『Lies My Gov’t Told Me: And the Better Future Coming (Children’s Health Defense)』Robert W. Malone, 2022
『政府が私についた嘘：そして来るべきより良い未来（子供の健康防衛）』ロバート・W・マローン 2022
目次：
- 序文 / Foreword
- 序章：中心は持ちこたえられない / Introduction: Things Fall Apart; the Center Cannot Hold
- 第1部 病歴と身体検査 – 我々はどうしてここに至ったのか / PART ONE: HISTORY AND PHYSICAL EXAM – HOW DID WE GET HERE?
- 第1章 私がレッドピルされた方法、そして徐々に明らかになる真実 / Chapter 1: How I Got Red-Pilled, and the Gradual Reveal (TNI, WEF)
- 第2章 狂った象の背中の子供たち / Chapter 2: Children on the Back of a Mad Elephant
- 第3章 命を救う治療を提唱し提供したために迫害された真実の戦士の並外れた物語 / Chapter 3: The Extraordinary Story of a Truth Warrior Persecuted for Advocating and Providing Lifesaving Treatments
- 第4章 キャリアを終わらせるための模擬ピアレビューの解剖 / Chapter 4: The Anatomy of a Career-Ending Sham Peer Review
- 第5章 患者の治療と医療の自由のための戦い / Chapter 5: Treating Patients and Fighting for Medical Freedom
- 第6章 ファクトチェッカーに注意せよ / Chapter 6: Beware the Fact-Checkers
- 第7章 大衆形成と全体主義の心理学 / Chapter 7: Mass Formation and the Psychology of Totalitarianism
- 第8章 COVIDワクチン義務化と同時に発生した全死因死亡率の衝撃的な増加 / Chapter 8: Shocking Increases in All-Cause Mortality Coinciding with COVID Vaccine Mandates
- 第2部 診断 – 嘘とその被害 / PART TWO: DIAGNOSIS – LIES AND THE DAMAGE DONE
- セクション1 医学、科学、哲学、心理学 / Section 1: Medicine, Science, Philosophy, and Psychology
- 第9章 科学対科学主義 / Chapter 9: Science versus Scientism
- 第10章 既存薬の転用 / Chapter 10: Repurposed Drugs
- 第11章 mRNAワクチン：史上最大の人体実験 / Chapter 11: mRNA Vaccines. The Largest Human Experiment Ever
- 第12章 予防可能な死とビタミンD3 / Chapter 12: Preventable Deaths and Vitamin D3
- 第13章 疾病管理予防センター（CDC）における科学的詐欺 / Chapter 13: Scientific Fraud at the Centers for Disease Control and Prevention (CDC)
- 第14章 生物兵器、未来はここにある / Chapter 14: Bioweapons, the Future Is Here
- 第15章 ほとんどのジャーナリストは科学的に無資格である / Chapter 15: Most Journalists Are Scientifically Unqualified
- 第16章 COVID-19ワクチンとインフォームドコンセント / Chapter 16: COVID-19 Vaccines and Informed Consent
- セクション2 公衆衛生 – 功利主義とインフォームドコンセント / Section 2: Public Health – Utilitarianism And Informed Consent
- 第17章 モデラーたちの専制 / Chapter 17: Tyranny of the Modelers
- 第18章 予防接種に対する良心的、哲学的、個人的信念に基づく免除への道徳的権利 / Chapter 18: The Moral Right to Conscientious, Philosophical, and Personal Belief: Exemption to Vaccination
- 第19章 生命倫理とCOVID危機 / Chapter 19: Bioethics and the COVIDcrisis
- 第20章 根拠に基づく医療の幻想 / Chapter 20: The Illusion of Evidence-Based Medicine
- 第21章 ARPA-H、NIH内の情報コミュニティ / Chapter 21: ARPA-H, Intelligence Community within NIH
- セクション3 企業メディア、検閲、プロパガンダ、政治 / Section 3: Corporate Media, Censorship, Propaganda, and Politics
- 第22章 逆転した全体主義 / Chapter 22: Inverted Totalitarianism
- 第23章 行動制御とアメリカン・ドリームの終焉 / Chapter 23: Behavioral Control and the End of the American Dream
- 第24章 プロパガンダ、企業主義、ジャーナリズム、広告、そして高貴な嘘 / Chapter 24: Propaganda, Corporatism, Journalism, Advertising, and the Noble Lie
- 第25章 検閲についてのニューヨーク・タイムズの虚偽の警告 / Chapter 25: Mendacious New York Times Warning about Censorship
- セクション4 お金を追え – 経済学 / Section 4: Follow The Money – Economics
- 第26章 ロックダウンの害と経済学者の沈黙 / Chapter 26: Lockdown Harms and the Silence of Economists
- 第27章 債務対主権 / Chapter 27: Debt versus Sovereignty
- 第28章 世界経済フォーラム、ステロイドを投与された貿易機関 / Chapter 28: The World Economic Forum, a Trade Organization on Steroids
- 第3部 治療計画 – 統合と結論 / PART THREE: TREATMENT PLAN – SYNTHESIS AND CONCLUSIONS
- 第29章 HHSのような問題にどう対処するか / Chapter 29: What to Do with a Problem Like HHS?
