手4行のキャッシュバッファーを減らし、レポ市場への貸し出し意欲を減退させたと思われる。

BISは、QEが米国の商業銀行に多くの流動性を提供したため、レポ市場を利用する必要性が低くなったことを認識した。同時に、最大手の金融機関は国債を大量に保有し、自分たちが顧客になる危険性をはらんでいた。米国債は安定した投資先とは言い難く、明らかに不安定な状態であった。このことは、レポ取引に参加しようとする投資家の意欲をさらに減退させることになった。

さらに、多くの準備金を抱えているため、基準金利の変動は最大手銀行のキャッシュフローを不安定にさせた。BISは、こうした「大きすぎて潰せない」銀行にとって、「レポ市場で短期間に資金を供給する能力が低下した」と指摘している。さらに、これは「レポ金利の反応を増幅させた可能性のある根本的な構造的要因」であるとした。

BISはその後、FRBが崩壊しつつあるシステムに妖精の粉を振りかけ、システムを詰まらせている巨大銀行から国債を購入することでより多くの債務を貨幣化し、「市場を沈静化」させたと主張した。信頼できるニュースカルテルは、FRBが患者をもう少しだけ生かすためにウォール街のトレーダーに6兆ドル[22]を投入する間、ほとんど沈黙したままであった。銀行間融資システムは再び崩壊し 2007年に初めて目撃された最後の息の根が止まり、IMFSは消滅の危機に瀕していた。

人々は、雇用維持策や中小企業補助金は、世界的な大流行によって引き起こされた避けられない経済的混乱への対応であると、州のフランチャイズから聞かされてきた。世界的なパンデミックは偽物で、州政府の対応は計画的な財政政策であっただけでなく、経済・金融計画は、SARS-CoV-2について誰も知らされていなかった数ヶ月前に形成されていた。COVID19の最初の症例が報告される数ヶ月前に、すでに始まっていたのだ。

レポ市場の大混乱に対応するために始まったのだ。これは、炭素取引を基盤とした新しい国際通貨・金融システム構築のための軌道を設定した。この持続可能で包括的な新しいIMFSによって、GPPPはグローバル・コモンズを掌握し、グローバル・ガバナンスを確立することができるのだ。彼らに必要なのは、私たちを説得することだけである。

グレート・リセットの機は熟していたのだ。この瞬間のために10年間準備してきた中心的な陰謀家とその情報提供者たちは、古いIMFSにクーデターを起こし、新しいIMFSを導入する準備が整っていた。彼らに必要なのは、疑似パンデミックという引き金となる出来事だけだった。

28-「私たちは世界をリセットできる」

マリアナ・マズカート教授のウェブサイト[1]は、彼女を「世界で最も影響力のある経済学者の一人であり、資本主義をそれ自体から救う使命を担っている」と説明している。これは単なる自己宣伝ではなく、彼女の主張には正当性がある。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の教授であり、政策シンクタンク「Institute for Innovation and Public Purpose（IIPP）」の創設者兼所長である。彼女は、スコットランドの州フランチャイズ経済諮問委員会と南アフリカの経済諮問委員会のメンバーだ。2019年、国連開発政策委員会[2]に参加。

彼女はWEFのダボス会議に頻繁に招待され、ステークホルダー資本主義の熱心な提唱者である[3]。彼女はビルダーバーガーであり[4]、彼女が設立し率いるシンクタンクIIPPは、経済協力開発機構（OECD）、欧州連合、そしてMOINネットワークを介して、ロックフェラー財団などとパートナーである[5]。

IIPPはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団[6]（OSF）ともパートナーである。彼らは、「新しい経済的思考を推進するための体系的かつ持続的な変化」を後押しするグローバルなエグゼクティブ・リーダーシップ・プログラムを開発するために、協力している。彼らの目的は、「良い仕事」への投資に基づく「根本的に異なるタイプの経済」を創造し、「環境的に持続可能で、ステークホルダーの価値によって支配される」経済を実現することである。

2020年9月、マズカートは持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）のために、「Avoiding Climate Lockdown」という記事を書いている[7]。世界が気候ロックダウンに直面する理由は全くないが、世界が新しい国際通貨・金融システム（IMFS）を作らない限り、気候ロックダウンは避けられない可能性があると彼女は示唆した。

疑似パンデミックのロックダウンと同様に、将来の気候ロックダウンは、私たちの行動をさらに修正し、GPPPの目標を達成するために意図的に行われる政策決定であろう。不必要なロックダウンの混乱と破壊が存在する今、これ以上不必要な混乱を避ける唯一の方法は、ロックダウンを引き起こすと脅す人たちの希望リストを実行することだとMazzucatoは提案する。世界で最も影響力のある経済学者の一人「によれば」

気候の危機は公衆衛生の危機でもある。.. この危機に対処するには、企業統治、金融、政策、エネルギーシステムをグリーン経済への転換に向けて方向転換させる必要がある。包括的で持続可能な経済を構築するには、官民および市民社会間の生産的な協力に依存する。政府による企業への支援は、補助金、保証、救済ではなく、パートナーシップの構築でなければならない

