プロパガンダの終焉

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2021年10月17日

プロパガンダによる国民的合意形成の試みは、裏目に出始めている。しかし、多くの人はまだそれが統治のために必要だと信じている。教育はより良い方法である。

COVID-19の大流行は、しばしば戦時中と比較される状況を生み出した。戦争にはプロパガンダがつきものであり、それには十分な理由がある。国家安全保障に関して言えば、現代の政府は学界、メディア、政府機関を統合した複雑な情報キャンペーンを長年にわたって行っている。ある考えが広く受け入れられることが、文字通り生死を分けることになる場合、プロパガンダの使用に反対するのは難しい。しかし、米国やその他の国における公衆衛生キャンペーンは、意図しない負の副作用を生んでいる。米国では、共通の”敵”に直面しているときでさえ、分極化と国民の不統一が進んでいる。

今日、公共の利益のために市民を団結させることを意図したプロパガンダは失敗している。原因や問題が何であれ、思想戦に勝利する緊急性が何であれ、私たちのコミュニケーションを構成する基本的なテクノロジーが、今や成功を不可能にしているのだ。現在設計されているデジタル技術は、すべてのカウンターレスポンスが同じバイラルの可能性を持っていることを保証している。注目を集めることに基づいたソーシャルメディアのビジネスモデルは、極論を奨励し[1]、つまり、特定のメッセージを強く押し出せば押し出すほど、その結果、極論が大きくなることを意味する。一方、ソーシャルメディアへのあらゆる投稿は、果てしなくエスカレートする文化戦争から利益を得る技術者を潤すだけである。技術者は寄生的な非戦闘員として、自分たちの利益を確保するために戦場をコントロールし、それは教育や市民的な議論に対して不正を働くことを意味している。

プロパガンダを支持する古い議論とそれが含意する慣習は、リアルタイムで間違いであることが証明されている。国家が支援する広報キャンペーンは、思想戦に勝つ代わりに、果てしなくエスカレートする情報戦に巻き込まれつつある。[2]

主要な情報キャンペーンが誤って処理されると、正当な権威が失われることになる。冷笑的な市民はもはや公務員の言うことを鵜呑みにはしない。人々は、社会的制裁を避けるために、指示された規範に大きく従うが、その一方で、彼らがするように言われていることを完全に信用することはできないと分かっている。そのような心理的・文化的状況の中で、正当な権威の空白を埋めるために、あらゆる種類の「非公式」プロパガンダが盛んに行われるようになる。

物事を考えるには、情報管理、広報、宣伝の長年にわたるシステムの歴史を考える必要がある。プロパガンダに関する本シリーズの第3部では、21世紀の通信技術が、中央集権的な広報・宣伝キャンペーンの有効性と価値に関する考えを歴史的に正当化してきた論拠を陳腐化させていることを実証する。このことは、開かれた社会の将来、特に教育や情報のためのデジタル・インフラの設計をどう理解するかということに大きな意味を持つ。

プロパガンダ批評家たちよ、団結せよ

1930年代後半、「どうせ全部プロパガンダだ」というフレーズはアメリカ人にとって一種の国家的マントラになった[3]。第一次世界大戦のプロパガンダキャンペーンは、その規模、複雑さ、効果において前代未聞のものであった。戦争が終わり、兵士たちが帰還したとき、多くの市民は自分たちが民主主義政府の手によって強制的で欺瞞に満ちたプロパガンダにさらされていたことに気づくようになった。これを受けて、あらゆる分野の知識人や政治家が、国内のプロパガンダを公然と批判するようになった。

これは、プロパガンダ分析研究所（IPA）の設立に結実した。1937年から1942年にかけて、IPAはプロパガンダの問題に対する分析的・教育的救済策に全国的に焦点を当てる中核として機能した[4]。ニューヨークに本部を置き、全米に展開する彼らの活動は、主要な学者、政治家、慈善家たちからの支持を集めていた。彼らの出版物は広く読まれ、配布された。彼らは、市民がプロパガンダを見抜き、批判できるような教材を提供することを目指した。IPAはまた、広告、政府、メディアにおけるプロパガンダの危険性と欺瞞について、公に議論するためのプラットフォームとしての役割も果たしていた。