- 第30章 集団思考と行政国家 / Chapter 30: Groupthink and the Administrative State
- 第31章 脳死状態にならないために（自分で考えよ） / Chapter 31: Don’t Be Brain Dead (Think for Yourself)
- 第32章 あなたの主権を守れ / Chapter 32: Defend Your Sovereignty
- 第33章 IppocrateOrg：人々が互いを助け合うこと / Chapter 33: IppocrateOrg: People Helping One Another
- 第34章 勝利の庭 / Chapter 34: The Victory Garden
- 第35章 立証されたと感じることはどういうことか / Chapter 35: How Does it Feel to Be Vindicated?
- 第36章 匿名 – 強制された母親からの手紙 / Chapter 36: Anonymous – Letter from a Coerced Mother
本書の概要：
短い解説：
本書は、mRNAワクチン技術の先駆者であるロバート・マローン博士が、COVID-19パンデミックに対する政府や公的機関の対応を、内部告発者的視点から詳細に検証した記録である。目的は、パンデミック期間中に流布した公式見解の誤り、検閲、科学の政治化、そして医薬品規制の失敗を暴露し、より透明性が高く倫理的な未来の公衆衛生の在り方を提言することにある。対象読者は、パンデミック対応に疑問を抱く一般市民、医療従事者、科学者、そして自由と個人の主権を重視するすべての人々である。マローン博士は、自身の経験と専門知識に基づき、遺伝子ワクチンのリスク、早期治療の抑圧、メディアと政府による情報操作の実態を告発する。
各章の要約
第1部 病歴と身体検査 – 我々はどうしてここに至ったのか
序章：中心は持ちこたえられない
マローン博士は、バージニア州の農場での平穏な生活が、2019年末のCOVID-19の発生によって一変した経緯を語る。mRNAワクチン技術の開発者としての自身の経歴と、パンデミック初期から関与したビオディフェンス研究の経験を述べる。妻ジルとの共著となった初期のCOVID-19対策ガイドがアマゾンによって理由なく検閲されたことが、政府、グローバル企業、メディアによる情報統制の存在に気付くきっかけとなった。この体験が、後に「マローン教義」として結実する、データの透明性、開かれた議論、検閲への反対を掲げる行動原則の基盤となった。
第1章 私がレッドピルされた方法、そして徐々に明らかになる真実
自身をワクチン開発者（ヴァキシノロジスト）であり「反ワクチン主義者」ではないと位置づけるマローン博士は、COVID-19遺伝子ワクチンの開発過程で取られた規制の捷径、安全性データの隠蔽、そして政府と製薬会社の癒着に疑問を抱き始めた過程を説明する。政府によるプロパガンダキャンペーンや、早期治療を試みた医師たちへの弾圧を目の当たりにし、自身も批判的見解を表明することで、大企業と連携したテック巨人や主流メディアからの激しい批判、中傷、検閲の標的となった。
第2章 狂った象の背中の子供たち
セキュリティの専門家であるギャビン・デ・ベッカーは、歴史的に政府が国民を統制するために恐怖を利用してきたことを論じる。COVID-19パンデミックもその延長線上にあり、実際のリスク（高齢者や基礎疾患を持つ人々に集中）は誇張され、メディアを通じて「最悪のシナリオ」が流布されたと指摘する。フォーチ博士をはじめとする当局者たちの不正確で条件付きの言語が恐怖をあおる一方、検閲や隣人同士の監視といった全体主義的な手法が導入された。彼は、この恐怖に基づく統制がパンデミックそのものよりも社会にとって大きな脅威であると警告する。
第3章 命を救う治療を提唱し提供したために迫害された真実の戦士の並外れた物語