これは、ステークホルダー資本主義である。選挙で選ばれた政府がパートナーシップのネットワークにおける利害関係者であるというグローバルな統治システムの正式な制定である。このグローバルな官民パートナーシップでは、お金を生み出す力を持つ者たち、つまりパラサイトクラスが支配する。この新しい世界秩序には、民主的な監視は存在しない。マズカート氏の専門的な助言は、GPPPと寄生虫階級の望むところそのものである。そうでなければ、彼女は影響力を持つことはないだろう。

彼女が執筆したWBCSDは、世界最大のグローバル企業の200人のCEOからなる組織である。60以上の国や地域のビジネス協議会、国連、EU委員会、世界経済フォーラム、世界銀行、世界保健機関、世界自然保護基金、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、フォード財団、ブラックロックなどのパートナー組織のハブとなっている。

2010年、WBCSDはビジョン2050を発表した[8]。持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために世界経済を変革することを目指し、彼らはその道筋が必要であると述べている。それは、「ガバナンス構造、経済的枠組み、ビジネス、人間の行動における根本的な変化を必要とする」ものである。彼らは、変革の時期を2つに分けて想定している。

2010年から2020年までの10年間を「Turbulent Teens」と名付けた。2010年から2020年までの10年間を「タービュラント・ティーンズ」と呼び、この間に抜本的な改革を実現するための仕組みを構築する。そして、2020年からは、根本的な変化が「より一貫した知識、行動、解決策へと成熟」した後に、「変革の時代」が始まるとした。

WBCSDは結論として、「Turbulent Teens」から「Transformation Time」へと移行するプロセスをどのように実現するかについて提言している。

危機　危機　機会　ビジネスの常套句だが、そこには真実がある

2020年は私たちの多くにとって災難だったWBCSDはGPPPのメンバーとして、この疑似パンデミックがこれ以上ないほど好都合なタイミングで到来した。まさに予定通りに危機的な機会が訪れたのは、驚くべき偶然であった。2020年、彼らは新しいビジョン2050を更新した[9]。変革の時期が到来したと述べ、彼らはこう言った

COVID-19の大流行は、その膨大な人的・金銭的コストにもかかわらず、これまで可能だと想像していたのとはまったく異なるペースで変化を推進・加速させる機会を創出した

クラウス・シュワブが述べたように、GPPPは、過去2000年の中で最も重要度の低いパンデミックであるCOVID-19病について、いかなる時点でも懸念していなかった。しかし、彼らは、誰もSARS-CoV-2のことを聞いたとされるずっと前から、これまで見たこともないような巨大な金融救済措置が必要になることを知っていた。レポ市場が崩壊する1カ月前の2019年8月、GPPPはすでに「ゴーイングダイレクト」と呼ばれる措置を開始することを決定していた。

疑似パンデミックに対する米国の経済政策の対応は、コロナウイルス支援・救済・経済保障（CARES）法[10]という形で行われた。これは、古いIMFSが完成し、バイオセキュリティーが整備される間、人々を働かせない（furlough）ように給料を支払うというものだった。関係するすべてのGPPP州フランチャイズは、同様のものを展開した。

CARES法の概要は、COVID-19の最初の事例が報告される4カ月前に、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたG7中央銀行シンポジウム[11]で合意されたものである。世界最大の投資運用会社であるブラックロックは、集まった中央銀行家に対して、彼らの報告書Dealing With The Next Downturn[12]を発表した。ブラックロックは次のように述べている。

次の景気後退に対応するためには、前例のない政策が必要となる。世界の金利がゼロかそれ以下に急落しているため、金融政策はほとんど使い果たされている。財政政策単独では、高い債務水準と実施に伴う典型的なタイムラグを考えると、大規模な景気刺激策を適時に提供するのは難しいだろう

ブラックロックは、既存のIMFSが破綻していることを認めた。

従来の金融政策も非伝統的な金融政策も、主に短期・長期金利の低下による景気刺激効果によって機能している。このチャネルはほとんど使い果たされている

財政政策（国家財政支出や税制）は、政府債務が桁外れで、破産した人たちから増税できないので、「景気後退」に対応できないだろう。同様に金融政策も、銀行間融資とそれに続く債券市場が崩壊寸前であったため、打つ手がなかった。ブラックロックは、寄生虫階級の非課税財団が彼らの巨額の富に手を付けられないようにしているため、より良い解決策を提案した。

例えば、ブラックロックという投資顧問会社が、国家機関に代わって、より多くの債務を貨幣化することを提案した。これは、リスク分析を一切行わず、手持ちのジャンク資産をマネタイズして、直接、国の政策に資金を供給するというものである。そうすることで、彼らは、中央銀行の金融政策によって国家財政政策がコントロールされるべきであると提案しているのだ。これは、政府の政策を中央銀行がコントロールすることを正式に提案するものであった。

ブラックロックは、この「異常な条件」は極めて「異常な状況」においてのみ求められると述べている。この「異常な条件」は「恒久的な設定」を必要とするものの、一時的にしか使われないだろう。財政政策目標（彼らの計画では金融政策目標でもある）が達成されれば、一時的な恒久的措置は、「政策の地平線」に置かれた「出口戦略」に移行することができる。それがどのようなものであれ、考えられることである。