プロパガンダ分析研究所　プロパガンダの7つの診断サイン（1937年頃）

名指し　憎悪と恐怖を刺激するために、プロパガンダ担当者は相手に「ファシスト」や「コミュニスト」のような悪名をつける。

きらびやかな一般論 – 宣伝担当者は、真実、自由、正義といった「美徳の言葉」を使うことによって、自分のプログラムを美徳と同一視する。

移譲　宣伝者は、私たちが尊敬し敬愛するもの-たとえば教会、国家、科学など-の権威、承認、威信を引き継いで、彼が私たちにさせようとすることを支持する。

証言　有名人や尊敬される専門家など、世間で認められている人物の発言を利用して、アイデアや計画を補強すること。

平凡な人々　ある社会の政治的または社会的エリートのメンバーが、普通の人々であり、それゆえに賢明で善良であるように見せかけることで、大衆に求愛すること。

カードスタッキング　宣伝担当者は、問題をかわし事実を回避するために、強調を弱めたり強調しすぎたりすることによって真実を半分にし、注意をそらし、省略に依存する。

バンドワゴン　伝者の集団プログラムに群衆を従わせるように仕向ける。（時流にのせる、みんながやっているから）

*詳しくは参考資料5を見てほしい。

今にして思えば、こうした努力は勇み足ではあったが、甘かったようである。IPAが閉鎖されたのは、ちょうどナチスのプロパガンダマシンが始動した頃だったのだ。上に転載したチェックリストのような単純な「コンテンツに依存しない検出方式」は論理的で有用である。しかし、あまりに距離を置いた姿勢と見なされるようになった。IPAがとったアプローチの中立性は、実際のファシストがアメリカの都市の街角でパレードを行い、ヒトラーのプロパガンダを広めていたときに問題となった。[6]ファシストをファシストと呼ぶことは、たとえそれが憎悪と恐怖を誘発するとしても、時には必要なことである。

プロパガンダにおける反攻は必要であり、このシリーズの2番目の論文で論じたように[7]、第二次世界大戦のための戦争動員努力はプロパガンダの歴史におけるもう一つの分水嶺を示すものであった。アメリカのプロパガンダ活動の再起動を支持するすべての強力な論拠が支持を集めていたとき、IPAはプロパガンダに反対する議論をしていたのである。IPAの立場は成り立たなくなり、攻撃と中傷にさらされ、敵を助けたと非難されるようになった。しかし、なぜだろうか？

永年にわたる正当な理由

現代のプロパガンダの使用の正当化は、ダーウィンやフロイトの含意に取り組んだ19世紀後半の政治学に見出すことができる。この時期の社会理論は「合理主義の蝕み」の始まりであり、知識人や政治家は民主主義国家の市民が生まれつき合理的で善良、そして自己中心的であると単純に理解されることはもはやないだろう。

影響力のあるイギリスの活動家であり作家であるグレアム・ウォラスは、フロイトの心理学を政治哲学と統合した最初の人物の一人であった[9]。彼は「政治の経験的な芸術は、潜在意識の非合理的な推論を意図的に利用することによって、意見を作り出すことに大きく関わっている」と主張した。アメリカの有名なジャーナリストであり政治評論家であるウォルター・リップマンはウォラスから大きな影響を受けており、世論形成に関する彼の理論に基本的に同意していた。[10]

フランスの博学者ギュスターヴ・ル・ボンの広く読まれた著書『群衆』（The Crowd:ルボンの研究は「群集心理」の誕生に直接的に貢献し、政治家や学者の間で、個人は非常に暗示的で不合理であり、一般的に議論やニュアンスに反対するという考えを発展させることになる[11]。

20世紀初頭、プロパガンダを推進する思想家たちがよく口にしたのは、個人と群衆は基本的に不合理である、というものだった。したがって、マスコミュニケーションに似たものはすべて、人間の本質に関する「現実的」な見解に照らして実施されるべきである。一般的な結論は、スローガンを掲げ、単純化されたレトリックを展開し、挑発的なイメージを使用する以外に選択肢がない、というものである。宣伝的なコミュニケーションは、不合理な現代の群衆に対処する唯一の方法であり、放送通信（ラジオ、テレビ）の条件下にある現代の都市社会における統治と世論にアプローチする唯一の方法である。そして、もっと重要なことは、もし私たちの側がこれらの手段を使わなければ、相手側が使うということである。

「ニューパターナリズム

哲学者のジョン・デューイのように、いわゆる「民主的プロパガンダ」の「新しいパターナリズム」として認識されるものに対して厳しい態度を取り続けた議論もあった[12]。デューイは、真に開かれた熟慮型の公共圏を生み出すことを目的として、報道機関と学校の両方において教育形態を全面的に、全国的に変えることに関心を抱いていた。デューイにとって、民主主義と教育の間の関係は緊密なものであった[13]。プロパガンダを優先して教育を放棄することは、「民主主義を救う」ために行われるものではなく、民主主義を弱体化させるために行われるものである[13]。その代わりにデューイは、民主主義の実践が技術や社会の変化と歩調を合わせることができるようにするために、教育の様々な制度に全面的なアップグレードが必要であると提案した。

