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「疑似パンデミック」ニューノーマルテクノクラシー -イアン・デイヴィス
Pseudopandemic; New Normal Technocracy

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目次

  • はじめに
  • 1-疑似パンデミック(Pseudopandemic)
  • 2-グローバルな官民パートナーシップ
  • 3-誰がリスクを気にするのか
  • 4-私たちの安全を守るために
  • 5-試練の時
  • 6-疑似パンデミック ロックダウン
  • 7-Covid Catch 22
  • 8-想像を絶する出来事
  • 9-疑似パンデミック・チャンス到来
  • 10-公式ストーリー
  • 11-ハイブリッド戦争
  • 12-ロックダウン死亡率
  • 13-コアビリーフ
  • 14-人口制御優生学
  • 15-持続可能な優生学
  • 16-テクノクラシーの台頭
  • 17-テクネイトの構築
  • 18-疑似パンデミックモチーフ
  • 19-エコ・ディクテーターシップへの信仰
  • 20-行動変容
  • 21-疑似パンデミックワクチン
  • 22-過激派を作る
  • 23-バイオセキュリティー・ステート
  • 24-適切な計画がパフォーマンスの低下を防ぐ
  • 25-無意味なお金
  • 26-私的富の移転
  • 27-疑似パンデミック トリガーイベント
  • 28-私たちは世界をリセットすることができる
献辞

父のために

あなたは正しかった

はじめに

私たちは今、世界的な変革期を生きている。私たちの社会、文化、経済、そして人間性までもが、指導者の命令によって変化しているのだ。本書は、そうしたリーダーたちが誰なのか、この変革が私たちを何に向かって突き動かしているのか、そしてなぜリーダーたちは私たちをそこに連れて行くのかを説明しようとするものである。

COVID-19の危機に対する政策対応は、多くの少数派によって反対されたが、圧倒的多数によって支持された。COVID-19について語られていることに疑問を呈する人々の中には、不可侵の権利と自由を行使したいと願う一団がいる。しばしば反ロックダウン、反科学、反ヴァクサー、陰謀論者と表現されるが、全体として、彼らは独裁と奴隷制以外の何ものにも反対していない。むしろ彼らは、自由と科学(医科学)と真理に賛成しているのだ。

疎外され、検閲され、多くの人から非難され、当局から身体的に攻撃されてきた人々は、私たちの民主主義社会が本来基づいているはずの自由を最も声高に主張する人々である。私たちの前の世代が、守るために闘い、戦い、死んでいった自由である。政府はしばしばこの犠牲を称えるよう促しているが、現在そうするのは彼らにとって不都合なことのようだ。

COVID-19の大流行に対する政策対応を疑うことなく支持しているように見える人々は、世界的な緊急事態に直面しているときには、これらの自由や権利は重要ではないと主張している。この主張を理解するのは難しい。

言論、表現、思想の自由がどのような点で危険なのだろうか誰にとって危険なのだろうか?真の緊急事態に対応する私たちの能力をどのように阻害するのだろうか?

世界中の政府は、私たちが人権という考えを受け入れると決めている。彼らは、自分たちのすることはすべてこれらの権利と、私たちの安全を守るという決意に基づいていると主張している。

人権は、他の人間によって紙片に書き記されたものである。グローバルな人権システムとは、政府が発行する許可証のシステムであり、私たちが何をしてよいか、何をしてはいけないかを定義している。

人権は紙切れに書かれた言葉に過ぎないので、変更されたり、再解釈されたり、無視されたりする可能性がある。人権は不変でもなければ不可侵でもない。だからこそ、政府は私たちが人権に信頼を置くことを切望している。そうすれば、何が許されるかを私たちに伝えることができるからだ。

政府は不可侵の権利という概念に病的なまでにアレルギーがある。国連世界人権宣言の前文で一度だけ言及され、宣言自体からは完全に省かれている。

第2条にはこうある。

すべての人は、この宣言に規定するすべての権利および自由を享有する権利を有する

言い換えれば、誰もこの宣言に規定されていない権利を持つことはない。すべての人間が生まれながらにして持っており、いかなる人間も合法的に否定することができない不可侵の権利とは異なり、人権は政治的に構築されたものである。

そして宣言は、生命、自由、健康、教育、さまざまな自由に対する私たちの権利について述べている。これらの崇高な原則に、誰が異論を唱えることができようか。

世界人権宣言は、カードスタッキングと呼ばれるプロパガンダの一種を採用している。理性的な人なら誰も反対できないような正しい人道的目標を長々と並べることで、陰湿で容認できない現実を隠している。観察眼を養わない限り、私たちは簡単にカードスタッキングに騙されてしまう。悪魔は常に細部に宿るのだ。

第29条にはこうある。

自己の権利および自由を行使するに当たっては、すべての者は、他人の権利および自由に対する正当な承認および尊重を確保するためならびに民主的社会における道徳、公の秩序および一般の福祉の正当な要求を満たすためにのみ、法律によって定められる制限にのみ服さなければならない。これらの権利および自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的および原則に反して行使することができない

人権は全く権利ではない。どんな政府(政治家)が制定したどんな法律(立法)でも否定することができるのだ。私たちがちょうど英国のコロナウイルス法で経験したように、人権は「公の秩序と一般の福祉」を守るために使い捨てにされるのだ。国連宣言の下では、政府が適切と思えばいつでも人権を無視することができ、また無視されている。人権は紙切れに書かれた空虚な言葉に過ぎないのだ。

人権に基づく社会には権利がない。人権は緊急事態には使い捨てにされると考える人は正しい。いつでも消耗品なのだ。

しかし、不可侵の権利は決して消滅することはないのだ。本書を通じて一貫して語られるのは、私たちの人権が無視されているということだ。意図的に無視する人だけでなく、人権とは何か、なぜ人権がなければ何もできないのかを忘れてしまったかのような人々の間でも。

侵すことのできない権利とは、政府から与えられた許可ではない。自然法則や神の法則に内在する自然な正義の普遍的概念なのである。紙の上ではなく、自然界に存在するものである。それは不変であり、不可侵であり、人間を含むすべての感情的存在によって知覚することができる。

無防備な子供を傷つけることや、その他の暴力行為を行うことが悪いことだと教えてくれる書面化された法律は誰も必要としない。私たちは、所有者の許可なしに自分のものでないものを取ることが間違いであると言われる必要はない。私たちはそれが間違っていると感じ、自分の間違った行いを罪悪感として経験する。不可侵の権利は感情に共鳴し、私たちは感情を経験することができると同時に、それを感じることができる。

私たちは生まれながらにして感情を持つことができる。私たちは生まれながらにして善悪の区別を理解する能力を持っている。私たちは生まれながらにして不可侵の権利を持っている。その区別ができない少数の人は、人格障害に苦しんでいる。

社会病質者と精神病質者は、人間としての自然な感情的反応がないため、善悪を区別することができないので。彼らのエゴは、自分は特別だと確信しているので、他人の権利を守る必要性を感じない。彼らにとっては、自分の目的にかなうものだけに価値がある。不可侵の権利は、サイコパスやソシオパスには理解できない。

これらの人々が結託するとき、彼らの唯一の目標は彼ら自身の集団的利益に貢献することであり、私たちの残りの権利を否定することである。私たちの歴史を通して、何世代にもわたってこれらの権利の乱用者が、彼らの野心の追求のために、計り知れない混乱と人間の不幸を引き起こしてきた。彼らは、今も昔も、私たちがこれまでに直面した最も危険な脅威なのである。彼らの行動は一貫して間違っており、不可侵の権利を持つ主権者として、彼らが誰に対しても持ち得る不当な影響力を解除することが私たちの義務である。

それ以外の私たちは、生来、共感、反省、思いやりの心をもっている。私たちは、他人に危害や損失を与える可能性のある反社会的な行動を避けようとしるがそれは、自分には他人を傷つける権利がないことを本能的に知っているからだ。もし私たちが良心に基づき、自分自身と他者の権利を守って行動するならば、私たちのすることはすべて正しく、それをすることは私たちの権利なのである。

侵すことのできない権利とは、何が正しくて何が間違っているかによってのみ定義されるものである。私たちが行うことのうち、他の人間に害や損失を与えないこと(その権利を否定することを含む)はすべて正しいことであり、それは私たちの権利なのである。私たちはいつでも自分の権利を自由に行使することができ、「自由」とは、自分の権利を行使する妨げのない自由と定義される。

何が正しいか、何が間違っているかは、私たちが決めることではない。私たちは、罪悪感や恥を感じるかどうかを決めるわけではないしその保証が純粋に感じられない場合、私たち自身の名誉ある行動によって保証を感じることができる。

権利は私たちの所有物ではない。私たちが住んでいる物理的な空間を所有していないのと同じように、私たちはそれらを所有していない。私たちは空間と時間の中で自分の場所を占め、個人の権利を占有している。私たちが生きている間、私たちは私たちの権利の正当な管理者であるが誰も私たちがそれを占有することを許可していないし私たちから奪うこともできないので。それらは私たちの譲ることのできない権利なのである。

私たちが存在する限り、私たちは自分の権利を手放すことはできないので。それは、私たちが空間と時間の中で自分の場所を手放すことができないのと同じことだ。私たちの権利は私たちを包んでいるが私たちはそれを所有しているわけではない。私たちが死ぬと、空間と時間の中で物理的な場所を占めることはなくなるが両者は私たちの不在中も継続し、不可侵の権利も同様に継続する。

私たちが権利を行使するのを止めようとする人たちから私たちの権利を守らないことは、自然法に反することであり、それゆえ間違っている。私たちは皆このことを知っていて、誰かが私たちの譲れない権利を行使する自由を否定しようとしていると感じると、自然に防御的な反応をしる。

サイコパスとソシオパスはこの真実を経験から学んだ。彼らは、私たちの譲れない権利を無視する権利があることを受け入れるよう私たちを強要する最善の方法として、欺くことに大きな価値を置くようになった。私たちのかけがえのない権利を行使も防御もしないことで、私たちは彼らが望むとおりにすることを許可している。

サイコパスやソシオパスは常に他人に危害を加えたり、損失を与えたりするので、この権利の放棄は常に害を及ぼす。他者に危害や損失が与えられていることを知りながら、何もせず傍観することは過失である。自分自身に害や損失が与えられるのを受動的に許すことも、同様に過失である。過失は誤りであり、私たちは過失を犯す権利がない。

武力の行使を開始することは常に間違っているが私たちの権利を否定しようとする間違った行為を行う人々から私たちの権利を守るために、最低限の武力を行使しなければならないかもしれない。しかし、私たちは最小限の武力の行使を始めたわけではなく、私たちの権利を守ることは人間としての義務である。

意図的であれ、怠慢であれ、他の人間に危害を加えたり、損失を与えたりするようなことはすべて間違い。それは、どんな人間でも決して行使できる権利ではない。不可侵の権利は普遍的なものであり、すべての人間に等しく占有されていることは否定できない。害を及ぼす者はすべて間違っており、個人の権利は等しく皆の権利であるため、私たちは個人の権利を守らなければならない。

唯一の正義は自然正義である。それは、間違ったことが行われたときに、正しいことを回復することだ。自然正義は、混沌と秩序の間の普遍的なバランスである自然法(神の法)の表現である。自然法は容赦がなく、私たちが何を考え、何を想像しようとも気にしない。それはバランスであり、真実であり、絶対的なものである。

譲ることのできない権利を尊重しない者は、自然法に従わなければならない。私たちは皆、等しく皆の自由を守る責任を共有している。正義を追求するためには、すべての平和的手段が尽くされなければならない。最小限の武力行使はあくまで自衛のための権利であるがある一人の人間の譲れない権利への攻撃は、すべての人間の譲れない権利への攻撃と等しい。

これまで私たちは、イギリス人、民主党、黒人、LGBTQ+、グリーン、保守派など、さまざまなコミュニティ・グループに属してきたが共通して「人間」というコミュニティには属してきなかった。その代わりに私たちは、自分が属していると信じている集団の中でしか表現できないような、ますます遠ざかっていく個性を求めて、自分をより小さな社会的小部門に分割するように説得されてきた。

まるで、地球上を歩く生物の中で最も知的で創造的かつ機知に富んだ存在である人間として認識することが、どこか物足りないかのように。

あるいは、そうすることで、この地球での自分の居場所に直面せざるを得なくなるからかもしれない。多くの人が望んでいるように、個々の真実を表現するのではなく、真実はただ一つであり、それは私たちに相対するものではないことを受け入れる必要がある。

私たちは、78億人の魂たちの中の一人であり、「他者」ではなく、むしろ「家族」なのである。国籍、性別、民族、年齢、性的指向、障害、応援するチームなどに関係なく、私たちは全体の一部であり、一人が苦しめば全員が苦しむのである。

信念体系や社会的構造への帰属によって個性を定義するのではなく、自分自身の独立した思考と行動によって個性を定義しなければならない。私たちは自分自身に対して完全に責任を持ち、人間として、お互いに、そして全人類の行動に対して等しく責任を共有することになる。私たちは、自分たちの茶番劇を非難する者は誰もおらず、すべての業績は私たちのものである。

私たちは、自分たちに人権があると思い込んで欺かれ、そうすることで人類の譲れない権利を守る義務を怠ってきた。私たちの無責任な行動、無関心、信憑性は、最も確実に、私たちを世界的な独裁の瀬戸際に追い込んでいる。

その悪意ある計画が成功するか失敗するかは、私たち次第である。もしあなたが、この暴政に対して責任を負い、立ち上がるリーダーを求めるのであれば、鏡を見ることだ。

多くの人が本書の結論に強く反対するだろう。これは当然のことである。しかし、私たちが懸念すべきは、議論を封じ込めることである。

疑似パンデミックの全体を通して証拠が引用されている。科学的な記事や論文、ニュースレポート、適格なオピニオンピースの多くはすでに検閲されているため、アーカイブされた引用へのリンクを提供することが必要だった

私は、「疑似パンデミック」が真実であると主張するのではなく、私の知識と理解の及ぶ限りにおいて、真実を提示しようと試みただけだ。.あなたは、目の前に証拠があるから、それを探って、もっと探して、あなた自身の結論を出してほしい。自由は、あなたにとってかけがえのない権利である。自由とは、あなたにとって不可侵の権利である。

私たちの文化は、言論における真実が神聖な意味を持つという考えを前提にしている。これは私たちの文化の基本的な前提である。それを信じれば、それを実行に移し、その結果を受け止めることができる。いずれにせよ、あなたはその結果を受け入れることになる。だから、あなたは真実を味方につけたいのか、それとも偽りの後ろに隠れたいのか?

ジョーダン・ピーターソン

1-疑似パンデミック(疑似パンデミック)

COVID-19は疑似パンデミックであった。心理作戦を実行している人たちが示唆した脅威のレベルは嘘だったそれは、あなたを騙して、譲れない権利と自由を放棄させるために作られた詐欺だった。共謀者の中心的な目的は、世界経済、世界の通貨制度、政治的・社会的構造をリセットし、単に自分たちの利益を増進させることであった。

私たちは、疑似パンデミック詐欺と犯人と思われる人物を暴露する証拠を検証するつもりである。証拠は随所で引用している。自分自身で確認し、さらに探して、自分自身の心を決めてほしい。私たちは、必然的に極めて論争的な問題を扱うことになり、おそらくあなたは、導き出された結論のいくつかに同意しないだろう。これはあるべき姿なのである。

意見の相違や、証拠に基づいたオープンな対話は、健全で自由な社会にとって不可欠な要素なのである。疑似パンデミックの茶番劇の一つは、批判的な討論を侵食したことである。しかし、それは世界的な専制政治の基礎を築くために作られたものであり、どんな全体主義的なシステムも反対意見を容認することはできない。

COVID-19の疑似パンデミックは、最初の疑似パンデミックではなかったが、完全に実施され、利用された最初のものであった。以前の試みは試行錯誤であったようだ。

今回、責任者たちは、以前の取り組みから学び、疑似パンデミック作戦のために徹底的に準備した[1]。彼らは、公衆衛生の脅威の規模が圧倒的であると国民に信じ込ませるために必要な戦略と技術を完成させた。実際には、疑似パンデミックの代表者が認めているように、人類が過去2000年間に直面したパンデミックの中で、最も重要度の低いものだった。彼らは、そのように表現するために、パンデミックという用語の定義を変えなければならなかったほどである。

COVID-19の疑似パンデミックは、中核的な陰謀者たちを彼らの長年の目標に大きく近づかせた[2]。このとき、疑似パンデミックは以前の約束を果たした。

この疑似パンデミックは基本的に欺瞞であったが、だからといって、パンデミックが真の脅威でないとは言えない。エボラ出血熱は、本当に恐ろしい病気である。致命的な世界的大流行(パンデミック)になる可能性を持っている。歴史上、パンデミックは人々を脅かし、私たちは次のパンデミックを警戒する十分な理由がある。COVID-19は、そのような病気ではなかった。

ビル・ゲイツは、公衆衛生の世界的な専門家の一人として、COVID-19をパンデミックワン(Pandemic One)と呼んでいる[3]。彼はこう書いている。

私は、第二次世界大戦が私たちの親の世代を決定づけた瞬間であったことを学びながら育った。同じように、COVID-19のパンデミック(最初の近代的パンデミック)は、この時代を定義することになるだろう。パンデミック1を経験した人は、決して忘れることはないだろう

COVID-19は疑似パンデミックであり、強力な集団が比較的死亡率の低い呼吸器疾患を利用し、危険な世界的病原体と錯覚させた。COVID-19そのものは「デマ」ではなかった。病気の性質や原因については議論の余地があるが確かに人々は病気になり、何人かは重症化し、悲しいことに多くの人が亡くなった。

COVID-19は特定の症状を持つ病気であり、非常に慎重な医学的診断が必要だったそうでなければ、一連の症状は他の呼吸器疾患とほとんど区別がつかず[4]、誤診の危険性が高かった。このリスクは、診断ツールではなく、COVID-19を特定することができない検査に世界的に依存していたことで、さらに悪化していた。

珍しいことに、本物のCOVID-19の症例に見られる低酸素症(血中酸素濃度低下)と高血圧症(血中二酸化炭素濃度上昇)は、急性呼吸器疾患症候群(ARDS)の他の原因によく見られる呼吸器系のコンプライアンスの喪失と一致しない[5]ようである。COVID-19を単独で特定できるような検査はなかった。

COVID-19への政策的対応は、国民を病気から守るどころか、さらに膨大な苦しみを引き起こした。政治的決断の直接の結果として、多くの人々が早死にした。もし、これが仕組まれた出来事であったと認めるならば、加害者たちは目的を追求するために、死をもたらす武器として政策を利用することを厭わなかったと結論づけなければならない。

歴史には、自らの野望のために人を殺した専制君主の姿が散見される。私たちは、このようなことが再び起こらないようにするために、何もしてこなかった。多くの点で、世界的権威の中央集権化に向けた絶え間ない推進は、これまで以上に高度で破壊的な大量破壊兵器と相まって、大量殺戮のリスクを増大させているのだ。

ビル・ゲイツは、2020年6月に米国商工会議所が開催したインタビューの中で、次のパンデミックについて世界に警告を発した。彼は世界保健機関(WHO)の審議内容を熟知しており、最新の公衆衛生研究、関連科学、予測にアクセスすることができる。私たちは彼の言葉に耳を傾けるのが賢明であろう。

私たちは、次の世代に備えなければならない。それはね、……えーと。…..次回は注目されるだろう

COVID-19の疑似パンデミックは本質的に自信満々のトリックだったクこれは次のパンデミックが本当の世界的な健康脅威をもたらさないことを意味するわけではない。疑似パンデミックを組織化することができる人々が、はるかに致命的な伝染病を利用することをいとわないと想像するのは愚かなことであろう。

また、適切な公衆衛生基準の遵守や効果的な健康監視システムの維持の必要性がないことを示唆しているわけでもない。実際、疑似パンデミックに対する意識は、私たちにそれを要求している。もし私たちの現在のシステムがそれほど腐敗していなければ、おそらく私たちはその欺瞞を見破り、COVID-19に対してより効果的な公衆衛生上の対応を実施することができたはずだ。

疑似パンデミックは、何よりもまず犯罪である。実際に罪を犯している人々がいるのだ。この本は、この計画が最終的に失敗し、私たちの社会が二度と犯罪者に操られることがないようにとの強い願いから書かれたものである。

犯罪は特定の要素で構成されている。それは、不名誉な、あるいは托鉢的な意図(mens rea-有罪の心)によって引き起こされた自発的な行為または故意の不作為(actus reus)でなければならない。また、法律に反していなければならない。この場合、COVID-19の疑似パンデミックは、詐欺を行うための共謀(コモンローの下)または共同犯罪企業[6](国際法の下)であるように思われる。

疑似パンデミックの加害者を有罪にするためには、陪審員は、三位一体の証拠を見る必要がある。陪審員は、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを、合理的な疑いを超えて納得しなければならない。

世界的な疑似パンデミックは、明らかに普通の詐欺ではない。その規模は計り知れず、加担者の数は数百万人にも及ぶ。しかし、詐欺の実行に関与した大多数は無実である。彼らは、行為能力も責任能力も発揮していない。世界中の何十億という被害者と同じように、彼らもまた騙されたのだ。

一般に信じられていることとは逆に、世界的な陰謀が機能するためには、多数の共謀者が必要なわけではない。むしろ、陰謀が成功する可能性があるならば、それを知っている人はごくわずかであることが重要である。知っている人が多ければ多いほど、失敗する可能性が高くなる。

少数の人々が、巨大で複雑なシステムを世界規模で支配することは、何も珍しいことではない。多くの多国籍企業や政府機関が、このようなトップダウン、区分け、権威主義的な構造でグローバルなオペレーションを管理している。

また、コストが安いわけでもない。私腹を肥やす者たちだけが、疑似パンデミックを作り出せる。罪を犯した者は、その数の中にいる。

現段階では、私たちにできるのは疑惑だけである。犯人を特定するためには、まず、真に独立した世界的な調査を開始する必要がある。証拠によってのみ容疑者を明らかにすることができ、すべての司法権を与えられて合法的に招集された陪審員のみが、その証拠を検討し、その長所によって有罪を宣告することができる。

このため、本書で名指しされたすべての個人と組織は、有罪が証明されるまで当然ながら無罪とみなされる。誰に対しても、どのグループに対しても、犯罪の嫌疑はかかっていない。

中央集権的な世界的権威と区分化[7]によって、COVID-19疑似パンデミックはほとんど発見されずに通過することができた。「公式の物語」に異議を唱える声は多かったが、それは少数派にとどまった。彼らの反論や提示した証拠は広く検閲され、より広い範囲の人々が疑似パンデミックの物語を受け入れた。大多数の人々は、本物の世界的大流行と公衆衛生上の深刻な脅威に直面していると信じ、騙された。

その証拠は、今や議論の余地のないものとなっている。疑似パンデミックは、恐怖によって何十億もの人々をコントロールするために使われた心理作戦であった。この証拠を見れば、人類史上最大の詐欺を行う手段、機会、動機があった人々を特定することができる。

中央集権的な権力と徹底的な計画・準備が、疑似パンデミックを可能にした。これによって、ごく少数の中心的な共謀者が、何十億もの人々の行動を支配することが可能になった。

彼らは、私たちの信頼を乱用し、偽情報ばかりを流した。何十億もの人々が、世界的な権力システムが私たちの利益を最優先していると信じている。その結果、私たちは喜んで命令に従い、それが私たちの安全を守るためのものだと誤解していた。

このような良質の権威への信頼は合理的ではない。歴史は私たちに懐疑的であることを教えるはずだ。残念ながら、私たちの権威に対する集団的信頼は、疑似パンデミックをほとんど抑制することなく進行させることになった。

世界的権威が脅威のレベルが深刻だと言ったとき、私たちはすでにそれを受け入れるようプログラムされていた。世界的権威は何も証明する必要がなかった。単純な宣言で十分だった。彼らの権威主義的地位は、現実を定義する力を彼らに与えたから。どんな権威も彼らに対抗できない。

中心的な陰謀者は、世界的で区分された権威のシステムを支配している。疑似パンデミックが成功するためには、彼らは十分に配置された個人の小さな幹部を指揮することだけが必要であった。彼らは内輪[8]を形成し、中核的な共謀者を保護した。私たちはこれらの個人をインフォームド・インフルエンサー(Informed influencer )と呼ぶことにする。

インフォームド・インフルエンサーたちは、与えられた権限を行使することによって疑似パンデミックを促進する任務を負っていた。彼らは政府間、政府、企業の各レベルで、疑似パンデミックの目的を推進するために働いた。この計画を成功させるために、中心的な共謀者たちは、インフォームド・インフルエンサーがその目的にコミットしていることだけを要求した。他の誰も、この欺瞞の本質を知る必要はない。むしろ、そうでないことが重要だった。

インフォームド・インフルエンサーの役割は2つある。まず、その脅威のレベルが本物であることを、同僚や広いネットワークに納得させなければならない。そのために、インフォームド・インフルエンサーを学術機関や科学団体に配置した。いったん説得されると、残りの騙されたインフルエンサーは、知らず知らずのうちにインフォームド・インフルエンサーと一緒になって、疑似パンデミックを進行させることになった。

中核となる共謀者たちの最初の目標は、疑似パンデミックに対する世界的な政策対応を作り、長期的な目標のための基礎を築くことだった。騙されたインフルエンサーたちは、これらの政策が脅威の規模に対抗するために必要であると心から信じていた。いったんキャリアが欺瞞の中に埋没してしまうと、たとえ自分が加担していることに気づいていたとしても、政策の暴走を止めることはできなかったし、その気もなかった。

そのため、インフォームド・インフルエンサーたちは、脅威の規模が本物であれば意味をなさないような政策を自由に立案できるようになった。これらの政策は、国民に恐怖心を与え、疑似パンデミック説を強化し、国民に新しい形の独裁的統治を導入するために特別に設計されたものであった。

新しいテクノクラート的な社会統制システムへの激変は、国民を恐怖に陥れない限り不可能であっただろう。いったん国民が適度に臆病になれば、インフォームド・インフルエンサーたちは、疑似パンデミックという隠れ蓑を利用して、中心的な陰謀者たちが最終的に望む統治形態(テクノクラシー)を作り出すことができるようになった。

COVID-19を恐れ、当局を信頼した世界の人々は、騙された。中核的陰謀団に残された唯一の仕事は、物語をコントロールすることであった。彼らは世界の主流メディア[9](MSM)のほとんどを所有し、支配しているので、これはそれほど難しいことではなかった。

疑わしい者、あるいは疑似パンデミックを暴露するような質問をする者は、その資格や経験に関係なく、MSMによって孤立し攻撃された[10]。ソーシャル・メディアのコントロールがわずかに及ばない中、中心的な共謀者たちは、彼らに質問したすべての人[11]を、彼ら自身が罪を犯していると非難しなければならなかった。

これはいわゆるファクトチェッカー[12]に資金を提供してソーシャルメディア[13]のプラットフォームに潜入しコントロールすることによって達成された。彼らはオンラインでの言論の自由を取り締まった。インフォームド・インフルエンサーは軍隊[14]を配備し、応用的な心理テクニックを使って大衆の心理を攻撃した。国民は疑似パンデミックテロキャンペーンにさらされた。

このハイブリッド戦争の準備として、プロパガンダの津波がいわゆるインフォデミックの神話を作り出すために放たれた[15]。これは短期的に疑似パンデミックを保護するためと、最終的に言論の自由を排除するための主張された根拠を製造するために行われた。

疑似パンデミックは大衆に厳しい選択を迫っていた。彼らは自分自身で形成について調査し検証する努力をするか、主流メディアの中で騙されたり情報を得たりしているインフルエンサーから言われたことを信じるかのどちらかであった。[16]

どんな理由であれ、ほとんどの人は批判的に考えることができなかったし、その必要性にも気づいていなかった。その結果、偽情報が広く信じられてしまった。完全に騙され、多くの犠牲者は自分たちの言論の自由、譲れない権利、自由を危険なものと見なすようになった。彼らは自分たちの自由が自分たちの安全にとって受け入れがたいリスクであることを認めた。

インフォームド・インフルエンサーの役割の第二の側面は、中心的な共謀者たち、そしてかなりの程度、彼ら自身にもっともらしい否認権[17]を提供することであった。彼らは、意思決定はより広いグループによってなされたと主張することによって、自分たちの責任を曖昧にした。彼らは科学によって導かれたのか、あるいは大衆の願望に奉仕したのか、どちらかである。しかし、多くの科学者がその政策に反対し、国民がその政策を承認するよう求められたわけではない。

適切な委員会、シンクタンク、代表機関、統治機関に身を置くことで、情報に敏感なインフルエンサーたちは、個人の責任をあいまいにしたまま、政策の舵取りを行った。同時に、中心的な陰謀家と政策を実行する管理された当局の間に防波堤が作られた。

意思決定や政策決定過程に異論が生じると、情報通は中心的な陰謀者たちを呼び出す。彼らは、実質的に無限のリソースを結集し、揺らぐ欺かれた影響力を持つ人々を説得するために必要な専門家の意見を選び出した。最終的には、反対するインフルエンサーからの強固な抵抗は、単に覆されるか、反対票を入れられるか、無視されるか、排除されるだけであった。

従って、中心的な共謀者は莫大な財力を持っているに違いない。彼らは、比較的少数のインフォームド・インフルエンサーをコントロールすればよいのだが、他の多くの重要な影響力のあるグループや権威に対しても監視の目を向け、コントロールしなければならない。

そのために、慎重に投資計画を立てたり、助成金を出したりすることで、あまり警戒心を抱かせることなく、このようなことが行われた。このいわゆるフィランソロピーは、国際的および国内的なシステム制御を達成するために、重要なポジションに任命された少数のインフォームド・インフルエンサーと組み合わされた。

ここでは、疑似パンデミックを組織するために必要な手段、機会、動機がいかにあったかを説明するために、主に英国に焦点を当てる。しかし、英国で起きたことは特殊なことではない。同じような手口は世界中の国々で見られた。

疑似パンデミックの中心となった最も影響力のある権威者は、国連の特別機関である世界保健機関(WHO)であった。彼らは、疑似パンデミックという形をとっている:前例がある。当面は、資金管理機構の模範として、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)にも注目することにする。

BMGFは、世界的な権威のネットワークの一部に過ぎない。中心的な共謀者がそのネットワークを率いているが、彼らの野心の多くはネットワーク全体が共有している。主に、ネットワーク参加者(ステークホルダー)の利益に資するからだ。

WHOは2つの財源から資金援助を受けている[18]。分担金とは、加盟国が支払うことに合意したGDPの割合である。これはWHOの総予算の20%弱を占めている。残りの80%は任意拠出金である。

任意拠出金とは、加盟国が自ら選んで拠出するものである。また、民間助成財団、業界団体、政府間組織、製薬会社などの民間企業からの寄付も含まれる。

トランプ政権が米国の任意拠出金[19](および分担金のごく一部)を一時的に差し止めたことで、ドイツが最大の単独拠出国になったと主張されている。BMGFは2番目であると言われていた[20]。これらの主張は、トランプ政権とWHOの両方によるもので、欺瞞的だった

BMGFは、WHOの他の重要な貢献者に対する主要な寄付者でもある。最も顕著なのは、GAVIワクチン同盟、COVID連帯基金、国際ロータリーである。このため、民間のBMGFは、WHOの全体予算に対する最大の単独拠出者となり、多少の差はあるがWHOの全体予算に対する最大の拠出者となっている。

米国のトランプ前大統領は、約10億ドルの米国の自発的拠出を差し控えるという明白な決定をして話題になったが同時に彼の政権は、BMGFが管理するGAVIに対する米国の納税者の拠出を11億6000万ドル増加させた[21]。事実上、米国の納税者のWHOに対する理論的影響力を低下させる一方で、BMGFへの拠出金を大幅に増加させた。

多くの人が、BMGFのWHOへの投資は影響力を買っているわけではないと主張している。これは可能ではあるが、ありえない話だ。

BMGFを単なる慈善団体と考えるかどうかは別として、WHOはBMGFが公言するアジェンダを一貫して推進している。BMGFの資金がWHOの政策決定に影響を及ぼしているというのは、はるかにもっともな話である。

「世界で最もパワフルな医師に会う」と題する記事の中で、ビル・ゲイツはこう述べている。「ビル・ゲイツ」と題する記事で、Politicoは次のように述べている[22]。

億万長者の中には、自分たちの島を買うことで満足する人もいる。ビル・ゲイツはジュネーブにある国連の保健機関を手に入れた

ビル・ゲイツは、駆け出しのマイクロソフトのビジネスに専念するため、ハーバードを中退した。母親が、最終的に彼を億万長者にすることになるIBMとの契約[23]を取り付けてくれることを知っていて、そうしたのかどうかは定かでない。しかし、彼の将来を保証したのは、ビジネスの天才ではなく、縁故採用であったことに注意すべきかもしれない。

ゲイツはいくつかの名誉学位を持っているが、科学的、医学的な資格は持っていない。しかし、Politicoの見出しは、不正確なものではまったくない。

どういうわけか、彼は何百万人もの人々から、ある種のグローバルヘルスの第一人者として見られている[24]。学歴は専門性を保証するものではなく、経験がより良い尺度となることが多いが、もし彼のいわゆる慈善事業がなかったら、ビル・ゲイツのグローバルヘルスに関する意見に耳を傾ける人はいるだろうか?お金があれば、どうして専門家になれるのだろうか?