メリール・ナス博士は、生物兵器や炭疽菌ワクチンの専門家としての自身の経歴を振り返り、COVID-19に対する既存薬（ヒドロキシクロロキン、イベルメクチン）の有効性が、政治的・経済的理由から組織的に否定・抑圧された過程を詳細に述べる。製薬会社の利益にならない安価なジェネリック薬の使用を阻むために、医学界やメディアが連携し、これらの薬を処方する医師を「誤情報を流布している」として資格剥奪の脅しで弾圧した実態を暴露する。彼女自身も、メイン州の医師免許を、患者からの苦情なしに、こうした理由で停止された。
第4章 キャリアを終わらせるための模擬ピアレビューの解剖
ポール・マリク博士は、敗血症に対するビタミンC療法（MATH+プロトコル）やCOVID-19患者への早期治療で知られる集中治療医である。彼は、病院システム（センタラ・ノーフォーク総合病院）が、病院の方針に異を唱え、患者に標準的でない治療を提供したことを理由に、どのようにして「模擬ピアレビュー」という手続きを使って彼を追い出そうとしたかを説明する。この手続きは、医療の質向上を装っているが、実際には事前に結論が決められ、十分な反論の機会も与えられない不当なものであり、結果として彼は病院の特権を停止され、大学教授の職を辞するに至った。
第5章 患者の治療と医療の自由のための戦い
ピエール・コリー博士は、FLCCC（前線COVID-19集中治療同盟）の共同設立者として、イベルメクチンを中心とした多剤併用・多段階治療プロトコルの開発と普及に尽力してきた。彼は、早期治療の有効性（インドのウッタル・プラデーシュ州での成功例など）を強調し、アメリカなどの西方諸国では、製薬産業の利益のために安価で効果的な既存薬の使用が組織的に妨げられ、多くの不必要的な死を招いたと主張する。また、多くの医師が恐怖や報復を恐れて声を上げられない状況を批判し、勇敢に真実を語る医師や看護師の役割の重要性を訴える。
第6章 ファクトチェッカーに気をつけよ
レナード・C・グッドマンは、自身のコラム「子供へのワクチン接種：なぜ私は6歳の娘にCOVID-19ワクチンを急いで接種しないのか」がシカゴ・リーダー紙で論争を巻き起こした経験を語る。同紙は外部の匿名の「ファクトチェッカー」を雇い、記事を書き換え、15項目にわたる反論レポートを作成した。しかし、そのレポートの多くはグッドマンの記述が事実上正確であることを認めつつ「誤解を招く」とレッテルを貼るものであり、残りはグッドマンが引用した専門家の意見に対する単なる異議であった。この事例は、公的議論の許容範囲から外れた良心的な疑問や意見を、中立を装った分析家たちが効果的に排除する、現代のファクトチェッカー産業の実態を浮き彫りにする。言論の自由と活発な議論の原則が、支配的なナラティブに挑戦する声を封じるために歪められているのである。
第7章 大衆形成と全体主義の心理学
マティアス・デスメット教授は、COVID-19危機において社会の一部が公式ナラティブに盲目的に従い、反対意見を許容しなくなる現象を「大衆形成（マスフォーメーション）」として説明する。この集団心理状態では、人々は集団の信念に反する事実を認識できなくなり、個人の利益を集団のために大きく犠牲にし、不協和音を発する者に対して過激なまでに不寛容になる。デスメットは、孤立、人生の無意味さ、自由に浮遊する不安や欲求不満が蔓延する社会環境でこの現象が起こりやすいと指摘する。機械論的で合理主義的な世界観が人間の心理的・精神的側面を無視し、人間を原子化された個人に変えることが、全体主義国家の基盤を作り出すと論じる。現代のテクノクラティックな全体主義の台頭に対抗するためには、新たな人間観と世界観、そして「真実の言説」の能力が不可欠であると訴える。
第8章 COVIDワクチン義務化と同時に発生した全死因死亡率の衝撃的な増加
元ブラックロックのファンドマネージャー、エド・ダウドは、生命保険会社のデータとCDCの超過死亡データを分析し、ワクチン義務化が始まった2021年後半から働き盛りの年齢層（特にミレニアル世代）における全死因死亡率と障害認定が急激に増加したことを明らかにする。生命保険会社の損失率は25〜45%も上昇し、CDCデータを年齢層別に分析すると、ミレニアル世代の超過死亡率は2021年後半に84%も急上昇していた。死亡率の構成は2020年から2021年にかけて高齢者から若年層へとシフトし、ワクチン以外にこの劇的な変化を説明できる要因は見当たらない。さらに、アメリカ労働統計局のデータによれば、障害を自認するアメリカ人の数は400万人も増加していた。ダウドは、中央銀行による金融危機の先送りとCOVID-19危機が、管理システムの導入と中央銀行デジタル通貨への移行の口実として利用されていると結論づける。