デューイの主張は、ウォルター・リップマンのような人々には、科学的で現実的なものとは見なされなかった。むしろ、不満を抱えた理想主義者、教育者の嘆きに過ぎないと見なされていたのである。その主張は次のようなものである。人間の心理を考えると、私たち「善人」がより効果的で民主的なメッセージを送る、より良いプロパガンダで彼らのプロパガンダを打ち負かさない限り、ナチスが勝利するのだ。他の進歩主義者たちも同様に、アメリカ国民をより倫理的と思われる方向に導くためにプロパガンダを利用することに賛成していた。これは再び、危機の時代における民主主義のためのプロパガンダであった。デューイは、「民主主義のためのプロパガンダ」は矛盾していると答えるだろう。

デューイのような人物にもかかわらず、IPAは劣勢に立たされ、議論は決裂した。アメリカ人を自分たちのプロパガンダから守るための議論が再び始まるのは、戦後になってからだ。その結果、1948年にスミス・ムント法が制定され、米国政府機関が公式にプロパガンダと分類された資料を米国人に提供することが禁止されたのである。オバマ政権は2012年に、テロとの戦争の一環として、これらの保護の多くを後退させた。[14][15][16]世界的なパンデミックという文脈では、プロパガンダの使用における抑制の議論は耳に入らない。しかし、政府が自国民をターゲットにした情報キャンペーンの引き金を引くとどうなるのだろうか。後知恵で、私たちは今、第一次世界大戦に至るまでに何が起こったか、そして政府機関の全精力が国内のプロパガンダ・キャンペーンの背後にあるとき、その結果を見ることができる。

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宣伝広告の効果

議論を超えて、第一次世界大戦はプロパガンダが機能したという否定しがたい証拠を提供した。実際、IPAは第一次世界大戦のプロパガンダの恐ろしいほどの成功に特に反応しており、それはあらゆる側によって効果的に利用されたのである。全世界、特にアメリカ、イギリス、ドイツは、まさに前例のない産業規模の近代的プロパガンダで溢れかえっていたのである。これは第二次世界大戦に至るまで、さらに大量に、広範囲に、そして革新的に再び起こることになる。二つの世界大戦の後、冷戦は惑星規模の永続的な情報戦のための条件を整えた。

イギリス軍が開戦当初にとった行動の1つは、ドイツからアメリカへの通信を制限し、監視することだった。イギリスは世界の電信網を掌握していた。宣戦布告から数時間のうちに、イギリス海軍はケーブル敷設船「CSアラート」を英仏海峡に派遣し、ドイツのケーブルを発見して切断した。ドイツのケーブルがすべて切断されると、大西洋横断電信を送るには、英国が管理するインフラを経由する以外に方法がなくなった。他の利点の中でも、これによってイギリスの情報機関は、アメリカの民間人を標的にした、アメリカの中立性に対する一方的なプロパガンダキャンペーンを組織することができた。[17]

イギリスのプロパガンダの成功と、ウッドロウ・ウィルソン内閣の進歩主義者の熱意により、公共情報委員会が設立されることになった。これはアメリカ政府によって作られた最初の大規模なプロパガンダ機関であり、今日に至るまで民主主義国家におけるプロパガンダの使用のためのスキーマを設定した。[18]委員会の仕事の範囲は広大で、すべての市民の生活のほぼすべての側面に触れていた-そしてそれは彼らの国内での努力にすぎなかった。CPIはほぼすべての大陸に代表者を置いていたが、その組織的な注意の多くは自国の「内戦を堅持する」ことに向けられていたのである。

戦争動員努力の間、CPIは国内のほぼすべての学校の教師、田舎の伝道師、出版者、学者、ビジネスリーダー、広告会社を採用した。いったんプロパガンダが始まると、それに参加しない個人や組織は深く問題視された。プロパガンダに疑問を呈すると、政府や熱狂的な仲間たちからブラックリストに載せられることになりかねない。家族や友人との会話は、誰が最もプロパガンダを信じているかという尋問に変わった。プロパガンダによって力を得た自警団が出現し、彼らは自分たちの町で支持を強制するようになった。人々はタールをつけられ、羽をつけられ、少なくとも一人の男が首吊りによって殺された。[19]