これから、ゲイツが中心的な共謀者の一人であったと疑われる理由を取り上げていく。そうすることで、中心的な陰謀者の権限が、インフォームド・インフルエンサーに委ねられ、彼らが自分のハンドラーの利益のために政策を形成することができるようになったことを知ることができる。

WHOの現事務局長であるテドロス・アダノム・ゲブレイエスは、インフォームド・インフルエンサーの一例である。ゲブレイエスのキャリアは、BMGFとの関係から多大な恩恵を受けてきた。彼は、BMGFがG8[26]各国政府と提携して設立した世界基金[25]の理事を務めていた。彼はまた、GAVIワクチン同盟[27]の理事であり、これもBMGFとのパートナーシップで設立された。BMGFは、2017年にWHO事務局長になるための彼の入札を、中国とともに支持した。

BMGFはWHOに資金を提供するだけではない。彼らは世界中の公衆衛生、バイオテクノロジー、農業のイニシアチブ[28]と絡み合っている。多くの場合、WHOや様々な政府と利害関係のあるパートナーシップを結んでいる。

例えば、彼らは西アフリカのトラストスタンプ[30]と呼ばれる生体計測による決済システム[29]を強力にバックアップしている。これは、マスターカードのAI決済技術とGAVI-Mastercard Wellness Passを組み合わせたものである。

これは、生体認証IDと免疫状態(健康状態ではなく、ワクチン接種に基づく)を金銭へのアクセスにリンクさせる技術を生み出すものである。新植民地主義という味気ない匂いを漂わせながら、いわゆるファクトチェッカーたちは、トラストスタンプ構想が現在発展途上国の人々にしか影響を与えていないことを熱心に指摘している[31]。彼らはこう結論づける。

ワクチン接種を拒否することが、予防や経済的自由の喪失につながることを示唆するものは何もない

では、なぜそのようなことが可能なシステムを特別に設計するのだろうか間違いなく多くの人が、これも偶然の一致だと言うだろう。しかし、後で調べるように、ワクチン由来の免疫と結びついたバイオメトリックIDは、キャッシュレス社会での金融へのアクセスをコントロールする、疑似パンデミックの中核的な共謀者の動機の非常に一部なのである。

テドロス・アダノム・ゲブレイエスはWHOの中でBMGFのための情報提供者であったと思われるが、WHOが現金使用のCOVIDの危険性について世界に警告したことは驚くにはあたらない。現金の取り扱いがCOVID-19の感染リスクをもたらすというもっともな証拠がないにもかかわらず、である[33]。

WHOにとって、荒唐無稽で不正確な声明を出すことは習慣となっている。不正確ではあるが、これらの誤りは一貫してBMGFとそのパートナーの利益のためになる。

ファイザーとバイオテック社のBNT162b2は、COVID-19と戦うために世界的な流通が承認された最初のワクチンである。これから見るように、COVID-19ワクチンはどれもSARS-CoV-2感染の拡大を止めるものではない。その代わり、結果として生じるCOVID-19の疾病による健康への影響を軽減すると言われている。

国民への大量接種は、緊急承認に基づいて進められている。英国では、すべてのCOVID-19ワクチンについて、Medicine and Healthcare Products Regulatory Agency[34](MHRA)はこう述べている。

「この医薬品は、英国保健社会福祉省および医薬品・医療製品規制庁から一時的な供給の認可を受けている。販売許可はないがこの一時的な許可は、新型コロナウイルス感染症を予防するための積極的な予防接種にこの医薬品を使用する許可を与えるものである」

どのワクチンも仮承認前に臨床試験[35]を終えていないため、「認可」されていない。ファイザーの第III相試験は2023年1月まで完了せず[36]、アストラゼネカのものは2023年2月に終了する[37]。モデルナのmRNAワクチン第III相試験は2022年10月まで終了せず[38]、ジョンソン&ジョンソンのヤンセンの試験は2023年5月まで終了しない[39]。

ファイザーはGAVIパートナー[40]であり、BMGFとともにAdvanced Market Commitment(AMC)プログラムの主要参加者である。AMCの目的は、発展途上国における新しいワクチン市場[41]を開発することだ。AMCイニシアティブ[42]では、GAVIがワクチンを購入する政府と提携する[43]。それによって、製薬会社のための新しい市場を開発する。

これは、企業とその大株主のために税金で賄われる利益を保証する。こうして、「命を救う」という名目で、国民から中核的な陰謀家たちへ、富が継ぎ目なく移されていく。疑似パンデミックに故意に参加した人が、誰かを救う意図があったと考える根拠はない。全く逆である。

ファイザーはBMGFの助成金受給者である[44]。これはBMGF信託に利益をもたらす博愛的な行為である。Tedros Adhanom Ghebreyesusは、ファイザーの明らかなワクチンのブレークスルーを温かく歓迎した[45]。

ビル・ゲイツの個人資産は、2020年1月の推定1090億ドル[46]から、12月には約1190億ポンド[47]に増加した。多くの仲間のマルチビリオネアと同様に、COVID-19の疑似パンデミックの年は、ビルにとって莫大な利益をもたらした[48]。しかし、人々はまだ、彼がお金を寄付していると空想している。

この100億ドルの大金持ちは、BMGF信託[49]、つまりゲイツの資産を管理する全く別のBMGFの事業体のおかげである。

BMGFトラストは、ウォルマートのような「営利」企業に投資しており、その主要資産はバークシャー・ハサウェイ(BH)社の株式の相当な保有である[50]。また、BHはジョンソン&ジョンソンの直接の株主であるだけでなく[51]、バンクオブアメリカとバンクオブニューヨークメロンの株式の主要な保有者でもある。これらは、トップ10のファイザー株主のうちの2つである[52]。単に財務的な観点から、BMGF信託が最後に望んだのは、COVID-19ワクチンに対する安価で実績のある代替品だった

安価なヒドロキシクロロキン(HCQ)を抗生物質と亜鉛と組み合わせて使用する治療プロトコルは[53]、優れた70年以上の安全性プロファイルを持っており、COVID-19ワクチンと全く同じ結果を提供することができた。ワクチンと同様に、それは感染の拡大を止めるものではなく、むしろ誰もがCOVID-19によって重篤な病気になる可能性を減少させた。

多くの人々が、疑似パンデミックの期間中、COVID-19に対するこの治療プロトコルと他の治療プロトコルの有効性と安全性を強調しようとした[54]。統制された当局は、明らかに命を救う[56]可能性があるにもかかわらず、しばしばそれらを認めようとしなかった[55]。

数多くの研究[57]は、抗寄生虫薬であるイベルメクチンもCOVID-19の症状を軽減するのに有効であることを示している。それがCOVID-19の死亡率を83%減少させた可能性は、WHOが自らの研究で認めていることであった[58]。

2020年4月には早くもオーストラリアの科学者が、イベルメクチンが実験室でSARS-CoV-2ウイルスの複製を完全に停止させたことを示す論文を発表している[59]。その後、イベルメクチンに関するさらなる「頂点研究」は、BMGF、製薬大手グラクソ・スミスクライン(彼らのウェルカムトラスト財団を通じて)、マスターカードが、彼らの共同COVID-19「治療薬アクセラレーター」という名目で管理するようになった[60]。

これにより、HCQ、イベルメクチン、またはビタミンDの大量使用[61]といった他の有望な治療プロトコルが、COVID-19の治療法として承認される望みは事実上絶たれた。Mark Suzman(BMGFのCEO)は、セラピューティックアクセラレーターの目的[62]を明確に述べている。

私たちは、COVID-19の抗ウイルス剤を開発するバイオテクノロジー企業や製薬企業の財務リスクを低減するために、民間企業や慈善団体と提携することで支援ができると考えている。COVID-19のようなウイルス感染症を治療する唯一の方法は、抗ウイルス剤である。…..感染症を予防する最善の方法は、ワクチンである

HCQプロトコル、イベルメクチン、高用量VitDなどの治療法に関する製薬会社の問題は、それらがジェネリックであるということである。つまり、誰も特許を持たず、中小のメーカーが市場で競争することができる。その結果、価格が下がり、多国籍企業の利益インセンティブがなくなる。

もし、ジェネリック医薬品が、製薬会社が開発した特許を持つ新しい抗ウイルス剤と同じように効果があるとしたら、その開発費用は無駄になってしまう。有効なジェネリック医薬品は、BMGFの治療促進策の目的に反して、製薬会社の財務リスクを増大させる。

これらのジェネリック医薬品がさらなる研究を必要とする圧倒的な科学的証拠[63]があったにもかかわらず、「頂点研究」(製薬企業が資金を提供する研究)は大手製薬企業によって積極的に抵抗された。たとえば、巨大製薬企業メルクは、イベルメクチンに関するプレス声明を発表し、さらなる試験のための「科学的根拠がない」と虚偽の主張をした。これが全くの虚偽以外の何物でもないと言うことは困難である[64]。

しかし、金儲け(あるいは金儲けしないこと)が、これらの治療プロトコルがグローバル企業の出資する科学界の権威から敬遠された主な理由ではない。ワクチンの普及に対する脅威が大きな懸念材料だったのだ。近所の薬局で安価な市販薬を買えば、症状を抑えるだけのワクチンは必要ない。

しかし、ワクチンを単に病気から人々を守る以上の目的で使おうとしていた人々の間では、患者の選択は確かに歓迎されないものだった。ワクチンは、中心的な共謀者たちが構築しようとしたバイオセキュリティ国家の重要な要素だった。

イベルメクチン、VitD、ヒドロキシクロロキンの治療プロトコルは、この野心に対する直接的な脅威となった。これらの治療法の一つ(ヒドロキシコロキン)をどのように扱ったかを見ることで、中央集権的な世界システムが、疑似パンデミックの目的に対するあらゆる科学的、医学的脅威にどのように対処したかを知ることができる。

HCQの信用を落とすために、WHOはLancet誌に掲載されたあからさまに不正な[65]科学論文を引用した。ランセット誌は、WHOやBMGF[66]などから資金提供を受けている。この論文は、サージスフィアというバイオ研究会社によって書かれたものである[67]。

WHOはこの偽りの科学を利用して、COVID-19のためのヒドロキシクロロキンの国際試験を開始後数日で中止した。その後、MSMはこの不正な科学[68]を世界中に広めた。

英国のMHRAはWHOの発表に大急ぎで対応した。彼らは可能な試験を停止し[69]、他の試験を抑制するよう研究者に圧力をかけた。2017年、MHRAはBMGFの運営パートナー[70]であり、BMGFの助成金受領者[71]である。

疑似パンデミックの間中、HCQとそれを提唱した著名な科学者や医師に対して協調的なメディアキャンペーンが繰り広げられた。プロパガンダ作戦に関与したメディア組織の多くもまたBMGFから資金提供を受けていた[72]。

プロパガンダは一般大衆を欺くためにデザインされたものであった[73]。それは進行したCOVID-19の患者を治療するための極めて高用量のHCQの危険性に焦点を当て、その提案された使用が病気の発症初期に低用量を用いるより広い治療プロトコルの一部であることを一般市民に知らせる段階は一切なかった。人命救助は疑似パンデミックの課題ではなかった。

WHOがHCQに泥を塗るために使用したSurgisphereの論文はあまりにお粗末で、多くの科学者や医学研究者が直ちにLancet誌に苦情を申し立てた[74]。ランセット誌はその論文の撤回を余儀なくされたが、相当な抵抗をするまではいかなかった[75]。

WHOは世界をリードする保健の権威であるはずだ。しかし彼らは、他の多くの資格のある専門家が容易に見破った明らかな科学的不正を見抜くことができなかった。Lancet誌は論文を撤回し、WHOはいくつかの臨床試験を復活させた。WHOによって承認されたHCQの臨床試験[76]は、いずれも推奨用量やHCQの治療プロトコルを調査するためのものではなかった。

怪しげな声明や逆効果の決定を行い、一貫して資金提供者の目的を推進することは、WHOの常套手段である。もっと多くの例を取り上げるつもりだが、その前に、このことが何を意味するのかを考えてみよう。

一つは、WHOが無能で、限られた証拠に基づいて、その意味を考えずに発言している可能性である。彼らの意思決定は、医学と公衆衛生政策の弱い理解に基づいており、これらの永続的な間違いは、たまたま彼らに資金を提供する人々の利益と一致したものである。

あるいは、WHOが腐敗していることを示唆する証拠もある。彼らは、自分たちのアジェンダを推進するために公衆衛生政策を利用する、ほんの一握りの強力な利益団体のための政策手段として機能している。

2-グローバルな官民パートナーシップ

この調査を進めていく中で、疑似パンデミックを暴露する証拠を詳しく見ていくことにしよう。まず、それを可能にした大原則を理解する必要がある。

すでに、中心的な陰謀者たちが、インフォームド・インフルエンサーをどのように配置したかについて述べてきた。彼らの目的は、騙されたインフルエンサーを強要し、操って、中核的陰謀者の目的を達成するために設計された政策を形成させることであった。

騙されたインフルエンサーたちは間違っていたが、見当違いの心配と恐怖から行動していた。彼らは無実であった。

しかし、疑似パンデミックが始まった直後、騙された多くのインフルエンサーは、その欺瞞に気付いたに違いない。そして、それを明らかにする証拠がどんどん増えていった。どの時点で、おそらく自分の立場を守るために嘘をつき続けた人々が、刑事上の過失になったのかは、合法的に招集された陪審員だけが判断できることである。

私たちはまず、英国政府とビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)の関係に焦点を当て、どのようにして疑似パンデミックが可能になったかを理解することにする。しかし、これはこのような多くのパートナーシップの中の一つに過ぎない。

COVID-19疑似パンデミックは、現実的な成功の見込みがある単一の集中型グローバル・ガバナンスを確立するための最初の協調的試みであった。人類の歴史上初めて、技術の進歩によって世界規模の完全な統制が完全に実現可能となった。

この前代未聞の試みは、普段は世間の注目を浴びることを避けている中心的な陰謀家や情報通の影響力を持つ人々を、世間の目に触れさせることになった。こうして私たちは、望ましい政策を実現するために、権力のレバーがどのように引かれたかを見ることができる。

BMGFがこの活動を主導していたことを示す証拠はない。彼らは、疑似パンデミックのための公的な顔であり、販売代理店であり、より広いキャンペーンのためのフロントであった。

中心的な共謀者は、そのキャンペーンの背後にあるネットワークに存在し、彼らの集団的な夢は、彼らの支配の下でグローバルガバナンスである。疑似パンデミックは、私たちを説得するためのマーケティング・キャンペーンである。

彼らは間違いなく、その野望を実現しようとしている。もし、世界の人々が合法的に自らを守ろうとするならば、時間は限られている。

個人・団体を問わず、犯罪の嫌疑はかかっていない。しかし、中心的な共謀者と情報提供者は、名前を挙げた組織の中にいるか、その組織とネットワークを結んでいるに違いない。今後、疑似パンデミック詐欺を調査する場合は、彼らに焦点を当てるべきである。

権威主義的な権力と影響力が現実の世界に結果をもたらすために、それは政策に転換された。政府や地方自治体によって施行されると、その政策は私たちの生活に重大な変化をもたらした。私たちがそれを評価するかどうかは別として。

各階層が上位の権威の指揮下に置かれるカスケードシステムによって、中核となる陰謀家たちは、疑似パンデミックが機能するように世界的権威をコントロールする必要があるだけだった。さらに、情報の安全性と「もっともらしい否認権」を確保するために、「コンパートメント化」が行われた。

中心的な共謀者は、国際決済銀行(BIS)、世界銀行、国際通貨基金、各国中央銀行などの国際金融当局を支配しているので、彼らは通貨システム[1]を支配し、それによって政府間組織や各国政府を支配しているのだ。それぞれの政府にいるほんの一握りのインフォームド・インフルエンサーを加えれば、その支配力は包括的なものになる。

英国政府とBMGFとのパートナーシップは何年も前にさかのぼる。そのパートナーシップの中で一貫しているテーマは、バイオセキュリティの開発である。これは、バイオハザードに対する防御として提示されている。共謀者の中心人物は、この誤解を利用して、人口管理を進めてきた。

動機についてはこのシリーズで後述するがこの段階で、バイオセキュリティの本当の意味を考えることが重要である。そのために、哲学者ジョルジョ・アガンベン[2]を参照することができる。

アガンベンは、パトリック・ジルベルマンの仕事を引きながら、バイオセキュリティが実際にはどのように新しい形のバイオセキュリティ国家を生み出すかを要約している。これをさらに要約すると、次のようになる。

  1. データは、認識された脅威のレベルを最大化するために提示される。これによって、政府は常に極限状態にあると主張し、それに応じて国民全体の行動変容を要求することができる。
  2. この極端な脅威という主張を国民が信じることで、バイオセキュリティ国家は国民の行動を統制することができる。このような認識がなければ、このような強権的な指示は許されないだろう。したがって、恐怖とその遵守を維持するために、生物安全保障国家は常に脅威を強化しなければならない。
  3. 国民が遵守しなければならない行動条件を課すことで、国民と国家の関係は根本的に変化する。国民はもはや公衆衛生の保護を受けられない。むしろ、公衆衛生はバイオセキュリティーの国家が要求する行動上の義務になる。

私たちの大多数は、疑似パンデミックの脅威を受け入れていた。ほとんどの人は、自分が病気になることと、他人、特に愛する人に感染させることの両方に恐怖を感じながら生活していた。その結果、私たちはほとんど喜んで命令に従った。

新しいバイオセキュリティ国家では、私たちは皆、バイオハザードである。私たちは脅威であり、私たち一人ひとりが互いにとって危険な存在なのだ。バイオセキュリティ国家は、私たちを安全に保つ権限を主張しているので、すべてのバイオハザードを管理しなければならない。したがって、私たちも管理されなければならない。

私たち個人の行動は、今やすべての人にとっての実存的脅威である。つまり、私たちはもはや自律性を持った自由な人間であることを許されないのだ。犬の散歩、買い物、家族の訪問、ライブ音楽、友人との付き合いなどが、バイオテロ行為になる可能性が出てきたのだ。

したがって、私たちの生活のどの側面も、国家権力の手の届かないところにあるわけではない。私たちは、安全な生活を送るために、バイオセキュリティーの国家の命令に従わなければならない。

そうしない者は、おそらく疑似パンデミックが詐欺だと気づいたからだろうが、テロに遭った人々の心理操作によって、テロリスト[4]と同一視されることになった。反対者は「科学否定者」、「反ワクチン派」、「陰謀論者」と表現され、道徳的に非難される不義者となった。こうして、彼らは恐怖の対象として怒りの焦点となった。これにより、中核的な陰謀家たちは検閲とプロパガンダによって反対派を黙らせる力を得ると同時に、自分たちが疑似パンデミックによって虐待している人々を守っていると主張するようになった。

恐怖に怯える人々の救世主として、彼らは目立った抵抗もなく、自由に命令を下すことができた。これらの命令は、法律、規制、政策という形で私たちにもたらされた。中心的な陰謀者たちが人類を支配するためには、民間の利害関係者との関係を通じて、政府内の情報通の影響力をコントロールすればよい。

2000年、国連はミレニアム開発目標(MDGs)を策定した。世界保健機関(WHO)は 2005年の文書Connecting For Health[5]において、国連の目標がグローバルヘルスにとって何を意味するかを指摘している。

「これらの変化は、政府の役割に対する期待が変化した世界で起こったものであり、公的部門はその課題に対応するための財政的・制度的資源を持たず、公的・私的資源のミックスが必要である。情報通信技術は、政策立案者の主導の有無にかかわらず、保健医療における変革の機会を開いた。…..政府は環境を整え、公平性、アクセス、イノベーションに投資することができる」

WHOは、民間企業、慈善団体、非政府組織(NGO)など、さまざまな利害関係者が、安全と協力の文化の中で政府と「提携」することを認めている。政府の役割は見直された。グローバル・ヘルス・ガバナンスの計画は、政府の政策立案者が「いてもいなくても」進めることができる。これによって、常に存在していた政府と民間の利害関係者(ステークホルダー)の関係が、公式な足並みを揃えることになった。中心的な陰謀者たちに、より直接的な政策支配を与える。

国連のMDGの設定により、政府はもはや世界の健康政策を主導することはない。むしろその役割は、投資を通じてグローバルな健康安全保障の環境を整えることであった。2016年、MDGsは、国連開発計画(UNDP)の支援のもと、国連の持続可能な開発目標[6](SDGs)へと道を譲りました。

UNDPはSDG’sを監督しているがSDG’sを追求するために、多くの国連の専門機関を集めている。国連は名目上、政府間組織であるが実際はパブリック・プライベート・パートナーシップである[7]。UNDPはこのパートナーシップを次のように説明している。

「民間部門は、持続可能な開発のための2030アジェンダで果たすべき大きな役割を担っている。豊富な専門知識と破壊的イノベーションを提供するだけでなく、企業はSDGsの支援に必要な資本の動員を支援できる。…..SDGsを達成すれば12兆米ドルの市場機会が開かれる。…..民間部門のビジネスモデルにSDGsを組み込めば長期的に実際に利益をもたらす。…..SDGsに向けて市場が機能することを目指す」

持続可能な開発は「包括的」、「平等」、「持続可能」、「回復力」、「安全」などのキーワードで売り込まれる。これらの言葉の繰り返しは、広報[8]マーケティングの戦術である。疑似パンデミックそのものと同様に、それらは人々を欺くためのものである。真実は、UNDPが明確に述べているように、SDGsは新しい市場を創出するために設計されている。これらの革新的な市場は、ディスラプション(破壊)を通じて設計されている。

これが、ロックフェラーのような世界的な投資家が国連の熱心な支持者である理由である[9]。UNDPは、SDGsのフィランソロピー・プラットフォームをリードしていると言われている[10]。しかし、それは国連とロックフェラー、ヒルトン、ブラッシュ、フォードの各ファミリーの間のグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)である。

このパートナーシップは、グローバルな権威(パワー)がごく少数の人々の手にいかに集中しているかを例証している。このことは、関連するすべての人が疑似パンデミックに加担していることを示唆するものではないが、中心的な陰謀家と情報に通じた影響力者は、このようなパートナーシップを操ることができる。

このような権力の集中化プロセスがどのように機能するかを理解するためには、政府の権威とは何か、そしてそれと私たちの関係を考えてみる必要がある。「ガバナンス」とは、私たちが共通の目標を達成するために、それに従って生活することに同意する一連のルールである。「政府」は国家レベルでガバナンスをコントロールする権限を主張する。政府間組織は、国際的、世界的なレベルでも同じ権限を主張する。

政府は、立法によってガバナンス(ルール)を決定すると主張する。立法を法律と混同してはならない。法律は自然法に由来し、特に政府から私たちの譲れない権利を保護するものである。政府の立法は、これらの権利に対する権威を主張する。政府にはない権限である。

政府とは、法律を制定する権威主義的な権力を持つという人々の集団である。政府はそれ自身の資源を持っていない。天然資源は別として、そのすべてを国民が所有し、創造している。

政府は、税金によってのみ財源を得ることができる。借入金は、政府に負債を負わせるのではなく、納税者に負債を負わせる。

政府投資というものは存在しない。すべての投資は税金による投資であり、税金はすべて国民の労働から取られる。政府が自分のものだと主張する資産でさえ、国民のものである。私たちが政府を作り、私たちの資源を与えるのだ。

政府は政治家ではなく、官僚によって運営されている。イギリスでは官僚をシビルサービスと呼んでいる。政治家は政策を定め、新しい法律を制定する。それによって、私たち全員が同意しているはずのルールが変わってしまうのである。

しかし、そこには限界がある。シティ・リメンブラー[11]は、英国議会において、シティ・オブ・ロンドン公社の利益を守るために位置づけられている[12]。シティ・オブ・ロンドンの法人は、事実上、世界の金融センターの一つであるスクエアマイルのための議会であり、しばしば単にシティと呼ばれる。リメンブランサーは、政府がその法律で誤って企業の利益を減らすことがないようにする。

このシステムに対する私たちの民主的支配の全容は、数年ごとに新しい政治家を「選挙」することである。官僚や政府のパートナーは選ばない。彼らは永続的な存在であり、いくら投票してもそれは変えられない。

英国では5年に一度(1825日)、選挙を通じて立法過程に対する発言権が与えられる。その間、私たちは圧力団体を結成し、抗議し、嘆願書を書くことができるが政府には私たちの意見を聞く義務はない。政府の「パートナー」は、その1825日のすべての日に立法(ルール)に影響を与えることができる。

一部のパートナーは、政党や政治家、そのキャンペーンに資金を提供できるほどの富を持っている。この政府パートナーのネットワークは、主流メディアを所有し、企業を支配し、強力なロビー業界を支配している。彼らは野心的な政治家を思い通りにしたり、壊したりすることができる。10年に一度、私たちは彼らが選んだ政治家を選ぶことができる2日間が与えられている。

政府のパートナーという地位は、莫大な富によって手に入れられる。パートナーは、政府および政府間のさまざまなプログラムやプロジェクトに、政府とともに(税収を利用して)共同出資することになる。政治キャンペーンに資金を提供し、後援を与えるための追加的な資源を持つ民間パートナーが、民主的な委任を受けることなく、支配的である。

私たちはこのシステムを代表民主制と呼んでいる。それは真の民主主義とは似ても似つかないが[13]、現状を維持するため、私たちはそれを信じるよう奨励されている。

国連のような政府間組織は、中心的な陰謀者たちが私たちに選ばせた人たちのための会議場である。政府の代表者は、すでに中核的陰謀者たちに選ばれた影響力のある人たちである。問題は、彼らが欺かれたインフルエンサーなのか、インフォームド・インフルエンサーなのかだけである。

政府のパートナーとの会議では、選出された代表者が私たちのすべての資源へのアクセスを容易にする。政府間組織への財政支援[14]を通じて、中核的な陰謀家たちはそのパートナーシップを利用し、私たちの資源をどのように自分たちの間で分けたいかを決定することができる。

WHOがBMGF、Gavi、世界銀行などのパートナーの支配下にあるように、国連もまた民間投資家によって支配されている。中心的な共謀者は、その金融・企業ネットワークの一部である。

BMGFは2000年の設立以来、政府、政府間組織、世界当局の重要なパートナーとなっている。2002年、WHOはGlobal Health Governance[15](GHG)と題する研究論文を委託した。研究者は次のように述べている。

[国家-非国家間のガバナンスの一例として、いわゆるグローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)がある。…..ビジネスとのパートナーシップを構築するという考えは、グローバル化のガバナンスに関する国連全体の見解(グローバルコンパクト)の中心にある。…..[the WHO and the World Bank is shown as central]……WHOと世界銀行は、中心的存在として示されている。同時に、彼らは国際通貨基金(IMF)、世界貿易機関(WTO)などの機関群を伴っている。…..GHGは民間部門と市民社会内の幅広いアクターをも含んでいる。…..これらのアクターの中には(ビル&メリンダ・ゲイツ財団など)近年非常に顕著になっているものがある。その他は。..より政策に特化した形で影響力を持つことができる」

GPPPによってグローバルヘルス政策がコントロールされるというこの考えは 2005年の国際保健規約[16](IHR)の改訂につながった。IHRは、国際的な公衆衛生監視システムとしてWHOを創設した、国際的な拘束力を持つ条約である。IHRは、パンデミックなどの急性公衆衛生リスクに各国政府(国)がどのように対応するかを定義している。

WHOのIHR緊急委員会[17]は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(イングランド公衆衛生サービスIC)が発生したときに助言を行う。これらのアドバイザーはWHOの事務局長[18](DG)によって選ばれる。

WHO事務局長が情報通である可能性を考えると、これが世界的な疑似パンデミックを可能にしたメカニズムの一部であったと疑うのは妥当であろう。これと、各国政府の情報通と欺瞞に満ちたインフルエンサーの任命が組み合わさって、疑似パンデミックは政策に転換された。

ビル・ゲイツは、何十年もの間、英国政府と絶え間ない対話を続けてきた。これはしばしば、影響力のある政治家との密談という形をとった。私たちのオープンで透明な民主主義では、これらの会議の議事録は存在しない。

2010年7月2008年の金融危機の影響を受けている最中、ビルは、当時新しく就任した英国の副首相、ニック・クレッグといち早く非公式な話し合いを持った[19]。議事録がないため、私たちはクレッグ氏とビルがその会談について開示することにしたものを頼りにしていた。クレッグ氏はこう言った。

「今日は彼ら(BMGF)財団と私たち(連合)政府の間の緊密で生産的な関係の始まりである。..世界経済は大きなトラウマを抱えている。..ニューヨークの会談はミレニアム開発目標を軌道に戻すための大きなチャンスである」

2009年、元クリントン陣営のマネージャーでホワイトホース首席補佐官のラーム・エマニュエルはこう観察している[20]。

「深刻な危機を無駄にすることは決してあってはならない。そして私が言いたいのは、これまでできなかったと思うことをする機会である」

クレッグとビル・ゲイツは、危機がチャンスをもたらすことをよく理解していたようだ。この場合、金融危機の混乱は、MDGsを推進するための機会としてとらえられた。それは、とりわけ、世界的な健康安全保障を管理し、新しい市場を育成するための新しい形のGPPPを意味した。

彼らの談話[21]の後、クレッグは国連総会での演説に派遣された際にこれを明らかにし[22]、こう述べている。

世界が安全でないとき、英国も安全でない。パンデミックが発生したとき、私たちは免れることはできない

わずか数週間後、ビル・ゲイツは、英国国際開発省[23](DfID-2020年9月に外務・英連邦・開発省に吸収される)に立ち寄った。ビルは、MDGsを達成するためのDfIDとのBMGFのパートナーシップについて話した。彼はこう言った。

何がうまくいき、何がうまくいかないのかを見極めながら、より緊密な協力関係を築いていくことが重要である

DfIDは、英国の国民から全額出資された政府機関であり、BMGFにとって何が重要であるかを理解する必要があった。何が効果的で、何が効果的でないかを決めるのは彼らである。このパートナーシップと引き換えに、主要な政治的影響力を持つ人々が、政府、NGO、民間セクターの間の回転ドア人事から利益を得ている。

例えば、BMGFは、世界で最も影響力のある有力な慈善家、財団、企業をまとめるために、ONE[25]と呼ばれるNGO圧力団体を創設した[24]。英国の元首相David Cameron(Cleggの上司)は、他の実業家、企業役員、銀行家、著名人と共に理事に任命され、[26]、人類を救うというコミットメントを共有することになった。

ONEの熱狂的な支持者[27]には、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ブルームバーグ・フィランソロピー、ロックフェラー財団が含まれている。彼らの目的は、「世界の首都の政治指導者」に働きかけ、「政府にもっとやるように圧力をかける」ことである。ここでいう「もっとやること」とは、新市場開拓のために納税者からもっと金を巻き上げることである。

キャメロンの指揮の下、ONEの姉妹組織である「RED」も同じ理想を掲げている。メルク、ロシュ、ツイッター、グーグル、フェイスブックといった他の人道的組織[28]をファミリーに引き入れているのだ。ニック・クレッグは2018年10月にフェイスブックのグローバル・アフェアーズ責任者[29]に任命された。

ONEの役員にデイド・キャメロンが加わったのは、BMGFのグローバル・ポリシー&アドボカシー担当マネージング・ディレクター、ジョー・セレルだ。ジョーも政府と企業の世界を行き来しており、彼の役員プロフィール[30]は、世界的な疑似パンデミックを管理するために必要な政治的手段がどのように獲得されたかを示している。

Joeは、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東の各国政府と財団の関係を監督している。彼のチームは、これらの政府だけでなく、企業、財団、その他の非政府組織との財団のパートナーシップを拡大し、グローバルな関与の増加とグローバルヘルスに関する進歩を支援することを目指している

2019年9月、英国首相ボリス・ジョンソンは国連総会で演説を行った[31]。英国は欧州連合からの離脱(ブレグジット)交渉の真っ最中だったが、このことはほとんど言及されることがないほどだった。ジョンソンの一見とりとめのない、主題から外れたスピーチは、ほぼ全世界の困惑をもって迎えられた。

ジョンソン氏は、Brexitや世界貿易の代わりに、来るべき科学技術革命について説明することにしたのだ。彼は、ナノテクノロジー・ワクチンのような進歩に不可欠なツールに疑問を呈するラッダイトを一掃し、グローバルなパートナーシップの中央集権システムによって管理される、輝くスマートシティの世界というテクノクラシーの未来形[32]を説明した。

今にして思えば、この演説は実に先見性に富んでいた。まるで、数ヵ月後に致命的なパンデミックが発生することを英国首相は知っていたかのようだ。そして、その解決策は、政府ではなく、学者や企業など、政府とのパートナーシップのもと、世界レベルで組織される技術革命であることを正確に予見していた。

当時の英国首相テレサ・メイは、政権を追われる直前の数週間を利用して、BMGFの活動により多くの納税者の資源を投入するよう他の世界の指導者に働きかけた[33]。そうすることで、彼女は以前の英国政府の揺るぎない政策コミットメントを継続した。誰が英国政府を形成したかに関わらず、BMGF[34]とのパートナーシップは揺るぎないものだった。

したがって、英国のボリス・ジョンソン首相が、前任者たちと同様に、2019年7月の選挙勝利以来、特に疑似パンデミックの間、BMGFと婚姻関係にあったことは驚くことではない。2020年5月、彼はビルとメリンダに会い、国民が彼らが何を話し合ったかを知るために情報の自由要求[35]を提出すると、首相府は返答を拒否した。

彼らは11月に再び会い[36]、今度は製薬会社の仲間でワクチン展開について話し合った。ここでも議事録は提出されなかった。

しかし、2021年5月のコモンズのCOVID-19に関する公聴会での証言で、元首相首席顧問のドミニク・カミンズは、多くの人が疑っていることを確認した。彼はこう言った。

3月に、私は様々な人から、この新しいmRNAワクチンはこれまでの常識を覆す可能性があると電話を受け始めた。ビル・ゲイツやその種のネットワークのような人たちが言っていた。基本的に何が起こったかというと、ビル・ゲイツのような人々のネットワークがあり、彼らはこれを行う方法のパラダイムを完全に見直すと言っていた。..。ビル・ゲイツやそのような人たちが私や他の人たちに言ったのは、これをもっと過去の古典的なプログラムのように考える必要がある、第二次世界大戦のマンハッタン計画やアポロ計画などだ、ということだった。しかし、ビル・ゲイツや他の人たちが言っていたのは、この計画の実際の期待収益は非常に高いので、たとえ数十億が無駄になったとしても、それは良い賭けだ、そして私たちはそれを実行したということだ

私たちの生活に重大な違いをもたらす秘密裏の議論が、新しい正常な代表民主主義国家では普通になっているようだ。疑わしくないのは、英国のCOVID-19ワクチンに対する長年のコミットメントが、当初から疑似パンデミックキャンペーンの核心であったということだ。ビル・ゲイツの指示は明確であった。BMGFにとってワクチンは重要であり、英国政府にとっても同様に重要であった。

納税者が資金を提供するCOVAXプロジェクトで、Coalition for Epidemic Preparedness Innovations[37](CEPI)は2020年2月3日にCOVID-19ワクチンへの研究の呼びかけを開始した。CEPIは、世界経済フォーラム(WEF)、ノルウェー政府、インド政府、BMGF、グラクソ・スミスクラインの財団ウェルカムトラストのパートナーシップ[38]として設立された[39]。CEPIのパートナーには、欧州委員会や多くの製薬会社が含まれている。

COVID-19の急速な広がりを世界が知る中、2020年3月3日、英国政府はその行動計画を発表した[40]。その文書から、英国政府が検討する唯一の医療戦略は、ワクチンか製薬会社が特許を持つ抗ウイルス剤であることは、極めて明らかだった。他の治療法[41]は提唱されておらず、検討すらされていなかった。

例えばCEPIやGAVIを通じて、彼らがすでにワクチン開発に多くの税金を投入していたことを考えると、これはおそらく予想されたことだったのだろう。BMGFと世界経済フォーラムとの協力のもと、英国政府は次のように述べた。

英国政府はすでにCEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)に、COVID-19のワクチンを含む、世界で最も致命的な病気に対抗するための新しいワクチンの開発を2000万ポンド誓約している

WHOが疑似パンデミックを宣言した翌日の3月12日、内閣府ブリーフィングルームでの会議(COBR-コブラ会議)の後、ボリス・ジョンソンは国民に語りかけた[42]。彼はイギリスの国民にいくつかの厳しい真実を与えた。

私たちは皆、これは一世代で最悪の公衆衛生上の危機であることを明確にしなければならない。これを季節性インフルエンザと比較する人もいます。残念だが、それは正しくないのです。この病気は免疫がないため、より危険なのです。…..皆さんと同じように、英国の国民と同じように、もっと多くの家族が愛する人を一足先に失うことになるでしょう。…..すべての段階で、私たちは科学によって導かれてきました

しかし、COVID-19は、インフルエンザに絶対的に匹敵するものだった。インフルエンザに関して、2018年、The WHOはこう述べている。

「入院や死亡は主にハイリスクグループで発生する。世界では、これらの毎年の流行により、約300万から500万の重症例と、約290 000から650 000の呼吸器系の死亡が起こると推定される」

COVID-19の死亡リスクは低いことが知られており、科学に導かれていると主張しているにもかかわらず、世界中の多くの科学者は危険な世界的大流行が存在するのかどうかさえ疑問視していた[43]。ジョンソンの主張は、科学に導かれているということは、政府が科学者コミュニティの残りの部分を無視して、選ばれた科学顧問に耳を傾けていることを意味していた[44]。

英国政府はインペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の一握りの科学者の意見に耳を傾けていた。彼らの乱暴で不正確なコンピューターモデルによる予測は、その後の政策を正当化するために使われた。さらに、緊急時科学諮問委員会(SAGE)の行動科学サブグループであるスパイBも、政府から一定の信用を得た。彼らはコブラ会議に出席し、ジョンソンに助言した[45]。

相当数の人々がまだ個人的な脅威を十分に感じていない。..。個人的な脅威を感じている人たちのレベルを上げるには、感情に訴えるメッセージを用いて、安穏としている人たちの間でそれを高める必要がある。ある人は規則を守るように、ある人は地域社会への義務を、ある人は個人的なリスクを訴えることで、より説得力を増すだろう。このような異なるアプローチが必要なのである。コミュニケーション戦略は、望ましい行動に対する社会的承認を提供し、コミュニティ内での社会的承認を促進する必要がある。個人的な脅威の感覚を高めるためにメディアを利用する。従わなかった場合の社会的不支持の利用を検討する

COVID-19の実際の脅威は、英国政府とそのパートナーが計画していたような厳しい政策を正当化できるほど深刻ではなかったので、これは疑似パンデミックの進行に不可欠なものであった。スパイBの助言にしたがって、ジョンソン氏は悲惨な警告と恐ろしいレトリックで、恐怖を与えるように計らった。

恐怖のレベルは、執拗な主流メディアのプロパガンダキャンペーンによって国民の想像力に叩き込まれた[46]。予測が正確かどうかを一度も確認することなく、科学的、医学的な反対意見を求めることもなく、出てきたときには積極的に検閲するか攻撃した。MSMは何も調査せず、単に国家(政府とそのパートナー)が言うことは何でもオウム返しにした。

国民が当然恐れるので、国は陰謀家の中心的な目的にとって不可欠な法律(規則)を自由に制定することができた。彼らは、自分たちが望むバイオセキュリティ国家の創設に着手する権限を与えるために、Enabling Act[47]を必要としていた。イギリスでは、これはコロナウイルス法[48]という形でもたらされた。

Enabling Actを可決するために投票した国会議員はいなかった[49]。議論もなければ質問もされず、議会制民主主義も存在しなかった。単に国民に権威の印が押されただけである。