第9章 科学対サイエンティズム
科学は仮説を立て、実験し、データを分析し、広範な議論を通じて検証する不断のプロセスである。これに対し、サイエンティズムは科学の方法や言語を形式的に模倣するだけで、科学そのものではない。ファウチ博士が「私への攻撃は科学への攻撃だ」と発言したことは、自らを科学と同一視するサイエンティズムの傲慢さを示す例である。政府や製薬会社、ビッグテック、メディアが結託し、COVID-19に関する特定の物語を推進し、異論を検閲する構図は、科学の名を借りた新たな priesthood（聖職者階級）の台頭を意味する。真の科学は謙虚で批判的検証を歓迎するが、サイエンティズムは権威に盲従し、異なる意見を排除する。
第10章 既存薬の転用
COVID-19の早期治療において、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンなどの安全な既存薬を組み合わせた治療プロトコルは、多くの現場の医師によって開発され、多くの命を救ってきた。例えば、イタリアの医師団によるCOX-2阻害薬を中心とした外来治療プロトコルは、入院を防ぐ効果を示した。しかし、米国政府（NIH、FDA）やWHOは、これらの安価で効果的な治療法を一貫して否定し、早期治療を妨げる公式ガイドラインを推進した。その結果、多くの患者が自宅で重症化するまで待たされ、回避可能な死亡が多数発生した。これは、製薬産業の利益やワクチン推進という隠された意図に基づく、公衆衛生上の重大な過失である。
第11章 mRNAワクチン – 史上最大の人体実験
COVID-19のmRNAワクチンは、従来のワクチンとは根本的に異なる。自然のmRNAではなく、分解されにくい擬似ウリジンを含む合成分子を使用し、スパイクタンパク質を長期間、大量に産生させる。産生されたスパイクタンパク質自体が血管内皮や神経細胞などに対して毒性を示すことが研究で明らかになっている。さらに、免疫系に異常をきたす「免疫刷り込み」現象が確認され、オミクロン株など変異株に対する防御効果が逆に低下する「負の効果」さえ報告されている。生命保険データや障害者数は、ワクチン接種後の全年齢層、特に働き盛り世代における全死因死亡率と障害の顕著な増加を示唆している。これは史上最大規模の人体実験であり、そのリスクは便益を大きく上回っている。
第12章 予防可能な死とビタミンD3
ビタミンD3は、呼吸器系ウイルス感染症に対する免疫系の強化に極めて有効であることが、パンデミック前から知られていた。血中ビタミンD3レベルを50 ng/ml以上に維持することで、COVID-19による重症化と死亡リスクを大幅に減らせた可能性が高い。しかし、アンソニー・ファウチ博士率いるNIAIDは、長年にわたり「インフルエンザ対策はワクチンである」という方針に固執し、ビタミンD3の予防的投与に関する研究や普及を積極的に阻んできた。この科学的根拠に基づかない偏見と、安価な治療法を無視して高価なワクチンに固執する姿勢が、今回のパンデミックでも繰り返され、無数の予防可能な死を招いた。これは政府の重大な政策失敗である。
第13章 疾病管理予防センター（CDC）における科学的詐欺
CDCは、パンデミック対応を主導する機関でありながら、収集したデータの大部分を公開せず、国民や医療専門家を欺いてきた。例えば、ワクチンのブースター効果やオミクロン株に対する有効性に関する詳細なデータ、年齢層別の詳細な分析を意図的に隠蔽した。ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に報告された重篤な副作用や死亡事例は、従来の全てのワクチンを合わせた数をはるかに超えるが、CDCはこれらの「安全シグナル」を真剣に調査せず、「安全かつ有効」という物語を維持し続けた。政府がメディアに広報費を支払い、都合の悪い情報を検閲する中で、このデータ隠蔽は国民に対する背信行為であり、科学的誠実さの放棄である。