ラジオ、テレビ、映画、新聞、ポスター、書籍、パレード、大規模な公的イベント、スピーチ、戸別訪問がすべて大衆の心を揺さぶるために使用された。CPIが組織した情報の流れは、大規模で執拗なものであった。このような規模、範囲、複雑さを持つプロパガンダは、かつて行われたことがなかった。英米の情報作戦の総合力は、連合軍の勝利の決定的な要因であったと考える歴史家もいる[20]。[20]

その多くは美しくないものであった。誤情報キャンペーンは、発生したことのないドイツの戦争犯罪を捏造するものであった。同時に、塹壕戦の現実の誤魔化しと戦争の意気消沈させる側面の検閲は、アメリカ国民をその真の恐怖から遠ざけたままにしていた。戦後、政府が義務づけた欺瞞のベールが剥がれたとき、「むち打ち症」をもたらしたのはこうしたプロパガンダであっただろう。

CPIは、自称「新聞屋」で、かつての進歩的なマクラッカーであったジョージ・クリールによって率いられていた。彼は、自伝的著書『アメリカの広告の仕方』でCPIでの仕事を紹介している。タイトルがすべてを物語っている。クリールは民間人であり、プロパガンダの軍事的訓練を受けていない。彼はCPIを利用して、すべての主要な広告代理店、新聞社、さらに芸術家、学者、講演者の間の共同作業を組織し、急速に、大規模に革新した[22]。[22]

特に、CPIは「ニュース」がどのように機能するかの本質を変えた。[23]報道はその前の状態に戻ることはなかった。クリールはマスコミを追い詰める手段として大量生産された情報の利用を革新し、同時に情報の過多を利用してあからさまな検閲を避けた。[戦争に関する政府情報の集中的なハブとして、CPIは毎日大量の事実、数字、物語を提供した。ここに、政府からメディアへの「ニュースの配布」が初めて制度化されたことを見出すことができる。憤慨したジャーナリストたちは、政府の配給に全面的に依存するという新しい立場に立たされた。情報提供は、広報の専門家である報道官や各省庁の責任者が行った。

この5年間、世界では世論が自由に動くことはなかった。戦争の不可避な必要性に直面した各国政府は、人員や資金や物資を徴集するように、世論を徴集した。世論を徴兵した後、他の生の新兵を扱うように、世論を扱った。世論を動員し……。雁字搦めにした。そして、軍隊に敬礼することを教え……。その究極の機能は、いかなる理由であれ、政府が抑圧したいと思うすべての情報を抑圧することだった。

– フランク・I・コブ、『ニューヨーク・ワールド』編集部、1919年12月31日。

クリールはよく、「新聞が勝手に検閲してくれるから、ほとんど検閲する必要がない」と自慢げに話していた。その通りである。報道機関は、戦争に貢献するチャンスに飛びついたのだ。情報統制に順応し、自分たちの役割を果たすことに誇りを持った。時には熱狂的になり、注目を集め、購読者を増やすという根本的な目標に貢献した。戦争中にアメリカの新聞で作られた最悪の嘘やフェイクニュースのほとんどは、政府の直接的な介入とは対照的に、ジャーナリストや編集者の熱意の結果であった[25]。[25]

アメリカにおいて、最大かつ最も持続的なプロパガンダ活動を構築してきたのは進歩主義者、リベラル派、左寄りの政党であることに注目することが重要である。[26]CPI、国民道徳委員会、冷戦中のアイゼンハワーの心理戦はすべて進歩的あるいはリベラルな政権がグローバルな垂直方向のプロパガンダを展開している例である。進歩的なマックレーキングジャーナリストは、汚職を暴露し、社会主義、フェミニズム、社会正義のために戦うが、CPIに大量に引き込まれた[28]。[彼らはプロパガンダの新たな必要性を、隣接する公衆衛生キャンペーンを押し進める機会として捉えた。これには、大規模な新移民をアメリカの民主主義的エートスに文化化するのを促進するためにプロパガンダを使用することも含まれていた。当時の知識人や進歩主義者たちは、社会科学が博愛的で民主的な社会工学の可能性を提供するかもしれないことを理解していた。CPIは、こうした目的を達成するのに十分な規模の最初の手段であった。

CPIは、誰もが予想していたよりもうまく機能した。このことは、デューイやIPAのメンバーのような一部の人々を大いに悩ませた。しかし、その威力に魅了され、大衆説得の必要性を確信する者もいた。パブリック・リレーションズという産業は、このような戦時中の事実を受け入れた人々の仕事から生まれた。