コロナウイルス法は、COVID-19が国家が主張するような脅威ではないという完全かつ確実な知識[50]のもとに強行されたのであった。3月19日、イングランド公衆衛生局(イングランド公衆衛生サービス)と危険病原体諮問委員会(ACDP)の両方が、COVIDは重大な結果をもたらす感染症(HCID)ではないと判断していた。その評価は以下の通りである。

「COVID-19についてより多くのことが知られるようになった今、英国の公衆衛生機関はCOVID-19に関する最新の情報を英国の基準に照らして見直した。彼らは、いくつかの特徴が現在変化していると判断した。特に、死亡率(全体的に低い)については、より多くの情報が入手可能である」

しかし、国は彼らを間違った科学者、公衆衛生の専門家であると考えた。彼らの意見は参考にならないので、無視された。

その2日前の3月17日、WHOはCOVID-19はインフルエンザより感染力が弱いと報告した。彼らは次のように述べている[51]。

COVID-19ウイルスの連続間隔は5〜6日と推定されるが、インフルエンザ・ウイルスの連続間隔は3日である。つまり、インフルエンザはCOVID-19よりも早く蔓延することができる

この事実、COVID-19は死亡率が低く、インフルエンザよりも毒性が弱い、比較的影響の少ない病気であることは議論の余地がなかった。科学的根拠は明らかだった。4月30日、英国の最高医学責任者で物理学者のChris Witty教授は、グレシャム・カレッジで講演を行い[52]、次のように述べた。

個人レベルでは、これを見ている人がコロナウイルスで死亡する可能性は実際には低い。流行期間中、たとえワクチンがないとしても、高い割合の人々はコロナウイルスに感染しないだろう。感染しても、かなりの割合の人は、全く症状が出ない。彼らは気づかないうちに感染している。症状が出た人の大多数、おそらく80%前後は軽症か中等症である。しかし、医師や医療機関に行く必要はなく、完全に回復する。病院へ行かなければならない人は少数派であるがその大半は生き延びることができる。そして、ごく一部の人は非常に重症で人工呼吸が必要となり、そのうちの何人かは、現在の治療では悲しいことに亡くなってしまう。しかし、重要なことは、最もリスクの高いグループであっても、この感染症にかかった人の大半は死なないということだ

3月13日にACDPが臨床サンプルの安全な輸送について議論した際[53]、ICLのNeil Ferguson教授は出席していない。英国保健社会保障省(DHSC)がCOVID-19の分類に関する立場を明らかにするためにACDPに連絡したとき、彼らは委員会の回答に注目した。

委員会は、この感染症をHCIDに分類すべきではないことに全会一致で同意した

英国政府は、この全会一致の専門家の意見に耳を傾けないことにした。その代わりにニール・ファーガソンの意見に耳を傾けることにし、彼のチームのシミュレーションしたコンピューターモデルに基づいて対応することにした。

メディアのコントロールにより、イングランド公衆衛生サービス、ACDP、WHOが発表したこれらの結果は報道されなかった。このため、政治家やそのパートナー、科学顧問と呼ばれる人々は、入手可能な科学的証拠を脇に追いやり、それとは無関係に突き進むことができた。

3月23日、ジョンソンは再び国民に向けて演説を行い[54]、国家が明白な理由もなく国民に課すことにした制限について国民に知らしめた。彼が提供したものは、真実のとんでもない省略であった。

見えない殺人者について語り、さらに多くの死を脅かし、生活を破壊し、抑圧的な警察の執行について語り、ジョンソンは、存在しない主張された国家的緊急事態に対処するためのいくつかの方策を概説した。全権限を持つ彼は、自分とそのパートナーが何をすることを許可するのか、他の人間に告げた。

必要なものを買いに行くこと、囚人と同じように1日1時間の運動が許されること、厳密に必要であれば仕事に行くことが許されること、必要であれば弱者の世話をすることが許されること、などである。

恐怖を感じながらも、ほとんどの人は分別があった。予防の原則を守ることは論理的である。COVID19が、これまで信じられてきたような疫病ではないことを誰も教えてくれなかったからだ。科学否定論者、陰謀論者と呼ばれた。

もし、大多数の人がコロナウイルス使用許可法の本当の内容について少しでも知っていたら、これほど多くの人がそれに従ったとは到底思えない。疑心暗鬼になるのは当然である。したがって、ボリス・ジョンソンに象徴される国家は、利用可能な最も好都合な方法をとった。彼は彼らに告げなかった。

彼は、死亡診断書の偽造に対する法的保護が取り除かれたことに言及するのを怠り、精神衛生上の保護措置が取り消され、国家が精神衛生上の理由で人々を監禁することがはるかに容易になったことを見逃した。国家が抗議行動を含む合法的な集会をいつでも停止できる権限を与えたことを忘れ、承認された国家公務員が病気の疑いがあるというだけで彼らを監禁し、治療を受けるよう強制できることを人々に伝える必要があるとは考えず、国家が人々の生体情報をさらに一定期間保持できることを伝え、すべての選挙が停止し代表民主主義は一時的に取り消されたことを国民に伝える必要性を完全に見逃してしまった。

しかし、彼は国民に義務を思い出させることは忘れなかった。なぜなら、「ニューノーマル」は、あなたの国があなたの健康を守るために何ができるかということではなく、あなたがバイオセキュリティ国家のために何ができるかということだからだ。ジョンソンの言葉を借りれば

この戦いにおいて、私たち一人ひとりが直接参加していることに疑いの余地はない。私たち一人ひとりが、この病気の蔓延を食い止めるために協力する義務がある

コロナウイルス法は、3月25日まで王室の承認を受けなかったが、ジョンソンは3月23日を選んで発表した。これは、ナチスが実行法を制定してからちょうど87年後の日であった[55]。

1933年3月23日、ヒトラーはドイツ有効化法によって最高行政権(全権)を授けられた。ナチスが独裁的な支配権を掌握するためにライヒスターク火災を利用したように、イギリス国家は同じことをするために疑似パンデミックを利用した。どちらの場合も、自国の憲法を踏みにじっている。

興味深いことに、国家はパンデミックのような国家的緊急事態のために作られた利用可能な法的規定を利用しなかった。2004年民事非常事態法[56](CCA)は、長時間の協議と討議を経て制定され、国家非常事態に対処するために必要と考えられる全権を国(行政)に与えたものである。

CCAはまた、憲法と民主主義の双方を守るために、これらの権限を厳しく制限した。緊急事態の権限に30日という厳しい期限を設け、政府は必要に応じて継続的に議会に戻って権限を拡大することを強要した。

疑似パンデミックは、経済、社会、政治に恒久的な変化をもたらすよう計画された。そのためには、緊急事態の権限を維持し、国家が憲法を無視し、民主主義を傍観する必要があった。CCAは実際のパンデミックに対処するには十分すぎるほどであったが、疑似パンデミックは本物ではなく、CCAの中にある議会の監視機構がすぐにそれを暴いたことだろう。

CCAを発動しなかったことで、英国はCOVID-19に対応する緊急事態宣言をしなかった世界中の多くの国のひとつとなった。法的には、疑似パンデミックは国家的な緊急事態ではなかった[56]。

世界的な権威のシステムを利用し、広範な計画と連携し、区分の利点を最大化することによって、中心的な共謀者はグローバルな官民パートナーシップを導き、政治的支配を強化するために情報通の影響力を戦略的に位置づけたのであった。彼らは、資金力を疑似パンデミックの運営に必要な政治力に転換させることに成功した。

3-誰がリスクを気にするのか

陪審員が犯罪者の有罪を合理的な疑いを超えて納得するためには、被告人が犯罪を犯す手段、動機、機会を有していたことを証拠が確信させなければならない。疑似パンデミックの原理的なメカニズムを解明するためには、中核となる共謀者にその機会があったかどうかを検討する必要がある。

これまで、私たちは「国家」という言葉をパブリック・プライベート・パートナーシップを指す言葉として使ってきた。政府、非政府組織(NGO)、慈善家とその財団、民間企業(主流メディア-MSMを含む)、シンクタンク、政府間組織などの間のパートナーシップのことである。

この国家を支配しているのは私的利益である。国家は、学術・科学機関、政府機関、市民団体、名目上の公共サービスなどを利用して、こうした私的利益に奉仕している。

このように見てくると、国家とは本質的に、課税と債務を通じて国民から中核的な陰謀家たちに富を移転させるための手段であることがわかる。また、人口や行動をコントロールする手段も提供する。中核的な陰謀家たちは、区分けや戦略的に配置された影響力を使って、国家に対して権威主義的な支配を行使する。

疑似パンデミックは、世界的なパラダイムシフトを正当化するために仕組まれた世界的な健康危機への対応として最もよく表現される[1]。疑似パンデミックは、広報活動であった。それは、COVID-19によってもたらされる脅威を著しく誇張したものであった。

動機については後述するが、中心的な共謀者は、社会的、経済的、政治的な激変、すなわちUNDPが説明した破壊的イノベーションを起こす必要があった。疑似パンデミック対応が引き起こした混乱はまだ始まったばかりだが、その究極の目的は、世界規模のテクノクラート的クーデターの条件を確立することであった。

疑似パンデミックは、SARS-CoV-2とCOVID-19に関する真実を歪め、誇張することであった。これは、科学の難解化、政策の操作、統計の改ざん、プロパガンダ、偽情報、検閲によって達成された。

これは、COVID-19の脅威がなかったということを意味するものではない。疑似パンデミックの結果、多くの人が亡くなっている。これには、COVID-19で死亡した人々も含まれている。詐欺は、非常に現実的な人間の苦しみの上に成り立っていた。しかし、私たちは悲しみのあまり、疑問を抱くことをやめてはならない。

そうすることが死者に対する無慈悲な無視を示すという主張は、探究心を検閲するためのうんざりするほど忌まわしい戦術である。それは、殺人を調査することは被害者に無礼であると主張することに等しい。このような感情的な脅迫で最も得をするのは殺人者であることを考えた方が賢明であろう。

SARS-CoV-2の起源については疑問がある。例えば、Waste Water based Epidemiology[2](WBE)は、武漢での発生が発表されるずっと以前から存在していたことを示唆している。また、意図的に放出された人工ウイルス、いわゆる「武漢風邪」であると確信している者もいる。

その起源が何であれ、COVID-19はいかなる合理的な意味でもパンデミックではない。WHOがパンデミックであると主張するためには、極めて微妙な条件を適用しなければならなかった。

COVID-19は、中心的な陰謀家たちにチャンスを与えたが、彼らが国家を支配していなければ、それを利用することはできなかっただろう。COVID-19のシナリオを操作してパンデミックと錯覚させるためには、国家が不可欠だった。この欺瞞が、中心的な陰謀者たちの世界的なクーデターの機会を作り出した。

この概念は、多くの人にとって受け入れがたいものだろう。認知的不協和[3]とは、私たちの中で最も読書家の人たちでさえ、国家が私たちの気配りできる世話役以外の何者でもないと考えることができないことを意味する。

英国王立外科学会[4](RCSE)は、ロックダウン政策(非薬事的介入-NPI)が国民保健サービス英国保健医療局の治療の待ち時間の急上昇につながったことを明らかにした。約450万人が予約を待っており、NPI(ロックダウン)の健康への影響は、COVID-19の結果よりも悪いとすでに認められている[5]。

しかし、RCSEの会長であるNeil Mortensen教授は、次のように述べている。

これらの待ち時間の図は、COVIDがより広い英国保健医療局サービスに及ぼした壊滅的な影響を浮き彫りにするものである

COVID-19は英国保健医療局(あるいは他の先進国の医療サービス)に壊滅的な影響を与えたわけではない。それは、COVID-19以外を治療しないように医療サービスを方向転換させるという政策決定が、その後、それらを失敗に導いた。

英国では、米国や他の国々の状況を反映し、医療サービスは圧倒されることも、それに近い状態になることもなかった。2020年春の最初の流行の際、英国が主張する死亡率は4月8日にピークに達した。4月13日に発行されたHealth Service Journalの記事では、ベッドの稼働率が記録的に低いことが報告されている[6]。

2020年の秋と冬のいわゆる第二波の間、政治家は英国保健医療局COVID-19の圧力について根拠のない主張[7]を続けている。NHSの冬の圧力は十分に現実的であるがCOVID-19がそれを悪化させたという証拠はない。疑似パンデミックに対する政策と規制の対応は、確かにそうだった。

英国のCOVID-19の入院患者数は、2020年11月11日に第2波の最高値である1,956人に達したとされる。病気の診断に欠陥があったため、「疑惑の」と表現している。それにもかかわらず、ワクチン展開まで減少していたが、呼吸器疾患としては珍しく、突然再び上昇を始め、2021年1月12日に4,478人の2021年冬のピークに到達した。イングランドだけで、一般病床と急性期病床が95,000床近くあった。英国保健医療局はこう報告している[8]。

パンデミックの結果、病院のキャパシティは新たな方法で整理されなければならなかった。…..一般的に病院は、以前であればそうであったよりも低い全体稼働率でキャパシティプレッシャーを経験するだろう

これは、病院に行く人が減り、医療能力が低下したことを特徴とする史上初のパンデミックであった。それにもかかわらず、最悪の場合、英国保健医療局が圧倒される可能性があると疑う理由は全くなかった。しかし、伝聞や憶測に過ぎない情報に基づき、MSMは継続的に国民を欺き、そのような印象を与えた[9]。

MSMが行ったCOVID-19のプロパガンダのなかには卑猥なものもあった。彼らは、大多数の人々がいかなるパンデミックの直接的な証拠も持っていなかったので、これが必要だと考えた。

疑似パンデミックに関する彼らの信念は、経験によってではなく、むしろMSMによって形成された。24時間のニュースサイクルや国家の閉鎖がなければ、私たちのほとんどは、世界的なパンデミックが進行中であると言われていることを知らなかったし、疑う理由もなかっただろう。

例えば、2020年4月、MSMは、根拠なく、さらに7,500人[10]が介護施設でのCOVID-19で死亡した可能性があると報じた。実際には、健康調査の分析により[11]、これらの人々のうち最大80%がCOVID-19で死亡していないことが判明した。

このことは、多数の弱い立場の人々が、COVID-19以外の原因でケアホームで亡くなっていることを示していた。このことを報じたMSMは一つもなかった。

MSMは、英国保健医療局の職員がCOVID-19で死亡したという記事[12]で溢れかえっていた。英国保健医療局は見えない敵との戦いの最前線である、というメッセージは明らかだった。

この偽情報がどれほど病的なものであったかを把握するのは容易なことではない。The Health Service Journal[13]は、何百万人もの従業員を抱える英国保健医療局の職員は、一般市民よりもCOVID-19で死亡する確率が統計的に低いと報告している。

MSMは、中核的な共謀者の疑似パンデミックを支えるプロパガンダとして、これらの英国保健医療局職員の死を利用した。同時に、容赦ないCOVID-19偽情報とフェイクニュースを生み出しながら、最大の広告顧客を政府とするMSMは、国家と連携して[14]、彼らの疑似パンデミックPRキャンペーンに疑問を呈する者[15]を攻撃していった。

偽の伝染病、さらにはパンデミックは何も新しいことではない。2007年に百日咳の流行がニューハンプシャー州(米国)のダートマス-ヒッチコック医療センターで宣言された。1000人近い職員が「検査」を受けた。その結果、142人の「症例」が確認され、数百人の職員が一時解雇され、病院はかなりの人員不足に陥った。後に、すべては誤情報であったことが判明した[16]。パニックになった職員や患者は、おそらく普通の風邪にかかっただけだったのだろう。

誤情報が起きたのは、高感度の分子検査技術に頼っていたためである。ユタ大学の感染症専門医であるキャシー・A・ペティ博士は、当時、得られた教訓について次のように語っている。

大きなメッセージは、どの研究所も偽陽性に弱いということだ。…..どんな検査結果も絶対ではないがPCRに基づく検査結果ではそれがさらに重要である。

2007年、インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)は、MRC Centre for Outbreak Analysis and Modelling[17](MRC)を発足させた。その目的は、感染症発生のモデリングのための国際的なリソースとなることであった。すでに政府の科学顧問であったNeil Ferguson教授[18]の指揮のもと、英国保健省、世界保健機関、米国疾病管理センターに対して、リアルタイムの疾病発生解析とモデリングを提供する契約を結んでいた。

ファーガソン教授によれば 2008年にBMGFから1000万ポンドを受け取り、ワクチンインパクトモデリングコンソーシアム[19](VIMC)を設立し、教授もこれを率いている。BMGFは、過去10年ほどの間に、インペリアルカレッジ[20]に約3億ドルを提供している。BMGFが世界的な疑似パンデミックを宣言するための基礎として使われたモデルに資金を提供したと述べるのは、全く妥当なことである。

インペリアルカレッジの感染症モデルは、マリオカートのように現実と似ても似つかないものである。2002年、彼らは英国で5万人が「狂牛病」で死亡すると予測したが、実際に死亡したのは200人以下だった。2007年にMRCを設立した直後、彼らはH5N1鳥インフルエンザで最大2億人が死亡すると予測したが、その結果、世界全体で推定455人が死亡したという。死亡者は460人以下だった。

2009年、BMGFの資金提供を受けているMRC[21]の助言により、WHOはH1N1インフルエンザを世界的な大流行と宣言した。例によってインペリアルカレッジは、数百万人が死亡すると予測したが、最終的に実験室で確認された死亡者数は世界で18,500人[22]であった。

WHOの2009年のパンデミックの主張は、2020年3月11日の世界的な疑似パンデミックの宣言と似て非なるものであった[23]。2009年の発表の少し前に、WHOは「パンデミック」の定義を変更した。以前のWHOのインフルエンザパンデミックの定義[24]は次のようなものであった。

インフルエンザパンデミックとは、新型インフルエンザウイルスが出現し、世界中で同時に流行し、莫大な数の死者や病人が発生することである

これが【25】に変わった。

インフルエンザの大流行は、新型インフルエンザウイルスが出現して世界中に広がり、ほとんどの人が免疫を持っていないときに起こる

これは、疫学辞典[26]の定義とより合致するものだった。

世界的、または非常に広い地域で発生し、国際的な境界を越え、通常多くの人々に影響を与える流行

しかし、WHOが病気と死亡率への言及を削除し、免疫の概念を追加したことは注目に値する。病気にかかる人は皆、免疫を持っていない。もし免疫があれば、そもそも病気になることはない。インフルエンザに感染しても、免疫を持っているわけではない。COVID19は免疫のない人が感染する特殊な病気だという主張は、くだらないものだった。

このようにWHOが免疫力について曖昧にしたことは注目に値する。なぜ、病気や死亡という意味のある指標を、免疫という目に見えにくい指標に置き換えたのだろうか?当初、これは意味がないように思われた。しかし、WHOの狂気の沙汰には方法があった。もし、問題を免疫と定義するならば、宣言されたパンデミックに対する解決策はワクチンになる。

WHOは、ワクチンが唯一の解決策であることを確認するために、COVID-19の潜在的治療法に関する科学的調査を意図的に妨害するなど、相当な労力を費やした。疑似パンデミックにおけるワクチンの重要性は、中心的な共謀者の動機について議論すれば、より明確になるだろう。

WHOの新しい定義によれば、毎年のインフルエンザは、関連する病気や死亡率の有無にかかわらず、パンデミックと呼ぶことができる。世界有数の健康専門家によるこの定義は、ほとんどの人が奇妙だと思うだろう。しかし、疑似パンデミックを宣言したい場合には非常に有効である。

WHOは、パンデミックを宣言する前に、いくつかのプロセス(段階)を踏むという。このことは、重要な違いではない。米国のCDCも英国政府も、WHOの定義よりはるかに簡潔なものを採用している。英国政府版の全容[27]は、誰も病気であることを要求していない。

「パンデミック」とは、新しい病原体が出現し、世界中に広まることである

WHOが欧州評議会議会[28](PACE)によってH1N1パンデミックを虚偽に宣言したことで調査されたとき、彼らは奇妙な弁明を示した。彼らはパンデミックの定義は定義ではなく[29]、6つの宣言の段階とは無関係であると主張した。しかし、彼らは明らかに2つの異なる定義を提示した。

WHOが2009年に誤ったパンデミック宣言をしたことは、ほとんど疑いの余地がない。彼らの決定には重大な利害関係があり、本物のパンデミックが発生したという証拠は存在しない。もし、彼らが以前の定義を維持していたならば、H1N1の世界的なパンデミックを宣言することはできなかっただろう。H1N1は、それが何であったかを記録されたことだろう。インフルエンザの流行期としては、かなり平凡なものであった。

British Medical JournalとBureau of Investigative Journalism[30]が調査したところ、WHOとEuropean Scientific Working Group on Influenza(ESWI)が協力していることが明らかになった。ESWIは、ほぼ完全に製薬会社から資金提供を受けていた。WHOとESWIの科学顧問の多くもまた、同じ製薬会社から雇用されたり、資金提供を受けていた。WHOはパンデミック宣言の際、このような関係を公表していない。

PACEは、H1N1パンデミックが通常の季節性インフルエンザと見分けがつかないことから調査を開始した[31]。WHOの否定に納得できないPACEは、WHOだけでなく、国やヨーロッパレベルの所謂管轄保健当局に対しても厳しい報告書を発表した[32]。

WHOとそのパートナーはPACE調査員への情報開示を拒否していたが、彼らの報告書は包括的なものであった。彼らは、意思決定における透明性の欠如、公衆衛生の優先順位の常習的な歪み、膨大な無駄、製薬会社の不当な影響力の明確な証拠を発見した。PACEは、このようなことが原因であると断定した。

「欧州の一般市民が直面する健康リスクに対する不当な恐怖と不安」につながったと判断した。

インペリアルカレッジのMRCは、単に間違っているだけではない。その自由奔放な不正確さは、驚くほど信頼できるものだった。BMGFが資金提供したモデルは、決して過小評価を誤ることなく、一貫して脅威を非常に誇張してきた。繰り返すが、BMGFはワクチン販売で利益を得ている慈善財団から資金提供を受けているのだ。

この利益相反をどう考えるかは別として、インペリアル・カレッジの予測を真に受けることを思いとどまるには、経験と常識があれば十分であろう。特に緊急時科学諮問委員会(SAGE)[33]のような政府の科学顧問の間ではそうである。

彼らは、当時SAGEの委員であったニール・ファーガソンと、これらの繰り返される誤りについて議論する十分な機会があった。彼はロックダウンのルールに反して辞任しなければならなかったが[34]、彼自身の予測モデルは正当であると主張した。彼は良い仲間に恵まれていた。

Dr Catherine Calderwood[35](スコットランドの最高医学責任者)は、ロックダウンの間に家族の別荘に彼女の子供たちを車で送った後に辞職した。Damian Cummings(当時のイギリス首相首席顧問)、Robert Jenrick MP(住宅・コミュニティ大臣)、Stephen Kinnock(アジア・太平洋担当影の大臣、元デンマーク首相Helle Thorning-Schmidtの夫)、Tobias Ellwood[36]MP(防衛特別委員会の議長、77旅団に所属する現役将校-彼らについては後述)などは、彼らが他のみんなに対して強く主張したロックダウン規則を破って非難された多くの有力者たちであった。

このことはあまり重要ではないがある点を示している。COVID-19が悲惨な健康リスクであると最も声高に主張した人々、特にファーガソンとカルダーウッドは、脅威の規模に関する最高の科学的証拠を入手できたはずなのに、自分ではリスクだとは思っていなかった。

パンデミックの実績を考えれば、権威ある誰かがインペリアルカレッジのモデルやWHOの世界的大流行とは何かという意見に疑問を投げかけたと思うかもしれない。しかし、誰もそんなことはしなかった。

科学者、医療専門家、独立ジャーナリストは、疑似パンデミックに疑問を呈したが、MSMによって無視され、攻撃され、ソーシャルメディア企業によって検閲された。「公式の真実」に疑問を呈する者は、「陰謀論者」や「COVID-idiots」として非難された。

中心的な陰謀家にとって、世界の保健当局を支配することは、疑似パンデミックがスムーズに進行することを意味した。英国は、他の国々とともに、帽子を脱ぎ、インペリアルカレッジとWHOの言うことをすべて信じ、何も聞かず、自国とそこに住む人々の破壊に取りかかった。

4-私たちの安全を守るために

疑似パンデミックに加担した組織で働く人々の大半は、知らず知らずのうちに影響力を持ち、自分たちの仕事が有益であると心から信じている専門家たちであった。害を与え、経済的、政治的、社会的混乱を引き起こしたいと考えていたのは、中核的な陰謀家とその直系の情報提供者だけであった。これは、世界を彼らの計画した解決策に導くために必要なことだった。

COVID-19は季節性インフルエンザに匹敵する低い死亡率の病気であったため、その破壊的な可能性だけでは十分ではなかった。COVID-19の機会を生かすためには、公衆衛生上のリスクを高めるためのさらなる対策が必要だった疑似パンデミックの混乱を引き起こすには、インフォームド・インフルエンサーと騙されたインフルエンサーの両方が必要不可欠だった

インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)のニール・ファーガソンは、明らかに英国国家にとって不可欠な存在であった。彼らは彼を手放すことができず、保護することに専念していたようだ。なぜ、彼がそのような重要人物であったのか、疑問に思うかもしれない。彼は、特に関連する資格を持っているわけではない。

オックスフォード大学で学び、1990年に物理学の学士号を取得し、1994年には理論物理学の博士号を取得した。生物学やコンピュータサイエンスの正式な資格はなく、疫学者としての訓練も受けていない。

2020年5月、COVID-19のリスクに無頓着なファーガソンは、家族の「バブル」に入っていない女性との関係を続けるために、別の家庭から訪問を受けた[1]。英国の保健大臣Matt Hancockは、社会的距離を置くルールは誰にでも適用され、Fergusonが政府の顧問を辞任するのは正しいことだと述べた。ハンコックは、ファーガソン教授が政府顧問の役割を続けることは「不可能に等しい」と付け加えた。

保健大臣は国民を欺いた。ファーガソン教授は、SAGEに貢献するNew and Emerging Respiratory Virus Threats Advisory Group(NERVTAG)の中で、政府の科学顧問としての役割を続けていた。

伝えられるところによると、政府の広報担当者[2]は、ファーガソン教授が「世界有数の疫学者」とみなされていると述べたという。ここで注目すべきは、ファーガソン教授が、なぜ自分の助言を無視してもよいと思ったのか、その説明である。

コロナウイルスの検査で陽性となり、発症後2週間ほど完全に隔離されたため、自分は免疫を持っていると信じて行動した

世界有数の疫学者である彼は、資格はないものの、自然免疫の概念に言及していた。ファーガソンが感染後の自然抵抗力について語ったとき、利用可能なCOVID-19ワクチンは存在しなかった。

この自然免疫が集団内で臨界点に達し、病気が新しい宿主に感染できなくなるという考え方を、群れ効果(しばしば集団免疫または集団免疫と呼ばれる)と呼ぶ。群れ効果を実証するような実証的なデータは、長年にわたって議論の対象となってきた[3]。

言えることは、病気は集団全体に感染するわけではなく、一部の人々はすでに免疫を持っているということだ。議論は、群れ効果がこのことを部分的に説明しているかどうかということに関連している。基本的な考え方は、十分な数の宿主が感染すると、その宿主は自然免疫を獲得し、病原体の拡散能力を使い果たすというものである。その結果、感染しないかもしれない他の人たちを守ることができる。

この理論は、獣医学での観察から生まれたもので、ワクチン接種とは無関係である。ある病気が生存可能な宿主を使い果たした時点で、公衆衛生や死亡率に与える影響は一貫して弱まることが観察されている。多くの科学者は、これが集団免疫閾値(HIT)によるものではないかと考えている。

例えば 2003年に香港で発生したSARS[4]では、病気の分布は、Farrの法則[5]が示唆するおなじみの「ベル曲線」に沿っていた。社会的距離を置き、最も脆弱な人々を限定的に隔離し、基本的な衛生への警戒を強めた結果、ワクチンが介入する可能性はなく、病気は通常の段階を通過した。

集団免疫仮説は、なぜこのような疾病パターンが常に観察されるのかを説明しようとするものである。もし、人間の集団が自然に病気に抵抗することができないのであれば、私たちは何千年も前に絶滅していることだろう。何らかの形で集団免疫が存在することは、疫学的に明らかな事実である。問題は、その免疫力がどのように発生するかである。

オックスフォード大学動物学部の研究者たちは、SARS-CoV-2の理論的なHITを説明する論文を発表している[6]。彼らは、3つの異なるウイルス相を特定した。

(I)新規感染がゆっくりと蓄積する初期段階(しばしば検出不能)、(II)感染、疾病、死亡例が急速に増加する第2段階、(III)感受性個体が枯渇し、最終的に伝播が減速し、通常第1流行波の終息に至る段階である。第I相と第II相の間の移行点は、集団免疫閾値(HIT)として知られている

2020年12月中旬から下旬にかけて、多数の研究により、一般集団におけるSARS-Cov-2に対する既存の免疫[7]が検出された。これは、SARSや風邪の原因となるコロナウイルス株など、類似のコロナウイルスに過去に広くさらされた結果である可能性が高い。この明らかな「地域免疫」の鍵は、T細胞免疫[8]であることを示唆する証拠が増えつつある。SARS-CoV-2のHITは、20〜40%の範囲にあると思われた。

この研究はいずれもワクチンとは無関係である。これらの研究はワクチン未接種者を対象としたものであった。疫学的な変動は、ワクチン摂取ではなく、年齢や合併症などの他の危険因子に起因するものだった。「群れ効果」と「HIT」は、病気に対する人間の自然な免疫に正面から関わる概念であり、それが存在しなければ、人間は生きていけない。

群れに対する免疫をワクチンだけに帰する方向に徐々に移行していることは、カナダのマクマスター大学[9]の研究者による2011年の論文に見ることができる。マクマスターの研究者たちはこう言っている。

群れ効果または集団免疫は、ワクチンの恩恵を直接対象となる集団の外にまで拡大する魅力的な方法である。これは、ワクチン未接種者の間接的な保護を意味し、これにより、ワクチンによる免疫の普及率の向上が、感受性の高い集団における感染性物質の循環を防ぐ。…..ワクチンの高い摂取率は、一般的に成功のために必要である

マクマスターはワクチン接種が群れに対する免疫を向上させる鍵であることを示唆した。彼らは、産業界から多額の資金援助を受けてきた長い歴史がある。彼らのMILOプログラム[10]を通して、彼らは過去5年間で5億ドル以上の「収入」を得ている。彼らの多数の産業界や慈善団体のパートナーの中には、2015年以来マクマスターのものに$20M[11]以上を拠出しているBMGFがある。

集団免疫がワクチン接種によってのみ可能であると主張することは、疑似パンデミックの前でさえ、MSMの根強いテーマ[12]であった。BBCは集団免疫の定義[13]を次のようにした。

特定の病気の発生に対して、人口の非常に高い割合がその病気に対するワクチンを接種しているときに、その集団に与えられる防御力

この主張された定義に科学的な正当性はない。BBCはさらに、病気はワクチンプログラムによってのみ防げる、と主張した。

疑似パンデミックの推進者にありがちなことだが、彼らは自分たちの主張が真実でないことを証明するすべての科学を単に無視した。2003年に香港で発生したSARSは、彼らの科学報道がいかに科学からかけ離れているかを示すものであったので、認めるわけにはいかなかった。

この主張は、BBCのGCSE学生(16歳)向けのBitesizeシリーズに見られるものである。若者たちに、間違っている医学を「学ばせる」ことを保証する。不都合な事実や科学的証拠を「メモリー・ホール」しているのはBBCだけではなかった。

アメリカ。米国疾病管理センター(CDC)はかつて、1000万から3000万人のアメリカ国民が発癌性のあるSV40ウイルスを含むポリオワクチンの接種を受けたと報告した[14]。その事実は、今ではアクセスできない歴史のゴミ箱に追いやられている。CDCのウェブサイトからそのページが削除され、その文書からその事実に関するすべての記述が削除された。

疑似パンデミックの間、WHOは全く同じような記憶喪失に陥っていた。最近まで、WHOの集団免疫の定義[16]は次のようなものであった。

集団免疫とは、ワクチン接種あるいは過去の感染によって形成された免疫によって、集団が感染症から間接的に保護されることである

このことから、ニール・ファーガソンは、自分の自然免疫によって、自分のロックダウン勧告を安全に無視できると考えた。というのも、世界保健機関(WHO)は、自然免疫と病気に対する抵抗力の関連性を否定していたからだ。WHOの新しい定義はこうである。

集団免疫、別名「集団免疫」はワクチン接種に使われる概念で、ワクチン接種の閾値に達すると集団はあるウイルスから保護されることが出来る・・・集団免疫は人口の高い割合でワクチン接種を受けると存在する・・・例えば麻疹に対する集団免疫には人口の約95%のワクチン接種が必要である

T細胞免疫とSARS-CoV-2 HITを研究しているすべての科学は、今や無効であり、意味がなくなった。何百人もの科学者や医学研究者が、細心の注意を払ってデータや疫学的証拠を分析したが、それは時間の無駄であった。疑似パンデミック後の世界では、自然の集団免疫など存在しないことになる。

科学的知識は、一人の人間の科学にとらわれない意見のおかげで、明らかに変化した。集団免疫の新バージョンは、2020年10月13日のメディアブリーフィングでテドロス・アダノム・ゲブライエソスによって発表された[17]。集まったMSMに対する彼のブリーフィングでは、世界的に認められた新しい定義が策定された。科学は必要ない。

この主張された彼女の免疫の定義の根拠となるような新しい科学的証拠は何もない。しかし、わずかなキーストロークで、WHOは科学を変えた。この定義が今、子どもたちに教えられている。子どもたちのなかには、将来、科学者になる者もいる。彼らが疑問を持とうが持つまいが、試験に合格するためには、この言葉を復唱することが必要なのだ。

公式の疑似パンデミック真実は、MSMと、ソーシャルメディアとオンライン検索結果を支配するハイテク大手によって強制された。アルファベット社の外郭団体であるグーグル社は、世界第2位の検索エンジンであるユーチューブを所有しており、グーグル社自体が第1位である。彼らのいわゆる医療誤情報に対するポリシーは、次のように述べている[18]。

YouTubeは、世界保健機関(WHO)と矛盾する医療誤情報を広めるコンテンツを許可していない

現代の格言である「ググれ」は、国が認めた真実が何であるかを知りたい場合にのみ有効である。本当の真実を知りたいのであれば、検索エンジンを工夫し、様々な検索エンジンや情報源を使い、情報を相互参照する必要がある。忙しい毎日を送る多くの人は、そのようなことはまずしないだろう。したがって、疑似パンデミックの間、彼らの情報を「ググる」ことは、彼らに要求される信念体系を再確認すること以上に、実質的に何も教えてくれなかった。

フェイスブックは、彼らのフェイスブックとインスタグラムのプラットフォーム上のユーザが公式の真実に導かれるように、彼らのコミュニティガイドライン[19]を更新した。例えば、自然集団免疫を研究するピアレビューされた研究にリンクした投稿を共有したり、「いいね!」を押したりした人は、フェイスブックによって自分の考えが修正されることになった。彼らは誇らしげに発表した。

COVID-19情報センターを通じて、20億人以上の人々をWHOや他の保健当局からの情報源に誘導した。..COVID-19に関する有害な誤情報に「いいね!」、反応、コメントをした人々へのメッセージをニュースフィードに表示し始める。..これらのメッセージは、WHOによって否定されたCOVID-19神話と人々を結びつけるだろう

有害な誤情報とは、WHOの非科学的な発表に疑問を呈するもの、と定義された。もし彼らがワクチンに疑問を呈するなら、ユーザーの心を再定義するつもりだと宣言したツイッター[20]は、中心的な陰謀者たちがどのようにオンライン情報をコントロールすることができたか、おそらく最も簡潔な説明を提供している。グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)の中にしっかりと食い込んで、ツイッターはこう述べている[21]。

専門家、NGO、政府は、人々が必要なときに適切な情報を得るためにツイッターを利用し、極めて重要な公共サービスの役割を担っている。私たちは、世界中で権威ある公式コンテンツを増幅させるために、自らの役割を果たすことを約束する」

ソーシャルメディア大手に関する限り、都合よく変更された定義、根拠に乏しい主張、科学的・公衆衛生的詐欺の歴史を持つWHOは、真実の主要な裁定者であった。WHOが承認したものだけがエビデンスとして存在した。