第14章 生物兵器、未来はここにある
生物兵器の開発、生産、備蓄を禁止する国際条約（BWC）には、「防御的」または「平和的目的」のための生物剤の保持を認める大きな抜け穴がある。米国国防総省はこの抜け穴を利用し、ウクライナ内に生物研究所を設置・資金提供してきたことを認めている。これらの研究所での研究内容は不明瞭であり、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のような病原体の「機能獲得研究」が行われていた可能性も否定できない。gain-of-function研究、分子生物学、人工知の進歩により、生物兵器の脅威はかつてないほど高まっている。しかし、BWCには実効的な査察制度や罰則がなく、完全な透明性が確保されていない。我々は、この危険な領域における政府の活動と、条約の抜け穴を埋めるための改革を要求しなければならない。
第15章 ほとんどのジャーナリストは科学的に無資格である
複雑な科学論文やデータを一般に「解説」する役割を担うメディアの記者の多くは、科学や医学の訓練を受けていない。そのため、政府（CDC、NIH）や製薬会社から提供される事前調整された見解やプレスリリースに依存し、結果的にプロパガンダの拡声器となっている。さらに、ファクトチェッカーと称する組織（多くは製薬会社と関係がある）が、政府の見解に合わない科学的意見を「誤情報」としてレッテル貼りし、検閲を正当化している。例えば、スパイクタンパク質の毒性やワクチンの負の効果を示す研究は、事実にもかかわらず「誤情報」とされた。このように、科学的議論がジャーナリズムの名の下に歪められ、国民は正確な情報に基づく同意（インフォームド・コンセント）を行う機会を奪われている。
第16章 COVID-19ワクチンとインフォームド・コンセント
インフォームド・コンセントは、医療行為を受ける個人の基本的な権利であり、治療のリスク、便益、代替手段について十分な情報を得た上で決定を下すことを意味する。しかし、COVID-19ワクチンに関しては、この原則が完全に無視されている。政府とメディアはワクチンの有効性を過大に宣伝し、感染や伝播を防げない事実、スパイクタンパク質の毒性、心筋炎などの重篤な副反応のリスク、自然免疫の優位性といった重要な情報を隠蔽または軽視してきた。さらに、ワクチンメーカーは免責されており、被害を受けた人々は補償を受けることが極めて困難である。このような情報操作と強制的な接種の雰囲気の中では、真のインフォームド・コンセントは成立し得ない。
第2部 公衆衛生 – 功利主義とインフォームド・コンセント
第17章 モデラーたちの専制
COVID-19パンデミックへの公衆衛生対応が歴史上まれに見る大失敗であった核心として、疾病と死亡のリスクを過大評価した流行病学モデリングの誤りを指摘する。特にニール・ファーガソン氏のインペリアル・カレッジ・ロンドンのモデルがロックダウン政策の根拠となったが、その前提データと仮定は深刻な欠陥があり、スウェーデンなどでの現実のデータと大きく乖離した。著者は、この失敗の背景に「功利主義」と「マルサス主義」という哲学があるとし、多数のための利益を優先し個人を犠牲にするこの考え方が、医療におけるヒポクラテスの誓いや慈愛の原則と根本的に衝突すると主張する。公衆衛生の意思決定から功利主義哲学を排除し、ユダヤ・キリスト教的な価値観に基づく判断プロセスへと転換すべきであると訴える。
第18章 ワクチン接種に対する良心的・哲学的・個人的信念による免除の道徳的権利
（バーバラ・ロー・フィッシャーによる論考）医療行為における根本的な倫理原則である「インフォームド・コンセント」の重要性を説く。これはリスクを伴う医療行為、特に健康な人に行われるワクチン接種において例外であってはならないと主張する。ニュルンベルク綱領やヘルシンキ宣言に基づき、個人の自己決定権と自律性が科学の進歩や国家の利益に優先されなければならないと述べる。また、ユダヤ・キリスト教の倫理的伝統も個人の良心の自由を神聖な権利として保護していると指摘する。州が脅迫や強制を用いて個人にワクチン接種を強制し、その道徳的良心に反する行為を強いることは、国家の生存そのものが危機に瀕するような非常時を除いて、道徳的権威を持たないと結論づける。