私たちは今、政策の地平がどのようなものかを知っている。それは、ネット・ゼロ、カーボンニュートラルな世界経済への移行を成功させることである。この持続可能な目標がいつ達成されるかは中央銀行が決定し、それまでは「直接行動」し、すべてをしっかりと管理しているのだ。

「異常事態」が発生したのは、その数週間後、レポ市場が崩壊した時である。数ヵ月後、WHOが世界的なパンデミックを宣言すると、事態はさらに異変をきたした。FRBは「ゴーイング・ダイレクト」計画がすでに機能していたため、ドイツのリクスバンクを含む中央銀行がブラックロックと契約し、より多くの債券をマネタイズできるように支援した。FRBの場合、ブラックロックが直接中央銀行にETF証券を販売し、納税者にさらに負債を負わせることを可能にした。

ブラックロックは、このシステムがどのように疑似パンデミックに対応したかを説明した[13]。

コロナウイルスの発生の将来的な進展と世界的な広がりは非常に不確かである。..封じ込めと社会的距離は、最終的には経済活動を縮小することによって達成される。..そのためには、断固とした事前対策が必要である。そのためには、断固とした、先手を打った、協調的な政策対応が必要である。..。包括的な世界的対応には、次のような要素が必要である：…. 所得を安定させ、雇用の損失を抑えるための手厚い傷病手当金支援と短時間労働制度貸付金制度の拡充金融政策は、金融条件の不当な引き締めを防止し、金融市場の機能を確保することに焦点を当てるべきである

疑似パンデミック金融対応は、2019年8月に先制的、調整的、計画的に行われた。ブラックロックによれば、その後のロックダウンと社会的距離の取り方は、経済活動を縮小させることで達成された。別の言い方をすれば、ロックダウンの目的は経済活動を低下させることであったということだ。

ブラックロックは、WHO宣言の7カ月前に、疑似パンデミックに対応するための解決策をG7に提示した。ロックダウン政策は、その後の経済と世界貿易の崩壊を引き起こした。これはレポの失敗に始まった金融危機を深化させた。その後、GPPPのステート・フランチャイズは、ダイレクト化の規模を拡大させた。

さらに妖精の粉が手厚い傷病手当を提供し、短時間労働制度が所得の安定と雇用喪失の抑制のために使われた。ロックダウンには科学的根拠も公衆衛生上の利益もなかった。金融市場を保護し、その機能を確保するために、融資のための資金を拡大する包括的な世界的対応を行うためのものであった。疑似パンデミックは世界的な強盗だったのだ。

中央銀行が直接融資に留まらず、政府支出に直接資金を供給する次のステップを踏み出した最初の銀行は、英国銀行であった[14]。彼らは、そのWays and Means機能を通じて、ギルト（債券）市場にすら行かずに、好きなだけ負債を膨らませる無制限の自由を国家のフランチャイズに与えた。

この経済的な狂気は、GPPPが現在のIMFSをさらに必要としていると仮定すれば、狂気としか言いようがない。そうでないことを理解すれば、すべてが納得できる。

当時のBOE総裁マーク・カーニーもジャクソンホールシンポジウムで講演している[15]。2019年8月彼はこう言っている。

最も根本的なことは、IMFSの中心にある不安定な非対称性が拡大していることだ」多極化した世界経済は、その潜在力を十分に発揮するために新しいIMFSを必要としている。それは簡単なことではない。新しい世界基軸通貨への移行が円滑に進まない可能性があることは歴史が教えている。..。技術の発展がそのような世界を出現させる可能性を提供している。イングランド銀行は、「新しいシステム的な民間決済システムは、その立ち上げに先立ち、十分に条件を整備しておく必要がある」と明言している。貨幣の歴史を少し知るだけでも、この中心は持ちこたえられないことがわかる。..。最後に、バーナンキ氏の挑戦に緊急性を持たせておこう。IMFSの悪意ある放置をやめ、多様で多極化した世界経済にふさわしいシステムを構築しよう

GPPPは、疑似パンデミック以前に、既存のIMFSが終了していることを受け入れていたことは明らかである。カーニーが言及したように、IMFSを新しいモデルに置き換えなければならないという危機感と合意があったのだ。

疑似パンデミックに対応するために実施されたとされる金融救済策は、SARS-CoV-2が発見される前に実施されていた。疑似パンデミックの重要な動機は、新しいIMFSへの移行に備えるためであった。しかし、IMFSへの移行がスムーズに進むとは思えない。それゆえ、徹底した監視と行動制御のシステムが必要なのである。

私たちの多くが信じていることとは裏腹に、気候危機の解決策は半世紀以上前から計画されていた。それは、より環境に優しく、汚染の少ない世界を実現するかもしれないが、いくつかの基本的な教訓に基づいている。それは、技術・金融の超一流の支配下にある技術国家にあるAI制御の居住地に住む、遺伝子組み換えによる小型の人型サイボーグの種族である。