いくら根拠があっても、WHOが認めない限り、それは記憶の彼方に葬り去られた。疑似パンデミックのアジェンダにそぐわない他のすべてのものと一緒に。

これが、区分けされた権威の力である。疑似パンデミックが機能するためには、何千人もの共謀者が協力する必要はない。権威を疑うことなく受け入れることで十分だった。中心的な共謀者は、私たちの心の中にも入り込んできた。ソーシャルメディアから情報の大部分を得ている何十億もの人々は、オンライン・コミュニティに集められ、同じ考えを持つ人々と情報源を共有し、GPPPによって定められた壁の中で互いの意見を補強し合うことができる。

洗脳されている人々は、必ずしもその欺瞞に気づいておらず、またそれに同意しているわけでもない。アルゴリズムのプログラマーやファクトチェックの研究者、オンラインモニター、意思決定パネルが、偽情報を積極的に広めようとすることは必須ではなかったのだ。必要なのは、彼らが権威を信じることだった。

人々が、他人が自分たちのために真実を定義する権利があることを受け入れる限り、そして一部の専門家が他の専門家よりも優れていると考える限り、私たちを情報のサイロに分け、互いに対立させ、アイデンティティグループを作り、公式の疑似パンデミック真実を受け入れるように私たちの心を導くことは、中核的な陰謀家にとってこれ以上ないほど簡単なことだった。

WHOの公式の真実[22]の一つは、「ヒドロキシクロロキンはCOVID-19の治療に臨床的な利益をもたらさないという研究結果が出ている」というものであった。技術的にはこれは正しかった。いくつかの研究は臨床的な利益を示さないことを示していた。WHOの主張する事実もまた、省略による偽情報であった。

クロロキン、およびその類似体であるヒドロキシクロロキン(HCQ)は、細胞培養においてウイルス性SARS[23]の拡散を阻害することが知られていた。COVID-19が武漢で発生したとされるとき、それは中国の研究者が試すべき明白な薬物治療法であった。

2020年2月4日までに、クロロキンが有望な初期結果を示していた[24]。武漢ウイルス研究所の研究者たちはこう述べている。

私たちの発見は、…クロロキンが[試験管内試験で2019-nCoVの感染を制御するのに]非常に有効であることを明らかにした。これらの化合物は、安全性の実績があり、ヒトの患者に使用されているので、…私たちは、新型コロナウイルス病に苦しむヒトの患者で評価することを提案する

2月19日までに、青島大学の中国人研究者が臨床試験結果を発表した[25]。彼らは管理された臨床試験データセットへの参照を提供し、世界の科学界がそれを利用できるようにした。彼らはクロロキンに着目し、こう報告した。

100人以上の患者からの結果は、リン酸クロロキンが対照治療よりも、(COVID-19による)肺炎の悪化抑制、肺画像所見の改善、ウイルス陰性化の促進、および病勢の短縮に優れていることを実証している

科学や医学は、多国籍企業やGPPPの影響から自由であることが理想的である。しかし、British Medical Journalは、そうではないことを報告している[26]。

政治家と政府は科学を抑圧している。科学は政治的、金銭的利益のために抑圧されている。COVID-19は壮大なスケールで国家の腐敗を解き放ち、公衆衛生に害を及ぼしている。パンデミックは、医療と政治の複合体がいかに操作されうるかを明らかにした

医学のラベルが貼られているからといって、それが科学的、医学的な証拠を客観的に検証したものであると考えるべきではない。誰がその研究に資金を提供しているのか、その目的は何なのか、そしてその目的のために彼らはどこまでやるつもりなのかを考えなければならない。

すでに述べたように、ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン、高用量VitD、その他の治療法の臨床試験が明らかに必要であるにもかかわらず、WHOは治療法の信用を落とすために不正な科学を引用する用意が完璧にできていた。ヒドロキシクロロキンの採用を阻止しようとする彼らの努力は、彼らや彼らのパートナーが、人命を危険にさらすことを望んでいたことは、今や明らかである。

WHOによって否定されたCOVID-19の神話の中には、ヒドロキシクロロキンに基づく治療プロトコルの潜在的な有効性と安全性を実証する科学的・医学的証拠のかなりの部分が含まれていた。WHOは、この神話を否定するために、単純に臨床試験を拒否した。その代わりに、彼らはパートナーと協力して、生存者がいるのが不思議なほど危険なHCQの臨床試験を行った。

WHOは、プロトコルを使用してCOVID-19の死亡率を44%減少させたニューヨーク・グロスマン医科大学[27]の研究者による研究を神話的に破壊し、プロトコルが入院を300%減少させたというブラジル人臨床医の証拠[28]をずたずたにし、発熱の重症度と持続時間を減少させてクロロキンを使用して臨床結果を改善したという中国人医師の報告[29]を骨抜きにしてしまった。ヒドロキシクロロキンを使って患者の生存率を高めたスペインの医師たち[30]は空想家であり、亜鉛の添加が効果的な治療プロトコルを改善したことを発見した米国の研究者[31]は、そのことで頭がいっぱいで、インドの研究者による全身レビュー[32]と米国の科学者による利用可能な研究の分析[33]は、どちらも治療の有効性と安全性について一貫した証拠を見つけたが、根拠なき反科学となってしまった。WHOによるとソーシャルメディア大手は、WHOの勅令に疑問を呈する科学的・医学的証拠を強調する者を取り締まる使命を負った。コンテンツ制作者の間では、「H」の文字に言及すると自動的に削除されることは常識だった。言論の自由、表現の自由、証拠に基づく調査を重視する自由で開かれた民主主義国家において、疑似パンデミックへの批判は事実上非合法化された。

このような中、ある医師たちが「American Frontline Doctors」という団体を結成した。彼らは、疑似パンデミックの根拠とされる医学的証拠に疑問を投げかけ、記者会見を開いた。彼らのビデオは、FacebookとYouTubeから禁止される前に、8時間で1700万ビューを獲得した[34]。

彼らの発言の中には政治的な動機があるように思えるものもあったが、彼らは資格を持った医師であり、自分たちの意見を述べ、COVID-19の患者の治療について説明した。彼らの動機は、私たちの主要な関心事ではないはずだ。心配すべきは、彼らの医学的見解が検閲されたという事実である。もし、私たちのアクセスが事実上禁止されているのであれば、私たちは誰も批判的思考を働かせたり、証拠を探求したりする望みはない。

マルセイユ療法(ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシン(HCQ+AZ)、吸収を助ける亜鉛)と呼ばれる治療法は、COVID-19の初期段階、あるいは発症前に予防的に使用することが推奨された。この安価な市販の治療プロトコルは、もし有効だとわかれば、命を救うために広く使われる可能性があった。

世界中の臨床医が、この治療法の使用を許可されるために当局と戦わなければならなかった。アメリカでは、アメリカ医師外科医協会(AAPS)が、COVID-19の患者にHCQを処方することを禁じるFDAの差し止め命令[35]に対して控訴を開始した。フランスでは、中国で疑似パンデミックが発生したため、HCQはあらゆる形態の毒物として再分類された[36]。こうして、50年以上にわたって国中の大通り沿いの薬局で一般市民がこの薬を自由に入手することができたことに終止符が打たれた。

最も古いCOVID-19患者の症例致死率(CFR)は、14%以上に上昇したとMSMによって報告された[37]。Didier Raoult教授がマルセイユ治療で行った1,000人以上の患者を対象とした最大の実地調査では、最高齢患者のCFRは0.5%に低下したことが示された[38]。

経験豊富な医師や上級医は、マルセイユ療法を試みることに対する激しい抵抗を理解することができなかった。エール大学のハーベイ・リッシュ教授(MD)は、COVID-19患者の初期治療として直ちに使用すべきであると書いている[39]。

ヒドロキシクロロキン+アジスロマイシンは、臨床報告や一般のメディアで広く誤解されている。..2つの対照臨床試験を含む5つの研究で、主要な外来治療の効果が実証されている。..これらの薬は、医師が処方できるように広く普及させなければならない。..

世論の圧力に屈して、WHOはついに国際共同治験を許可した。しかし、この臨床試験は、予防効果や早期発症の可能性を検証するために慎重にデザインされたものではない。その代わりに、HCQが計画中のCOVID-19ワクチンを脅かすことがないようにするためのものであった。

WHOは3月18日に彼らの「Solidarity試験」[40]を発表した。「Solidarity」という興味深い言葉については後述するが、この試験はHCQとワクチンを含む様々な治療法を検討するために計画されたものであった。

フランスの医学研究機関Incellム(Institut national de la santéet de la recherche médicale)は、当初HCQの試験を全く拒否していた。WHOの発表の4日前に、REACTing(REsearch and ACTion targeting emerging infectious diseases)の代表であるヤズダン・ヤズダンパナ教授が、HCQは含まれないと発言した[42]。

WHOは連帯試験にHCQを組み入れ、インサームもそれに屈してしぶしぶ組み入れることになった。しかし、WHOと同様にマルセイユ治療の臨床試験を拒否し、最も重症のCOVID-19特許に対してのみ、HCQを単独で試験することになった。推奨される使用方法とは全く異なり、実際に人々の命を救うために臨床医が世界中で使用しているプロトコルの調査を避けているのだ。

英国はまた、独自の試験を行うことを選択した。彼らは、3つの別々の実験を行った。RECOVERY試験、PRINCIPLE試験、COPCOV試験である。

リカバリー試験[43]は、BMGFや、COVID-19ワクチン開発でアストラゼネカと提携していたオックスフォード大学などのパートナーから資金提供を受けて実施された。彼らはマルセイユ治療法も試さず、臨床的な証拠を無視することに固執していた。彼らもまた、非常に重症のCOVID-19患者にのみHCQを投与していた。すべてのヒドロキシクロロキンの臨床試験の中で、彼らの試験は最も致死的であった。

英国におけるHCQの最大推奨用量は、1日あたり200-400 mg[44]を超えない。この薬に関連する既知のリスクはすべて、長期の継続的な使用か過剰摂取のどちらかで発生するが、間違った使い方をすれば重度の毒性が発生する可能性がある。禁止される前でも、フランスでは1日1800mgを致死性の中毒とみなしていた[45]。

不幸にも回収試験を受けることになった患者の多くは、すでに重度の呼吸器疾患と命がけで戦っていた。英国の175の病院において、1542人の患者が、初日に2400mg(推奨最大量の6倍)を投与され、その後10日間800mgを投与された。

当然のことながら、「リカバリー・トライアル」という偽名で呼ばれたHCQ被験者の死亡率は25.7%であった。彼らは実際に、標準的な治療モデルを用いていた場合よりも多くのCOVID-19患者[46]を死亡させた。治療プロトコルの有効性を調査するための試験としては、全く役に立たないものであった。ヒドロキシクロロキンが殺すことができることを証明するためのショーケースとしては完璧であった。

対照的に、世界中の開業医が推奨するマルセイユ治療法[47]は、200mgのヒドロキシクロロキンを1日3回(合計600mg)、抗生物質(毒性リスクを抑制)と亜鉛(迅速吸収を助け、毒性リスクをさらに抑制)と組み合わせて投与する。今日まで、WHOもそのパートナーの国家保健当局も、COVID-19に対する彼らの「頂点試験」でこの治療の試用を気にしたことがない。

地球上のすべての国[48]が、WHOのHCQに対する反感に納得していたわけではなかった。韓国、中国、インドはすべてヒドロキシクロロキン[49]治療をCOVID-19の対応策に組み込んでいる。現在、英国の人口100万人当たりのCOVID-19死亡者数(DPM)は1,873人と言われている。米国では1,836とされている。インド(イベルメクチンも広く使われている)ではDPMは245、韓国では38、中国ではわずか3である。

人口密度や年齢分布など、COVID-19の死亡率に影響を与えうる要因は他にもある。しかし、相関関係は因果関係を証明するものではないがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンの両方の使用は、COVID-19の死亡率低下と直接的な相関がある。

WHOのSolidarity Trialsの発表を受けて、ほとんどのヒドロキシクロロキン群は5月下旬に募集を開始した。募集開始から数日後、WHOはLancetに掲載されたSurgisphereの不正論文を引用し、募集を停止した。

WHOは、その論文が本物の科学者によって暴露された後、6月3日に臨床試験を再開すると発表した。これらは、WHOが7月4日にヒドロキシクロロキンがもはや試験に含まれないと宣言する前に再開するのに数週間かかった[50]2020。

一般向けの予防薬としてHCQの使用を調査している唯一の英国の臨床試験は、PRINCIPLE試験であった。WHOの停止とRECOVERY試験で得られた「証拠」を引用して、彼らは2020年6月22日にHCQ[51]の試用を停止した。

PRINCIPLE研究チームは、英国医薬品医療製品規制庁(MHRA)が、撤回されたSurgisphere論文に基づいてHCQ試験を停止するよう命じたと述べている。その後、再開されることはなかった。

COPCOV試験[52]は、マルセイユ治療を調査することもしなかった。しかし、それは進行中であり、唯一の英国で236の参加者を確保した、前進を作るために苦労している。おそらくこれは、MSMの絶え間ないと頻繁にばかげた攻撃[53]HCQに与えられた当然のことだ。BBCは、ヒドロキシクロロキンを「トランプ薬」と呼んだ。

ワクチンの有効性と安全性を証明するためのWHOのアプローチは、これ以上ないほど異なるものであった。彼らは、ワクチン製造業者に全く要求をしないコンプライアンスフレームワークを作成した。製薬会社は何も作らないでも、WHOからCOVID-19ワクチンとして承認された。

COVID-19ワクチンが有効であるとみなされるためには、WHOはそのターゲット・プロダクト・プロファイル[54](TPP)を満たしていなければならないと述べている。ワクチンメーカーがそのワクチン候補の有効性を実証するために、WHOは以下を確認することを望んでいた。

少なくとも70%の有効性(集団ベース、高齢者では一貫した結果)。エンドポイントは、対疾患、重症疾患、排菌/感染で評価することができる

長期的な(LT)有効性が以下のように決定される場合。

COVID-19を予防するために、リスクのある人に積極的に免疫をつけること

ワクチンがCOVID-19の発症を対象人口の30%以下に抑える限り、WHOが満足する有効性が証明されたことになる。この記事を書いている時点では、18カ月の間に世界中で1億7300万人のCOVID-19患者が発生したとされているが世界人口のわずか2.02%がCOVID-19に感染したと言われており、人口の98%が感染していないことを意味している。

ワクチンがCOVID-19を人口の28%以上増やさない限り、WHOのTPPが懸念している限りは有効である。注射器一杯の生理食塩水で、WHOの厳格なワクチン効果基準を簡単にクリアできる。臨床的な観点からは、全く何もする必要がない。

このため、WHOのワクチン安全性要件を達成することは、丸太から落ちるよりも簡単なのである。WHOは、長期安全性要件を次のように定義している。

観察されたワクチンの有効性に照らして、非常に好ましいベネフィット/リスクプロファイルを提供するのに十分な安全性と反応原性

世界人口の30%以上を殺さないものは実質的にWHOによって有効とみなされるので、ワクチンが20億人以上に深刻な害を与えない限り、好ましい利益/リスクプロファイルが保証されるのだ。明らかに、もしそうであれば、ワクチンによる害は、COVID-19による潜在的な害を凌駕することになる。しかし、COVID-19よりもかなり危険なワクチンであれば、WHOが要求する安全基準を満たすことができる。

公式の疑似パンデミックストーリーによれば、COVID-19は生命に対する重大な脅威であり、既知の治療法はなく、誰も免疫を持っていなかった。WHOの意図が命を救うことであるなら、有望な治療プロトコルの試用に抵抗するのは筋が通らない。

また、「人々の安全を守る」という目的であれば、危険なワクチンの有効性と安全性の基準を設定し、メーカーがその病気よりも有害な可能性のある薬を製造することを広く認めることは合理的ではなかった。これらの措置が示すのは、GPPP国家を支配する中核的な陰謀家にとって、命を救うことは決して関心事ではなかったということである。

5-試練の時

疑似パンデミックは、厄介だが統計的には目立たない病気という認識を、ブレイクスルー出来事として広く受け入れられるようにした。COVID-19は潜在的な機会であったが、それを利用するために、疑似パンデミックのシナリオは、認識されたリスクを大げさにする必要があった。

「国家」という言葉は、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)を形成する構成組織の集合名詞と見なすことができる:GPPPはグローバル国家である。各国政府はGPPPの中でパートナー組織として活動している。政府は事実上、国家のフランチャイズである。

中心的な共謀者は、GPPPの中で最終的な権限を持つインナーサークルの一員である。彼らの疑似パンデミック計画を成功させるためには、私たちがそれを信じることが不可欠であった。そのために、彼らは科学的、医学的、統計的データを不正に操作するために、情報通の影響力を持つ人たちを利用した。そして、この捏造を、疑似パンデミックの欺瞞を立証する証拠として、私たちに提示した。

インペリアルカレッジのCentre for Outbreak Analysis and Modelling(MRC)は、COVID-19の公衆衛生上の影響を軽減するために非薬事的介入(NPI)を用いることの価値を評価するレポート9[1]を作成した。これは、疑似パンデミックに科学的正当性を与えた2つの重要な文書のうちの1つであった。科学に導かれている」と主張する英国政府は、厳しい監禁制限を正当化するために第9報告書[2]を使用した。

第9報告は、MRCのコンピュータで作成されたモデルに基づいていた。マイクロシミュレーションモデルの作成に使われたコードは極めてお粗末なものであった[3]。[3]

数学的な推測に過ぎない[4]このコードは、計算や基本的なコーディングの間違いが散見されるものであった。支離滅裂な構成で、必要な注釈もない。インペリアル大学のコードは、調査中のあるソフトウェアエンジニア[5]によって、「グラフィックのないシムシティ」と評された。

インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)の何人かはReport 9のモデルがガラクタであることを知っていたようである。最終的にマイクロソフトのコード・デポジット[6]GitHubで調査官に公開されたバージョンは、Report 9の作成に使われたオリジナル・バージョンではなかった。エンジニアがオリジナルのコードを見ることを要求したとき、ICLの代表者は、Report 9のコードは「基本的に同じ機能」であり、「機能的に同じである」第2のコードベースを公開することは特に有益であるとは考えなかったと言った。

しかし、調査中のソフトウェアエンジニアがICLが公開したコード[7]をリバースエンジニアリングしたところ、アルゴリズムの更新、破損データの削除、バグ修正の試みなど、多数の修正を発見した。「機能的に同じ」とは言い難い。

ICLの努力にもかかわらず、彼らが提供したコードは、彼らがレポート9に使用したものよりはましだと思われるものの、あまりにもお粗末で、それをレビューしたプロのコーダーなら誰でも、明らかな欠陥があることがわかった。その中には、Steve Baker議員も含まれており、彼はこう言っている。

ソフトウェアエンジニアとして、私は愕然とした

政治家たちに報告書9が配布されると、3月16日に一般に公開された。それは一連の仮定に過ぎず[8]、科学的観点からは事実上無意味なものであったが、プロパガンダとしては十分に機能した。それは国民の精神にほとんど黙示録的な影を投げかけた。

私たちが「安全であること」のために従わなければならない命令を初めて目にしたのは、第9報であった。無防備な国民にバイオセキュリティ国家[9]の概念を効果的に導入した。一旦、国家機関内のインフォームド・インフルエンサーの手に渡ると、それはまさに贈り物のようなものであった。

英国の政治家が何もしなければ、人口の81%が感染し、8月までに50万人以上が死亡すると主張した。米国では、220万人が死亡するという驚くべき予測であった。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BMGF)が資金を提供したインペリアル・カレッジの「科学」が、政界と私たちの社会の軸となった。

MSMは「これほど厳しい警告はない」というコメントとともに、その予測を熱心に報じた。確かに、これほど恐ろしい警告はないと宣伝された。しかし、第9報から紡ぎ出されたMSMの物語は、経験的な科学的根拠はほとんどなく、ひどく書かれた空想のコンピュータモデルの産物であった。

MRCは、再生産数(R0)を2.4と仮定して、81%の人口感染率というモデル化ミスを犯した。つまり、一人の人間が平均2.4人の人間に感染するということである。これはSARS-CoV-2の場合、すでに多くの科学者たちによって証明されていた。

疫学者(および他の多くの科学的資格を持つ専門家)は、ICLのモデルが示唆するように、COVID-19の感染が指数関数的に増加する期間が長く続くという考え方が間違っていることを知っていた。第9報は呼吸器疾患の季節変動を無視しているだけでなく、科学者はすでに中国[10]などから、COVID-19の流行がピークに達する前に急速に指数関数以下になり、その後着実に減少していることを証明するハードデータを持っていた。

ウイルス性呼吸器疾患のアウトブレイクにとって最悪の環境のひとつがクルーズライナーである。クルーズ船は感染症で有名である。COVID-19はダイヤモンド・プリンセス号で発生し、3711人の乗客と乗組員はほぼ1カ月間船上で隔離されることになった。これは、孤立した人間集団におけるCOVID-19を研究する絶好の機会となった。

その結果[11]、密閉された環境での長時間の曝露により、乗船者3711人のうち19%がSARS-CoV-2に感染したことが明らかになった。ICLが想定した81%が感染したのではなく、正反対であった。感染していない人の割合は81%であった。ダイヤモンド・プリンセスの調査は3月9日に発表されたが、これは第9報の前であり、ロックダウン方針が発表される3週間近く前であった。

Farrの法則[12]は、すべての呼吸器系ウイルス性疾患において観察される。これは、任意の集団において、感染率が平準化され、その後低下するまでの感染増加の初期速度を説明するものである。疫学者が初期感染率が鈍化し始める時点を観察すれば、そこから発生規模をある程度確信を持って計算することができる。これは疫学にとって新しいことではない。

その率の低下は、3月4日に英国で起こった[13]。その時点から、政治家がどんな介入を夢想しようとも、感染の軌跡は決まっていた。州政府が課したロックダウンは、その3週間後に始まった。

疫学者ではないが、ノーベル賞受賞者でスタンフォード大学の生物物理学者Michael Levitt教授は、1月からCOVID-19のデータを解析していた。彼の統計的アプローチにより、ファーの法則がいかにCOVID-19のアウトブレイクに一貫して適用されているかが証明された。

彼は、感染データがゴンペルツ曲線[14]のように見えることを観察し、また、説明が必要な多くの異常がデータにあることを指摘した。彼は2月から自分の調査結果を報告し、それを一般に公開していた[15]。

彼は、武漢で2月上旬に死亡率と感染率がピークに達した後、減少に転じたことを記録した。彼は、この分布から、最終的にどのような感染と死亡の数になるかを計算できることを示した。3月中旬までに約3,250人が死亡し、80,000人が感染するという彼の予測は、間違いなく的中した[16]。

しかし、彼の見解、そして他の多くの科学者の見解は、BMGFが資金提供したICLのMRCの警告論と矛盾していた。レヴィット教授は、無視された多くの科学者や統計学者の中の一人に過ぎない。彼の科学は、疑似パンデミックのストーリーを支持するものではなかった。その結果,彼の研究は、MSMによって効果的に検閲され[17],国家機関のオンライン検索パートナーによって厳しく取り締まられた[18]。

ロックダウン政策はレポート9で効果的に定義された。それが強く主張した解決策は「抑制」であった。これは非薬物的介入(NPI’s)という言葉で表現されている。

抑制には、住民全体の社会的距離を置くこと、感染者の自宅隔離、その家族の家庭内隔離の組み合わせが最低限必要であろう。抑制の大きな課題は、このような集中的な介入策、あるいはそれと同等の感染抑制効果があるものを、ワクチンが利用できるようになるまで維持する必要があることだ。…..介入が緩和されれば、感染はすぐに回復すると予測している。…..患者数が回復したら、あるいは回復したときに対策を再導入する必要があるだろう

ICLが提案した抑制モデルは、全住民の隔離を推奨しておらず、感染者とその家族のみを対象としていた。しかし、州政府はこれを「全員を軟禁せよ」というゴーサインと受け止めた。ICLのメンバーは誰も反対しなかった。彼らは、集団軟禁の熱狂的な支持者であり続けている。

全住民を服従させるという命令によって、バイオセキュリティ国家が誕生した。健康な人間などもはや存在せず、全員が自らを隔離しなければならない。この行動制御システムは、「症例数」に基づいて、国家機関がスイッチを入れたり切ったりすることができる。唯一の可能な解決策はワクチンであった。

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、COVID-19が低い死亡率であることを知っていた[19]。彼らはまた、MRCの予測が馬鹿げていることも知っていた。世界中の疫学者[20]、ウイルス学者[21]、生化学者[22]、あらゆる統計学者や科学者[23]が、MRCの疑似科学のたわごとが生み出す政治的な騒音の中で、その声を聞こうと叫んでいた。MSMはそれらのことを事実上全く報道しなかった。

例えば、世界有数の疫学者で「再生産数」という言葉を作ったクヌート・M・ヴィトコウスキー教授[24]は、MRCの抑制という概念について、次のように述べている。

すべての呼吸器疾患において、病気を止めるのは集団免疫だけである。約80%の人がウイルスと接触している必要がある。..よく考えられた政策でないために、あらゆる種類の逆効果を経験している。..高齢者の患者が増えるだろう。..この社会的距離のために死者が増えるだろう。..私は35年間疫学者として、疫病をモデル化してきた。..しかし、聞いてもらうためには苦労する

ウィトコウスキー教授は問題を控えめに言っていた。疑似パンデミックに疑問を持つ科学者が世間に知らせることは事実上不可能であり、政策決定者も耳を貸そうとしない。彼らの専門的な意見や提示した科学を報道するのは、間違って「オルタナティブ・メディア」と呼ばれる人たちだけであった。

何千人もの欲求不満の科学者、何万人もの心配する医療専門家、何十万人もの絶望的な市民が、一緒になって政府に破壊的な監禁政策をやめるよう請願したとき[25]メディアとオンライン技術大手は、疑似パンデミックを擁護することに取り掛かったのだ。本稿執筆時点で、グレートバリントン宣言(GBD)には、およそ14,000人の科学者、43,000人の医療従事者、792,000人の一般市民が署名している。

疑似パンデミック・ストーリーを維持するための緊急の必要性に駆られたと思われる、極めて巧妙な妨害行為において、ジャーナリストと名乗る人々は意図的に偽名で宣言に署名し、それが愚か者によって署名されたという事実を強調するMSM記事[26]を書き立てたのだ。しかし、彼らは、この宣言を弱体化させるための協調的な努力に従事していることを忘れていた。その結果、GBD請願の主催者は、反論を出さざるを得なくなった。

奇妙なことに、あるジャーナリストがTwitterで偽の名前を追加したことを自慢した後、他のジャーナリストが偽の署名があるとして宣言を批判している。いずれにせよ、偽の署名は全体の1%以下であり、ほとんどはカウントトラッカーから削除されている

しかし、GBDに対するMSMの弾圧はこれだけでは終わらなかった。一連の敵対的な攻撃記事が掲載された。ある例では、疑似パンデミックに疑問を呈する極めて有能な専門家が、「中途半端」「リアルワールドとの関わり方をほとんど知らない独りよがりの科学者」と評された。

問題のMSMプロパガンダ[27]は、元英国政府内務省研究員で野党党首の主要な政治顧問であったジャーナリストとされる人物によって書かれたものである。彼女はまた、進歩的シンクタンク[28]DEMOSの元プログラムリーダーであり、公共政策研究所(IPPR)の研究員であった。IPPRは、Global Public Private Partnership(GPPP)の他の多くのメンバーの中でも、Merck、Gilead Sciences、Google[29]、国際投資銀行JP Morgan Chaseと「パートナー」である。

もちろん、GBDは批判を免れない。GBDは、疑似パンデミックの核心にある重要な誤謬の多くを維持している。政策対応や不当な恐怖宣伝に疑問を呈しながらも、疑似科学、誤解を招く統計、捏造された「症例」数などの根本的な問題には取り組まず、言及さえしていない。しかし、この記事に対する攻撃は、反対意見が許されないことを示すものだった。

グーグルはそれを検索結果から削除しただけである[30]。アルファベットの検索エンジン(および他の主要な検索エンジン)を使ってGBDに関する情報を探していた人々は、それへのリンクが掲載されているのを見つけることができなかった。おそらく、そうでなければ署名したであろう多くの人々が署名しなかったのだろう。その代わりに、彼らは、GBDが「危険」であることを伝えるあらゆる意見とMSMのヒットピースを見せられ、一方、GBDのウェブサイト自体は「誰も行かない」ページで停滞しているのだ。

GBDに署名した何千人もの科学者や医療専門家に同意するかどうかは問題ではなく、彼らの意見が検閲されたことが重要なのである。このような状況が続いているのに、オープンで自由な民主主義国家に住んでいるという妄想にしがみつくのは馬鹿げている。

検閲のための場所はある。しかし、児童ポルノやスナッフムービーのような素材の共有や公開を阻止する法律はあるがこうした下劣なスコリアを作ったりアクセスしたりすることに熱心な犯罪者にはほとんど影響しないのは間違いないだろう。しかし、言論の自由や正当な科学的意見を検閲するならば、疑似パンデミックの間ずっとそうであったように、私たちに残されたのは承認された情報だけである。言い換えれば、独裁政治だ。

陰謀論者のレッテルを貼られた人々[31]とは異なり、ほとんどの人々は地政学を形成し現実の政治を動かすネットワークに執着するより、もっと良いことをするために時間を使っている。その結果、ウィトコウスキー教授のような合理的な人々にとって、「政府」が意図的に自国民の生命を危険にさらすということはしばしば考えられないことである。それゆえ、この悲惨な閉鎖政策は「よく考え抜かれていなかった」と考えている。

しかし、悲しいかな、それは周到に計画され、実行された。慈悲深い国家という幻想を広く信じることで、中心的な陰謀家と情報を得た影響者たちは、それをやり過ごすことができたのだ。レポート9が公開された3月16日に開かれたSAGEの会合[32]で、SAGEはこう指摘した。

家庭内の一人が家庭内の他の人に感染を移すリスクは、家庭内隔離中に50%から70%に増加すると推定される

中心的な共謀者とその情報提供者たちは、人々を自分の家に閉じ込めることが感染のリスクを高めることを知っていた。政策が「科学によって導かれる」という国家的な主張にもかかわらず、彼らは自分たちの好む糸と矛盾するすべての科学を無視しただけでなく、自分たちが慎重に選んだ科学顧問からの警告さえも無視した。

そして、死亡率を高めるように設計された政策を実施し、いわゆる症例数を最大化するために統計的操作を行い、死亡の原因をCOVID-19と誤認させた。これは、疑似パンデミックを進めるため以外のいかなる理由もなく行われた。よく言えば、故意の怠慢と過失致死というマキャベリ的行為であった。

重要なのは、疑似パンデミックが人類のリセットのために望ましい状態を作り出したということだけである(動機)。その過程で何気なく行われた人命の抹殺は、単なる巻き添え被害でしかなかった。

第9報の発表と同時に、WHO事務局長のテドロス・アドハノム・ゲブレイエスは、世界各国の政府に対して「テスト,テスト,テスト」と言った。RT-PCR検査キットは、その武器となった。

これは診断ツールではなく、人為的・組織的なエラーに対して極めて脆弱であり、COVID-19の「症例」を特定することはできないものであった。その結果、疑似パンデミックに最適だった。世界的なCOVID-19検査体制を集中管理することで、中心的な共謀者とその情報提供者たちは、パンデミックという幻想を作り出すことができた。

COVID-19は致死性の呼吸器感染症で、高齢の病弱な人や既存の併存疾患を持つ人にとって脅威となる可能性があった。しかし、現役世代の人々にはほとんどリスクがなく、若い人々には全くリスクがなかった。ほとんどの健康な人々、たとえ高齢の健康な人々であっても、これまでにないほど恐れることはなかった。世界的に見れば、歪曲された疑似パンデミック物語がなければ、このようなウイルスは通常、ほとんど気づかれずに通り過ぎていただろう。

どのような病気の診断にも適さない検査を用いることで、疑似パンデミック神話は、意味のないRT-PCRで作成された「症例」数から紡ぎだされる欺瞞的プロパガンダに過ぎないものであった。それゆえ、WHOはテスト、テスト、テストと煽っているのだ。

いわゆる「陽性」のRT-PCR結果は、COVID-19の「症例」として誤情報され、検査が増えるたびに疑似パンデミックの症例数が増加することになった。その意図は、ほとんど認識されていない公衆衛生上のリスクが、人類にとって存亡の危機であると一般大衆に信じ込ませることにあった。

疑似パンデミックの間、風邪、咳、頭痛、筋肉痛、あるいは全く症状のない多くの恐怖に怯えた人々が、地元の病院や州のフランチャイズテストセンターに通い、そこでサンプルを採取された。これらのサンプルは、RT-PCR法を用いて「陽性」「陰性」を判定する検査機関に送られた。これらの検査機関は、武漢で最初に解読されたSARS-CoV-2ウイルスの存在を示す証拠を探していると言われている。

武漢疾病予防センターと上海公衆衛生臨床センターは、最初のSARS-CoV-2フルゲノム[34](MN908947.1)を発表した。これはその後、何度も更新されている。しかし、MN908947.1は、COVID-19の病因とされるSARS-CoV-2を記述した最初のゲノム配列であった。

その後のすべての疑似パンデミックの主張、試験、承認された治療法、統計、ワクチン開発、その結果としてのNPI(ロックダウン)政策は、この配列に基づいており、また現在もそうである。

WUHANの研究者は、SARS-CoV-2の遺伝子配列を、de novoアセンブリと呼ばれるプロセスを用いてつなぎ合わせたと述べている[35]。彼らは、発見したRNA断片の正しい配列や順序について、先験的な知識を持っていなかった。

40回のRT-qPCR増幅の後、彼らはSARS-CoVゲノムと79.6%の配列一致を示す29,891塩基対を発見し、公開ゲノムと一致するものを探した。彼らはこれを2019-nCoVと名付け、その後WHOはSARS-CoV-2と改名した。

定量的リアルタイムPCR実験の公表のための最小情報(MIQE基準[37])では、RT-qPCRの40定量化サイクル(Cq)が、あらゆる分子に対する絶対検出限界(LOD)であると記載されている。しかし、これは定量実験において分子の存在を立証するためにのみ適用される。

武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかを確かめようとしていた。しかし、武漢の研究者たちは、ウイルスが検出されるかどうかではなく、そのウイルスが病気になるほどの量(ウイルス量)で存在するかどうかを確かめようとした。

ポートン・ダウン国防科学技術研究所の科学者による研究[38]は、SARS-CoV-2のウイルス量の重要性を実証している。高用量に感染した被験者は、中用量に感染した被験者よりも多くの病気を発症し、軽用量に感染した被験者はほとんど病気を発症しなかった。ウイルス量を正確に検出することは、その人がCOVID-19で発病する危険性があるかどうかを理解する上で重要なことだった。

RT-PCRは、疑似パンデミックの期間中、繰り返し「ゴールドスタンダード」のSARS-CoV-2検査と呼ばれていた。しかし、この検査では、ヌクレオチド配列の存在しか検出することができないので。RT-PCRはそれ自体ではウイルスの検査にはならない。その判断は、他のさまざまな要因に完全に依存していた。

SARS-CoV-2は、カプシドと呼ばれるタンパク質の殻の中に一本鎖のRNAがあると言われている。このウイルスRNAを含む構造体をビリオンと呼ぶ。PCRではRNAを増幅することはできず、DNAのみが増幅される。逆転写酵素という酵素を加えて、まずサンプル中のウイルスRNAを補完的なcDNAに変換する。cDNAとは、一本鎖のRNAから作られたDNA二重らせんのことである。

PCR増幅の際、プローブと呼ばれる化学酵素がプライマーと呼ばれる別の酵素と出会うと、プローブは崩壊し、蛍光色素を放出する。実験室では、これらの化学反応が起こると同時に、蛍光を「リアルタイム」で測定することができる。したがって、リアルタイム(RT)-PCRである。

cDNAを特定の温度に加熱すると、プライマーはセンス鎖とアンチセンス鎖と呼ばれるcDNA鎖の末端に結合し、「アニーリング」する。その後、プライマーとプライマーの間のcDNAを強調するようにプローブを添加する。SARS-CoV-2 RNAの存在を明確に示すには、プライマーが特異性を持っていなければならない。SARS-CoV-2に固有のヌクレオチド配列に結合しなければならないのだ。

SARS-CoV-2 RT-PCRキットは、世界のどこで使われても、WHOのSARS-CoV-2 RT-PCRプロトコルで指定されたプライマーとプローブで校正されていた[39]。[これらのプロトコルは、MN908947.1(またはその最新の更新版)を検査するために、世界中の研究室で有効なRT-PCRワークフローを提供すると主張する、単一の、おそらく科学的研究に基づくものであった)