第19章 生命倫理とCOVID危機
COVID-19ワクチン（当時は未承認のEUA製品）の展開において、基本的な生命倫理の原則が侵害されていると非難する。実験的な医療製品への参加であるにもかかわらず、通常の臨床研究で要求される完全な「インフォームド・コンセント」が免除され、リスクに関する情報開示が不十分であったと指摘する。さらに、ワクチン有害事象に関する議論やデータの透明性のある評価が、ソーシャルメディアや検索エンジンによる検閲、政府とメディアの協調的なプロパガンダによって妨げられていたと主張する。このような情報の隠蔽と強制的な参加の雰囲気は、ニュルンベルク綱領やベルモント報告書の核心を成す「情報、理解、自発性」という三要素に違反しており、臨床研究の倫理的基盤を損なうものであると断じる。
第20章 根拠に基づく医療の幻想
1990年代に始まった「根拠に基づく医療（EBM）」の理念が、製薬産業と政府の利益によって歪められ、堕落していると主張する。大規模な無作為化比較試験の実施に莫大な費用がかかるため、EBMのデータ生成プロセス自体が製薬会社に支配され、否定的な試験結果や有害事象が隠蔽されていると指摘する。さらに、学術界、規制当局（FDA、CDC）、医学雑誌が産業界との金銭的結びつきにより「俘獲」されており、真に独立した科学的評価が困難になっていると批判する。このシステムを改革するためには、規制当局の産業界からの独立、臨床試験データの公開、医学雑誌の利益相反排除、政府による言論統制の停止など、抜本的な変革が必要であると訴える。
第21章 ARPA-H、NIH内部の情報コミュニティ
新設された医療研究機関「ARPA-H」の実態を分析する。その巨額の予算（初期65億ドル）と、国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）をモデルとした敏捷な運営方針は、従来のNIHの鈍重さへの不満を反映しているとみる。しかし、その初代ディレクターにDARPAおよび情報高等研究計画局（I-ARPA）のベテランであるレネー・ウェグジン氏が任命されたことを重視する。著者は、ARPA-HがNIH長官直属の組織として、諜報コミュニティの研究部門が公衆衛生研究に組み込まれる「トロイの木馬」となる可能性を示唆し、その使命がバイオメトリック認証やトランスヒューマニズムなどの分野に及ぶことへの懸念を表明する。これは、政府と医療・産業複合体の結びつきをさらに強化するものだと危惧する。
第22章 逆転した全体主義
著者は、米国政府が「逆転した全体主義」に陥っていると主張する。これは、独裁者ではなく、非透明な官僚集団によって運営される体制であり、企業の利益が国家の利益に優先されている状態を指す。公民権運動以降、官僚機構と企業が融合し、民主主義が「管理された民主主義」に変質したと述べる。この体制下では、国民の自由や憲法で保障された権利が侵食され、企業のエリートが実質的な支配者となっている。著者は、この状況に対する抵抗として、独立したメディアやコミュニティの構築、市民による積極的な参加の必要性を訴える。
第23章 行動制御とアメリカン・ドリームの終焉
政府や世界経済フォーラム（WEF）が、パンデミック対応において心理学的手法（ナッジ理論、PSYOP）を利用して国民の行動を操作したと非難する。例えば、イェール大学ではCOVID-19ワクチンの受容を促すためのメッセージングが臨床試験のように検証され、その結果に基づいて政府のプロパガンダが展開された。著者は、恐怖を利用した統制、検閲、メディアとの協調による言論の弾圧が行われ、これが自由な社会の基盤を破壊していると主張する。このような行動制御は、国民を管理対象と見なす全体主義的発想に基づいており、アメリカン・ドリームの終焉を象徴していると述べる。
第24章 プロパガンダ、企業主義、ジャーナリズム、広告、そして高貴な嘘