GPPPは、気候変動を口実に新世界秩序を作り上げようとしている。この野心に新しいものはない。それは、政治的権威そのものと同じくらい古いものだ。

これまで、有権者の社会は、その権力を資本の蓄積と支配に頼ってきた。しかし、もはやその必要はない。気候の危機に対応して、彼らは自然界へのアクセスを支配することに基づく新しいIMFSを開発した。すべての資源は彼らの権限下にあり、彼らは新しいネットゼロ、カーボンニュートラルな世界経済を使って、私たちから資源を奪っている。

2020年1月、ちょうど疑似パンデミックが構築されていた頃、世界経済フォーラム（WEF）は「持続可能な価値創造のための指標」[16]を発表した。これは、すべての投資資産が評価されるSDGsの基準を確立した。

資本を調達する必要のある企業は、これらの要件を満たす必要がある。彼らは、この新しいIMFSの勝者は、適切な（極めて重要な）人物を役員に持ち、適切なステークホルダーと関わり、その倫理的行動はWEFの承認を受け、必要なカーボンオフセットやその他の気候変動への適応をすべて行う余裕があると定めている。

2020年3月、疑似パンデミックが宣言されると、WEFは、彼らの持続可能な指標を環境、社会、ガバナンス（ESG）スコアに統合した。WEFは次のように述べた[17]。

証拠、活動家、規制の高まりを受けて、投資家は、気候への配慮を投資判断に含めている。例えば、118兆ドルの資産を運用する投資家グループは、現在、企業が気候-関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に準拠した情報開示を行うことを期待している

証拠固めはコンピューターモデルによって行われ、活動家はマーク・カーニーのような人々で、従わなければ企業を倒産させると脅し、規制（TCFD）はBISの金融安定理事会[18]が決定している。これは、システム全体が最終的に国際決済銀行[19]の管理下に置かれることを意味する。

2021年1月までにGPPPは「コンバージェンス」に合意していた。ESGは、Stakeholder Capitalism Metricsとして確立された[20]。彼らが「ダイナミック・マテリアリティ」と呼ぶプロセスを通じて、WEFは、SDGsへのコミットメントを新しい通貨システムの基礎に変換するメカニズムを構築した。

ステークホルダー資本主義メトリックでは、持続可能な投資とは、ESG評価が良好な企業への投資と定義している。気候変動SDGsはグローバルな国家間協定に裏打ちされているため、ESG評価の高い企業は安全な投資先とみなされる。企業が良いESG評価を得られない限り、生き残ることはできない。

投資家は、ESG高格付企業の社債を掴むことで負債をマネタイズしており、すでに17兆1千億ドルのサステナブル・アセット市場を形成している[21]。ブラックロックのような金融機関がすでに運用している120兆ドルのESG資産は、カーボンニュートラルなゴールドラッシュで投資家が向かっている場所なのである。

これは、英国のリシ・スナック首相や他の政治的口先だけの人たちが自信満々で言っていたカーボンボンド市場の資本化である。この120兆円の債券市場が新しいIMFSの基礎となるためには、投資家がESG格付けの資産を購入するよう奨励する必要がある。また、この変革のためには、債務の貨幣化プロセスを継続する必要がある。

前FRB議長で現米国財務長官であるジャネット・イエレンは、どのようにGPPPの利害関係者がネットゼロ企業の覇権を握る資金提供者になるかを明らかにした[22]。例えば、ブラックロックはすでにサステナブルETF証券で2000億ドルを保有している。これらは、ESG評価された投資のパフォーマンスを追跡することで、資本を必要とする企業がSDGにコミットするよう促している。ブラックロックは、20-30年までにETFの保有額を1兆ポンドに増やす意向で、「carbon transition readiness」という方針を打ち出している。

インフレがどれだけ悪化しても、私たちは関係ないから。カーボンボンド市場が資本化されれば、壊れたIMFSは廃棄され、SDGに基づいた新しいシステムが導入される。

ブラックロック社の会長であるラリー・フィンクは、2021年のCEO宛ての手紙の中で、疑似パンデミックがこの前代未聞の機会を作り出したことを概説している[23]。

「パンデミックは、気候変動という世界的な脅威により強力に立ち向かうよう私たちを駆り立てるような、実存的な危機を提示した…。市場は、気候変動リスクを証券の価値に反映させ始めた。そして、パンデミックが流行し、資本の再配分がさらに加速された。私は、これは長いけれども急速に加速する移行の始まりであり、何年もかけて展開され、あらゆる種類の資産価格を再構築するものだと信じている。

グローバルな課税システムなしに、グローバル・ガバナンスのシステムを運営することはできない。例によって、これもWHOの宣言前に準備されたものである。2019年10月、OECDは協議文書Secretariat Proposal for a’Unified Approach’under Pillar Oneを発表した[24]。この文書では、割り当てられた「課税権」に基づくグローバルな税制の概要が示されていた。

与えられた正当性は、大手ハイテク企業がその種のことをしがちであるため、デジタル経済における法人税の脱税に取り組むことだった。企業の物理的な存在に基づく国内課税は、もはや十分ではないと考えられていた。そのため、「より広い範囲」を持つ新しい税が必要とされた。OECDは、「新たな独立した条約条項」によってこれを実現する可能性を示唆した。

どのようなグローバル課税のモデルが得られるかはまだわからないが、確かなこともある。GPPPの関係者は今後も納税を免れ、慈善団体の非課税財団も非課税のままであろう。グローバル・タックスを回避できないのは、私たちだけだ。.