広報は戦争から生まれた

広報（パブリック・リレーションズ）の分野の父であるエドワード・バーネイズは、両大戦中およびその後のアメリカ政府のプロパガンダ作戦に重要な役割を果たした[29]。[彼はまた、アメリカの広告にも深い影響を及ぼしており、それ自体、戦争の動員努力の間に急速に拡大し、力をつけていったのである。エドワード・バーネイズは、応用社会科学の新しいパラダイムがちょうどCPIによって効果的であることが証明されたと考えていた：広告の最も進んだ形態であるPRである。バーネイズは、アメリカの広告と政府の広報に際立った影響を与えた。彼は、「パブリック・リレーションズ・カウンセル」という旗印のもとにすべてのビジネスを行いながら、プロパガンダに良い名前をつけようとする。

バーネイズにとって、コンセンサスをエンジニアリングし、世論を組織化することの必要性はすでに実証されていた。最近の歴史の証拠に基づいて、そして彼が影響を与えたほとんどの人々とともに、彼は次のような主張を想定していた。

個人としても集団としても、人間は不合理である。
国民に複雑な真実を伝えることはできない。
現代の状況は、情報統制による社会統制を必要としている。
倫理的には、情報キャンペーンは物理的な力またはあからさまな強制よりも望ましい、したがって。
世論を扱うのに、教育とプロパガンダの間に有用な運用上の違いはない。

バーネイズの最も有名で広く読まれている本の一つから引用した文章がそれを物語っている。これらはプロパガンダを批評しているのではない。どこかのファシスト政権の一員によってなされた発言でもない。パブリック・リレーションズの創始者の筆によるものである。彼の主張は、プロパガンダは開かれた社会の本質的な側面であり、現代の民主的統治と自由市場資本主義の機能にとって中心的なものであるということだ。

大衆の組織化された習慣や意見を意識的かつ知的に操作することは、民主主義社会における重要な要素である。この目に見えない社会の仕組みを操る人々は、目に見えない政府を構成しており、それがわが国の真の支配力である。

我々は、我々の心を支配し、我々の好みを形成し、我々の考えを提案するのは、主として我々が聞いたこともないような人々である。これは、わが国の民主主義社会が組織された方法による論理的な結果である。膨大な数の人間が、円滑に機能する社会として共に生きていくためには、このように協力し合わなければならないのだ。

文明がより複雑になり、目に見えない政府の必要性がますます明らかになるにつれて、意見を規制するための技術的手段が発明され、開発されてきたのである。

少数派は、多数派に影響を与えるための強力な助っ人であることを発見した。大衆が新しく得た力を望む方向に投じるように、大衆の心を形成することが可能であることがわかったのだ。現在の社会の構造では、このようなやり方は避けられない。

もちろん、戦時中のプロパガンダの驚くべき成功が、生活のあらゆる部門における少数の知的な人々の目を、大衆の心を統制することの可能性に開かせたのだ。

プロパガンダを継続的かつ体系的に利用する必要があるのは、知的少数派であることは明らかである。利己的な利益と公共の利益とが一致する積極的な布教活動を行う少数派の中にこそ、アメリカの進歩と発展があるのだ。少数の知的な人々の積極的なエネルギーによってのみ、一般大衆は新しい考え方に気づき、それに基づいて行動することができるのだ。

目に見えない政府は、大衆の意見や習慣をコントロールする社会機構を操作する費用がかかるため、少数の人の手に集中する傾向がある。

…パブリック・リレーションズという新しい職業が生まれたのは、現代生活がますます複雑化し、その結果、ある一部の大衆の行動を他の大衆に理解させる必要性が生じたからだ。また、あらゆる種類の組織的な権力が、世論にますます依存するようになったことも、その理由の一つである。

*詳しくは、参考資料30を見てほしい。

冷戦が始まると、すべての主要な利益団体、特に政府と産業界の側で、大規模な広報活動が恒常的に動員される段階が整った[31]。ビジネス、政府、広告のさまざまな部門の間で提携が結ばれ、世論を直接操作することで価値を引き出せるような活動領域が形成されていった[31]。これらの領域には、食品、政治、外交政策、医療が含まれていた。こうした努力の「スコープクリープ」は、メディアが市民の日常生活に浸透していくのに追随するものであった。特に、医療業界、政府機関、大手メディアの連携は、現代の「戦後」公衆衛生キャンペーンの枠組みを作り上げた。この時代の最も有名なキャンペーンは、ポリオワクチンを中心に展開されたものである。[32]