Corman-Drostenらによる論文「Detection of 2019 novel coronavirus(2019-nCoV) by real-time RT-PCR」[40]は、疑似パンデミックの2番目の重要な裏付け文書であった。WHOはこの論文を使って、SARS-CoV-2 RT-PCRテストのプライマーとプローブを定義するプロトコル[41]を正当化した[42]。

武漢のチームと同様に、Cormen-Drostenらがゲノムを研究したとき、彼らはSARS-CoV-2ウイルスの分離したサンプルを持っていなかった。彼らは武漢のゲノムの塩基配列を使って、WHOのRT-PCRプロトコルを作成した。彼らはCOVID-19の患者からのウイルスサンプルを持っていなかった。彼らはこう記している。

「今回の2019-nCoVの場合、ウイルス単離株や感染患者からのサンプルは、これまで国際的な公衆衛生コミュニティで入手することはできなかった。私たちは、2019-nCoVのスクリーニングと特異的確認のための診断ワークフローの確立と検証について、利用可能なウイルス単離株または元の患者検体がない場合に設計したことをここに報告する」

ウイルス学、RT-PCR、疫学、その他の関連分野における世界有数の科学専門家の多くは、Corman-Drostenらの論文の科学的信頼性に重大な疑念を抱いていた。何人かは、独立したピアレビューを開始するほど懸念していた。彼らは、真の科学的検証を待たずに論文を撤回するよう正式に要請した[43]。

科学者たちは、この研究に7つの重大な科学的欠陥があることを発見した。プライマーは不正確で、特異性がなく、不適切であった。研究で使われた結合(アニーリング)温度は高すぎ、また特異性のない結果をもたらした。この研究では、45回のPCR増幅サイクルが使用され、RT-PCRでは遺伝的なバックグラウンドノイズしか確認できなかった。ウイルスの検出に適用されるコントロールはなかった。他の人が実験を繰り返すことができるような標準的な作業手順が記載されておらず、研究デザインも不正確であったため、誤った結果が出る可能性が非常に高くなった。

スペインの医学雑誌D-Salud[44]が行った調査では、WHOのプロトコルで規定されているCormen-Drostonプライマーとプローブは、SARS-CoV-2の公開ゲノムに固有のものではないことが判明した。それらは、ウイルスの存在を示す可能性があるが、微生物からヒトゲノムに至るまで、あらゆる種類のヌクレオチド配列と一致する可能性もある。WHOのプロトコルを用いた「陽性」のRT-PCR検査では、SARS-CoV-2の存在を確実に特定することはできないようであった。

2020年1月に発表されたCorman-Drosten et alは、中心的な陰謀家とインフォームド・インフルエンサーに、最初の科学的賞賛を与えた。最終的にそれは、彼らが、誤った名前の陽性RT-PCRテストが感染の証拠であり、COVID-19の証拠であるという根拠のない主張をすることを可能にした。

論文の撤回を要求した科学者たちは、主張されているように、この論文がこれまで査読を受けていたことに納得がいかなかった。この論文は2020年1月21日に査読に出され、22日に受理され、23日に出版された。適切な査読は不可能と思われた。論文はEurosurveillanceに最初に掲載され、研究の主著者であるChristian DrostenとChantal Reuskenの2人はEurosurveillanceの編集委員会のメンバーであった[45]。

WHOは 2009年のH1N1パンデミックを宣言したPACEの調査によって最初に明らかにされた「誤り」を繰り返した。ここでもまた、WHOは重大な未申告の利益相反を知らないか、開示する気がないかのどちらかであった。この論文の責任者である科学者のうち4人は、重要な商業的利害関係について言及するのを忘れていた。いつものことだが、WHOは確認しなかったか、あるいは気にしなかったのだろう。

オルファート・ランドはTIB-モルビオールのCEOであり、マルコ・カイザーは科学顧問として同社に勤務している。TIB-Molbiol社は、SARS-CoV-2 RT-PCR検査キットを最初に製造した企業として知られている[46]。これらは1月11日に商業的に利用可能となった[47]。Cormen-Drostenらの論文が発表されるほぼ2週間前である。

LandtもKaiserも2020年7月までその開示を行わなかった。論文が発表されてから6カ月後。その時までに、WHOのプロトコルは、全く病気の検査ではない、全く不適当なRT-PCRキットを使って、疑似パンデミックの最初の波とされる規模の「評価」に使われていた。このキットは、今日まで使われ続けている。

しかし、ビクター・コーマンとドロステン教授は、彼らの同僚が認めているにもかかわらず、ラボラトリー・ベルリン[48](リアルタイムPCR検査を用いたウイルス診断を専門とする商業研究所)との関係を宣言する必要はないと考えていた。

1993年、Karry Mullisはポリメラーゼ連鎖反応(PCR)増幅技術の開発でノーベル化学賞[49]を受賞した。これは、繰り返し指数関数的に成長するプロセスである[50]。1つのDNA(またはcDNA)分子を何百万回、何十億回と複製することができる。ボクサーのトミー・モリソンの未亡人に宛てた2013年の電子メール[51]で、カリー・マリスはこう書いている。

PCRは、ウイルス自体の一部である核酸の非常に小さな断片を検出す。検出される特定の断片は、増幅された断片の末端となる使用されるDNAプライマーのやや任意な選択によって決定される

いわゆるRT-PCRテストは、疑似パンデミックの世評を牽引し、その増幅された遺伝子ミックスから標的ヌクレオチド配列を選び出すために、プライマーとプローブをいくらか任意に選択したものであった。

RT-PCRテストを使用する場合、意味のある配列が同定できない増幅サイクル数をCt閾値と呼ぶ。米国感染症学会(IDSA)は、絶対最大サイクル閾値[52](Ct)を34とみなしている。34サイクルを超えると、「意味のある、あるいは伝達可能な疾患」が検出されないことを意味する。

しかし、WHOのRT-PCRの標準は、COVID-19の「症例」とされるものを特定するために、50サイクルの増幅を推奨していた[53]。50サイクルでは、RT-PCRプロセスは、不明瞭な遺伝子スープ以外のものを識別することはできないので。というより、その配列がサンプルのどこかに存在しない可能性は実質的にゼロなので、検出したいあらゆるヌクレオチドが検出されることになる。

Stephen Bustin教授[54]は、RT-qPCRの世界的な第一人者であり、現役の専門家の一人である。分子医学の教授である彼は、「A-Z of Quantitative PCR」と呼ばれるqPCRの決定的な参考文献を書いた。また、定量PCRのためのMIQE規格[55]の創立者でもある。

研究者David CroweとのPodcast討論で、Bustin教授は RT-PCR(検査)の信頼できる結果は 20~30サイクルの間に見出されると指摘した[56]。これは標的ヌクレオチド配列とプライマーおよびプローブの設計が特異的であり、SARS-CoV-2ではそうではないようであり、アニーリング温度のような他の多くの変数が適切に計算され、鋭意観察されていることが前提である。IDSAと同様に、彼は35サイクル以上から得られる結果は実質的に無意味であると述べている。

フランスの科学者は、何千ものフランスの「陽性」RT-PCR検査の結果[57]を分析した。彼らは、その後のRT-PCR検査のために採取された鼻咽頭試料から得られたウイルス培養液と、それらの検査のそれぞれのCt値を比較した。このことから、Ctに依存する精度を計算することができた。25サイクルまでの精度は70%、30サイクルでは20%に低下し、Ctが35になると精度は3%未満となった。

疑似パンデミック状態の間、世界中のフランチャイズ当局は、RT-PCR実験室のCt値について、驚くほど曖昧か、不思議なほど口を閉ざしてきた。彼らは最大50サイクルを使用していたかもしれないが、それは不合理であっただろう。

ニューヨーク・タイムズ紙は、研究者のデータを見たところ、米国の研究所のほとんどが40回の増幅を行っており、37回の増幅を行うところもいくつかあることが分かったと報じている[58]。これらのCt値を用いたRT-PCR検査は、非常に不正確であった。偽陽性率が非常に高くなるのだ。

英国政府のRT-PCRの手引き[59]のCt値には次のように記されている。

高いCt値(>36)を示す試料から、生きた潜在的に感染性のあるウイルスが実験室の細胞培養で分離されているが、これが人から人への潜在的な感染リスクをどの程度示しているかは十分に理解されていない

これは完全にナンセンスであった。PCR増幅を36回以上繰り返して「生きていて感染の可能性のあるウイルス」を発見したという英国国家機関の主張には大いに疑問がある。SARS-CoV-2の存在を正確に特定した可能性は事実上ゼロであったので、彼らが潜在的な感染リスクを考慮することは事実上無意味であった。

RT-PCR検査が世界的な大流行における症例確認のためのゴールドスタンダード検査であるためには、効果的で標準化された手順への一貫性と厳格な遵守が必要であったはずだ。しかし、これは実現しなかった。香港大学クイーン・メアリー病院微生物学教室の研究[60]では、RT-PCRの精度に大きなばらつきがあることを発見した。

RT-PCRの信頼性は、その適用方法によって22%から80%の間であった。この一般的な信頼性の低さは、他の研究でも確認されている[61]。さらに、RT-PCRの検査結果とCTスキャンのような他の診断手段による臨床表示との間に明らかな不一致があることを示す研究[62]もある。

世界的なRT-PCR検査体制の数々の問題にもかかわらず、疑似パンデミックの中心には、はるかに根本的な欺瞞があった。RT-PCR検査は、ウイルスの存在を検出することはできても、病気を診断することは絶対にできない。RT-PCRは、いかなる意味においても、COVID-19の「症例」を特定することはできないので。

WHOはこう述べている。

コロナウイルス病(COVID-19)は新しく発見されたコロナウイルスによって引き起こされる感染症である。..感染を予防し遅らせる最善の方法は、COVID-19ウイルス、それが引き起こす病気、その広がり方について十分な情報を得ることである

英国国は、確認された症例の総数を示すと称するケアホームの入居者の調査[63]を発表した。この数の中で彼らはこう主張している。

陽性と判定された入居者の80.9%は無症状であった

しかし、英国のコロナウイルス法は、ウイルスと疾病を明確に区別している。それは次のように述べている[64]。

「コロナウイルス」とは、重症急性呼吸器症候群新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)を意味し、「コロナウイルス疾患」とは、COVID-19(コロナウイルスによって引き起こされ得る疾患の公式呼称)を意味する。

疾病の定義[65]は

「ヒトにおける構造または機能の障害…特定の症状をもたらすもの」である。

したがって、COVID-19という病気にかかるには、COVID-19の症状を持っている必要がある。症状が出る前であっても、COVID-19を発症する可能性はあるがRT-PCR検査では判断することはできないので。英国政府の研究(上記引用)では、ケアホーム入居者の80.9%がSARS-CoV-2に対して「陽性」と判定されたかもしれないが彼らはCOVID-19の疾患を持っていなかった。

彼らは決してCOVID-19確定症例として正当化できるものではない。そうすることは、英国当局が制定したコロナウイルス法に反している。しかし、英国政府当局はこの「間違い」を延々と犯し、公の場での演説、声明、全国的な記者会見で訂正することはなかった。

疑似パンデミックの間中、MSMはコロナウイルス、SARS-CoV-2、COVID-19という用語を使い分けた。当然ながら、これがさらなる混乱を引き起こし、それが狙いであった。水を濁すことは、MSMと国家的なフランチャイズが好んで行う戦術ではなかった。世界経済フォーラム[66](WEF)は次のように述べている。

COVID-19が陽性であっても、何の症状もない場合、人々は「無症状」である」

無症状とCOVID-19の陽性反応の両方はありえない。SARS-CoV-2というウイルスに対してのみ陽性となる可能性がある。これらは同じものではない。

WEFは、RT-PCR検査がCOVID-19を識別できると主張するGPPPの多くのメンバーの一人だったこれは偽情報の典型であった。RT-PCR検査では、COVID-19の「症例」を診断することはできない。

この誤った主張は、疑似パンデミックの間、延々と繰り返された[67]。それは集合意識に染み込み、疑似パンデミックのヒステリーを引き起こした。数ある例の一つで、2020年9月21日に、英国政府の最高科学顧問であるパトリック・ヴァランス卿はまさにその「誤り」を犯した。英国国民にSAGEの最新情報を伝えた際、GSKの株主である[68]はこう言った。

症例数の話から始めたいと思う。…..ヨーロッパ全体で症例数の増加が見られる。…..

ヴァランスは、症例ではなく、RT-PCR検査の件数の増加について言及した。州政府から任命された科学者が、なぜこのような誤解を招くような印象を与えるのか、推測することしかできない。ただ、言えることは、彼の「間違い」は、疑似パンデミック物語を巧みに進めたということである。

この文脈で言うと、エイズ危機のときにシンポジウムのQ&A[69]で、カリー・マリスはこう述べている。

もし、あなたの中にこのウイルスを見つけることができたとしたら、PCRをうまくやれば、誰の中にもほとんど何でも見つけることができる。..PCRができる、本当に測定できるものまで、一つの分子を増幅でき、少なくとも一つも持っていない分子はほとんどないとしたら、それが意味があると主張するのは、誤用と考えることができる。..。非常に微量なものを測定可能にして、それを会議などで重要であるかのように話すことができる。..それは、あなたが病気であることを教えてくれるものでも、あなたが最終的に得たものが本当にあなたを傷つけるものであることを教えてくれるものでもないしそのようなこともない

カリー・マリスは懐疑的で、PCRは「誰の中にもあるもの」を見つけることができるという彼の観察は、タンザニアの前大統領によって裏付けられたようだ。2020年5月、化学の博士号を持つジョン・マグフリ大統領は、輸入されたRT-PCR検査キットを十分に疑い、ヤギ、ウズラ、エンジンオイルのサンプル、肉球から採取した綿棒をタンザニア国立衛生研究所に送付している。検査の結果、SARS-CoV-2が陽性[70]であったため、彼は技術部長をクビにした。

疑似パンデミックに公然と疑問を呈したアフリカの上級政治家は、マグフリだけではない。ブルンジの大統領Pierre Nkurunziza[71]は、WHOが宣言した世界的大流行がナンセンスであると言った。彼は55歳の若さで突然心臓発作の疑いで死んだが、本当のところは誰もわからない。彼の後継者エヴァリステ・ンダイシミエは、直ちにCOVID-19を国家の「最大の敵」であると宣言した。

その数ヵ月後、ジョン・マグフリ大統領にまったく同じことが起こったのだ。WHOのRT-PCRプロトコルによってエンジンオイルがSARS-CoV-2陽性であることを世界に発表した直後、タンザニア大統領は忽然と姿を消した。61歳で突然死したと公式に発表されるまで、彼の行方はわからなかった[72]。

ヌクルンジザ大統領と同じように心臓発作の疑いがあると言われていたが、彼の死について明確な説明はなかった。もう一つの驚くべき偶然として、彼の後任のサミア・スルフ・ハッサン大統領は、公の場でフェイスマスクを着用するようになり、WHOの長官から彼女と一緒に働くことを楽しみにしていると温かく迎えられた[73]。

カリー・マリスはまた、頻繁に科学の正統性に疑問を投げかけ、企業の利益による科学の腐敗を強く批判していた[74]。彼は肺炎で74歳で急死したが、それは彼が発明したプロセスが疑似パンデミックの欺瞞を生み出すために犯されるほんの数週間前であった。もし彼があと数カ月生きていたら、恐怖に怯える大衆に必要な理性をもたらすことができたかもしれない。

RT-PCR検査がCOVID-19「症例」の証拠であるとする宣伝は、いわゆる無症状症例が感染の脅威をもたらすという、同様に誤った主張を伴っていた。COVID-19は、人口への影響が比較的小さく、死亡率も低い病気であるがその結果、一般の人々の想像の中でペストの状態にまで高められてしまった。

中心的な陰謀者たちの疑似パンデミックが機能するためには、報告された「症例」の数の多さを大多数が受け入れることが不可欠であった。その意図は、これで十分な数の人々が、自分はCOVID-19に感染している、あるいは感染する危険性が高いのだと確信させることだった。まもなく説明する理由により、RT-PCRによる症例偽装は、「RT-PCR陽性結果」と結びついた実質的にあらゆる病気がCOVID-19として誤って報告され、頻繁に誤診される環境を作り出した。

WHOのプロトコルは、利益相反に溺れた極めて質の低い科学的な論文に基づいていた。そのプロトコルはSARS-CoV-2ウイルスゲノムに特異的なものを対象としていないように見え、その研究はほぼ間違いなく査読を受けていない。

RT-PCRテストは、診断ツールとして設計されておらず、使用されることを意図していなかった。ポルトガルの裁判所は、病気を診断するための信頼性のないものであると判決を下した多くの人々の一人であった[75]。COVID-19の症例に対する世界的な検査体制、そして無症状症例の特定とされるものは、腐敗した「ジャンクサイエンス」と「テスト、テスト、テスト」というWHOの要求に基づいていた。

6-疑似パンデミックのロックダウン

「パンデミック」の定義が変更されたことにより 2009年と2020年の疑似パンデミックの宣言が可能になった。2020年、第9報は、抑制(ロックダウン)を正当化する警鐘を鳴らし、コルメン-ドロステンらに触発されたWHOプロトコルは、必要以上に膨らんだRT-PCR「症例」数を保証したのであった。中心的な陰謀者たちは、バイオセキュリティ国家の建設に着手するために、情報を得た影響者たちの条件を整えた。

主流メディア(MSM)の宣伝担当者を使って、自分たちは「科学に導かれている」と常に虚偽の主張をし、情報提供者は、バイオセキュリティーの「安全」と引き換えに、譲れない権利と自由を放棄するように国民を説得することができた。権利は国家の特権と交換され、従順に行動する人々に与えられることになる。

疑似パンデミックを最初に一般大衆が受け入れたのは、不合理なことではなかった。未知の病気の脅威を前にして、警戒を怠らないことは理にかなっていた。しかし、何かがおかしいという兆候も初期にはあった。

2020年1月、中国で疑似パンデミックが発生すると、世界中に恐ろしい映像やニュースが流れた。街中で死体が落ちている様子、溢れかえる霊安室、病院の廊下で死にそうな患者が殺到する医療サービス、鉄のシャッターと間に合わせのバリケードで自宅に閉じこもる絶望的な人々、「ロックダウン」命令に従わない人々を逮捕する警察の残忍な行為などが知らされた。

中国は西側の敵とされ、全体主義的な国家統制や検閲の例として取り上げられることが多い国だが、西側の主流メディア(MSM)は突然、中国から発信されるすべての報道を信じるようになったのは異例だ。彼らは、中国共産党(CCP)が西側の視聴者に向けて発表したものは何でも、検証された、議論の余地のない、報道された事実として、あらゆる画像やビデオクリップを疑うことなく受け入れていた。

西側のMSMやソーシャルメディア企業が私たちに見せてくれた中国の恐ろしい光景は、その後、武漢以外の場所で起こったことはない。COVID-19は中国の1つの都市で、しかも2~3週間だけ非常によく報道されただけで、社会の完全な崩壊を引き起こしたようだ。

中国共産党が中国国内の情報をほぼ完全に国家統制し、中国人活動家を冷酷に弾圧する中、「市民ジャーナリスト」は中国当局が武漢を封鎖している間[1]、武漢内部からのビデオレポートを共有することができた。しかし、武漢の封鎖規制が解除されたいま、彼らはそれを行うことができない。

疑似パンデミックの概念が欧米で広く受け入れられると、中国は急速にCOVID-19の脅威を封じ込め、その後速やかに根絶させることに取り組んだ。人口100万人当たりの感染者数はわずか63人、死亡者数は3人で、中国はCOVID-19の感染率および死亡率が世界で最も低い国の1つとなっている。

実は、これらの報告された統計はすべて疑わしいものなのである。どれも信じるに足る根拠はない。中国も他の国も同じである。しかし、その結果、私たちの生活全体が変化したのだから、正当な根拠をもって参考にすることができる。国家によるフランチャイズは確かにそうである。

中国はとっくにCOVID19から脱却しているが、西側諸国の民主主義諸国はこの致死的ウイルスの第3波、第4波、あるいはもっと多くの波に直面していると思われる。主に、中国に影響を与えないように見える変異株によるものである。

2021年1月、英国の最高医学顧問は、いかなるワクチンにもかかわらず、実質的に無期限のロックダウンが必要かもしれないと国民に警告した[2]。彼が話したのとほぼ同じように、武漢では大勢の人々が新年のパーティーを楽しんでいた[3]。

なので、西側の民主主義諸国が中国の独裁政権の弾圧政策を真似たとしても不思議ではない。この政策は非常に成功し、当初は野火のように広がるように見えた呼吸器系ウイルスを、主に一つの都市のいくつかの地区で封じ込めることに成功した[4]。

しかし、中国のロックダウンを模倣する西側の試みは、惨憺たる結果に終わったようである。中国が主張するロックダウンの成功は、SAGE、とりわけ物理学の資格とコンピュータ・プログラミングの不得手さから英国を代表する疫学者となったらしいニール・ファーガソン教授にしっかりと受け継がれていた。

タイムズ紙によると、ファーガソン教授は、SAGEがイギリス国家にロックダウンを行うよう助言するに至った議論[5]を回顧している。彼はこう言っている。

「社会的距離を置くことで呼吸器系ウイルスを制御できる可能性があることは分かっていた。…..しかし、それには莫大なコストがかかりる。…..。1月から3月にかけて、何が可能かについての人々の感覚は、かなり劇的に変化したように思う。..(中国は)曲線を平らにしたと主張した。..データが蓄積されるにつれ、それが効果的な政策であることが明らかになった。..共産党一党独裁国家だ、ヨーロッパでこんなことはできない、と私たちは言った。..がイタリアがそれをやって、私たちはできることに気づいた”.

残念なことに、またしてもファーガソンは絶望的なまでに騙されていた。全体主義的な鎖国政策は、まったく通用しない。彼は、中国共産党の厳重に管理されたプロパガンダに引っかかってしまったようだ。当時ヨーロッパのCOVID-19のホットスポットであったイタリアでは、確かにロックダウンはうまくいっていなかった。ではなぜSAGEはロックダウンをすばらしいと考えたのだろうか

SAGEとインペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)は、ロックダウンに関する中国の話を疑うことなく受け入れたがピアレビューされた中国の科学的データにはあまり納得していなかった。このデータは、COVID-19の脅威の規模を明確に示しており、死亡リスクは明らかでした。そのため、イングランド公衆衛生局はCOVID-19を「High Consequence Infectious Disease(重大な影響を及ぼす感染症)」から格下げした。SAGEがロックダウン政策を提案する理由は、統計的、科学的、医学的なものではなかった。

SAGEのスパイブ行動科学チームのメンバーであるマーク・ウールハウス教授は、後にロックダウンは「記念碑的な間違い」であったと認めている[6]。しかし、ICLのモデルを信じ、ロックダウンが良いアイデアだと考えていた科学的意見は、実質的にSAGEと、国営放送の庇護を受けた選ばれた「専門家」だけであった。

ロックダウンは明らかに中国国外の疑似パンデミックに何の影響も与えていない。COVID-19は欧米では衰えることなく続いているようだ。後述するように、多くの研究がこの事実を実証している。しかし、英国の国家機関は、他の多くの機関とともに、イデオロギー的に監禁に固執しているようである。科学的、医学的、統計的根拠がどうであろうと関係ないようだ。ロックダウンは、公衆衛生とは無関係のあらかじめ決められた目標を持つ意図的な政策であり、ウイルス性の呼吸器疾患に対する合理的な対応ではないように思われる。

ロックダウン(弾圧)は、住民を苦しめ、死亡率を高めるために行われた。恐怖心を煽り、経済的、社会的、政治的な破壊(この動機については後述する)を望んだのである。また、新しいバイオセキュリティ国家に対する人々の行動的コミットメントを慣らすものでもあった。

ロックダウン政策が間違いなく達成できなかったのは、病気の蔓延とそれに伴う死亡率の低下である。インペリアルカレッジが感染と死亡の予測について間違っていたように、抑制(NPIやロックダウン)についても間違っていた。

2020年6月初旬には、WHOはSARS-CoV-2がエアロゾル飛散型ウイルスであることをすでに認めていた。小さなウイルス、カプシドの中のウイルスRNAがエアロゾルとして拡散すれば、当然、大気中で自由に拡散することができる。COVID-19が人々の間でどのように広がるかについて、WHOは次のように述べている[7]。

ウイルスは、感染者が咳をしたり、くしゃみをしたり、話したり、歌ったり、激しい呼吸をしたときに、小さな液体粒子となって感染者の口や鼻から広がることがある。これらの液体粒子の大きさはさまざまで、大きな「呼吸器飛沫」から小さな「エアロゾル」まである。…..。エアロゾル感染が起きている状況をよりよく理解するために、さらなる研究が進められている

米国疾病管理センター(CDC)は、SARS-CoV-2がエアロゾルによって伝播するという証拠が増えていると述べ[8]、200人以上の科学者がこれが感染経路であると述べている[9]。しかし、WHOはエアロゾルをためらったまま、2021年5月まで明白なことを認めなかった[10]。それまでは、エアロゾルが空気感染する可能性があると主張していただけでした[11]。

疑似パンデミックの間、WHOは一貫してウイルスに対する恐怖を煽り続けた。しかし、彼らはSARS-CoV-2を空気感染するウイルスと定義することを避けた。これは、空気感染によって、ロックダウン政策が機能する可能性が排除されるからだ。

たとえ空気感染でなくとも、制圧が効果的であると考える理由はなかった。ウィトコウスキー教授のような多くの疫学者は、政治家がICLの欠陥のあるコンピューターゲームと誤ったWHO RT-PCRテスト体制に基づいてすべての決定を下す前に、このことを指摘しようとしていた。

2020年3月,世界的に著名な微生物学者であるスチャリット・バクディ博士[12]は、ロックダウンを正当化する科学的証拠は単に存在しないと警告している。2020年3月、Bhakdi博士は次のように述べている。

現在の強硬措置の実施は。…..本当に、例外的に危険なウイルスが私たちを脅かしていると恐れる理由がある場合にのみ、正当化され得る。このCOVID-19の主張を裏付ける科学的なデータは存在するのだろうか?私は、その答えは単純に「ノー」であると断言する。

健康な人を監禁し、それによって最も必要とされる時に地域免疫を低下させるという社会的、経済的コストは、長い間科学者や政策立案者によって敬遠されてきた。監禁療法は、病気よりも多くの人間の不幸、病気、死、破壊を引き起こすことは必至である。このことは、公衆衛生の政策立案者や専門家にもよく理解されていることであり、議論の余地はなかった。

2011年のインフルエンザ流行準備戦略[13]において、英国保健省は、COVID-19への対応で見られた事業所閉鎖や集団検疫を一切推奨していない。ロックダウン、マスク(例外的な状況を除く)、学校閉鎖、旅行制限もない。事業継続が不可欠であり、次のような場合にのみワクチン開発を優先すべきであると勧告している。

集団免疫の達成によって蔓延を抑えることが不可能な場合、つまり、多くの人が免疫を獲得し、病気が人々に感染し続けることで、集団での感染を維持することが不可能な場合

社会的距離と隔離が呼吸器系ウイルス(エアロゾルの飛散の有無にかかわらず)から身を守るかもしれないという提案は 2006年にアルバカーキの14歳の女子生徒によって初めて想像された[14]。そのウイルス感染コンピューターモデルは、学校の科学プロジェクト賞で3位を獲得したのだ。Laura Glassの父親は、アメリカのSandia National Laboratoriesで複雑系アナリストを務めるRobert J. Glassであった。

Robertは医療や公衆衛生の経験のないデータアナリストであったが、娘の宿題に触発されて、社会的距離の概念やその他のNPIを提示する論文[15]を発表している。彼は、娘を共著者としてクレジットしている。結局のところ、娘のアイデアだったのだ。

この根拠のない理論がアメリカの行政に浸透し始めると、疫学者、免疫学者、ウイルス学者が警鐘を鳴らすようになった。これに対して、天然痘との戦いに勝利したことで大きく評価されているドナルド・A・ヘンダーソン教授をはじめとする立派な科学者たちが、Disease Mitigation Measures in the Control of Pandemic Influenza[16]で反証を発表した。その報告書にはこう記されている。

感染している可能性のある人々を長期間にわたって隔離することを支持する歴史的な観察も科学的研究もない。空港の閉鎖や国境での旅行者の審査などの旅行制限は、歴史的に効果がなかった。..すべての飛行機や列車の旅行を中断することに伴う社会的コストは極端である。..それは劇場、レストラン、モール、大型店、バーの閉鎖を意味するかもしれない。..そのような措置を実施すると、深刻な破壊的結果をもたらす。..管理可能な流行が破滅に向かうかもしれない。..

ロックダウン政策の公衆衛生上の根拠[17]は、それがないことだけが注目された。呼吸器系ウイルスは温暖化した日光の下で枯れるので[18],2020年の春の間,人々が自分の家にとどまるようにという英国国家のフランチャイズ命令は、できるだけ多くの宿主にウイルスを効果的に潜伏させるものであった。彼らは、これが感染のリスクを高めることを知っていた[19]。

SAGEはこのリスクについてUK州のフランチャイズに助言したが、それ以外の点ではロックダウンを断固として擁護していることから、彼らは自分たちの背中を守るためだけにそうした可能性があるように思われる。彼らもまた、このリスクの増加を喜んで受け入れていたのだ。インフォームド・インフルエンサーたちは、ロックダウンを推奨する他のすべての科学的根拠とともに、この警告を無視した。疫学者が警告したように、彼らは管理可能な伝染病を大災害に変えてしまった。

中心的な陰謀者たちは、感染を減らすのではなく、増やすことを望んでいた。彼らは、このことが貧しい家庭や最も弱い人々に不釣り合いな影響を与えることを知っていたので、このことはほとんど気にせず、必要な死亡率の上昇をもたらした。

WHOもまた、ロックダウンが感染と死亡のリスクを高めることを理解していた。世界的なインフルエンザを管理するための非薬品的介入に関する2019年のガイド[20]では、健康で曝露した個人を隔離することを検討した。彼らはこれを次のように結論づけた。

この措置には明白な根拠がないため、推奨しない

彼らはまた、病人の隔離は限られた期間のみ行われるべきであり、「医師の診察を受ける必要がある人」に対しては推奨しないことを明確にした。彼らは、職場の閉鎖は「特別に深刻なパンデミック」の場合にのみ考慮されるべきであると述べている。彼らは、コンタクトトレーシングに「明白な根拠はない」とし、フェイスマスクの普及は「感染を減らすのに効果的であるという証拠はない」として推奨しなかった。

科学文献を検討した結果、WHOはインフルエンザ・パンデミックの管理に有効であると考えられる対策を列挙した。それらは、手指衛生の維持、呼吸器のエチケット、症状のある人のフェイスマスク、表面や物の消毒、換気の強化、病人の隔離、渡航アドバイスなどである。

さらに、パンデミックが深刻化した場合には、症状のある患者と接する人のフェイスマスクの使用時間の延長や学校の閉鎖など、さらなる予防策を提案した。職場の対策(最小限の制限)は、極めて危険なパンデミックの場合にのみ検討されるべきであり、COVID-19はそのようなものではなかった。

WHOの学校閉鎖の可能性に関する勧告については、彼らがインフルエンザの大流行について評価していることに留意する必要がある。SARS-C0V-2感染による18歳未満の入院リスクは事実上ゼロであったが、重度のインフルエンザ・パンデミックでは、若年層の入院率は20%に達することがある[21]。

WHOは、パンデミックの深刻度にかかわらず、いくつかの対策は経済的・健康的コストが疾病リスクを上回ると判断した。その他の対策は、単に効果がないとされた。これらには、接触者追跡、曝露者の検疫(ロックダウン)、施設の出入国審査、国境閉鎖が含まれる。

2019年、WHOは、最も深刻なパンデミックを除いて、ロックダウンの公衆衛生リスクは容認できないと考えている。しかし、疑似パンデミックに対応して、彼らは自らの研究を無視し、健康な人を隔離し、他のすべてをほぼ完全に排除して、死亡率の低い一つの病気に集中するように政府全体を再方向付けるように促した。

彼らは最も脆弱な人々に対するリスク[22]を効果的に最大化したが、それは決して意味のあることではなかった[23]。少なくとも、命を救うことが優先されるのであれば、そうではない。

2020年3月25日までに、WHOは自分たちの科学的,医学的根拠を忘れてしまった。科学は変わっていなかったが、彼らの意見だけは変わっていた。Tedros Ghebreyesus[24]は言った。

「いわゆるロックダウン措置を導入しているすべての国に対して、この時間をウイルスを攻撃するために使うよう求める。…..コミュニティレベルですべての疑い例を見つけるシステムを導入する。…..生産能力と検査の利用可能性を高める。…..そして最後に。…..政府全体をCOVID-19の抑制と制御に再集中する…」

英国の国家機関は、他の多くの国々と同様に、この「政府全体」のアプローチを熱狂的に受け入れた。これは、まったくの偶然であるが彼らのフュージョン・ドクトリンに完全に適合するものだった。これは、国家安全保障委員会(NSC)の後援の下で戦略的な英国国家権力を集中化した、2015年の英国国家安全保障能力レビュー[25]によって可能になったものである。その目的は、「政府の目的を達成するための最も効果的かつ効率的な方法の組み合わせを特定すること」であった。

中国の全体主義的な中央集権的統制モデルと多くの点で似ているが、この新しい英国の国家安全保障の概念は、民間企業、慈善団体、NGO、その他の主要なパートナーの意見をはるかに多く取り入れることを意味した。

国家安全保障に貢献できる多くの能力は、伝統的な国家安全保障部門の外にあるため、政府全体、民間および第三セクターとのより強力なパートナーシップが必要である。..多くの技術的課題は、官民間のパートナーシップによって取り組むのが最も良い。..5年ごとに英国で一つ以上の大きな危険が現実化すると予想される。最も深刻なのはパンデミックインフルエンザである。

これは、公衆衛生を国家安全保障の文脈にシームレスに移行させるものであった。疑似パンデミックは、新しいフュージョン・ドクトリンの筋肉を柔軟にする機会であった。

2020年7月にLancet[26]に掲載された研究は、症例数が最も多い50カ国の統計を分析した。科学者たちはこう述べている。

迅速な国境閉鎖、完全なロックダウン、および広範な検査は、100万人あたりのCOVID-19死亡率と関連しなかった

フランスの研究者による同様の研究[27]は、160カ国のデータを分析し、彼らもロックダウン対策に起因する死亡率減少の証拠を見出せなかった。彼らはこう報告している。

ロックダウンを含むパンデミア対策の厳しさは、死亡率とは関係ないようである

スタンフォード大学の科学者たちによる別の研究[28]は、ロックダウンが症例数に与える影響を調べたものである。スタンフォード大学の研究者たちは、国ごとに異なる程度のNPIを使用し、さらに国境内でも州、郡、郡当局の間でNPIを対照させた。彼らは、ロックダウンの制限と症例数の減少の間に証拠も相関関係もないことを発見した。彼らはこう結論づけた。

わずかな利益を除外することはできないが、より制限の厳しいNPIが症例数の増加に大きな利益をもたらすことは見いだせない

European Journal of Clinical Investigationsに掲載された研究[29]は、次のように述べた。

2020年初頭のイギリス、フランス、ドイツ、イラン、イタリア、オランダ、スペイン、アメリカにおいて、より制限的な非薬事介入(ロックダウン)が新規症例のカーブを曲げることに大きく貢献したという証拠はない

この国連は、ロックダウンが何らかの疾病軽減を達成することを示唆するものは何もないことを認めている[30]。国連はこう述べている。

私たちの分析は、移動制限と身体的距離に関する政府の政策が人々の移動を劇的に減少させたが、COVID感染に対するその影響は国によって異なることを示している。現在も非常に厳しい措置をとっている国もあるが、感染者数が依然として増加していることから、目的を達していないようだ

MSMは、このことを一切報道していない。2021年、英国では、ロックダウンの悲惨な結果に苦しみ続けている。すべての兆候は、私たちが今、変異株依存の、階層化されたロックダウンの新しいモデルに移行していることだ。これは公衆衛生上何の利益ももたらさないだろう。

オックスフォード大学のブラバトニック行政大学院のプロジェクトであるコロナウイルス政府対応トラッカー[31]は、Stringency Indexを策定した。これは、様々なNPIと感染率や死亡率を比較したものである。それによると、呼吸器系ウイルスの管理という点では、ロックダウンの測定可能な利点はないことがわかる。

ロックダウンは公衆衛生上の取り組みではない。接触者追跡、出入国審査、学校の閉鎖、企業の破壊、健康な人の隔離といったロックダウンの結果は、科学や医学の文献で有害であることが広く認められている。その後の科学的・統計的研究により、疑似パンデミック以前にすでに知られていたことが確認された。

ロックダウンは、政治的、経済的、社会的なコントロールメカニズムであった。イギリスでは、グローバル・パブリック・プライベート・パートナーシップ(GPPP)のイギリス国家のフランチャイズによって運営される戦略的な国家安全保障プロジェクトの一部であった。他の国でもまったく同じ目的で行われ、中心的な陰謀者たちとその情報提供者たちが、グローバルなバイオセキュリティ国家を構築するプロセスを開始した。

しかし、どこにでもある、絶え間ないMSMの呪文は、COVID-19が現在私たちがよく知っているすべての問題を引き起こした[32]というままである。COVID-19は事業を停止し、教育を停止し、スポーツ・スタジアムを空っぽにし、パブやレストランやコミュニティ・センターを閉め出した。COVID-19は大量の失業者を生み出し、国際貿易を止め、経済的不平等を拡大し、国のGDPを切り下げた?