多くの人々にとって、代表権のない課税は民主主義の決定的な障害である。不可避のグローバル税制が導入されたとき、人々がまだ民主主義国家に住んでいると信じているかどうかは、推測するしかない。しかし、その時には、何も変わらないかもしれない。

2021年5月末、G7の中央銀行総裁は新しいIMFSを議論するために会合を開いた。各国の中央銀行総裁は、国際通貨基金（IMF）、世界銀行グループ、OECD、ユーログループ、FSB（BIS）の代表者とともに参加した。G7に出席した各国財務相は、直接、どのような財政政策を実施すべきかを指示された。

会議の後、彼らはコミュニケ[25]を世界に発表した。

私たちは、COVID-19の大流行からより良く、より環境に優しい形で立ち直る、強固で持続可能、かつバランスのとれた包括的な世界的回復を確保するために、引き続き協力する。私たちは、金融上の決定が気候に配慮したものとなるよう、グローバルな金融システムをグリーン化する必要性を強調する。..。私たちは、適応資金および自然ベースの解決策のための資金の増加を含む、2025年までの私たちの気候変動資金への貢献を増加させ、改善することにコミットする。私たちはまた、国ごとに、少なくとも15%のグローバルミニマム税を課すことにコミットする。

言い換えれば、G7の金融当局は Stakeholder Capitalism Metricsにコミットしていた。2週間後、Trusted Newsカルテルは、これはすべてバイデン米国大統領のアイデアであると国民に報告した[26]。

ジョー・バイデンはG7サミットで、西側諸国のリーダーがポストコビッド世界での緊縮財政を拒否したため、「支出を続ける」計画への支持を獲得した

どうやらこれが彼の唯一の成功ではなかったようだ。宣伝担当者によれば、彼は新しい世界的な税制[27]を推し進めることにも貢献したという。

金曜日にロンドンで開かれる七カ国財務相会議では、バイデン大統領が提唱する企業利益に対する世界最低税制を支持する見込みである

ジョー・バイデンは直接行くことを考案したわけでもなく、世界税を提案したわけでもなく、カーボンボンド市場を資本化するために無制限の債務のマネタイゼーションを提案したわけでもない。バイデンは、G7のメディアイベントでパレードした他の政治的操り人形と同じように、言われたことを言っただけだ。

私たちが選ぶリーダーについて与えられる話は、全くナンセンスである。私たちは、政党の政治ショーに対する信頼を維持することを主目的とする人々に投票する。どれも現実ではなく、GPPPがビジネスに取り掛かる間、私たちを楽しませるためのドラマに過ぎないのだ。私たちの代表民主主義は常に茶番であり、GPPPが望むなら、その見せかけを完全に捨て去ることができる地点に私たちは急速に近づいてきている。

G7の中央銀行が伝えたかったことは、他にもある。

デジタルマネーと決済の革新は、大きな利益をもたらす可能性がある。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、流動的で安全な決済資産として、また決済システムのアンカーとして機能する可能性がある。CBDCsは弾力的でエネルギー効率に優れ、イノベーション、競争、インクルージョンをサポートし、国境を越えた決済を強化するものであるべきである。私たちは共通の原則に向けて取り組み、年内に結論を公表する予定である

2010年、英国のテレグラフ紙に注目すべき記事が掲載された。How To End Boom and Bust: Make Cash Illegal[28]と呼ばれるこの記事は、当時はあまり関心を集めなかったが、今日では信じられないほど先見の明があると思われる。この記事は、ノルウェーの学者であるトロンド・アンドレセンの研究に基づいて、世界的な投資会社であるM&Gインベストメンツのリテール債券部門の責任者、ジム・リーヴィスによって書かれたものである。彼は、キャッシュレス社会の利点として、こう書いている。

すべてのお金が銀行口座にのみ存在し、政府によって監視され、あるいは直接管理されるようになる。すべての支払いは非接触型カード、携帯電話アプリ、その他の電子的手段で行われ、紙幣と硬貨は廃止される。あなたの当座預金は、中央銀行に預けられることになる。支出を増やすために、銀行はマイナス金利を導入し、貯蓄に課税する。人々は、自分のお金が徐々に没収されていくのを目の当たりにすると、より消費に走るようになる。経済が過熱しているときはどうだろう？中央銀行は、取引に課税することができる。人々は消費する気がなくなる。.. 紙幣や硬貨が廃止され、政府が管理する銀行を通じてのみ貨幣を保有できるようになれば、逃げ場がなくなるだろう

ジムは、何千年もの間、ほとんどの人類が犯してきた過ちを犯してしまったようだ。彼は、「政府」は広く善良であり、私たちの福祉に何らかの関心を持っていると思い込んでいた。この間違いから、彼は「逃げたい」と思うのは犯罪者だけだろうと結論づけた。