COVID-19危機において、グローバリストや企業が、ナチスのプロパガンダ大臣ゲッベルスの手法を参考にした大衆操作を行ったと指摘する。具体的には、「信頼できるニュース initiative（TNI）」や世界経済フォーラム（WEF）などの組織が連携し、承認されたナラティブに合致しない情報を検閲・排除した。また、「アドボカシー・ジャーナリズム」や「ソリューション・ジャーナリズム」と称して、ビル・ゲイツ財団などの資金提供によりメディアが特定の見解を促進している実態を暴露する。著者は、これらの行為が民主主義の根幹を揺るがすプロパガンダであり、言論の自由に対する深刻な脅威であると訴える。
第25章 検閲に関するニューヨーク・タイムズの虚偽の警告
著者は、ニューヨーク・タイムズ紙による自身へのインタビュー体験を例に、同紙が「ヒットピース」と呼ばれる中傷記事を意図的に作成したと非難する。記者は当初、公平な報道を約束しながら、実際には著者の見解を歪曲し、信用を傷つける内容を発表した。この体験を通じて、現代のジャーナリズムが「アドボカシー・ジャーナリズム」に堕落し、真実の探求ではなく、特定の政治的・企業的なアジェンダを推進する手段となっていると批判する。著者は、同紙が検閲を非難する一方で、自らは反対意見を弾圧するという矛盾した行動をとっていると指摘する。
第26章 ロックダウンによる被害と経済学者の沈黙
ロックダウン政策がもたらした壊滅的な経済的・社会的コストに対して、経済学者の多くが沈黙を守り、あるいは政策を支持したことを強く非難する。著者らは、経済学の本質が「トレードオフ」の認識にあるとし、ロックダインの便益のみが強調され、貧困層、子ども、中小企業などが被る甚大な害が無視されたと主張する。予防原則の非対称な適用や、経済活動の減少要因をパニックに帰する見解の誤りを指摘し、経済学者が技術官僚的な発想に傾倒し、弱者への共感を失ったことがこの失敗の一因だと述べる。経済学の再生には、謙虚さと共感に基づく価値観の回復が不可欠であると結論づける。
第27章 負債対主権
国家や個人に対する負債が、政治的な強制と支配の手段として歴史的に利用されてきたと論じる。米国建国時のジェファソンとハミルトンの対立（市民の自治 vs 金融寡頭制）を引き合いに、現在の世界経済フォーラム（WEF）を頂点とするグローバルな金融資本が、負債を通じて国家主権と個人の自由を侵食していると主張する。カナダのトラック運転者デモにおける資産凍結の事例などを挙げ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や社会的信用システムが完全な管理社会への道を開くと警告する。著者は、個人が負債から脱却し、経済的自立を図ることこそが自由を守る第一歩であると訴える。
第28章 世界経済 Forum、ステロイドを投与された業界団体
世界経済 Forum（WEF）を、超大企業とその所有者（「ダボス会議参加者」）の利益を代表する「業界団体」に過ぎないと断じる。WEFが推進する「ステークホルダー資本主義」は、企業経営者が株主だけでなく多様な「利害関係者」に対して責任を持つという建前を取りながら、実質的には経営者と大企業に権力を集中させる「コーポラティズム（ファシズム）」であると批判する。著者は、WEFの「ヤング・リーダーズプログラム」を通じて世界各国の指導者層がこの思想に染められ、国家主権ではなくグローバル企業の利益に奉仕していると主張し、その危険性を訴える。
第3部 治療計画 – 統合と結論
第29章 HHSのような問題にどう対処するか
COVID-19危機における米国保健社会福祉省（HHS）の失敗の根本原因が、 Anthony Fauci個人ではなく、行政府から独立した強大な権力を持つ「行政国家（Administrative State）」、特に上級行政職（SES）にあると分析する。HHSは、製薬産業との間の金銭的・人的な回転ドア、Bayh-Dole法に基づく特許権益、非営利財団を通じた資金調達などにより、「逆転した全体主義」として機能していると主張する。対策として、非常事態宣言権限（PAHPRA）の見直し、行政職の任用制度（Schedule F）の導入、産業界との癒着構造の断絶などを提言する。
第30章 集団思考と行政国家