これは、偽善的な疑似パンデミックであり、でたらめである。政治的な政策が原因だった。比較的影響の少ないウイルス感染とは何の関係もない。これらの政策は、意図的な経済的妨害行為として国民に押し付けられたのだ。これは世界秩序の「グレート・リセット」のために意図的に仕組まれたものであった。

初期のロックダウンの議論[33]は「曲線の平坦化」(FTC)に焦点が当てられていた。疑似パンデミックがバイオセキュリティの段階を経て進行するにつれて、主張された様々なロックダウンの目的は絶えず変化してきた。報告された死亡者数が大ニュースになるにつれ、「曲線の平坦化」は捨て去られた[34]。

FTC理論は、アウトブレイクを長引かせることで、症状のある患者の急激で手に負えない急増に医療サービスが圧倒されることはないだろうと提案した。多くの科学者が、このアプローチには重大な欠点があることを指摘した。地域社会(集団)免疫の構築を阻害し、予測される死亡者数を減らすことができないばかりか、パンデミックの期間を長くすることで、最も弱い人々が最大期間ウイルスにさらされることになるのだ。

このことは、エジンバラ大学の研究者たちによってほぼ確認された[35]。彼らは、第9報で行われた仮定を修正し、当時(2020年3月)入手可能だったデータを適用した。類似しているが適切にコード化されたモデルを用いて、彼らは、「曲線を平らにする」政策は、危険が減るのではなく、より危険であることを実証した。

ケース隔離、家庭内隔離、70歳以上の社会的距離に加え、学校と大学の閉鎖を追加すると、学校や大学の閉鎖がない同等のシナリオと比較して、より多くの死亡をもたらすだろう」同様に、一般的な社会的距離も、70歳以上の社会的距離のみと比較して、症例数は減少するが、総死亡者数は増加すると予測された

戸締りの有効性を示すとする論文は、他の学者から激しく批判された。例えば、BMGFと英米政府から資金提供を受けたフラックスマンらの論文[36]は、ロックダウンによってウイルスの繁殖率が82%低下したと主張している。この論文はICLモデルに基づいており、著名な科学雑誌『Nature』に掲載され、大きな反響を呼んだ。

ドイツの独立した学者が、疑似パンデミック擁護者がロックダウンの成功の証拠として頻繁に引用するこの論文を見直したところ、それが仮定[37]と循環思考に基づいていることが判明した。彼らはこう述べている。

報告されている効果は純粋な人工物であり、データに矛盾している。さらに、私たちは、イギリスのロックダウンは不必要であり、効果的でなかったことを証明する

科学界には怒りが渦巻いていた。科学研究者や学者が他の科学者の理論に挑戦するときに、これほど強い言葉を使うのは珍しいことである。スタンフォード大学の研究者たち[38]も、Flaxmenらの論文に対して同様に辛辣な言葉を投げかけている。彼らはこう言った。

Flaxmanらは、11カ国において、流行が始まって以来、介入によって3,100,000人の死亡が回避されたことを発見した、という声明を発表している。-提供された推定値とそれに付随する限られた不確実性の両方は非常に誤解を招くものである。…..Nature論文に含まれる結果は、ロックダウン効果について最も好ましい推定値を提供する、深刻な選択的報告に苦しんでいるようだ

スタンフォードのチームはまた、利用可能なデータに照らして、ICLロックダウン(抑制)モデルを分析した。彼らは次のように観察している。

インペリアルカレッジのチームによって行われたヨーロッパ11カ国のオリジナルの分析では、ロックダウンは命を救うために最も効果的な措置に見えたが、これらの影響は非常に誇張されており、同じ国のほとんどではロックダウンの効果はほとんど、あるいは全くなかった。このバイアスは、有害な手段の採用につながる場合、破壊的な意味を持つことがある

「カーブを平らにする」という主張の正当性は、極端に偽りであった。イギリスでは、イギリス国家機関がICL(第9報)に触発されてロックダウンを開始する前に、繁殖率(感染率)はすでに低下し始めていた[39]。ロックダウンは病気の経過にまったく影響を与えなかった。

国家フランチャイズは2020年10月の第2回国家ロックダウン[40]で同じことを行い、2021年の新年のロックダウンで再びその戦術を繰り返した。同様の搾取は他の場所でも展開された。例えば、ミュンヘンの科学者たちの研究は、ドイツ国家フランチャイズが同じ策略を使ったことを発見した[41]。彼らはまた、ロックダウンと病気の分布の間に「直接的な関連はない」と指摘していた。

Public Health EnglandのWeekly National Influenza and COVID-19 Surveillance Report[42]によると、51週目(2020年12月24日終了)は266,245例の追加疑惑があったが、52週目(2020年12月31日終了)は241,969例(ほぼ10%の減少)であった。

ファーの法則[43]や世界中の疫学的見解によれば、この感染率(R値)の増加の鈍化が、感染の軌跡を合理的に予測できるポイントになる。

報告された患者数は常に誤りであった。それは、実施された検査数以上のものではなかった。後述するように、COVID19の入院や死亡の数字も同様に操作されていた。

しかし、統計的な操作には限度があった。偽の数字の中で、本当のCOVID-19の入院と死亡が起こっていたのだ。疑似パンデミックが少なくとも漠然とした説得力を持ち続けるためには、症例の図と入院や死亡の統計を完全に切り離すわけにはいかなかった。ある程度は相関性がなければならない。

閉鎖のタイミングを見計らい、国家機関は必然的に発生するFTCとその後の減少を自分たちの政策によるものだと主張することができた。しかし、実際には何の関係もない。

ベラルーシ共和国は、人口約1000万人、GDP$200Bn以上、一人当たりの平均所得は$21,000強である。疑似パンデミック時には、中所得の発展途上国として繁栄していた。2020年9月、ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは、IMFと世界銀行[44]が、ロックダウン規制を課す代わりに940Mドルの支援パッケージでベラルーシを「買収」しようとしたと主張している。

ルカシェンコは、戸締り、マスク着用の強制、夜間外出禁止令の導入、効果的な警察国家の設立、経済の停止を条件に資金が提供されたと述べた。彼はベラルーシで政治的な圧力に直面し、彼の主張がどの程度国内向けであったかは明確でなかった。しかしながら、彼らの側では、IMFは彼の話を多かれ少なかれ認めていた[45]が、彼らはそれをよりスキャンダラスではない光で描写していた。

IMFのコミュニケーション・ディレクターであるジェリー・ライスはこう述べている。

ベラルーシはIMFに緊急支援の可能性について議論するよう要請を持ちかけた。..私たちは検疫、隔離、ロックダウンを要求しなかったが、WHOの勧告に沿ったパンデミックを抑制するための措置についての確約を求めた、これはすべての国に対する私たちの標準作業手順である。だから、同じことだ

救援金は、ルカシェンコが説明したように、ベラルーシ政府によるロックダウン措置の発動に依存していた。IMFや世銀が、世界的なパンデミックに直面するベラルーシの人々の生活を本当に心配しているのなら、ベラルーシの救援資金へのアクセスを拒否する理由はないだろう。

ベラルーシでのロックダウンは、GPPPが望んでいたことであり、国民が必要としていたことではなかった。ベラルーシの人々が直面している公衆衛生の脅威は、IMFと世界銀行には無関係であった。この条件付きの援助の申し出を「賄賂」と表現するのは、至極もっともなことのように思える。

ベラルーシにおける正味の効果は、ヨーロッパの近隣諸国とは異なり、いかなる監禁制限も課されなかったということである。その代わり、ベラルーシの人々は必要性を感じれば検査センターに行くことができた。ミンスクのような人口密集地に検査場が設置され、ベラルーシ人は相当数の検査を受けた。国民は衛生面に注意し、体調不良や陽性反応が出た場合は自己隔離するよう勧告された。

本稿執筆時点(2021年6月)で、ベラルーシでは2,892人のCOVID-19の死亡が疑われている。これは、人口100万人あたりのCOVID-19の死亡数(DPM)が306人であると主張していることを意味する。

米国では、100万人当たりのCOVID-19による死亡者数は1,838人、英国では1,874人と言われている(中国のDPMの624倍、ベラルーシのDPMの5倍)。100万人当たりの症例数(CPM)は、米国で102,709人(中国の1,630倍)、英国(死亡率はもっと悪い)で66,056人である。

ベラルーシでは、CPMは42,138で、英国の3分の2を少し下回る程度である。しかし、英国はベラルーシの5倍の死亡率である。このことは、COVID-19が英国ではベラルーシよりもはるかに危険な病気であることを示唆している。

ベラルーシと比較するならば、近隣の国家と比較した方がよいかもしれない。ポーランドのDPMは1,960、ウクライナでは1,174、ロシアでは843、リトアニアでは1,599に達している。いずれも、ロックダウンしていないベラルーシの306DPMよりかなり高い。

疑似パンデミックの間、ロックダウン懐疑論者と呼ばれる人たちは、与えられた情報に疑問を持つだけで、より厳しいロックダウン国家との比較として、一貫してスウェーデンを取り上げていた。スウェーデンは、他のヨーロッパ諸国が好むような本格的な経済封鎖は行わなかったが、似たような措置、いわば「ロックダウンライト」を採用した。

しかし、ある点では、スウェーデンは、ロックダウンに熱心なヨーロッパの近隣諸国とほとんど変わらなかった。スウェーデンは、最も弱い市民を、不十分なスタッフ、不十分な設備、過密状態のケアハウスに置いていた。スウェーデンのケアシステムにおけるスタッフの危機[46]は、たとえ検査結果が陽性でなくても、何にでも起因する可能性のある軽い症状の範囲で、介護者に自己隔離[47]するように言われたときに、さらに悪化した。

疑似パンデミックMSMは、スウェーデンの厳しくないロックダウンがケアホームでの災害[48]の原因であると主張するために、これを、彼らが見つけられた他のあらゆる理由と一緒に使用した。これは偽情報であった。スウェーデンのケアハウスにおける季節性インフルエンザの死亡率の高さという、長年続いている問題の継続であった[49]。

彼らはスウェーデンの公衆衛生政策を攻撃する機会を逃さなかったが、それは完全なロックダウン措置に対するスウェーデンの抵抗以外の理由はないようで、スウェーデンのケアホームの死亡がヨーロッパのロックダウン平均と一致していたことを報告しなかった。ヨーロッパ全体では、記録されたすべてのCOVID-19による死亡[50]の50%が介護施設での死亡であった。注目すべきは、ベラルーシには比較的少数のケアホームがあることである。

スウェーデンは、いくつかのマイナーな非薬品介入(NPI)を採用したが、英国、フランス、米国のような場所よりもはるかに少ない抑圧的だった。むしろベラルーシ人のように、スウェーデン人は賢明な予防措置を取ることを信頼されていた。スウェーデンのCOVID-19の死亡率の多くは、悲惨な介護施設政策の結果であった。これは、より厳しいロックダウンの国の政策とほとんど変わらなかった。

結局、スウェーデンと他の国の結果には、わずかな差しかなかった。しかし、スウェーデンはケアホームの惨状にもかかわらず、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ベルギー、アメリカ、イギリスよりも良い結果を残している。これは、一般的な疫学的科学と一致するもので、ロックダウンはウイルス性呼吸器疾患の蔓延を制限しない。

しかし、まもなく説明するように、より厳しいロックダウンはさらなる過剰死亡を引き起こす。世界で最も厳しい戸締りをしていた国のひとつがベルギーである。保健大臣のフランク・ヴァンデンブルックは、心理的ショック戦術としてロックダウン措置を用いたと述べ[51]、中小企業の閉鎖の決定には他の理由はなかったと主張している。

ベルギーのDPMは現在2,148人である。これは、ロックダウンのないベラルーシの7倍以上、スウェーデンの2倍近く、中国の700倍以上である。

ベルギーの医師約700人、医療従事者約2,400人、そして心配するベルギー市民18,000人が、ベルギー当局に対して、「科学、専門知識、品質、公平性、独立性、透明性」に基づいた政策を要求する公開書簡[52]にサインした。グレートバリントン宣言のように、これはベルギーのMSMによって激しく攻撃されるか、完全に無視された。

疑似パンデミック封鎖論は、いわゆる無症状保菌者が感染リスクをもたらすという大原則を中心に据えたものであった。これはまた、グローバルなバイオセキュリティ国家の設立を正当化する主張でもある。この理論では、無症状の人はCOVID-19(あるいは他の病気)にかかっていないという事実を無視している。彼らは前症状(高ウイルス量の無症状者)である可能性もあるがその可能性は極めて低い。

この説を受け入れると、私たち全員がバイオハザードに指定されることになる。誰かが「陽性」でないことを確実に知ることができない以上、誰もが他の誰かにとっての脅威となるのだ。したがって、私たちは皆、自分たちのコミュニティの安全のために、常に国家の監視下におかれなければならない。

国民がバイオセキュリティー国家を受け入れるためには、「誰も健康であるはずがない」という重要な原則を認めなければならない。

人々は、人類史上初めて、自分には何の症状もなく、気分もよく、他の点では健康であると思っていても、自分は病気なのだと信じなければならない。彼らは、家族や友人、そして不運にも病気にかかった彼らに遭遇した人たちの健康を脅かす存在なのだ。

この狂気を人々に確信させるために、ロックダウンの人々は、健康な人々が実際には無症候性キャリアであるという概念を宣伝するMSMの記事[53]を浴びせかけられた。BBCは、症状のない人の例として、咳をしている人の画像さえも使用した。またCNNは、完全に健康な人々[54]を「silent spreaders」と呼んだ。

もう一度言うが、この無症状伝播の概念には科学的根拠がなかった。WHOはこのことを認識していた。2020年4月、状況報告73号[55]で彼らはこう書いている。

無症候性感染とは、症状を発症していない人からウイルスが感染することだ。現在までのところ、無症候性伝播は記録されていない

武漢科技大学の中国人研究者が行った研究[56]では、武漢の約1000万人の中国人を対象にスクリーニングが行われた。これは、COVID-19のアウトブレイクの震源地に住む人々に関する膨大な調査であった。

COVID-19の既往のない9,865,404人の参加者のうち、わずか300人が陽性で無症状であることが確認された。つまり、彼らはウイルスRNAをいくつか持っていたが、病気ではなかったということだ。彼らはCOVID-19に感染していなかった。

無症状陽性者の近親者1,174人が追跡調査された。その1,174人全員がSARS-CoV-2の存在を検査された。

一人も、一人も、陽性と判定されなかった。約1000万人の集団から300人の「無症候性キャリア」が確認されたが、無症候性感染例は1件もなかった。科学が絶対的なものに出会うことはめったにないが、この時、科学者たちはこう結論づけた。

無症候性陽性者から近親者への感染を示す証拠はない。96.4%の居住地では、無症状陽性の患者はいなかった

過去にCOVID-19と診断されたことのある研究参加者は34,424人であった。このうち107人(0.310%)がその後再び陽性となったが、その全員が無症状であった。無症状の症例はすべて年齢が10歳から89歳で、ウイルス量は低値であった。彼らが誰かに感染させたり、COVID-19の症状を再発させることを示唆する理由や根拠はなかった。

子供や若年層は、COVID-19のリスクはない[57]。武漢の研究チームは、無症状の小児が他の小児や成人に対して何らかの感染リスクをもたらすという証拠はないことを明らかにした。同様にフランスの研究では、無症状のSARS-CoV-2陽性小児は感染リスクを示さないことが判明した[58]。

Pastuer Instituteの研究者たちは、パリ北部の郊外Crépis-en-Valoisにある6つの小学校を取り巻くSARS-CoV-2感染者のコホートについて調べた。510人の生徒と42人の教師がこの研究に参加した。

彼らの感染率は血清(抗体)検査で測定された。感染した児童は、SARS-CoV-2感染率が高い家庭の出身である傾向があった。しかし、子どもたちが他の生徒や教師に感染させたという証拠はなく、子どもたちが家庭から学校に感染を持ち込んだことが示唆された。

ウイルス量は子供も大人もほぼ同じであったが、子供の方がはるかに症状が出にくく、40%以上が無症状で、残りはごくわずかか軽度の症状であった。フランスの研究者は次のように結論づけた。

幼児では、SARS-CoV-2感染は、大部分が無症状または軽症状であり、学校環境における子供からの後方伝播の証拠はなかった

ここでも、子供たちの間で無症状感染の証拠が全くないことが注目された。一例も確認されなかった。

イングランドとウェールズにおける疑似パンデミックの第一波の間、国家統計局の統計[59]は、全原因死亡率の短いスパイクがほぼ独占的に4月に発生したことを示した。これは、呼吸器系の病気が大きな死亡率を引き起こすには珍しい時期であった。65歳以下の年齢別死亡率は、10万人に5人であった。労働年齢層では、そのリスクはほとんど見分けがつかない。18歳以下の若者のリスクは統計的にゼロだったロ

2020年5月に発表されたアイルランド共和国で行われた研究では、アイルランドで学校に通う子どもたちからCOVID-19が二次感染している証拠は見つからなかった[60]。COVID-19のアウトブレイクの初期段階において、予防的に学校を閉鎖することはおそらく理解できることだった。もしCOVID-19がインフルエンザのように作用すれば、若年層へのリスクはあっただろう。

データが明らかになると、学校閉鎖を正当化する理由は急速に消え去った。子供たちは死亡の危険もなく、病気のリスクもなく、感染の危険もないことが証明された。どの学校も閉鎖されたままでなければならない理由はないのだ。

フロリダ州立大学生物統計学科によって行われた、家庭内および家庭間でのSARS-CoV-2感染に関する研究のメタ分析[61]は、すべての年齢層における無症状感染の証拠は極めて限られていることを明らかにした。彼らは、77,758の「症例」を分析した54の感染研究を総合的に検討した。

彼らは、これらから二次感染率(SAR)を算出した。これは、ある特定の状況下で、特定のグループ内で感染が発生する可能性を示すものである。この場合、過密な環境で生活している家庭が該当する。フロリダの研究者たちは、次のような結果を得た。

有症状者(18.0%)は、無症状者または有症状者(0.7%)よりも有意に高い。これらの知見は、家庭内感染において無症候性指標例の役割は限定的であると報告している他の家庭内研究と一致している。..観察された無症候性指標例からの実質的な感染がないことは注目に値する

無症候性感染の確率が0.7%というのは、無視できるレベルである。この図は、無症候性(低ウイルス量)と有症状(高ウイルス量)の両感染を合わせたものである。科学者たちはこう結論づけた。

本研究の結果は、感染が疑われる、あるいは確認された個人が自宅での隔離を指示されていることから、家庭は今後もSARS-CoV-2の重要な感染の場となり続けることを示唆している

人々を長期間自宅に隔離することは、逆効果で危険な政策であった。このことは、疑似パンデミックに対するロックダウンの対応以前に、はっきりと理解されていた。

73の研究の分析で、合わせて5340人の被験者を評価し、生存可能なウイルス排出(他の人に感染させるのに十分な量のウイルスの感染)は、症状のある人の間では短命であることが確認された。研究者は次のように述べている[62]。

SARS-CoV-2のRNAの呼吸器や便への排出は長期にわたるが、生存ウイルスの排出は比較的短期間である。上気道のSARS-CoV-2力価は発病後1週間でピークに達する

疑似パンデミックの間、無症状の人々のCOVID-19を検査することが、実用的な公衆衛生上の目的にかなったという証拠は何もなかった。症状のない人が他の人に感染する危険性があると考える理由は全くなかった。SAGEはこのことを理解し、それに従って州のフランチャイズに助言した[63]。

症状のある人の迅速検査を優先することは、発生地域で無症状の人を頻繁に検査するよりも、陽性患者の特定と感染の減少に大きな影響を与える可能性がある

しかし、無症候性感染が蔓延しているとする誤った物語は、新しいバイオセキュリティの状態を国民が受け入れるために極めて重要であった。疑似パンデミックの推進者たちは、それに疑問を投げかける人物に極めて敏感であった。2020年6月のプレスブリーフィングで、COVID-19パンデミックのWHOの技術リーダーであるマリア・ヴァン・ケルクホーブは、無症状感染は非常に稀であることを明確にした[64]。

私たちは、非常に詳細な接触者追跡を行っている国々から多くの報告を受けている。彼らは無症候性患者を追跡し、接触者を追跡しているが二次感染は見つかっていない。..それは非常にまれであり、その多くは文献に発表されていない

そのわずか1日後、WHO緊急事態プログラム事務局長のマイク・ライアン博士が、ヴァン・ケルクホーブの発言は「誤解」だと言って、素早く後戻りした。これは、インフルエンサーと呼ばれる人たちが、情報通であるか、騙されているかという違いなのだろう。

一方、Van Kerkhove博士の方は、自分の言いたいことを明確に述べている。彼女はライアン博士のコメント[65]に対して、「モデル」は無症候性の広がりを示すが、現実のデータはそうではないことを認めた。

疑似パンデミックはコンピュータモデルに基づいており、実証科学ではない。現実の科学は、現実を観察し、測定し、分析し、解釈するものであり、コンピュータ・モデルは最良の推測である。その誤差は非常に大きく、科学的な証拠とはなり得ない。

予測は後知恵で証明されるものなのである。ニール・ファーガソンと彼のICLチームの疫学モデルについては、まだそれが起こっていない。

無症候性感染という寓話を考えるなら、英国政府の最高医学顧問をおいて他にないだろう。クリス・ウィッティは、イギリス国民にCOVID-19に感染したふりをするように「助言」した。

2021年1月、英国政府は、無症候性感染が事実であると人々に信じ込ませようと必死で、とんでもない高みに達した。彼らは人々にCOVID-19を持っている「ように」振る舞うよう指示するキャンペーンを開始した。英国の何百万人もの人々が、目の前にあるものをまだ見ることができないのは、ほとんど理解を超えていた。マードックのスカイ・ニュース・ネットワークはこう報じた。[66]:

このキャンペーンはテレビとラジオの広告とソーシャルメディアの宣伝で構成され、人々に家にいて「感染したように振舞う」ように言っている。

無症状の人が気づかないうちに感染させているという証拠はない。これはプロパガンダ以外の何物でもない。

英国政府は、COVID-19という素人芝居のようなキャンペーンを展開し、その実態を明らかにした。科学的な根拠もなく、国民の福祉に配慮したものでもない。それは、国民に新しい正常な統治形態を受け入れてもらうための、見え透いた広報活動であった。

呼吸器系の感染症に対する懸念を利用し、全く根拠のない恐怖の雰囲気を作り出した。実際には、SARS-CoV-2の無症候性感染が重要であることはおろか、測定可能であるという明確な経験的証拠もなかった。この事実は、疑似パンデミック妄想を消し去ったが、プロパガンダと偽情報は、人々にそれを信じるよう説得した。新興のバイオセキュリティ国家を通じて世界的な権力を強化しようという中核的な陰謀家たちの野望は、予定通り継続された。

ロックダウンは公衆衛生上何の利益ももたらさず、現実の科学を無視し、難解にするための断固とした努力に基づいていた。残念ながら、この破壊的な政策について言えることは、これが精一杯である。

ICLの推奨する抑制モデルとそれに付随する法律は、他の多くの国々と同様に、英国国家のフランチャイズに、これまで以上に専制的な人口制御と行動修正を行うだけでなく、社会と経済を破壊し、死と人間の苦しみを最大化する機会を提供した。

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26-私的な富の移転

所得はおおむねインフレに歩調を合わせているように見えるが、私たちは一般に、インフレが私たちの富を徐々に流出させていることに気づかない。インフレは私たちから金融システムに富を流出させ、債務を貨幣化する人々を儲けさせ、彼らが資本を蓄えることを可能にする。賃金上昇が基準金利を下回るとき、私たちはインフレをより強く感じる。

例えば、英国の疑似パンデミックのヒーローでありヒロインである、最前線にいた看護師たちは、わずか1%の賃上げしか受けなかった。当時の基本給は1.5%であり、当然のことながら、これは消費者物価指数の1.5%の上昇に対応するものであった[1]。これは、看護師が実体経済で商品を購入する能力が低下したことを意味する。看護師の「賃上げ」は、実際には0.5%の賃下げであった。

私たちの多くは、インフレによる物価上昇に比べ、所得は常に遅れている。経済学者は、私たちが稼ぐ通貨の量を意味する「名目賃金」と、名目賃金で買える財やサービスを意味する「実質賃金」という言葉を使う。私たちの実質賃金は、私たちの収入がどのような価値を持っているかをより正確に反映したものである。

2004年から2018年にかけて、国家統計局(ONS)の統計によると、英国の名目賃金は上昇を続けているものの、実質賃金の推移は減少を示した[2]。特に2008年の金融危機以降、その影響は顕著であり、給与に依存している労働者にとってはより深刻なものとなっている。

18世紀の経済学者であるRichard Cantillionは、現在ではカンティリオン効果と呼ばれるものを特定した[3]。彼は、貨幣の創造は、それを最初に利用した者に利益をもたらすことを認識した。GPPPのお気に入りのパートナーが新しい貨幣にアクセスするとき、それが引き起こすインフレは始まっていない。彼らにとって1000ドルの融資は、通常、1000ドルの長期投資を購入する。

資金供給が拡大し、インフレが始まり、資産と商品の価格が上昇し始める。1000ドルの新資金を手にした次のグループは、900ドル相当の資産しか買えないかもしれない。労働者が新しいお金を手にする頃には、1000ドルでは750ドル分の商品やサービスしか買えなくなるかもしれない。一方、最初の受給者は、インフレの結果、元の資産の価値が1250ドルに増加している。

実際には、相対的な利益と損失は何百ドルという単位ではなく、何%ポイントという単位で測られる。しかし、世界経済の規模が大きいため、数十億ドル単位のCantillion Effectが発生しやすくなる。新資金の初期の受け手は比較的少数で、数億ドル、時には数十億ドルの新資金を取引する。この新しいお金が私たちの手に渡る頃には、私たちは何十億という数になり、通常数百ドルで評価される商品やサービスを買っている。

この点を説明するために、疑似パンデミックの進行に伴い、米国連邦準備銀行は、Exchange Traded Funds[4](ETF)と呼ばれる種類の証券を購入することによって、債務のマネタイゼーションを強化した。これらのETFのほぼ半分は、ブラックロック社の投資ポートフォリオに含まれていた[5]。FRBが債券購入プログラムをブラックロックに委託していたことを考えれば、これは驚くべきことではない。ブラックロックは納税者から現金の注入を受け、その現金で長期投資を現在の価格で購入した。

負債の貨幣化と通貨供給量の拡大によって引き起こされる市場の歪みは、寄生虫階級が自分たちの通貨システムから誰が勝ち、誰が負けるかを選択することを可能にする。このようにして、彼らは選ばれたGPPPの利害関係者が忠実であるように、その権威を維持する。ブラックロックはインフレで利益を得、私たちは損をする。事実上、私たちはブラックロックの利益の代償を払っているのだ。これは、GPPPが行っている最も一貫した富の移転メカニズムである。

新しいお金は均等に分配されるわけではない。最初に資金を手にすることができる人は、それが経済を通じて浸透するのを待たなければならない人よりも有利である。各投資家は、低賃金者に「トリクルダウン」するまでに、利益の出るカットを取っているため、あまり残らない。

これは、国家機関が投資家に債券を販売する際に、大規模に行われる。債券の所有者(債務の所有者)は、満期までその債券からインフレ率を上回る収入源を実質的に保証され、その時点で元の投資が全額返還されるのだ。中央銀行を含む銀行がこれらの資産を購入する場合、何もないところから作り出した資金でそれを行う。資本の所有者は、事実上気まぐれに資本を増やすことができる。これは、私たちが支払わなければならない負債なのだ。

1912年、イタリアの統計学者コラード・ジニは、可処分所得を測定することによって社会の富の分配を示すジニ指数(またはジニ係数)を開発した。ONSの統計によれば、1970年代から2010年にかけて、所得の不平等は一貫して上昇した[6]。2010年をピークに、ほとんど改善されていない。

金融緩和の効果はインフレであり、所得の不平等が常に上昇することである。金持ちは常に金持ちになり、貧乏人はより貧乏になるのだ[7]。

1919年、経済学者のJohn Maynard Keynes[8]は、ヴェルサイユ条約に対する強い批判[9]の中で、インフレに関するレーニンの見解に同意していると書いている。彼はこう言っている。

インフレの継続的なプロセスによって、政府は市民の富の重要な部分を、密かに、人知れず、没収することができる。この方法によって、彼らは没収するだけでなく、恣意的に没収する。そして、このプロセスは多くの人を貧困に陥れるが、実際には一部の人を富ませる。…..。通貨を堕落させることほど、社会の既存の基盤を転覆させる巧妙で確実な手段はない。このプロセスは、経済法則の隠れた力をすべて破壊の側に働かせ、100万人のうち1人も診断できないような方法で行う

インフレはステルス税である。通貨インフレは負債を負う者を富ませ、最初に信用にアクセスする者を利する。債務の貨幣化の恩恵を受けるのは、国家機関(政府-納税者)ではなく、銀行、特に中央銀行、投資銀行、民間金融機関、その他の初期投資家である。

GPPPでは、国家機関は銀行のステークホルダーであるが、国家の信用を支配しているのは銀行であり、政策の軌道を決定するのも銀行である。彼らの妖精の粉がなければ、神話上の民主主義国家の魔法は機能しない。

20世紀と21世紀を通じて、不況と恐慌があり、それは経済成長という一般的な傾向を中断するものであった。不況とは国内総生産が少なくとも2四半期は減少することであり、恐慌は何年も続く。この周期的なパターンは、しばしば好景気と不景気のサイクルと呼ばれる。

これは、何もないところからお金を作り出すことの必然的な結果である。銀行が負債をマネタイズすると、貨幣インフレとそれに続く物価上昇を引き起こし、負債が返済されると、貨幣収縮とデフレを引き起こし、負債マネタイズと財・サービス価格の下落が起こる。これが、主要な経済学者(専門家)が、ますます複雑化した物語で説明する経済成長とそれぞれの減速である。

彼らが信じ込ませているのとは逆に、理解するのは難しくはない。それは負債のマネタイゼーション(貨幣化)の結果である。

中央銀行を含む銀行は、個人によってコントロールされている私企業であることに注意することが重要である。これらの個人は、手のひらの上で国民の運命を握っている。

あなた方が彼らを選んだわけではなく、彼らは自分自身と株主のために利益を上げるために事業を営んでいるのだ。2010年、英国のGEMMの一角を占めるドイツのゴールドマン・サックスのCEO(当時)であったアレクサンダー・ディーリウスは、次のように語っている[10]。

銀行には公共の利益を促進する義務はない

GPPPの有力な代表者たちが、自分たちは公益に関心がないと公言しているのは皮肉なことである。しかし、疑似パンデミックそのものは、「公益のために行動を変えなければならない」という考えを前提にしていた。疑似パンデミックが誰のためにあったかは明らかである。

BoEは企業として運営されている。2019年の「日本銀行のガバナンス」[11]の報告書で彼らはこう述べている。

取締役会は法人としての日本銀行の業務を管理し、特定の政策責任は政策委員会に留保される

取締役会は、Goldman Sachs、Grovepoint Capital LLP、Investec Bank plc、McKinsey、Amadeus Capital、TalkTalk Telecom Group plc、Permira、Reed Elsevier、The Clinton Foundation、労働組合会議(TUC)、Tullow Oil plc、Intergen、Powergen、Merrill Lynch、CitiGroup、Starling BankなどのGPPP関係者を持っている。

世界の中央銀行には様々な経営形態がある。日銀は公営、米連邦準備制度理事会は独立、日本銀行は一部公営と一部民営という意味である。

所有権の問題は議論の余地がある。しばしば私たちは、株主(会社の株式を保有している人)が会社を所有していると想像する。これは真実ではない[12]

1948年のShort v Treasury Commissioners事件における英国貴族院判決は、この状況を明確にした[13]。このことは 2003年のInland Revenue v Laird Group plc事件の判決で再確認されている。Short判決は次のように述べている。

株主は、法律上、事業(会社)の一部所有者ではない

BoEは、会社番号RC000042として英国で登録されている法人である[14]。法的には一人の人間として定義され、[15]、社会における他のすべての人と同じ法的権利と責任を持つ。取締役の第一の義務は、何よりもまず会社の利益を最大化することである。株主の利益はそれに従うべきだが、取締役はBoEが保持すべき利益の額を決定し、企業をコントロールする。取締役会は日銀とその政策をコントロールする。

英国ではほぼすべての人が、BoEは政府によって所有されていると考えている(State franchise)。これは、BoE自身が”we are wholly-owned by the UK government”と述べていることから理解できる。この声明は無意味であり、その理由を理解するためには、BOE自身が報告した歴史[16]を見るだけでよい。

まず、彼らは次のように記録している。

「イングランド銀行は、1694年にフランスとの戦争に必要な資金を調達するために、王室憲章によって設立された。1,200人以上の人々が、政府からの融資額である総額120万ポンドの株式(当時は「銀行株」と呼ばれていた)を購入した」と記録している。

1694年、1200人が集まり、120万ポンド(17世紀では天文学的な金額)をイギリス政府に信用供与した。その際、彼らが作った政府の借金は、彼ら個人が負うべきお金とその利息であった。

この資金は、フランスとの9年戦争を戦うために政府に貸し付けられた。日銀の融資担当者は、明らかに戦争の結果に既得権益を持っていた。国家機関が中央銀行から借金をする場合、それがどのような政策であっても、中央銀行は常にその結果に関心がある。中央銀行が国家の政策をコントロールする以上、彼らがどのように出来事を操作するか、そしてその理由を理解するのは簡単なことである。

BOEはこう付け加えている。

長年にわたって、株主の数は増えていった。しかし、株主の大半は個人であった。多くの点で、私たちは他の民間企業と同じように機能した。利益は、株主への年間配当に充てられた。500ポンド以上のイングランド銀行の株を持つ者は、年次総会で投票する権利があった

イングランド銀行の業務である政府借入は増加した。そうでなければ、追加購入する株はなかったはずだ。いろいろな意味で」民間企業として運営されていたのではなく、絶対に民間企業として運営されていた。日銀には「公的」なものは何もなかった。

他の民間銀行などの私企業がBOEの「株」を増やした。最も裕福な株主は、取締役が決定するBOEの政策に影響を与えた。つまり、金融政策に影響を与え、結果として政府の政策にも影響を与えた。

BoEはこう続ける。

私たちはまだ民間所有だったが、19世紀半ば以降、他の民間銀行のようにではなく、より中央銀行のように振る舞うようになった

「これは」thought-terminating cliche”と呼ばれるプロパガンダの一種を使ったものである。中央銀行のように「振る舞うようになった」と言うことで、中央銀行は民間企業ではないという真理を受け入れるように誘っている。中央銀行とは政府の銀行であることを誰もが知っているので、中央銀行の企業支配を疑ってはいけないという主張である。

このトリックに引っかからず、BOEの言葉を文字通り受け取れば、彼らは自分たちが民間企業であると言っていることになる。この法人はどのような権限を持っていたかというと、次のようなものである。

イングランドとウェールズで銀行券を発行し、金融システムを保護する責任を負っていた

BoE法人を支配する個人は、貨幣を作る力を持ち、イギリスの金融システムを支配していた。当時、これは彼らが世界の金融システムを支配していることを意味した。

次に、BOEの主張である。

私たちは、経済における重要性から、1946年に政府によって国有化された。ヨーロッパ中の他の中央銀行も、この時期に私有から公有へと移行した

ということである。日銀は、他のほとんどのヨーロッパの中央銀行と同様に、結局は政府によって所有されている。国有化の定義は[17]である。

「産業や商業の主要部門を、民間の所有または支配から国家の所有または支配に移すこと」

これは、主流の影響力のある経済学者の誰もが主張することである。私たちは、すべての貨幣を生み出し、金融システムをコントロールする力を持ち、すべての国債を所有していた人々が、1946年にその力を単に手放したと信じることになっている。なぜなら、彼らの企業ビジネスが公共の利益のためにいかに重要であるかを理解したからだ。