ジムは、おそらく無意識のうちに、完全な経済的奴隷化システムを提唱していたのだ。彼はまた、私たちが向かって突き進んでいるニューノーマルIMFSを驚くほど正確に描写してくれた。

2018年11月、国際通貨基金は「Winds of Change」を発表した。The Case For A New Digital Currency』[29]を発表した。彼らは、中央銀行デジタル通貨（CBDC’s）のさまざまなモデルを提案した。この文書を発表するスピーチで、当時のIMF専務理事のクリスティーン・ラガルドは、さらに思考停止的な決まり文句のプロパガンダを私たちに与えた。彼女はこう言った。

暗号通貨は技術への信頼を定着させようとしている。これらの主体の適切な規制は、信頼の柱であり続けるだろう。世界中の様々な中央銀行が、これらのアイデアを真剣に検討している。IMFのように、彼らは変化と新しい考え方を受け入れている

詐欺の共犯者として有罪判決を受けたラガルドは[30]、金融取引の信頼は国家のフランチャイズとGPPPの規制と管理によってのみ得られるという真理を主張した。私たちは、腐敗にまみれ、冷酷な経済的搾取を前提とし、犯罪行為によって実質的に定義される金融部門を確立した既存のIMFSの文脈でこれを考慮する必要がある[31]。IMFが金融規制当局を信頼するよう要求するのは、とんでもないことだ。

暗号通貨は、ブロックチェーンを用いた分散型台帳技術に基づいている。基本的にこれは、取引が数学的に認証されることを意味し、一元的な権威によってではなく、非常に複雑なチェックサム計算を行うコンピュータのネットワークによって認証される。このようにして、信頼そのものが分散される。これを可能にするのがブロックチェーン技術であるが暗号通貨を革命的なものにしているのは、信頼の分散なのである。

私たちはもはや、取引を監督する第三者を必要としない。中央銀行が利益を得ることも、利子を取ることもない。おそらくこの理由から、銀行が何もないところから作り出したお金よりも、暗号通貨をより信頼することができる。

提案されているCBDCは暗号通貨ではない。ほとんどがブロックチェーン技術に基づいて提案されているがだからといって暗号通貨と似ているわけではない。暗号通貨と共通するのは、電子マネーの一形態であるということだけだ。

CBDCはブロックチェーンを全く異なる方法で利用する。ブロックチェーンのパーミッションを設定し、取引検証プロセスへのアクセスを制限することで、ブロックチェーン技術は、共有された信頼を平等主義的に分配するためのツールから、抑圧的な金融管理グリッドに変貌させることができる。

中心的な共謀者とその情報提供者であるインフルエンサーは、分散型暗号通貨を軽蔑している。米国の証券取引委員会は、暗号通貨に対して規制当局[32]を主張しようと必死になっているGPPP関係者の一人に過ぎない。

2021年2月、ウォールストリートジャーナルは、ビル・ゲイツに、世界はどのような技術がない方が良いかと尋ねた。公衆衛生と私たちの安全に対する彼の情熱から、あなたは彼が「生物兵器」や「核兵器」と言うと思うかもしれないが彼はこう言った[33]。

「今日の暗号通貨の仕組みは、ある種の犯罪行為を可能にしている。それをなくすのはいいことだ」

そして、彼が本当に言いたかったのは「生物兵器」だったと付け加えるのを思い出した。

イングランド銀行と財務省は、今や表向きは同じものなので、2021年4月19日にCBDCユニットを発表した。

イングランド銀行と英国財務省は本日、英国CBDCの可能性を探るため、中央銀行デジタル通貨（CBDC）タスクフォースを共同で設立することを発表した。CBDCは、イングランド銀行が発行し、家庭や企業が使用する新しい形態のデジタルマネーとなる。イングランド銀行はまた、CBDCユニットを設立することを発表した。イングランド銀行のこの新しい部門は、CBDCに関する内部調査を主導する

国際通貨基金と中央銀行は、CBDCによって新しいIMFSと私たちの生活を完全にコントロールできるようになるため、「変化を受け入れる」のである。2020年10月、ラガルドの後継者であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァは、疑似パンデミックを「ブレトンウッズの瞬間」[34]と呼んだ。世界的な負債に何兆ドルも追加することが何とか破壊を「防いだ」と主張し、彼女はデジタル経済を熱心に推進し、デジタライゼーションが金融包摂を改善すると主張していた。

これらの新しい言葉や決まり文句が何を意味するのか理解するのは難しい。CBDCについては、BISのアグスティン・カーステンス総裁がより簡潔に説明した。彼は、IMFと世界銀行の仮想年次総会[35]において、Georgievaが司会を務めるグループ討論に参加した。BISのマネージャーは言った。

CBDCは中央銀行の第3の負債になる。私たちは現金と同等性を確立する傾向があるがそこには大きな違いがある。例えば、現金の場合、誰が今日100ドル札を使っているのかわからない。..。CBDCとの大きな違いは、中央銀行がその中央銀行負債の使用を決定する規則や規制を完全にコントロールできること、そしてそれを執行する技術を持つことだ。先進国がCBDCを発行し、第三国の誰かがそれを使おうとした場合、その人の居住地の中央銀行の同意が必要になる。管理の程度ははるかに大きくなる。..。これはいいニュースだと思う

同じ仮想会議でFRBのジェローム・パウエル議長は、次のように語っている。

世界の多くの中央銀行にとって、CBDCの議論は、「もし」開発されるかどうかから、「いつ」導入され広く利用されるかどうかに移っている」.