COVID-19危機における政策決定の失敗を、「集団思考（Groupthink）」の観点から分析する。緊密で結束の強い集団が、調和を重視するあまり、異論を排除し、非合理的な判断に至る心理現象である。著者は、政府やWHOの意思決定が、外部の批判や異なる意見をシャットアウトする閉鎖的なグループによって行われ、それが世界的な政策失敗を招いたと指摘する。これを防ぐためには、Irving Janisが提唱する「悪魔の代弁者」の役割を導入する、複数の独立したグループを設置するなど、意思決定プロセスに多様性と批判的検討を組み込む必要があると論じる。
第31章 脳死状態になるな（自分で考えよ）
マイケル・クライトンが指摘した「ゲルマン・アムネジア効果」を引用し、自分専門分野ではメディアの誤りを認識できるのに、他の分野では無批判に信じてしまう人間の傾向を警告する。著者は、政府やメディアがウクライナ情勢や経済危機などについても特定のナラティブを流布しているとし、読者に対し、常に批判的思考を働かせ、独立した情報源から学び、自分自身で判断することを強く促す。特に、キャッシュレス化や中央銀行デジタル通貨（CBDC）といった将来的な管理社会の基盤となりうる動向に対しては、警戒を怠るべきではないと訴える。
第32章 あなたの主権を守れ
米国憲法が保障する州の権利（States’ Rights）の重要性を強調する。連邦政府、特にHHSやWHOのような国際機関が、公衆衛生を名目に州の主権や個人の自由を侵害している現状を危惧する。連邦政府が州への資金提供を武器に政策を強制する事例（フロリダ州へのモノクローナル抗体供給停止など）を挙げ、このような連邦の越権行為に対抗するには、州が結束し、憲法に規定された権限を行使することが不可欠であると論じる。著者は、国民が州レベルで独立した指導者を選出し、グローバリストの影響に対抗するよう呼びかける。
第33章 IppocrateOrg: 人々が互いを助けること
イタリアで発生したIppocrateOrgの取り組みを紹介する。これは、公的な医療システムがCOVID-19患者に効果的な治療を提供しなかった状況下で、医師やボランティアが自主的に結成し、早期治療プロトコルを開発・実践して多くの命を救った草の根運動である。政府や製薬産業と癒着した公式の医療機関に対し、患者の真の利益を中心に置く「目的医療」を提唱する。彼らは、診療所の開設、新しい医学教育の提供、共同体の再構築を通じて、既存のシステムに依存しない代替医療コミュニティの構築を目指している。
第34章 ヴィクトリー・ガーデン
第一次・二次世界大戦中に食料不足を補った「勝利の園（Victory Garden）」の歴史を振り返り、現代における家庭菜園の重要性を説く。国際的なサプライチェーンの混乱や食料処理施設での火災など、食料安全保障への懸念が高まる中、自給自足のための家庭菜園は、単なる趣味ではなく、自立と自由を勝ち取る政治的声明であると位置づける。著者は、消費者ではなく生産者となること、地域コミュニティを築くことの意義を強調し、読者に庭作りを通じて未来への希望とレジリエンスを培うよう呼びかける。
第35章 立証されたと感じるのはどのような気持ちか？
自身のCOVID-19関連の警告が次々と現実のものとなっている状況について、「立証された」という感覚はなく、むしろ「落胆と抑うつ」であると述べる。CDCの責任者らが重大な過ちを軽い調子で認める様子を「悪の凡庸さ」として糾弾する。著者は、自分が人生を捧げてきたワクチン学や生物防衛の分野が根本的に腐敗していたことを知り、精神的に大きな打撃を受けたと告白する。しかし、情報公開とインフォームド・コンセントのために声を上げ続けたことには後悔がなく、同じ状況でも再び行動を起こすと断言する。
第36章 匿名 – 強制された母親からの手紙
ワクチン義務化政策によって窮地に立たされたバーモント州の母親からの手紙を紹介する。学校がマスク義務撤廃の条件として生徒の80%以上のワクチン接種を求めるという「恐喝」とも言える状況下で、子どもへの実験的なワクチン接種を強制されることへの憤りと苦悩が綴られている。著者は返信で、子どもとの対話、学校や地域社会への働きかけ、ホームスクーリングなどの選択肢を提示し、抵抗を続けることの重要性を説く。親が信念を持って行動することが、子どもにとっての良き範例となると励ます。
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