逆効果になりつつあるプロパガンダ

ポリオワクチンの大規模な公衆衛生キャンペーンは、CPIとその子弟が開拓した中央集権的な情報統制装置のほとんどを投入して行われた。そして、ポリオの蔓延を食い止め、国内を統一することに成功した。CPI自身は、すでに述べたように、第一次世界大戦の準備のために、予想以上に早く、強力に国を統一した。第二次世界大戦のためのプロパガンダも、開戦時にアメリカ国内でファシズムが蔓延したにもかかわらず、アメリカを難解な分裂ではなく、作戦上の統一に結びつけたのである。冷戦期のプロパガンダも同様に、国家レベルでの社会的協調を促進するために大規模に機能した。

今日、同じようなプロパガンダキャンペーンが裏目に出始めている。コンセンサスどころか、イデオロギーの偏向と情報戦の分野での軍拡競争をもたらしている。デジタル情報環境の中には、放送と垂直的中央集権に基づくプロパガンダを陳腐化させるものがあるようだ。

もう何十年も前から、デジタル技術の出現は、プロパガンダと広報が伝統的に正当化され運用されてきた方法を損なってきている。いくつかの要因が収束して、合意を形成するためのレガシー・アプローチの効力と正当性の双方を弱めている。[33]

おそらく最も明白なのは、情報戦に参加するための障壁が劇的に低くなっていることである。上記の引用の中で、バーネイズは、世論という糸は少数の知的な人物によって引かれていると示唆しているが、その理由の一つは、大規模に世論に影響を与えることがいかに資源集約的であるかということである。今日、これはもはや事実ではない。携帯電話で撮影したビデオを効果的に編集し、ソーシャルメディアにアップロードするような、有機的に作られた水平方向のプロパガンダは、数百万ドルをかけたテレビのゴールデンタイムの特番よりもはるかに効果的でありうるのだ。メディアの戦場は大きく変化している。

ソーシャルメディアサイトは、バイラル性を最適化するアルゴリズムを使ってコンテンツをキュレーションし、サイトへの注目を維持しようとする。注目度が広告収入を左右するため、注目を集めるものは何でも評価される。この注目獲得のビジネスモデルは、キャッチーさ、感情的な強さ、保有する信念の確認など、プロパガンダの配信を優先させる可能性が高い品質に基づいてコンテンツをキュレートするアルゴリズムに帰結する。[34]壊滅的な結果は、情報戦争が、私たちの基本的な社会技術を生産し利益を得る企業のビジネスモデルによって不注意に推進されているということである。

ソーシャル・メディア企業のデザインは、多様で多重なゲリラ戦キャンペーンを特徴とする風景の進化を推進した。これらの有機的で非中央集権的なキャンペーンは、レガシーな制度でおなじみの垂直集権的な対応では打ち負かすことができない。しかし、「大きな技術による検閲」は、そのプラットフォーム特有の性質によって制限され、インターネットから検閲されたものを全面的に排除することはできない。実際、単一のプラットフォームによる検閲は、しばしば代替的なプラットフォームの逆流を生み出し、それぞれがアルゴリズムによるキュレーションの力を最大限に活用する方法について独自のスタンスをとる。現状では、欧米の何百万人もの人々が、ほとんど資金も技術的なサポートもないアマチュアによって作られた、強力なプロパガンダに等しいコンテンツを見ることになりかねない。

このように参入障壁が低くなると、軍拡競争が展開されやすい状況が生まれる。公衆衛生のような垂直的であからさまなプロパガンダキャンペーンは、予測可能な反動的プロパガンダを生み出し、最終的にはコンセンサスよりも混乱を生み出すことになる。情報戦の革新は、寮の部屋や誰かの母親の地下室だけでなく、情報機関やトロール農場、PR会社の高層オフィスでも起こっている。

このような状況から、一部の当局は「大西洋横断ケーブルの切断」というアプローチをとるようになっている。最近のザンビアの選挙では、インターネットの大部分は単に遮断され、テレビとラジオの放送手段だけが残された。[35]中国で達成されたように、インターネットを中央集権的な垂直のあからさまなプロパガンダのために機能させる方法がある。アメリカにおけるソーシャルメディアの検閲の方向性は、アメリカのインターネットを、厳しい情報統制と検閲にさらされ、アルゴリズムが個人の「社会的信用スコア」を生成するためにメタデータをふるいにかける「中国のインターネット」のように大きくする方向に導いているように思われる[36]。

同時に、「役に立つ」単純化、文脈から外れた事実、情報の閉塞、つまり一般的な公開データの加工を伴う古典的なPRアプローチは、根本的な問題を抱えるようになった。しかし、インターネットが普及する以前は、テレビ放送や新聞・ラジオなど限られたメディアしかなく、多くの人が同じ統計を繰り返し見ることはできなかった。しかし、状況は一変した。日常生活では、消費しきれないほどのデータに直接アクセスできるようになった。たとえ探したことがなくても、そこにデータがあることを知っている。他の人たちが、まったく別の世界の「事実」に通じていると主張していることも知っている。ソーシャルメディア上の記事下のコメントでは、「代替事実」がクリックするだけで出てくることが多く、誰もがそれを知っている。