BISは何年も前からCBDCを夢見ていた。2017年にBISは、当時彼らが中央銀行暗号通貨[36]（CBCCs）と呼んでいたものを公然と議論していた。彼らは暗号通貨がユーザーに匿名性を与えることを認識していた。

「新しい技術のピアツーピアの要素は、現金と同様の匿名性をデジタル形式で提供する可能性を持っている。匿名性が重要視されないのであれば、リテールCBCCの利点とされるもののほとんどは、国民が中央銀行の口座にアクセスできるようにすることで達成できる」

BISは、CBDCモデルが絶対的な支配力を与えるので、特に匿名性は重要ではないと結論づけた。2020年1月、BISは、差し迫ったCBDCの到来について研究論文[37]を発表した。彼らはこう述べている。

80%の中央銀行が何らかの取り組みを行っており、その半数はホールセールと一般目的のCBDCの両方を検討している。約40%の中央銀行がコンセプトの研究から実験または概念実証に進み、さらに10%がパイロットプロジェクトを開発した

以前述べたように、中国のテクネートは新しい社会政治モデルであり、彼らが2014年からデジタル通貨電子決済（DCEP）に取り組んでいることは偶然ではない。私たちは欺瞞とプロパガンダの世界に住んでいるので、トラステッド・ニュース・カルテルがデジタル人民元の発売を報じたとき、彼らが[38]と書いたことは驚くことではない。

中国版のデジタル通貨は中央銀行によって管理され、中央銀行は新しい電子マネーを発行する。中国政府は、自国の経済と国民の両方を監視するための膨大な新しいツールを手に入れることができると期待されている。中国は、より集中的なコントロールを得るために、貨幣を含む多くの形態でデジタル化を受け入れている

これは、米国のCBDCのパイロット版の開始を報告した方法とは異なる[39]。

CBDCは銀行券や硬貨のデジタル版であり、保有者は中央銀行に対して直接デジタルで請求することができる。米国はプライバシーや商業・言論の自由といった米国の価値をCBDCの開発に取り入れる議論を推進する必要がある。デジタル・ドルは米国の金融包摂を促進する可能性もある。..。これまでの技術革新のように、米国がリーダーシップを発揮することが肝要だ

これは紛れもないプロパガンダである。疑似パンデミック対策のあらゆる側面と同様に、米国の「バージョン」は中国のモデルと同一である。それは、FRBに全く同じ中央集権的なコントロールを与えるものである。米国はこの技術革新をリードしていない。中国とロシアが先行している多くの国の一つである。CBDCは紙幣や硬貨と同等ではなく、現金が促進する個人の社会的・経済的自由をすべて排除してしまう。

最も重要なことは、CBDCはあなたに中央銀行に対する債権を与えないということだ。中央銀行があなたに請求権を与えるのだ。それは彼らの預金であり、彼らの責任であり、彼らのお金なのである。あなたのものではない。

「金融包摂」という言葉はCBDCに関するほぼすべての公式声明とTrusted Newsカルテルの報告で頻繁に使われている。この言葉を目にするたびに、私たちは彼らが選択的金融包摂と標的型金融排除について話しているのだと確信できる。

CBDCが貧しい人々を支援するためのものだというのは、ひどい欺瞞である。CBDCには経済的な解放などまったくなく、現在のIMFSがいかに貧困を生み出したかを見れば、GPPPがどれほど私たちのことを思ってくれているかがわかるだろう。

IMFはすでに、私たちのブラウジング、検索、購入の履歴をリンクして、新しい種類の個人の信用格付けを形成する可能性を探っている[40]。CBDCは、中央銀行が私たちの行動に対する評価によって決定される私たちのクレジット・スコアに基づいて、商品やサービスを購入する私たちの能力をコントロールすることを可能にする。UKHSAと他のGPPPの利害関係者によって決定された公共の利益に対する行動的コミットメントに従い、それを維持する人は報酬を受け、そうでない人は罰せられる。

この同じコントロールは、機能するために信用を必要とするすべてのビジネスにもおよぶ。CBDCと直接取引することで、寄生虫階級は通貨供給とその後の政策をコントロールするために負債マネタイゼーションを利用する必要がなくなる。彼らはすべての投資を直接支配することになる。ESG評価が十分なステークホルダーは、必要なCBDCを受け取ることができる。ESGの評価が低い人は受け取れない。

同様に、もし彼らが国家予算の優先順位を認めないなら、CBDCの世界では、彼らは取引を拒否することができる。寄生虫階級がグローバルコモンズを掌握するとき、CBDCは、彼らの資源掌握を可能にする投資だけが行われることを保証する。