国有化は1946年のイングランド銀行法[18]を通して行われた。この法律では、すべての「銀行株」が「政府株」に転換されるとされていた。銀行株を保有していたBOEの株主は全額払い戻され、年率12%の配当が支払われ、それは徐々に3%に減少していった。2014年、当時のジョージ・オズボーン財務相は次のように述べた[19]。

政府は、1946年のイングランド銀行の国有化のために発生した負債を全額返済すると発表できる

国家財政は、1946年にイングランド銀行を国有化するために、当初12%の金利で資金を借りた。この資金を誰からどのように借りたのだろうか。

先に述べたように、英国国債は「ギルト・エッジ証券」、通称ギルトとして発行される負債である。1946年まで、ギルトの最も一般的な種類は「アンデーティッドギルト」であった。満期が決まっていないことからそう呼ばれていた[20]。

1946年、当時のヒュー・ダルトン総裁は、BOEの株式を保有する投資家に対してアンデーティッドギルトを発行し、その購入資金を調達した。事実上、BOEの投資家(株式保有者)は、国家財政がBOEの株式を購入するために使用した負債を貨幣化した。そのため、英国債の口座にあるこの預金は日本銀行の負債となり、株主のバランスシートから納税者のバランスシートに移された。これと引き換えに、英国の納税者はBOEの唯一の株主となった。

株主は企業を所有していない。取締役会は日本銀行の業務を管理する。

国有化以前は、大株主が日銀の政策に影響を与えることができたと、日銀自身の声明で知っている。納税者が株主になってからは、そのようなことはなかった。BoEは次のように述べている[21]。

1946年に日本銀行が国有化されたとき、それは日本銀行が民間株主ではなく、政府によって所有されることを意味した。これにより、政府は、日本銀行の総裁や取締役を任命し、日本銀行に指示を与える権限を得た。現在までのところ、政府の指示権限は使われていない

日本銀行は1946年にその権力を一切手放さず、それ以来、国のフランチャイズは日本銀行に対して何の影響も及ぼしていない。元の株主は、株式売却により納税者の資金で多額の利益を得たが、取締役会に代表されるGPPPステークホルダー・パートナーシップを通じて、その権限を何一つ手放さなかった。

2008年の金融危機の後、英国政府は2012年に金融サービス法を可決した。これにより、日銀は独立した金融政策委員会(FPC)を設置し、金融市場に対するコントロールと金融サービス産業に対する規制の権限を強化した。

日銀をオフショアのタックスヘイブンに移転させない限り、日銀の独立性を高めることは困難である。日銀が行ったのは、すでに独立していた権限を集中化し、拡大することであった。今日、日銀はこう宣言している。

「私たちは日々の政治的影響から自由である」

GPPPが資金提供する大学で経済学を学ぶ場合、ほぼ間違いなく、クルーグマンとウェルズ[22](K&W)が2009年に編集した「経済学」を学ぶことを要求されるであろう。他の重要なテキストに書かれている主張とともに、中央銀行は何らかの形で政府の機関であることを学ぶことになる。

アメリカの連邦準備銀行(FRB)に関連して、K&Wはこう述べている。

FRBの法的地位は異例である。正確には米国政府の一部ではないが、民間機関でもない

これは確かに異常である。正確には「ではない」本当に「ではない」といった用語は、決定的な教科書であるはずの本にはそぐわないように思われる。K&Wは、FRBの理事会が「地元の銀行やビジネスコミュニティーの出身者」であることを明らかにしている。その後、彼らはこの発言を次のように修飾している。

この複雑な構造の効果は、総裁会は大統領によって選ばれ、上院によって承認されるため、投票権を持つ国民に対して最終的に責任を負う機関を作り出すことである

これは非常に誤解を招くもので、複雑な状況ではない。FRBの理事の3分の2は民間の商業銀行から選ばれ、残りの3分の1は総務会に代表されるように上院で選ばれるのだ。6人の総裁のうち、3人は元投資銀行家、1人は元商業銀行家、1人はグローバル金融資産運用コンサルタント、もう1人は外交問題評議会の現役メンバーである。

実はFRBは、日銀や他のほとんどすべての中央銀行と同様、民間企業として運営されている[23]。K&Wが示唆するように、FRBは最終的に投票権を持つ国民に対して責任を負うことはない。

FRBはこのことを次のように説明している[24]。

連邦準備制度は誰にも「所有」されていない。議会が金融政策の目標を設定するが、理事会の決定は、大統領や政府の行政府・立法府の誰による承認も必要としない。12の準備銀行はそれぞれ個別に法人化され、独自の取締役会を有している。

FRBは誰からも命令を受けず、金融政策を支配している。FRBの前議長である、アラン・グリーンスパンは言った。

連邦準備制度は独立機関であり、基本的に、私たちの行動を覆すことができる他の政府機関は存在しないことを意味する。それがある限り、どのような関係にあるかは、率直に言って重要ではない

1945年のブレトンウッズ協定[25]は、米ドルが世界の基軸通貨(ベースマネー)であることを再確認させた。第二次世界大戦中、戦闘員たちは、資金、軍需品、その他の物資のほとんどを供給したアメリカの国家財政から多額の借金をした。戦時中の外国通貨は不安定であったため、アメリカは金を支払いに充てた。このため、アメリカは世界の金準備の大部分を支配することになった。

その結果、多くの国が金準備高が少なくなり、自国の通貨を金の価格に連動させることができなくなった。金本位制は事実上終わり、ドルは金価格に固定されていたため、世界の基軸通貨として確固たる地位を築いた。他の国々は、自国の通貨の為替レートを、まるで金であるかのようにドルに固定することを余儀なくされた。米国は第二次世界大戦後、世界経済の支配者として台頭してきた。

他国は米国債を安定した投資対象と見なし、さらにドルを購入した。しかし、FRBの金融政策とドルの相対的な価値は、他のすべての中央銀行と商業銀行に影響を及ぼした。金と固定されているはずのドルは、他の近代通貨と同様、債務の貨幣化によって作られたものである。

1950年代と1960年代には、韓国とベトナムの戦争に継続的に支出し、米国の財政赤字が拡大した。これに対し、FRBは債務の貨幣化を進め、通貨供給量を拡大し、世界市場にドルを氾濫させた。他国は米国債を引き受けるよりも、金の窓口を通じてドルで金を買い始めた。

米国の金準備が急速に減少することを恐れ、ドルの価値は石油価格に固定され、1971年にオイルマネーが誕生した。産油国がドル建てで石油を売ることになった。これにより、石油を購入する国々は、ドル準備を必要とすることになった。

ブレトン・ウッズは、国際通貨基金(IMF)と世界銀行という2つの重要なGPPPパートナーも生み出した。

IMFは為替レートを管理し、財政政策に影響を与え、金利の返済と政策の約束を条件に国家に融資を行う。世界銀行は、発展途上国の国債を購入することで、経済発展や投資促進をコントロールする。

世界銀行の投資には条件がある。途上国が調達した資金は、世界銀行が定めた経済やインフラの開発プロジェクトに使わなければならない。こうして、支配的な経済国が、債務の貨幣化を通じて発展途上国を支配し続けることができるのだ。炭素取引に基づく世界的な炭素ゼロ経済への移行に伴い、将来の通貨制度に関係なく、この支配は維持されることになる。

1930年、国際決済銀行[26](BIS)は、第一次世界大戦後の賠償金の支払いを管理するために設立された。ブレトンウッズでは、BISの廃止を求める決議がなされた。BISは、ナチスの金塊やその他の盗難資産をロンダリングしていた疑いが強く、後に有罪となったが、1948年までにはこの決議は忘れ去られていた。

商業銀行が銀行間決済や融資のために中央銀行の準備金を利用するように、ほぼすべての中央銀行がBISを利用しているのだ。彼らはその役割と、誰によって「所有」されているのかを説明している[27]。

BISの使命は、国際協力を通じて中央銀行が金融・財政の安定を追求することを支援し、中央銀行のための銀行として機能することである

GPPP内の民間商業銀行、裕福な投資家、その他の金融関係者は、民間企業として中央銀行を経営している。そして、BOEやFRBのような民間の中央銀行は、同じく民間企業であるBISによって事実上管理されている。BISの理事会は、中央銀行の理事長の男女によって形成されている[28]。

これはまさに、1960年代にキャロル・クイグリー教授が述べたシステムである。

各国の政治体制と経済を支配することができる私的な金融支配の世界システム…中央銀行によって封建的な方法で支配され、協調して行動する。..」このシステムの頂点にあるのが国際決済銀行である。世界の中央銀行が所有し、管理している民間銀行である」

世界の通貨制度全体は、負債の貨幣化と、無からの貨幣の創造に基づいている。全てのお金は負債なので、負債をお金で返済することはできないので。借金は常に通貨供給量より多い。この通貨システムでは、もし全ての負債が返済されたら、お金は存在しなくなる。

これは、持続可能なモデルではない。これは破壊的であり、最終的には負債をマネタイズする人たちのためにしかならない。金本位制に戻れば、マネーサプライの問題はなくなると言う人もいる。しかし、金本位制、分数準備銀行、貨幣乗数、これらは全て第二次世界大戦争前に運用されていたが、そのプロセスを遅らせるだけだった。金本位制への回帰は、根本的な問題にはほとんど対処できないだろう。

いずれにせよ、今となっては遅すぎるようだ。疑似パンデミックの間の負債のマネタイゼーションは、これまで見たこともないような規模であった。通貨供給量は、世界経済が回復する能力をはるかに超えて拡大した。債務マネタイザーは量的緩和を膨大に行い、世界通貨システムを現在の形で維持する見込みがないことは明らかである。

ハイパーインフレ(猛烈なインフレ)が私たちに期待できる最善のようだ。スタグフレーション(インフレと高失業率)の可能性もあり、これらだけでもグレートリセットを正当化する十分な根拠として計画されているように思われる。さらに、金融システムを崩壊させるサイバー攻撃という公衆衛生上の脅威が差し迫っており、私たちは実に大きな転換期を迎えているのだ。

現在(2021年6月)、FRBは、主にブラックロックやバンガードなどのグローバルな投資会社の利益のために、より多くの新しいお金を生み出す資産購入を通じて、債務のマネタイゼーションを続けている。中央銀行は、現在の高い消費者物価インフレ率は「一過性」であり、心配することはないと主張している[29]。彼らはまた、このようなことをする理由は、彼らの包括性と新しいグローバルグリーン経済の目標を達成するためであると主張している。それが達成されるまで、彼らは金利を低く維持するつもりである。

金融市場にジャンク資産に煽られた妖精の粉を積むことがそれほど素晴らしい考えであると、誰もが確信しているわけではない。特に、グローバルなサプライチェーンがかつてないほどの圧力にさらされ、一般消費者の物価が上昇している現状ではなおさらだ。ドイツ銀行のチーフエコノミスト、デビッド・フォルカート・ランドーのようなアナリストは、差し迫ったハイパーインフレを「時限爆弾」と呼んでいる[30]。

「2023年まであと1年かかるかもしれないが、インフレは再来する[30]。FRBの優先事項が社会的目標へと移行していることは賞賛に値するが、インフレを軽視することは世界経済を時限爆弾の上に座らせることになる」…。その影響は、特に社会的弱者にとって壊滅的なものになりかねない。

おそらく、またしても、情報通と欺かれたインフルエンサーの違いを見ることになるのだろう。ランドーは、ピーター・ホテツらが推進する気候変動に関する科学的コンセンサスを信じているのだろう。しかし、彼は、地球を救うために、人々は使い捨てにされているように見えることを認識している。おそらく彼は、このことを重要だと考えているからこそ、警告を発したのだろう。彼が支持しているシステムを動かしている人々が、「愚かな貧民」を「人間の雑草」と考えていることに、彼は気づいていないのかもしれない。

27-疑似パンデミック・トリガー・イベント

大多数の人々は、疑似パンデミックに納得しているようだ。彼らは、死亡率の低い呼吸器系ウイルスが、彼らの生活の前例のないコントロールを可能にするために、それぞれのGPPP国家フランチャイズが喜んでいるような規模の脅威を提示すると信じている。彼らは、安全と引き換えに、自分たちの民主主義社会が基づいていると想像していたすべての自由を放棄する用意があるのだ。

しかし、多くの少数派にとって、疑似パンデミックは明らかな詐欺であった。科学的、医学的な意見に耳を傾け、公式発表に賛成する人も反対する人も、公表された統計データを検討する人も、トラステッド・ニュース・カルテルの行動を観察し、ハイブリッド戦争の影響を経験した人も、疑似パンデミックの欺瞞を簡単に見破った。

疑似パンデミックは、その規模と野心に満ちた世界的犯罪であり、中心的な陰謀者とその情報提供者たちは、そのすべての局面をコントロールできないことを知っていたに違いない。彼らは、自分たちの主張には証拠がないことに気づいた人々の間に生じる反対意見を予期していたようである。スティグマを拒否しながら連帯して進んでいく中で、インフォデミックとの戦いが彼らの最大の関心事となった。多くの人々が従わざるを得ないと感じている限り、従わない人々は疎外され、非難される可能性があった。

疑似パンデミックの話を信じていない人たちには、明らかな疑問があった。なぜ今なのか?

多くの点で、それは思いがけないことだった。科学的、医学的根拠はほとんどなく、診断不能な検査を患者数の根拠としたのは明らかな策略であり、病院や死亡率のデータは明らかに操作されており、最も弱い人々のリスクを最大化するための政策が見え隠れしていた。もっとうまく計画すれば、もっと説得力のある疑似パンデミックが実現できたのではないだろうか。

独立した機関による徹底的な調査によってのみ、その答えが明らかになるだろう。SARS-CoV-2は見逃すにはあまりに良い機会であったのかもしれないし、中心的な陰謀者たちは自分たちのハイブリッド戦争能力に十分な自信を持っていて、証拠の欠如に無頓着であったのかもしれない。しかし、現段階では、彼らに選択の余地はなかったというのが、最もありそうな説明である。

債務のマネタイゼーションを権威の源泉として利用することは、それほど長くは続かない。寄生虫階級が自分たちやGPPPの利害関係者を豊かにするために使った通貨制度は、必然的に国際通貨金融システム(IMFS)の崩壊を引き起こすだろう。IMFSが崩壊すれば、彼らの権威の源は失われる。世界人口を維持するために設計された新しいIMFSに移行するために、グレートリセットが必要になるだろう。

2018年、財政研究所(IFS)は、歴史的な不況や恐慌に続く多くの経済回復を評価した[1]。彼らは 2008年の銀行システム崩壊後の回復が、近代経済史上最も弱いものであったと指摘している。

東洋の経済、特に中国、そして特に日本を除いた国々とは対照的に[2]、西洋の同盟民主主義経済は 2008年以降停滞していた。金融危機以前、英国における歴史的な生産性の伸びは2%であったが、その後の10年間は0.3%であった。2018年の実質所得は、10年前より3%低下していた。

銀行救済は国民に多大な犠牲を強いた。彼らが10年間の緊縮財政と失われたサービスに直面する一方で、GPPPは債務のマネタイゼーションを加速させた。GDPに換算すると、英国政府はこれまでより50%多く借金をし、2018年までに1兆ポンドの国家債務を増やした。

英国の病んだ経済は特別なものではなかった。同じ悲惨な経済パフォーマンスが、西側諸国の民主主義国家に影響を与えていたのだ。IFSは、驚くべき10年と呼ばれるものを総括している。

記録的な低所得成長、記録的な低金利、記録的な低生産性成長、記録的な公的借入とそれに続く記録的な公的支出の削減である

しかし、IFSは、下位および中位のパーセンタイルでは所得が上昇し、上位パーセンタイルでは低下していることも指摘している。

上向きには、雇用水準が著しく高く、どう感じるかわからないが、貧富の差は実際にいくらか縮小している

この10年間にマネーサプライがどれだけ拡大したかを考えると、IFSの調査結果は、予想された不平等の拡大を証明するものではなかったようだ。しかし、IFSは、上位20%の所得が全体で2%減少したと報告している。上位1%の所得は、一時的に減少しただけで、報告されていない。

2017年までに彼らは、金融危機の前夜と同じように、国の富の8.5%を保有するまでに戻っていた[3]。金融危機が中産階級に影響を与えたため、99%の間で相対的な不平等が減少した。99%の人々と1%の人々の間の格差は拡大した。

2008年の金融危機は、債務の貨幣化によって引き起こされた銀行危機[4]であった。米国の商業銀行は、リスクを評価する真の試みをすることなく、住宅ローンや無担保ローンの形で、預金を作っていた。

これらのサブプライム住宅ローンは、銀行や住宅ローン業者にとって魅力的であり、信用度の低い人々に多くの利息を課すことができたからだ。その結果、借り手が返済可能な金額よりもはるかに多くの融資を行うことになった。

銀行は、長期の低金利に賭けていた。低金利が続けば、数年後にもっと良い金利で再ローンが組めるだろうと、サブプライム層には短期間の住宅ローン契約を勧めた。FRBによって金利が低く抑えられている間は、住宅ローンの保有者は返済をぎりぎりまかなうことができた。もし金利が上がれば、数百万人が債務不履行の危機に陥るだろう。

2000年から2006年にかけて、負債のマネタイゼーションは制御不能となり、金融機関は非常にリスクの高い資産を担保にした巨大なクレジットと住宅バブルを煽った。多くの住宅ローンは、住宅ローン担保証券(MBS)と呼ばれる金融資産としてパッケージ化された。この証券は、その中に含まれる住宅ローン契約の累積価値に見合うものであった。そして、その証券は金融市場で取引され、世界中の投資家がより多くの負債をマネタイズしようと躍起になった。

そして、「マネー・ゴー・ラウンド」が加速度的に回転し始めた。海外投資家がMBSを手にすると、米国の住宅市場にさらなる投機が起こり、住宅価格が人為的につり上げられ、より放漫な融資が促進されることになった。また、MBSを金融派生商品の裏付け資産として利用することで、より多くの債務をマネタイズする機会も見出した。

先に述べたように、デリバティブ市場は、世界の生産経済の金融能力をはるかに超える債務のマネタイゼーションを可能にする。このようなことが起こるのは、使用される資金が妖精の粉であるからに他ならない。これは、地球が稼ぐことのできるお金ではない。極端な債務のマネタイゼーションなのだ。

MBSは他の証券と一緒に小分けされ、債務担保証券[5](CDO)のようなデリバティブを形成した。投資家、特に投資銀行、ヘッジファンド、年金基金は、クレジット・デリバティブ市場でクレジット・デフォルト・スワップ[6](CDS)と呼ばれるデリバティブをさらに購入し、CDOとMBSのリスクを保護しようとした。

CDSは保険の一形態で、買い手はCDSが満期になるまで売り手にクーポンを支払うことに同意する。その見返りとして、CDSの売り手は、資産のデフォルト(信用事由)が発生した場合に、合意した金額を支払うことを保証している。そして、CDSの売り手は、こうしたリスク(負債)をさらに分散させ、CDSの負債をデリバティブとして取引することでマネタイズしていた。

マネーサプライの急激な拡大は、必然的にインフレを招いた。資産需要が増大し住宅価格が高騰すると、FRBは商業銀行の債務マネタイゼーションを遅らせるために適用できる唯一の実際的な抑制手段を用いて、避けられない惨事を食い止めようとした:基準金利を引き上げた。

FRBはこれを一連の小刻みなステップで行おうとした。しかし、基準金利は2004年の2.25%から2006年には5.25%に上昇した。パラサイトクラスとGPPPは超人ではない。彼らは多くの間違いを犯し、今回もその一つであろう。負債に基づく通貨制度が最終的に崩壊することは避けられなかったが2007年から2008年にかけての出来事はその終わりを早めた。

多くのサブプライム層が住宅ローンの借り換えができなくなり、債務不履行に陥った。米国の住宅市場は大暴落した。このため、世界的な金融システムの崩壊を招く恐れがあると言われるほど、急激な伝染が起こった。

これは潜在的な大惨事ではなく、大惨事が起こった。2008年以降、IMFSは取り返しのつかないほど崩壊した。寄生虫階級は危機を決して無駄にしない。

彼らはグレートリセットの準備をしている間に、通貨システムの搾取を新たなレベルまで高めた。もはや長期的な維持には関心がなく、彼らは債務のマネタイゼーションに邁進し、その死の淵から可能な限り多くの利益とその結果としての権威を搾り取ろうとした。

2007/2008年の危機が展開されたとき、世界の投資家は無価値になる可能性のあるMBSの損失に大量に晒された。MBSやその他の債務を貨幣化する商品を組み込んだCDOも同様にジャンクであり、CDSの買い手は過剰なエクスポージャーを抱えた売り手に対して支払いを要求しはじめた。

サブプライム・ローンの債務者がすべてデフォルトするわけではないが、証券の構造が複雑であるため、証券がどの程度評価されているかは誰にもわからない。特に、CDSの取引では、責任の所在や、誰が一番リスクを負っているのかが、誰にもわからない。

中央銀行では、銀行間融資のプロセスが崩壊し始めた。どの銀行がリスクを負っているのか、潜在的な借り手(他の銀行)がどのようなエクスポージャーを抱えているのかが不明だったため、銀行は互いに融資をしないようになった。ベアー・スターンズやリーマン・ブラザーズといった米国の巨大投資銀行は、必要な資金を得ることができず、破綻した。アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のような最大手の保険会社は、デリバティブ市場で巨額の損失に直面した。

国全体が財政的に破綻し始めた。ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランド、キプロスは、外国資本からの信用が低下したため、債券市場での債務の貨幣化を通じて財政赤字を賄うことができなくなった。債務貨幣化モデルは世界的規模で失敗した。しかし、少数の特別なGPPPの関係者は、大きすぎて失敗することができなかった。

イギリスのRBS、アメリカのリーマン・ブラザーズやAIGなど、一部の銀行や投資家の破綻が本当にシステム崩壊を引き起こしかねないことは 2007/8年の金融危機の際に明らかになったことである。システム全体が妖精の粉に基づいており、真の自由市場の圧力に耐えることができなかったのだ。

この問題に対する否定できない解決策は、金融システムの不正によって構築された神話上の経済ではなく、実体経済のために働くようにIMFSを再構築することであったろう[7]。実体経済とは、人々が物理的に経済活動に従事する場である。彼らは、資源を集め、商品を製造し、サービスを販売し、互いに取引して生計を立てている。この経済、つまり私たちが暮らす経済における貨幣は、単なる交換媒体に過ぎない。

暗号通貨やクラウドファンディングの登場により、私たちの物理的な「現実」の経済を、中央銀行を介さずに世界規模で運営することが可能になった。しかし、これでは寄生虫階級とそのGPPPの利害関係者の権威が失墜してしまう。だから、堕落した負債のマネタイゼーションによって引き起こされた金融崩壊への対応が、さらなる負債のマネタイゼーションであったとしても、驚くにはあたらない。

イングランド銀行(BOE)の特別流動性スキーム[8]や連邦準備制度理事会(FRB)の巨額の銀行救済[9]などの金融手段を通じて、中央銀行は商業銀行や投資銀行の有毒資産をバランスシートに取り込み始めた。次に、彼らは経済を刺激するためにお金の蛇口を開いた。

いわゆる量的緩和(QE)は、当時としては想像を絶する規模で中央銀行が債務を貨幣化することに関与していた。BOEはQEプロセスについて完全に透明化している[10]。

「量的緩和は、私たちのような中央銀行が経済に直接資金を注入するために使用することができるツールである。量的緩和は、私たちがデジタルマネーを作り、国債のようなものを購入することを含む。この「新しい」お金を作ることで、経済への支出と投資を促進することを目的としている」

この妖精の粉は寄生虫階級には何の負担にもならないが、それ以外の人々には実質的に全てを負担させることになる。これは、私たちや私たちの子供たちが一生かけて返済しなければならないが、決して返済できない負債である。私たちはこの負債によって断罪されているのだ。

マネーサプライとは、その時々に経済界を流通する貨幣のストックのことである。負債の貨幣化によって増加し、決済されると減少する。

M1供給は、最も流動性の高い貨幣を測定する。現金、商業銀行の預金口座、小切手は、すぐに価値と交換することができる。これらの流動性は高い。しかし、M2マネーサプライは、普通預金口座、短期債券ファンド(マネー・マーケット・ファンド)、商業銀行の長期貯蓄口座などを加えたものである。流動性は低いが、M2によってマネーサプライの全体像が把握できる。

経済におけるマネーの機能に関するもう一つの側面は、その速度である[11]。これは、実体経済において貨幣が交換される速度に関連するものである。速度が速いほど、経済活動が活発であることを意味する。速度は、GDPをマネーサプライで割ることによって計算される。一般に、GDPとインフレ率が高いほど速度が速く、景気循環の減速は速度の低下に対応する。

これまで述べてきたように、米ドルは世界の基軸通貨であり、世界の貿易に最も大きな影響を及ぼしている。2006年の米国のM2マネーサプライは約7兆5,000億ドルであった。2020年の初めには約15.3兆ドルに達している[12]。年平均で5500億ドル強のマネーサプライの増加である。

2007年、米国のM2速度は、2.0をわずかに上回っていた[13]。2020年の初めには、それは1.4に減少している。当初、これは理解しがたいことのように思われた。中央銀行は銀行の有毒資産を引き受け、巨額のQE刺激策を講じていたにもかかわらず、速度が低下した。GDPの増加で説明できるかもしれないが、GDPはこの間ずっと停滞していた。債務のマネタイゼーションの大部分は、生産経済においていかなる経済活動も生み出さなかったようだ。回復をもたらすことができなかった。

これは、債務貨幣化のほぼすべてが、暴落を引き起こしたGPPPの利害関係者の利益のために金融市場に吸い上げられたからだ。国民が耐えた公共サービスの緊縮削減、所得の枯渇、雇用保障の消滅は、彼らの拡大した富の代償であった。

経済活動が活発でなかったため、物価はほとんど上昇しなかった。連邦準備銀行は人為的に金利を抑制し、マネー・ゴー・ラウンドを加速させたが、それは一部の人たちのためだけであった。

この時期にはカントリオン効果が持続していた。大多数の人々には、明らかな景気刺激策はなかった。新しい資金を早くから受け取っていた人々は、その資金をさらなる債務の貨幣化に再投資していた。選ばれた勝ち組のステークホルダーが新しい資本を使ってさらなる資本を生み出すため、トリクルダウンはほとんどなかった。これが実質賃金の下落の理由である。

ここでもまた、日銀はその意図について、これ以上ないほど明確な説明をしている。

私たちは量的緩和を導入した。国債の大規模な購入により、国債の金利または「利回り」を低下させる。QEは様々な金融資産価格を押し上げ、経済を刺激することができる。年金基金から100万ポンドの国債を購入するとする。国債の代わりに、年金基金が100万ポンドのお金を手に入れたとする。このお金を持ち続けるよりも、より高いリターンが期待できる株式などの金融資産に投資するかもしれない。金融資産の需要が高まれば、それを買いたい人が増えるので、金融資産の価値は高まりる。その結果、株式を保有する企業や家計がより豊かになる

株式市場を膨らませていたのに、資本(金融)市場にさらに妖精の粉を投入していた。債務の貨幣化に対する唯一の真の抑制は、債務を負う借り手の能力である。実質賃金の低下とハイストリートでの融資の引き締めにより、ほとんどの人は信用を得ることができなくなった。2010年から2020年の初めにかけて、英国の家計負債は、対GDP比[14]で、2010年の最高値である約96%から2020年の最低値である84%まで低下した。

BOEが認めたように、QEは金融資産に投資する人々に富を移し、彼らが債務のマネタイゼーションを続けることを望んだからだ。また、富裕層の投資家も不動産に目を向けていたため 2008年の世界的な暴落前に見られたのと全く同じ住宅価格バブル[15]を再燃させた。

2007/8年の金融危機を招いた誤りを正す試みはなされなかった。その代わりに、寄生虫階級は、忠実なGPPPの利害関係者のためにさらなる富を生み出すために、債務のマネタイゼーションを強化した。彼らが世界の人々のために作っている国家的なフランチャイズの借金は、さらに制御不能な状態にまで膨れ上がっていた。まるで、壊れたIMFSを修復する気もないかのように。

これらすべては、疑似パンデミックの間に起こったことに比べれば、何でもないことだった。アメリカのM2マネーサプライは、1年間で15.3兆ドルから19.4兆ドルに急増した。2008年のクラッシュ以降、すでに高水準であった通貨供給量が、年間10倍近く増加した。本稿執筆時点では、20兆ドルを超えている。

米国のGDPは34%近くも落ち込み、その後2カ月で70%増という驚異的な回復を見せた。その後、米国のGDPは数カ月で再び急落したと言われている。債務のマネタイゼーションが大幅に進んだため、米国の純GDPはわずか3.5%しか増加しなかった。M2速度は1.4から1.06に低下している。

2008年、米国の国家財政負債は約9兆ドルであった。それが2020年には約23兆ドルにまで膨れ上がる。年平均で約1兆1,600億ドルが追加される。2021年末には27兆ドルにまで急増し、現在は28兆ドルを超えている。

このような債務創出は、実質的にすべての先進国で繰り返されてきた。世界中の国家機関が2009年から2010年にかけて始まり、疑似パンデミックの間に犯罪マニア[16]へと発展した窃盗を指揮してきたのだ。

中央銀行とその政治的口利きたちは、記録的な高い雇用率と低い物価上昇率を主張することによって、機能している経済という欺瞞を維持した。同時に、彼らは必要不可欠なサービスを地に堕とし、インフラを軽視し、あるいは国民の物理的資産を民間投資家に売り払った。投資家が現物資産の購入資金を調達するために「借り入れ」を行い、世界的な債務をさらに増大させた。

彼らが「創出」した仕事は、かつての生産経済の比較的高給で労働組合に加盟していたブルーカラーの職業ではなかった。圧倒的に低賃金、ゼロ時間契約のサービス業である。このような仕事における雇用の権利は、表向きは存在しないことになっていた。

公共政策研究所[17](IPPR)の2021年の報告書は、「仕事中」の貧困が恒常的に増加していることを述べている。

低所得者の住宅費の上昇は、近年、働く貧困の割合を増加させる重要な要因となっている。低所得者の住宅費高騰が、近年の労働貧困率の上昇を促す主な要因となっている。このことは、不平等を拡大する一因となっている。一人当たりのGDP成長率を上げることに国家が重点を置いた結果、過去20年間、勤労者世帯にはほとんど何ももたらさなかった

西側民主主義諸国の経済は、負債のマネタイゼーションと、ほんの一握りの選ばれた利害関係者以外の誰の役にも立たない通貨制度によってのみ動いており 2008年に致命傷を負い、QEによる生命維持装置に乗せられた。ほんのわずかな感染でも起これば、彼らは死に至るだろう。完全に予測できた金融パンデミックは、2019年9月、米国のレポ市場の崩壊によってもたらされた[18]。

レポ契約は短期融資[19]であり、通常は一晩で、ディーラーは翌日に高い価格で買い戻すという合意のもとで投資家に国家公務員債券を提供する。この差益がレポレートである。

レポ市場によって、債券の売り手は短期資金を調達することができる。投資家は迅速に負債をマネタイズすることができ、市場は主に国家のフランチャイズ証券で構成されているため、安全な投資先と考えられている。理論的には、大量の債券(資産)を保有している人は、レポ市場を利用して、短期間で資金を調達することができる。銀行間融資システムの重要な構成要素である。

投資家はレポ市場を利用して短期間で利益を上げ、それを長期債の利回りに再投資することが多い。レポレートは通常2%程度であるが2019年9月17日に米国市場が停止したため、国債を保有する企業は1日で10%までレポレートを引き上げざるを得なくなった[20]。

このはるかに魅力的な金利にもかかわらず、投資家はまだレポ市場を利用しなかった。数年にわたるQEにより、銀行は余剰のベースマネー準備高で溢れかえっていた。一般に、あらゆる貨幣形態の中で最も流動性が高いと考えられているため、銀行はそれを使って現先取引で素早く大儲けするチャンスに飛びつくはずだった。しかし、そうしなかった。

負債の貨幣化とは、負債を購入できるかどうかが儲けの唯一の決め手となることを意味する。資本が多ければ多いほど、より多く稼ぐことができる。富の集中化、そして富がもたらす権威は、必然的な帰結である。

レポ市場が暴落したとき、わずか4つの大手銀行(JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティバンク(シティグループ))が、連邦準備金の25%、米国債の50%を保有していた。彼らの流動資産は、国債に大きく偏っていた。BISは2019年第4四半期報告書[21]で、これがなぜ深刻な問題であるかを説明した。

レポ市場は、銀行だけでなく、保険会社、資産運用会社、マネーマーケット・ファンド、その他の機関投資家など、金融機関間の流動性を再分配している」そうすることで、他の金融市場が円滑に機能するよう助けている。したがって、この市場に持続的な混乱が生じれば、金融システム全体に急速に波及する可能性がある。2008年末のレポ市場の凍結は、大金融危機の最も大きな打撃の一つであった。..。米国の4大銀行は特に重要なプレーヤーとなった。彼らの純貸出ポジションは急速に増加し、2019年6月末には約3000億ドルに達した。..。同時に、次の大手25行はレポ資金への需要を減らした」準備金の変動は、大手4行のキャッシュバッファーを減らし、レポ市場への貸し出し意欲を減退させたと思われる。

BISは、QEが米国の商業銀行に多くの流動性を提供したため、レポ市場を利用する必要性が低くなったことを認識した。同時に、最大手の金融機関は国債を大量に保有し、自分たちが顧客になる危険性をはらんでいた。米国債は安定した投資先とは言い難く、明らかに不安定な状態であった。このことは、レポ取引に参加しようとする投資家の意欲をさらに減退させることになった。

さらに、多くの準備金を抱えているため、基準金利の変動は最大手銀行のキャッシュフローを不安定にさせた。BISは、こうした「大きすぎて潰せない」銀行にとって、「レポ市場で短期間に資金を供給する能力が低下した」と指摘している。さらに、これは「レポ金利の反応を増幅させた可能性のある根本的な構造的要因」であるとした。

BISはその後、FRBが崩壊しつつあるシステムに妖精の粉を振りかけ、システムを詰まらせている巨大銀行から国債を購入することでより多くの債務を貨幣化し、「市場を沈静化」させたと主張した。信頼できるニュースカルテルは、FRBが患者をもう少しだけ生かすためにウォール街のトレーダーに6兆ドル[22]を投入する間、ほとんど沈黙したままであった。銀行間融資システムは再び崩壊し 2007年に初めて目撃された最後の息の根が止まり、IMFSは消滅の危機に瀕していた。

人々は、雇用維持策や中小企業補助金は、世界的な大流行によって引き起こされた避けられない経済的混乱への対応であると、州のフランチャイズから聞かされてきた。世界的なパンデミックは偽物で、州政府の対応は計画的な財政政策であっただけでなく、経済・金融計画は、SARS-CoV-2について誰も知らされていなかった数ヶ月前に形成されていた。COVID19の最初の症例が報告される数ヶ月前に、すでに始まっていたのだ。

レポ市場の大混乱に対応するために始まったのだ。これは、炭素取引を基盤とした新しい国際通貨・金融システム構築のための軌道を設定した。この持続可能で包括的な新しいIMFSによって、GPPPはグローバル・コモンズを掌握し、グローバル・ガバナンスを確立することができるのだ。彼らに必要なのは、私たちを説得することだけである。

グレート・リセットの機は熟していたのだ。この瞬間のために10年間準備してきた中心的な陰謀家とその情報提供者たちは、古いIMFSにクーデターを起こし、新しいIMFSを導入する準備が整っていた。彼らに必要なのは、疑似パンデミックという引き金となる出来事だけだった。

28-「私たちは世界をリセットできる」

マリアナ・マズカート教授のウェブサイト[1]は、彼女を「世界で最も影響力のある経済学者の一人であり、資本主義をそれ自体から救う使命を担っている」と説明している。これは単なる自己宣伝ではなく、彼女の主張には正当性がある。

ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の教授であり、政策シンクタンク「Institute for Innovation and Public Purpose(IIPP)」の創設者兼所長である。彼女は、スコットランドの州フランチャイズ経済諮問委員会と南アフリカの経済諮問委員会のメンバーだ。2019年、国連開発政策委員会[2]に参加。