このようなオプションが閉じられない限り、認識論のバックドアは常に開いているのである。かつてないほど、人々は代替的な情報キャンペーンに忠誠を誓うことができるようになったのだ。インターネットの時代以前に同様の目的を達成するためには、冷戦時代にオルタナティブ・ファクトを本当に見るためにソ連に行くか、少なくとも禁制の本を読む必要があっただろう。ポリオワクチンの成功例にはもっと複雑な要素があったかもしれない、という感覚を少しでも持つには、特別なアクセス権を持つ研究科学者でなければならなかったことだろう。「代替的な数字や説明」が存在する、つまり活発な異端的見解があるという考えは、それまでの国内プロパガンダの経験にはなかったものである。今では、代替的な事実が存在するという考えは、インターネット上のプロパガンダの本質であるポスト真実の経験の極性と混乱の中に組み込まれているのである。今や、その複雑さは誰の目にも明らかである。

そして最後に、デジタルの世界は、人々について、そして人々がどのように考え、行動するかについて、安全な前提を変えてしまったのである。社会化の条件、教育システム、家族構成が、デジタル技術の余裕に包まれてしまったのだ。注意力が低下し、精神疾患が増加し、多くの人がほとんどの時間をスクリーンタイムに費やすようになってきている。このことは、ある種のプロパガンダの効果を弱め、同時に他のプロパガンダに対して脆弱にするような心理的性質を個人に持たせることになる。キャンペーンの結果は予測しにくくなり、かつては日常的であった情報操作も複雑になってきている。

人は不合理であり、特に群衆の中ではそうであるという歴史的な議論のいくつかは、今でも真実である。しかし、人や群衆がある一定の非合理性や理不尽さを超えると、武力を使わずにコントロールすることが不可能になる。私たちは、プロパガンダ的なコミュニケーションの過剰使用から、文字通り、自分自身を狂わせ始めている。

コンピューターによるプロパガンダは、24時間365日スクリーンにアクセスできる状況の中で展開され、現在、多くのアイデンティティ形成がこれを通じて行われている。操作的なインタラクションで溢れかえっているデジタルメディアにこれだけの時間と投資をすれば、辺縁系ハイジャックは辺縁系オーバーロードに転じる可能性がある。通勤途中に10枚の宣伝広告を見るのと、通勤途中に30本のマイクロターゲットHDビデオ広告を見るのとでは、その多くが深く感情的に操作され、概念的に複雑なものであることが大きく異なる。

操作的な情報への暴露の膨大な重さは、感情的な反応と認知能力の調節不全をもたらす。[37]情報戦の霧が立ちこめる。私たちは、コミュニケーション・プラットフォームの構造そのものによって、終わりのない文化戦争に追い込まれている。

情報伝達のための技術的能力、すなわち思想の伝播の速度と強度（これは語源的にはプロパガンダという言葉の起源である）は、印刷機の発明以来指数関数的に増大してきた。そして今、私たちは人間の神経系の臨界点を崩壊に向かわせる地点にいることに気がついた。私たちは別のところで、精神衛生上の危機とデジタル技術の変容との関係、そしてデジタル領域における社会化と教育環境がいかに体系的に歪められたコミュニケーションの形態をとるかについて論じてきた[38]。[38]その結果は、統一や動員よりもむしろ断片化と無能力化である。

歴史的に、国内の垂直的プロパガンダは国家的重要性をもつ何らかの集団的目標のために「非合理」を活用することを目的としていた。今日、それは逆の結果をもたらしている。市民は、あまりにも多くの側からの、あまりにも多くの時間にわたる、あまりにも強烈なプロパガンダの「副作用」に苦しみ始めている。秩序を植え付けようとする一部の人々の真剣な試みから、秩序というよりむしろ混沌がもたらされている。既定のエンド・ゲームは抑圧であり、それは大衆説得の技術が失敗したときに避けられなくなる。[40]

*詳しくは、参考資料41を見てほしい。

広報（パブリック・リレーションズ）のその先へ　教育の未来

デジタル技術が新しいコミュニケーション形態を可能にするにつれて、新しい種類の心やコミュニティも出現した。古典的で垂直的なプロパガンダを支持する議論は放棄されたり更新されたりすることなく、単にこれらの新しい文脈に移されただけである。現在の状況において、こうした社会的コントロールの方法が失敗することは、開かれた社会の未来を閉ざすことになる。