疑似パンデミックは、私たちに新しいテクノクラシーを紹介するために仕組まれたものである。それは、私が移行する際に、私たちの行動を中央集権的に権威主義的に管理するバイオセキュリティ監視国家を確立した。疑似パンデミックへの経済的対応により、古いIMFSは冗長となり、GPPPはカーボンニュートラルな世界経済とCBDCの展開を推し進めることができるようになった。

世界金融システムを崩壊させるサイバー攻撃は、新しい世界通貨システムが不可欠であることを私たち全員に確信させるために、正しい選択環境を確実に作り出すだろう。世界経済フォーラムのサイバーポリゴン対策シナリオは、ロシアの国営銀行であるスベルバンクによってデザインされた。

偶然にも、スベルバンクはロシアの銀行として初めて、デジタル通貨スベルコインの発売を発表した[41]。この発表の直後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、デジタル金融資産（DFA）法案に署名し、ロシアのデジタル通貨の法的決済の枠組みを効果的に構築した[42]。

世界銀行の2021年の世界成長率5.6%というバラ色の予測[43]は、現実をほとんど隠蔽することはできなかった。

2022年まで、世界の生産高は、流行前の予測を約2%下回るままであろう。この10年間は、世界中で債務残高が最大、最速、かつ広範囲に増加した。パンデミックは、多くの国々で政府債務の前例のない増加に拍車をかけた。パンデミックは、世界の貧困削減の成果を覆しただけでなく、食糧不安と食糧価格の上昇という課題を深刻化させた。特に発展途上国へのワクチンの配布と配備を拡大することが、経済回復の前提条件となる。..

世界の生産経済が2022年には2019年の予測より2%だけ小さくなるという、麻薬取引に基づく不安定な希望は、祝うに値しないものである。一方、炭素債市場を資本化する競争において、GPPPは不平等を拡大する原因となる必死の負債のマネタイゼーションに従事している。貿易障壁を築き、経済的破壊をもたらしたことで、世界の貿易ルートは遮断され、食料不足を招いている。

米国のインフレ率は2008年以来最も高い。CBDCと結びついたネット・ゼロ・バンキング[45]への世界的なコミットメントは、勝者が少なく敗者が多い、より中央集権化されることを意味する。

CBDCで支払われるUBIに依存するようになれば、寄生虫階級が私たちの生活を完全に支配することになる。私たちは抗議することもなく、異論を唱えることもなく、ワクチンやどんな薬を飲むように言われても飲み、行儀よくしなければ、UBI-CBDCのスイッチは切られる。

疑似パンデミックの結果として何が起こっているかを理解すれば、グローバルな独裁的権威を受け入れるのは明らかに異常である。だからこそ、私たちは絶え間ないプロパガンダとデジノマティシャに氾濫している。その目的は、安全でいるためには私たちに強制された解決策を採用しなければならず、そうすることが道徳的な選択であると私たちに信じ込ませることである。

作家のオルダス・ハクスリーは、1962年にバークレーで講演し、究極の最終革命について説明した。彼はこう言った。

過去において、すべての革命は本質的に個人を変えるために環境を変えることを目的としていたと言えるだろう。今日、私たちは究極の革命、最終革命と呼ばれるものに直面していると思う。もし、ある人口を長期間にわたって支配しようとするならば、ある程度の同意が必要であり、純粋なテロリズムがいつまでも機能するとは到底思えない。私達は、支配的な寡頭政治家が、常に存在し、おそらく今後も存在し、人々に隷属を好むようにするための一連の技術を開発中なのである。これは、悪意ある革命の究極の姿だと思う

WEFは、彼らの記事There is no returning to normal after COVID-19（COVID-19の後、元に戻ることはない。）を発表した。しかし、前進する道はある[46]それが、彼らが私たちに必死に信じさせようとしていることだからだ。未来は決まっていない。彼らが持っているのは強制と欺瞞と武力行使の独占だけである。権威とは心の構築物であるから、彼らには真の権威はない。もし私たちが彼らの権威を信じないことを選べば、それは一瞬にして消え去りる。

その時、彼らの唯一の手段は武力である。数千人の寡頭政治家がいくら軍隊を率いているつもりでも、従わない50億人以上の大人には全く歯が立たない。彼らの計画を成功させるには、彼らの権威の体系を疑う余地のない形で信じることが不可欠だ。彼らの組織は、私たちの信頼を得なければならない。それが彼らの唯一の希望なのである。

誰もあなたが彼らを信頼するよう要求することはできないので。彼らができることは、あなたの信頼を得ることであり、彼らが信頼を得たかどうかはあなただけが決めることができる。

私たちは恐怖の中で生きる必要はなく、嘘つきや泥棒の主張する権威に従う必要もなく、言われたことを何でも信じる必要もない。私たちは自由意志を持った主権者なのである。私たちには批判的に考える能力があり、譲ることのできない権利と自由を行使することができる。

もし私たちの多くがそうすれば、そして私たちを投獄するために悪用されているテクノロジーを私たちが掌握すれば、私たちを止められる権威は地球上に存在しない。私たちは世界をリセットすることができる。

著者について

イアン・デイヴィスはジャーナリスト、作家、ブロガーであり、報道機関にも頻繁に寄稿している。

彼の作品は、https://in-this-together.comで読むことができる。

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