彼女はWEFのダボス会議に頻繁に招待され、ステークホルダー資本主義の熱心な提唱者である[3]。彼女はビルダーバーガーであり[4]、彼女が設立し率いるシンクタンクIIPPは、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合、そしてMOINネットワークを介して、ロックフェラー財団などとパートナーである[5]。

IIPPはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団[6](OSF)ともパートナーである。彼らは、「新しい経済的思考を推進するための体系的かつ持続的な変化」を後押しするグローバルなエグゼクティブ・リーダーシップ・プログラムを開発するために、協力している。彼らの目的は、「良い仕事」への投資に基づく「根本的に異なるタイプの経済」を創造し、「環境的に持続可能で、ステークホルダーの価値によって支配される」経済を実現することである。

2020年9月、マズカートは持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)のために、「Avoiding Climate Lockdown」という記事を書いている[7]。世界が気候ロックダウンに直面する理由は全くないが、世界が新しい国際通貨・金融システム(IMFS)を作らない限り、気候ロックダウンは避けられない可能性があると彼女は示唆した。

疑似パンデミックのロックダウンと同様に、将来の気候ロックダウンは、私たちの行動をさらに修正し、GPPPの目標を達成するために意図的に行われる政策決定であろう。不必要なロックダウンの混乱と破壊が存在する今、これ以上不必要な混乱を避ける唯一の方法は、ロックダウンを引き起こすと脅す人たちの希望リストを実行することだとMazzucatoは提案する。世界で最も影響力のある経済学者の一人「によれば」

気候の危機は公衆衛生の危機でもある。.. この危機に対処するには、企業統治、金融、政策、エネルギーシステムをグリーン経済への転換に向けて方向転換させる必要がある。包括的で持続可能な経済を構築するには、官民および市民社会間の生産的な協力に依存する。政府による企業への支援は、補助金、保証、救済ではなく、パートナーシップの構築でなければならない

これは、ステークホルダー資本主義である。選挙で選ばれた政府がパートナーシップのネットワークにおける利害関係者であるというグローバルな統治システムの正式な制定である。このグローバルな官民パートナーシップでは、お金を生み出す力を持つ者たち、つまりパラサイトクラスが支配する。この新しい世界秩序には、民主的な監視は存在しない。マズカート氏の専門的な助言は、GPPPと寄生虫階級の望むところそのものである。そうでなければ、彼女は影響力を持つことはないだろう。

彼女が執筆したWBCSDは、世界最大のグローバル企業の200人のCEOからなる組織である。60以上の国や地域のビジネス協議会、国連、EU委員会、世界経済フォーラム、世界銀行、世界保健機関、世界自然保護基金、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、フォード財団、ブラックロックなどのパートナー組織のハブとなっている。

2010年、WBCSDはビジョン2050を発表した[8]。持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために世界経済を変革することを目指し、彼らはその道筋が必要であると述べている。それは、「ガバナンス構造、経済的枠組み、ビジネス、人間の行動における根本的な変化を必要とする」ものである。彼らは、変革の時期を2つに分けて想定している。

2010年から2020年までの10年間を「Turbulent Teens」と名付けた。2010年から2020年までの10年間を「タービュラント・ティーンズ」と呼び、この間に抜本的な改革を実現するための仕組みを構築する。そして、2020年からは、根本的な変化が「より一貫した知識、行動、解決策へと成熟」した後に、「変革の時代」が始まるとした。

WBCSDは結論として、「Turbulent Teens」から「Transformation Time」へと移行するプロセスをどのように実現するかについて提言している。

危機 危機 機会 ビジネスの常套句だが、そこには真実がある

2020年は私たちの多くにとって災難だったWBCSDはGPPPのメンバーとして、この疑似パンデミックがこれ以上ないほど好都合なタイミングで到来した。まさに予定通りに危機的な機会が訪れたのは、驚くべき偶然であった。2020年、彼らは新しいビジョン2050を更新した[9]。変革の時期が到来したと述べ、彼らはこう言った

COVID-19の大流行は、その膨大な人的・金銭的コストにもかかわらず、これまで可能だと想像していたのとはまったく異なるペースで変化を推進・加速させる機会を創出した

クラウス・シュワブが述べたように、GPPPは、過去2000年の中で最も重要度の低いパンデミックであるCOVID-19病について、いかなる時点でも懸念していなかった。しかし、彼らは、誰もSARS-CoV-2のことを聞いたとされるずっと前から、これまで見たこともないような巨大な金融救済措置が必要になることを知っていた。レポ市場が崩壊する1カ月前の2019年8月、GPPPはすでに「ゴーイングダイレクト」と呼ばれる措置を開始することを決定していた。

疑似パンデミックに対する米国の経済政策の対応は、コロナウイルス支援・救済・経済保障(CARES)法[10]という形で行われた。これは、古いIMFSが完成し、バイオセキュリティーが整備される間、人々を働かせない(furlough)ように給料を支払うというものだった。関係するすべてのGPPP州フランチャイズは、同様のものを展開した。

CARES法の概要は、COVID-19の最初の事例が報告される4カ月前に、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたG7中央銀行シンポジウム[11]で合意されたものである。世界最大の投資運用会社であるブラックロックは、集まった中央銀行家に対して、彼らの報告書Dealing With The Next Downturn[12]を発表した。ブラックロックは次のように述べている。

次の景気後退に対応するためには、前例のない政策が必要となる。世界の金利がゼロかそれ以下に急落しているため、金融政策はほとんど使い果たされている。財政政策単独では、高い債務水準と実施に伴う典型的なタイムラグを考えると、大規模な景気刺激策を適時に提供するのは難しいだろう

ブラックロックは、既存のIMFSが破綻していることを認めた。

従来の金融政策も非伝統的な金融政策も、主に短期・長期金利の低下による景気刺激効果によって機能している。このチャネルはほとんど使い果たされている

財政政策(国家財政支出や税制)は、政府債務が桁外れで、破産した人たちから増税できないので、「景気後退」に対応できないだろう。同様に金融政策も、銀行間融資とそれに続く債券市場が崩壊寸前であったため、打つ手がなかった。ブラックロックは、寄生虫階級の非課税財団が彼らの巨額の富に手を付けられないようにしているため、より良い解決策を提案した。

例えば、ブラックロックという投資顧問会社が、国家機関に代わって、より多くの債務を貨幣化することを提案した。これは、リスク分析を一切行わず、手持ちのジャンク資産をマネタイズして、直接、国の政策に資金を供給するというものである。そうすることで、彼らは、中央銀行の金融政策によって国家財政政策がコントロールされるべきであると提案しているのだ。これは、政府の政策を中央銀行がコントロールすることを正式に提案するものであった。

ブラックロックは、この「異常な条件」は極めて「異常な状況」においてのみ求められると述べている。この「異常な条件」は「恒久的な設定」を必要とするものの、一時的にしか使われないだろう。財政政策目標(彼らの計画では金融政策目標でもある)が達成されれば、一時的な恒久的措置は、「政策の地平線」に置かれた「出口戦略」に移行することができる。それがどのようなものであれ、考えられることである。

私たちは今、政策の地平がどのようなものかを知っている。それは、ネット・ゼロ、カーボンニュートラルな世界経済への移行を成功させることである。この持続可能な目標がいつ達成されるかは中央銀行が決定し、それまでは「直接行動」し、すべてをしっかりと管理しているのだ。

「異常事態」が発生したのは、その数週間後、レポ市場が崩壊した時である。数ヵ月後、WHOが世界的なパンデミックを宣言すると、事態はさらに異変をきたした。FRBは「ゴーイング・ダイレクト」計画がすでに機能していたため、ドイツのリクスバンクを含む中央銀行がブラックロックと契約し、より多くの債券をマネタイズできるように支援した。FRBの場合、ブラックロックが直接中央銀行にETF証券を販売し、納税者にさらに負債を負わせることを可能にした。

ブラックロックは、このシステムがどのように疑似パンデミックに対応したかを説明した[13]。

コロナウイルスの発生の将来的な進展と世界的な広がりは非常に不確かである。..封じ込めと社会的距離は、最終的には経済活動を縮小することによって達成される。..そのためには、断固とした事前対策が必要である。そのためには、断固とした、先手を打った、協調的な政策対応が必要である。..。包括的な世界的対応には、次のような要素が必要である:…. 所得を安定させ、雇用の損失を抑えるための手厚い傷病手当金支援と短時間労働制度貸付金制度の拡充金融政策は、金融条件の不当な引き締めを防止し、金融市場の機能を確保することに焦点を当てるべきである

疑似パンデミック金融対応は、2019年8月に先制的、調整的、計画的に行われた。ブラックロックによれば、その後のロックダウンと社会的距離の取り方は、経済活動を縮小させることで達成された。別の言い方をすれば、ロックダウンの目的は経済活動を低下させることであったということだ。

ブラックロックは、WHO宣言の7カ月前に、疑似パンデミックに対応するための解決策をG7に提示した。ロックダウン政策は、その後の経済と世界貿易の崩壊を引き起こした。これはレポの失敗に始まった金融危機を深化させた。その後、GPPPのステート・フランチャイズは、ダイレクト化の規模を拡大させた。

さらに妖精の粉が手厚い傷病手当を提供し、短時間労働制度が所得の安定と雇用喪失の抑制のために使われた。ロックダウンには科学的根拠も公衆衛生上の利益もなかった。金融市場を保護し、その機能を確保するために、融資のための資金を拡大する包括的な世界的対応を行うためのものであった。疑似パンデミックは世界的な強盗だったのだ。

中央銀行が直接融資に留まらず、政府支出に直接資金を供給する次のステップを踏み出した最初の銀行は、英国銀行であった[14]。彼らは、そのWays and Means機能を通じて、ギルト(債券)市場にすら行かずに、好きなだけ負債を膨らませる無制限の自由を国家のフランチャイズに与えた。

この経済的な狂気は、GPPPが現在のIMFSをさらに必要としていると仮定すれば、狂気としか言いようがない。そうでないことを理解すれば、すべてが納得できる。

当時のBOE総裁マーク・カーニーもジャクソンホールシンポジウムで講演している[15]。2019年8月彼はこう言っている。

最も根本的なことは、IMFSの中心にある不安定な非対称性が拡大していることだ」多極化した世界経済は、その潜在力を十分に発揮するために新しいIMFSを必要としている。それは簡単なことではない。新しい世界基軸通貨への移行が円滑に進まない可能性があることは歴史が教えている。..。技術の発展がそのような世界を出現させる可能性を提供している。イングランド銀行は、「新しいシステム的な民間決済システムは、その立ち上げに先立ち、十分に条件を整備しておく必要がある」と明言している。貨幣の歴史を少し知るだけでも、この中心は持ちこたえられないことがわかる。..。最後に、バーナンキ氏の挑戦に緊急性を持たせておこう。IMFSの悪意ある放置をやめ、多様で多極化した世界経済にふさわしいシステムを構築しよう

GPPPは、疑似パンデミック以前に、既存のIMFSが終了していることを受け入れていたことは明らかである。カーニーが言及したように、IMFSを新しいモデルに置き換えなければならないという危機感と合意があったのだ。

疑似パンデミックに対応するために実施されたとされる金融救済策は、SARS-CoV-2が発見される前に実施されていた。疑似パンデミックの重要な動機は、新しいIMFSへの移行に備えるためであった。しかし、IMFSへの移行がスムーズに進むとは思えない。それゆえ、徹底した監視と行動制御のシステムが必要なのである。

私たちの多くが信じていることとは裏腹に、気候危機の解決策は半世紀以上前から計画されていた。それは、より環境に優しく、汚染の少ない世界を実現するかもしれないが、いくつかの基本的な教訓に基づいている。それは、技術・金融の超一流の支配下にある技術国家にあるAI制御の居住地に住む、遺伝子組み換えによる小型の人型サイボーグの種族である。

GPPPは、気候変動を口実に新世界秩序を作り上げようとしている。この野心に新しいものはない。それは、政治的権威そのものと同じくらい古いものだ。

これまで、有権者の社会は、その権力を資本の蓄積と支配に頼ってきた。しかし、もはやその必要はない。気候の危機に対応して、彼らは自然界へのアクセスを支配することに基づく新しいIMFSを開発した。すべての資源は彼らの権限下にあり、彼らは新しいネットゼロ、カーボンニュートラルな世界経済を使って、私たちから資源を奪っている。

2020年1月、ちょうど疑似パンデミックが構築されていた頃、世界経済フォーラム(WEF)は「持続可能な価値創造のための指標」[16]を発表した。これは、すべての投資資産が評価されるSDGsの基準を確立した。

資本を調達する必要のある企業は、これらの要件を満たす必要がある。彼らは、この新しいIMFSの勝者は、適切な(極めて重要な)人物を役員に持ち、適切なステークホルダーと関わり、その倫理的行動はWEFの承認を受け、必要なカーボンオフセットやその他の気候変動への適応をすべて行う余裕があると定めている。

2020年3月、疑似パンデミックが宣言されると、WEFは、彼らの持続可能な指標を環境、社会、ガバナンス(ESG)スコアに統合した。WEFは次のように述べた[17]。

証拠、活動家、規制の高まりを受けて、投資家は、気候への配慮を投資判断に含めている。例えば、118兆ドルの資産を運用する投資家グループは、現在、企業が気候-関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に準拠した情報開示を行うことを期待している

証拠固めはコンピューターモデルによって行われ、活動家はマーク・カーニーのような人々で、従わなければ企業を倒産させると脅し、規制(TCFD)はBISの金融安定理事会[18]が決定している。これは、システム全体が最終的に国際決済銀行[19]の管理下に置かれることを意味する。

2021年1月までにGPPPは「コンバージェンス」に合意していた。ESGは、Stakeholder Capitalism Metricsとして確立された[20]。彼らが「ダイナミック・マテリアリティ」と呼ぶプロセスを通じて、WEFは、SDGsへのコミットメントを新しい通貨システムの基礎に変換するメカニズムを構築した。

ステークホルダー資本主義メトリックでは、持続可能な投資とは、ESG評価が良好な企業への投資と定義している。気候変動SDGsはグローバルな国家間協定に裏打ちされているため、ESG評価の高い企業は安全な投資先とみなされる。企業が良いESG評価を得られない限り、生き残ることはできない。

投資家は、ESG高格付企業の社債を掴むことで負債をマネタイズしており、すでに17兆1千億ドルのサステナブル・アセット市場を形成している[21]。ブラックロックのような金融機関がすでに運用している120兆ドルのESG資産は、カーボンニュートラルなゴールドラッシュで投資家が向かっている場所なのである。

これは、英国のリシ・スナック首相や他の政治的口先だけの人たちが自信満々で言っていたカーボンボンド市場の資本化である。この120兆円の債券市場が新しいIMFSの基礎となるためには、投資家がESG格付けの資産を購入するよう奨励する必要がある。また、この変革のためには、債務の貨幣化プロセスを継続する必要がある。

前FRB議長で現米国財務長官であるジャネット・イエレンは、どのようにGPPPの利害関係者がネットゼロ企業の覇権を握る資金提供者になるかを明らかにした[22]。例えば、ブラックロックはすでにサステナブルETF証券で2000億ドルを保有している。これらは、ESG評価された投資のパフォーマンスを追跡することで、資本を必要とする企業がSDGにコミットするよう促している。ブラックロックは、20-30年までにETFの保有額を1兆ポンドに増やす意向で、「carbon transition readiness」という方針を打ち出している。

インフレがどれだけ悪化しても、私たちは関係ないから。カーボンボンド市場が資本化されれば、壊れたIMFSは廃棄され、SDGに基づいた新しいシステムが導入される。

ブラックロック社の会長であるラリー・フィンクは、2021年のCEO宛ての手紙の中で、疑似パンデミックがこの前代未聞の機会を作り出したことを概説している[23]。

「パンデミックは、気候変動という世界的な脅威により強力に立ち向かうよう私たちを駆り立てるような、実存的な危機を提示した…。市場は、気候変動リスクを証券の価値に反映させ始めた。そして、パンデミックが流行し、資本の再配分がさらに加速された。私は、これは長いけれども急速に加速する移行の始まりであり、何年もかけて展開され、あらゆる種類の資産価格を再構築するものだと信じている。

グローバルな課税システムなしに、グローバル・ガバナンスのシステムを運営することはできない。例によって、これもWHOの宣言前に準備されたものである。2019年10月、OECDは協議文書Secretariat Proposal for a’Unified Approach’under Pillar Oneを発表した[24]。この文書では、割り当てられた「課税権」に基づくグローバルな税制の概要が示されていた。

与えられた正当性は、大手ハイテク企業がその種のことをしがちであるため、デジタル経済における法人税の脱税に取り組むことだった。企業の物理的な存在に基づく国内課税は、もはや十分ではないと考えられていた。そのため、「より広い範囲」を持つ新しい税が必要とされた。OECDは、「新たな独立した条約条項」によってこれを実現する可能性を示唆した。

どのようなグローバル課税のモデルが得られるかはまだわからないが、確かなこともある。GPPPの関係者は今後も納税を免れ、慈善団体の非課税財団も非課税のままであろう。グローバル・タックスを回避できないのは、私たちだけだ。.

多くの人々にとって、代表権のない課税は民主主義の決定的な障害である。不可避のグローバル税制が導入されたとき、人々がまだ民主主義国家に住んでいると信じているかどうかは、推測するしかない。しかし、その時には、何も変わらないかもしれない。

2021年5月末、G7の中央銀行総裁は新しいIMFSを議論するために会合を開いた。各国の中央銀行総裁は、国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ、OECD、ユーログループ、FSB(BIS)の代表者とともに参加した。G7に出席した各国財務相は、直接、どのような財政政策を実施すべきかを指示された。

会議の後、彼らはコミュニケ[25]を世界に発表した。

私たちは、COVID-19の大流行からより良く、より環境に優しい形で立ち直る、強固で持続可能、かつバランスのとれた包括的な世界的回復を確保するために、引き続き協力する。私たちは、金融上の決定が気候に配慮したものとなるよう、グローバルな金融システムをグリーン化する必要性を強調する。..。私たちは、適応資金および自然ベースの解決策のための資金の増加を含む、2025年までの私たちの気候変動資金への貢献を増加させ、改善することにコミットする。私たちはまた、国ごとに、少なくとも15%のグローバルミニマム税を課すことにコミットする。

言い換えれば、G7の金融当局は Stakeholder Capitalism Metricsにコミットしていた。2週間後、Trusted Newsカルテルは、これはすべてバイデン米国大統領のアイデアであると国民に報告した[26]。

ジョー・バイデンはG7サミットで、西側諸国のリーダーがポストコビッド世界での緊縮財政を拒否したため、「支出を続ける」計画への支持を獲得した

どうやらこれが彼の唯一の成功ではなかったようだ。宣伝担当者によれば、彼は新しい世界的な税制[27]を推し進めることにも貢献したという。

金曜日にロンドンで開かれる七カ国財務相会議では、バイデン大統領が提唱する企業利益に対する世界最低税制を支持する見込みである

ジョー・バイデンは直接行くことを考案したわけでもなく、世界税を提案したわけでもなく、カーボンボンド市場を資本化するために無制限の債務のマネタイゼーションを提案したわけでもない。バイデンは、G7のメディアイベントでパレードした他の政治的操り人形と同じように、言われたことを言っただけだ。

私たちが選ぶリーダーについて与えられる話は、全くナンセンスである。私たちは、政党の政治ショーに対する信頼を維持することを主目的とする人々に投票する。どれも現実ではなく、GPPPがビジネスに取り掛かる間、私たちを楽しませるためのドラマに過ぎないのだ。私たちの代表民主主義は常に茶番であり、GPPPが望むなら、その見せかけを完全に捨て去ることができる地点に私たちは急速に近づいてきている。

G7の中央銀行が伝えたかったことは、他にもある。

デジタルマネーと決済の革新は、大きな利益をもたらす可能性がある。中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、流動的で安全な決済資産として、また決済システムのアンカーとして機能する可能性がある。CBDCsは弾力的でエネルギー効率に優れ、イノベーション、競争、インクルージョンをサポートし、国境を越えた決済を強化するものであるべきである。私たちは共通の原則に向けて取り組み、年内に結論を公表する予定である

2010年、英国のテレグラフ紙に注目すべき記事が掲載された。How To End Boom and Bust: Make Cash Illegal[28]と呼ばれるこの記事は、当時はあまり関心を集めなかったが、今日では信じられないほど先見の明があると思われる。この記事は、ノルウェーの学者であるトロンド・アンドレセンの研究に基づいて、世界的な投資会社であるM&Gインベストメンツのリテール債券部門の責任者、ジム・リーヴィスによって書かれたものである。彼は、キャッシュレス社会の利点として、こう書いている。

すべてのお金が銀行口座にのみ存在し、政府によって監視され、あるいは直接管理されるようになる。すべての支払いは非接触型カード、携帯電話アプリ、その他の電子的手段で行われ、紙幣と硬貨は廃止される。あなたの当座預金は、中央銀行に預けられることになる。支出を増やすために、銀行はマイナス金利を導入し、貯蓄に課税する。人々は、自分のお金が徐々に没収されていくのを目の当たりにすると、より消費に走るようになる。経済が過熱しているときはどうだろう?中央銀行は、取引に課税することができる。人々は消費する気がなくなる。.. 紙幣や硬貨が廃止され、政府が管理する銀行を通じてのみ貨幣を保有できるようになれば、逃げ場がなくなるだろう

ジムは、何千年もの間、ほとんどの人類が犯してきた過ちを犯してしまったようだ。彼は、「政府」は広く善良であり、私たちの福祉に何らかの関心を持っていると思い込んでいた。この間違いから、彼は「逃げたい」と思うのは犯罪者だけだろうと結論づけた。

ジムは、おそらく無意識のうちに、完全な経済的奴隷化システムを提唱していたのだ。彼はまた、私たちが向かって突き進んでいるニューノーマルIMFSを驚くほど正確に描写してくれた。

2018年11月、国際通貨基金は「Winds of Change」を発表した。The Case For A New Digital Currency』[29]を発表した。彼らは、中央銀行デジタル通貨(CBDC’s)のさまざまなモデルを提案した。この文書を発表するスピーチで、当時のIMF専務理事のクリスティーン・ラガルドは、さらに思考停止的な決まり文句のプロパガンダを私たちに与えた。彼女はこう言った。

暗号通貨は技術への信頼を定着させようとしている。これらの主体の適切な規制は、信頼の柱であり続けるだろう。世界中の様々な中央銀行が、これらのアイデアを真剣に検討している。IMFのように、彼らは変化と新しい考え方を受け入れている

詐欺の共犯者として有罪判決を受けたラガルドは[30]、金融取引の信頼は国家のフランチャイズとGPPPの規制と管理によってのみ得られるという真理を主張した。私たちは、腐敗にまみれ、冷酷な経済的搾取を前提とし、犯罪行為によって実質的に定義される金融部門を確立した既存のIMFSの文脈でこれを考慮する必要がある[31]。IMFが金融規制当局を信頼するよう要求するのは、とんでもないことだ。

暗号通貨は、ブロックチェーンを用いた分散型台帳技術に基づいている。基本的にこれは、取引が数学的に認証されることを意味し、一元的な権威によってではなく、非常に複雑なチェックサム計算を行うコンピュータのネットワークによって認証される。このようにして、信頼そのものが分散される。これを可能にするのがブロックチェーン技術であるが暗号通貨を革命的なものにしているのは、信頼の分散なのである。

私たちはもはや、取引を監督する第三者を必要としない。中央銀行が利益を得ることも、利子を取ることもない。おそらくこの理由から、銀行が何もないところから作り出したお金よりも、暗号通貨をより信頼することができる。

提案されているCBDCは暗号通貨ではない。ほとんどがブロックチェーン技術に基づいて提案されているがだからといって暗号通貨と似ているわけではない。暗号通貨と共通するのは、電子マネーの一形態であるということだけだ。

CBDCはブロックチェーンを全く異なる方法で利用する。ブロックチェーンのパーミッションを設定し、取引検証プロセスへのアクセスを制限することで、ブロックチェーン技術は、共有された信頼を平等主義的に分配するためのツールから、抑圧的な金融管理グリッドに変貌させることができる。

中心的な共謀者とその情報提供者であるインフルエンサーは、分散型暗号通貨を軽蔑している。米国の証券取引委員会は、暗号通貨に対して規制当局[32]を主張しようと必死になっているGPPP関係者の一人に過ぎない。

2021年2月、ウォールストリートジャーナルは、ビル・ゲイツに、世界はどのような技術がない方が良いかと尋ねた。公衆衛生と私たちの安全に対する彼の情熱から、あなたは彼が「生物兵器」や「核兵器」と言うと思うかもしれないが彼はこう言った[33]。

「今日の暗号通貨の仕組みは、ある種の犯罪行為を可能にしている。それをなくすのはいいことだ」

そして、彼が本当に言いたかったのは「生物兵器」だったと付け加えるのを思い出した。

イングランド銀行と財務省は、今や表向きは同じものなので、2021年4月19日にCBDCユニットを発表した。

イングランド銀行と英国財務省は本日、英国CBDCの可能性を探るため、中央銀行デジタル通貨(CBDC)タスクフォースを共同で設立することを発表した。CBDCは、イングランド銀行が発行し、家庭や企業が使用する新しい形態のデジタルマネーとなる。イングランド銀行はまた、CBDCユニットを設立することを発表した。イングランド銀行のこの新しい部門は、CBDCに関する内部調査を主導する

国際通貨基金と中央銀行は、CBDCによって新しいIMFSと私たちの生活を完全にコントロールできるようになるため、「変化を受け入れる」のである。2020年10月、ラガルドの後継者であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァは、疑似パンデミックを「ブレトンウッズの瞬間」[34]と呼んだ。世界的な負債に何兆ドルも追加することが何とか破壊を「防いだ」と主張し、彼女はデジタル経済を熱心に推進し、デジタライゼーションが金融包摂を改善すると主張していた。

これらの新しい言葉や決まり文句が何を意味するのか理解するのは難しい。CBDCについては、BISのアグスティン・カーステンス総裁がより簡潔に説明した。彼は、IMFと世界銀行の仮想年次総会[35]において、Georgievaが司会を務めるグループ討論に参加した。BISのマネージャーは言った。

CBDCは中央銀行の第3の負債になる。私たちは現金と同等性を確立する傾向があるがそこには大きな違いがある。例えば、現金の場合、誰が今日100ドル札を使っているのかわからない。..。CBDCとの大きな違いは、中央銀行がその中央銀行負債の使用を決定する規則や規制を完全にコントロールできること、そしてそれを執行する技術を持つことだ。先進国がCBDCを発行し、第三国の誰かがそれを使おうとした場合、その人の居住地の中央銀行の同意が必要になる。管理の程度ははるかに大きくなる。..。これはいいニュースだと思う

同じ仮想会議でFRBのジェローム・パウエル議長は、次のように語っている。

世界の多くの中央銀行にとって、CBDCの議論は、「もし」開発されるかどうかから、「いつ」導入され広く利用されるかどうかに移っている」.

BISは何年も前からCBDCを夢見ていた。2017年にBISは、当時彼らが中央銀行暗号通貨[36](CBCCs)と呼んでいたものを公然と議論していた。彼らは暗号通貨がユーザーに匿名性を与えることを認識していた。

「新しい技術のピアツーピアの要素は、現金と同様の匿名性をデジタル形式で提供する可能性を持っている。匿名性が重要視されないのであれば、リテールCBCCの利点とされるもののほとんどは、国民が中央銀行の口座にアクセスできるようにすることで達成できる」

BISは、CBDCモデルが絶対的な支配力を与えるので、特に匿名性は重要ではないと結論づけた。2020年1月、BISは、差し迫ったCBDCの到来について研究論文[37]を発表した。彼らはこう述べている。

80%の中央銀行が何らかの取り組みを行っており、その半数はホールセールと一般目的のCBDCの両方を検討している。約40%の中央銀行がコンセプトの研究から実験または概念実証に進み、さらに10%がパイロットプロジェクトを開発した

以前述べたように、中国のテクネートは新しい社会政治モデルであり、彼らが2014年からデジタル通貨電子決済(DCEP)に取り組んでいることは偶然ではない。私たちは欺瞞とプロパガンダの世界に住んでいるので、トラステッド・ニュース・カルテルがデジタル人民元の発売を報じたとき、彼らが[38]と書いたことは驚くことではない。

中国版のデジタル通貨は中央銀行によって管理され、中央銀行は新しい電子マネーを発行する。中国政府は、自国の経済と国民の両方を監視するための膨大な新しいツールを手に入れることができると期待されている。中国は、より集中的なコントロールを得るために、貨幣を含む多くの形態でデジタル化を受け入れている

これは、米国のCBDCのパイロット版の開始を報告した方法とは異なる[39]。

CBDCは銀行券や硬貨のデジタル版であり、保有者は中央銀行に対して直接デジタルで請求することができる。米国はプライバシーや商業・言論の自由といった米国の価値をCBDCの開発に取り入れる議論を推進する必要がある。デジタル・ドルは米国の金融包摂を促進する可能性もある。..。これまでの技術革新のように、米国がリーダーシップを発揮することが肝要だ

これは紛れもないプロパガンダである。疑似パンデミック対策のあらゆる側面と同様に、米国の「バージョン」は中国のモデルと同一である。それは、FRBに全く同じ中央集権的なコントロールを与えるものである。米国はこの技術革新をリードしていない。中国とロシアが先行している多くの国の一つである。CBDCは紙幣や硬貨と同等ではなく、現金が促進する個人の社会的・経済的自由をすべて排除してしまう。

最も重要なことは、CBDCはあなたに中央銀行に対する債権を与えないということだ。中央銀行があなたに請求権を与えるのだ。それは彼らの預金であり、彼らの責任であり、彼らのお金なのである。あなたのものではない。

「金融包摂」という言葉はCBDCに関するほぼすべての公式声明とTrusted Newsカルテルの報告で頻繁に使われている。この言葉を目にするたびに、私たちは彼らが選択的金融包摂と標的型金融排除について話しているのだと確信できる。

CBDCが貧しい人々を支援するためのものだというのは、ひどい欺瞞である。CBDCには経済的な解放などまったくなく、現在のIMFSがいかに貧困を生み出したかを見れば、GPPPがどれほど私たちのことを思ってくれているかがわかるだろう。

IMFはすでに、私たちのブラウジング、検索、購入の履歴をリンクして、新しい種類の個人の信用格付けを形成する可能性を探っている[40]。CBDCは、中央銀行が私たちの行動に対する評価によって決定される私たちのクレジット・スコアに基づいて、商品やサービスを購入する私たちの能力をコントロールすることを可能にする。UKHSAと他のGPPPの利害関係者によって決定された公共の利益に対する行動的コミットメントに従い、それを維持する人は報酬を受け、そうでない人は罰せられる。

この同じコントロールは、機能するために信用を必要とするすべてのビジネスにもおよぶ。CBDCと直接取引することで、寄生虫階級は通貨供給とその後の政策をコントロールするために負債マネタイゼーションを利用する必要がなくなる。彼らはすべての投資を直接支配することになる。ESG評価が十分なステークホルダーは、必要なCBDCを受け取ることができる。ESGの評価が低い人は受け取れない。

同様に、もし彼らが国家予算の優先順位を認めないなら、CBDCの世界では、彼らは取引を拒否することができる。寄生虫階級がグローバルコモンズを掌握するとき、CBDCは、彼らの資源掌握を可能にする投資だけが行われることを保証する。

疑似パンデミックは、私たちに新しいテクノクラシーを紹介するために仕組まれたものである。それは、私が移行する際に、私たちの行動を中央集権的に権威主義的に管理するバイオセキュリティ監視国家を確立した。疑似パンデミックへの経済的対応により、古いIMFSは冗長となり、GPPPはカーボンニュートラルな世界経済とCBDCの展開を推し進めることができるようになった。

世界金融システムを崩壊させるサイバー攻撃は、新しい世界通貨システムが不可欠であることを私たち全員に確信させるために、正しい選択環境を確実に作り出すだろう。世界経済フォーラムのサイバーポリゴン対策シナリオは、ロシアの国営銀行であるスベルバンクによってデザインされた。

偶然にも、スベルバンクはロシアの銀行として初めて、デジタル通貨スベルコインの発売を発表した[41]。この発表の直後、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、デジタル金融資産(DFA)法案に署名し、ロシアのデジタル通貨の法的決済の枠組みを効果的に構築した[42]。

世界銀行の2021年の世界成長率5.6%というバラ色の予測[43]は、現実をほとんど隠蔽することはできなかった。

2022年まで、世界の生産高は、流行前の予測を約2%下回るままであろう。この10年間は、世界中で債務残高が最大、最速、かつ広範囲に増加した。パンデミックは、多くの国々で政府債務の前例のない増加に拍車をかけた。パンデミックは、世界の貧困削減の成果を覆しただけでなく、食糧不安と食糧価格の上昇という課題を深刻化させた。特に発展途上国へのワクチンの配布と配備を拡大することが、経済回復の前提条件となる。..

世界の生産経済が2022年には2019年の予測より2%だけ小さくなるという、麻薬取引に基づく不安定な希望は、祝うに値しないものである。一方、炭素債市場を資本化する競争において、GPPPは不平等を拡大する原因となる必死の負債のマネタイゼーションに従事している。貿易障壁を築き、経済的破壊をもたらしたことで、世界の貿易ルートは遮断され、食料不足を招いている。

米国のインフレ率は2008年以来最も高い。CBDCと結びついたネット・ゼロ・バンキング[45]への世界的なコミットメントは、勝者が少なく敗者が多い、より中央集権化されることを意味する。

CBDCで支払われるUBIに依存するようになれば、寄生虫階級が私たちの生活を完全に支配することになる。私たちは抗議することもなく、異論を唱えることもなく、ワクチンやどんな薬を飲むように言われても飲み、行儀よくしなければ、UBI-CBDCのスイッチは切られる。

疑似パンデミックの結果として何が起こっているかを理解すれば、グローバルな独裁的権威を受け入れるのは明らかに異常である。だからこそ、私たちは絶え間ないプロパガンダとデジノマティシャに氾濫している。その目的は、安全でいるためには私たちに強制された解決策を採用しなければならず、そうすることが道徳的な選択であると私たちに信じ込ませることである。

作家のオルダス・ハクスリーは、1962年にバークレーで講演し、究極の最終革命について説明した。彼はこう言った。

過去において、すべての革命は本質的に個人を変えるために環境を変えることを目的としていたと言えるだろう。今日、私たちは究極の革命、最終革命と呼ばれるものに直面していると思う。もし、ある人口を長期間にわたって支配しようとするならば、ある程度の同意が必要であり、純粋なテロリズムがいつまでも機能するとは到底思えない。私達は、支配的な寡頭政治家が、常に存在し、おそらく今後も存在し、人々に隷属を好むようにするための一連の技術を開発中なのである。これは、悪意ある革命の究極の姿だと思う

WEFは、彼らの記事There is no returning to normal after COVID-19(COVID-19の後、元に戻ることはない。)を発表した。しかし、前進する道はある[46]それが、彼らが私たちに必死に信じさせようとしていることだからだ。未来は決まっていない。彼らが持っているのは強制と欺瞞と武力行使の独占だけである。権威とは心の構築物であるから、彼らには真の権威はない。もし私たちが彼らの権威を信じないことを選べば、それは一瞬にして消え去りる。

その時、彼らの唯一の手段は武力である。数千人の寡頭政治家がいくら軍隊を率いているつもりでも、従わない50億人以上の大人には全く歯が立たない。彼らの計画を成功させるには、彼らの権威の体系を疑う余地のない形で信じることが不可欠だ。彼らの組織は、私たちの信頼を得なければならない。それが彼らの唯一の希望なのである。

誰もあなたが彼らを信頼するよう要求することはできないので。彼らができることは、あなたの信頼を得ることであり、彼らが信頼を得たかどうかはあなただけが決めることができる。

私たちは恐怖の中で生きる必要はなく、嘘つきや泥棒の主張する権威に従う必要もなく、言われたことを何でも信じる必要もない。私たちは自由意志を持った主権者なのである。私たちには批判的に考える能力があり、譲ることのできない権利と自由を行使することができる。

もし私たちの多くがそうすれば、そして私たちを投獄するために悪用されているテクノロジーを私たちが掌握すれば、私たちを止められる権威は地球上に存在しない。私たちは世界をリセットすることができる。

著者について

イアン・デイヴィスはジャーナリスト、作家、ブロガーであり、報道機関にも頻繁に寄稿している。

彼の作品は、https://in-this-together.comで読むことができる。

 

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