放送メディアを通じて配信される中央集権的なプロパガンダは、1世紀の大部分にわたって社会統制の手段として有効であった。しかし、情報キャンペーンを支える基本的な技術が変化するにつれて、レガシーなアプローチは予期せぬ結果を生むようになった。以前のConsilience Paperで述べたように、デジタル・メディアは、放送チャンネルを出し抜くことができる「反専門家の言説」を出現させ、明確さと統一を生み出すつもりだったところにまさに混乱と分裂を生み出すことができるのである[42]。専門家の言説が宣伝的に提示される限り、合意を形成しようとする各試みは、反意見を生み出す対抗策をエスカレートさせる結果となる[42]。このような力学が続くならば-特に情報過多が進行している状況においては-、人々は情報と共有された意思決定によってますます統治されなくなるであろう。

非権威主義的な社会組織形態が存続可能な未来を望むのであれば、プロパガンダにおけるグローバルな分散型軍拡競争の意味を明確に理解することが重要である。危機の時も平和の時も、人類は今、大規模な社会的協力を可能にする何らかの新しい形のマス・コミュニケーションの出現を必要としている。これは、私たちのデジタル情報基盤の可能性の中から生まれなければならない。21世紀のデジタル・デモクラシーは、広報やプロパガンダでは成り立たない。規模、範囲、深さにおいて非常に大きな教育キャンペーンが可能であり、それによって操作よりも学習を優先させることができる。

プロパガンダに関する古典的な議論を弱体化させる同じ条件が、真に教育的な民主主義を支持する長年の議論を支えているのだ。ジョン・デューイのような人たちによる議論は、放送、印刷、そして情報統制の密閉されたチャンネルという文脈では素朴に思えた。しかし、インターネットの出現によって、何か新しいことが可能になったという感覚があった。しかし、プロパガンダを支持する論者はなかなか現れない。インターネットの最初の数十年間は、情報統制のレガシーな構造が支配してきた。この状況を変えなければならないことを示す証拠がある。

より低い参入障壁は、世論の自己組織化を可能にするプラットフォームによって活用することができる。AIを利用して生産されている集合知を整理し、クラウドソースされた膨大な情報をリアルタイムで編集し、公開メタデータとオープンソースアルゴリズムを含めて、誰もが検索可能で有用なものにするソーシャルメディアの形態が設計される可能性がある。これは、現在のソーシャルメディアプラットフォームが行っているような、全員にメガホンを持たせて不協和音で広告を売るというのとは違う。デジタル時代には市民的な言説がルネッサンスとなる可能性があるが、その代わりに、既定の市民的インフラを提供する企業のビジネスモデルがこの可能性を阻んでいる。

同様に、「公共データ」を含む複合的な実践を通じて、民主的な意思決定を豊かにする前例のない可能性がある。デジタルデータベース、オンライン教育、情報管理ツール、データ可視化プラットフォームはすべて、「複雑すぎる」ということが、あらゆる公共関連データを一般公開から排除する理由にはならないところまで進歩している。この課題は技術的・倫理的な課題を含む複雑なものであるが、公共データの収容と表示に関する根本的な変革が必要である。中央集権的で縦割り的な公共データの時代は終わり、メディアや公務員による「事実」のチェリー・ピッキング、操作、再構成を許すことになる。私企業が所有権のために公共データを保護すべきであると主張する限り、なぜそれらの企業が公共の感覚を身代金として保持する立場にあるのか、より深い疑問が投げかけられなければならない。

インターネットによって力を得た一般市民が自らデータベースを探し、アクセスできるようになった今、私たちはある選択を迫られている。開かれた社会という建前を捨て、アクセスを遮断し、「大衆」と「専門家層」の間のギャップを強固にするか、より開かれた社会になるために必要な教育や情報インフラを構築するか、どちらかである。後者の場合、国民を教育し、集合知を可能にする技術を構築し、国民国家レベルのリソースを結集して、民主主義がデジタル化したときに可能なことの最善を実現する方法を広範囲にわたってアップグレードする必要がある。

教育キャンペーンは、放送の世界でのプロパガンダキャンペーンと同じように、デジタルの世界でも効果的に行うことができるだろう。そのためには、市民のコミュニケーションと関与を可能にする基本的なインフラを根本的に作り直す必要がある。これは秩序と混沌の間で揺れ動く私たちにはまだ可能であるが[43]、その窓は閉じつつある。開かれた社会の未来を決めるのは、歴史上ほんの一瞬しかない。