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The Case for Building a New, Open, Digital Democratic System Online
2022年01月01日
「既存の現実と戦って物事を変えることはない。何かを変えるには、既存のモデルを陳腐化させるような新しいモデルを構築することだ」- バックミンスター・フラー
アメリカ民主共和国が建国された250年前に今日のテクノロジーが存在していたとしたら、人民の、人民による、人民のための政府を作る上で、有権者に有利に使われただろうか？
憲法の起草者たちは、一個人や一団体が支配や権限を持ちすぎない政府を作りたかった。彼らは、中央集権が専制政治を生み出す最も重要な要素のひとつであることを知っていた。だからこそ、当時彼らが持っていたテクノロジーを駆使して、権力を各州に分散させたのだ。
参加型民主主義とは、市民が政治的決定の作成に参加できるタイプの政治である。地方分権は、この種の参加のための人類史上最大の手段のひとつであることが証明されている。権力を分散させることで、効率的で信頼できる政府が生まれ、地域の発展が増幅・改善され、有権者が政府に対して発言する権利がより確実になり、長期的にはマイノリティ・グループの保護につながる（例えば、ここアメリカでは最終的に奴隷制を廃止し、児童労働法を制定し、女性の平等な発言権を回復したなどなど）。政府が分権化されればされるほど、政府は自由に議論し、合理化し、熟考し、抗議し、ロビー活動を行い、そして最も重要なこと-進化することができる。
「善良で安全な政府を持つ方法は、一人にすべてを託すことではなく、多くの人に分割することである。- トーマス・ジェファーソン
反対に、ひとたびある組織が中央集権的になりすぎると、それに対するすべての反対勢力は大きな逆境に直面することになる。独占から君主制に至るまで、権力が少数の手にのみ存在するとき、個人の権利は失われる。
しかし、権力を個人の手に取り戻す安全で実績のある方法がひとつだけある。他の中央集権的な組織と一緒に攻撃するのではなく、新しい分散型プラットフォームを作り、それに対抗する、あるいはこの場合はそれと統合するのだ。これについては後ほど説明するが、まずは分散化について理解しておこう。
分散化をよく知らない人は、その真の力をよりよく理解するために、素晴らしい例を検証してみよう。2000年代初頭に音楽業界（ひいては映画業界）に起こったことを見てみよう。1999年初頭、個々のレコーディング・スタジオは世界の頂点にあった。いくつかの巨大企業に統合・集中化され、それらの業界を流れる収益のほぼすべてが、MGM、コロンビア、ソニーなど、そこにいる一握りの最大手だけを経由していた。しかし 2000年代初頭のごく短期間のうちに、売上は10%減、そして25%減と急落していった……何が起こっていたのか？
『ヒトデとクモ』という素晴らしい本が説明している：
「名もない大学1年生が、タワーレコードに行くのが面倒くさくて、自分の音楽をタダで手に入れようとした。18歳のショーン・ファニングは、友人たちから「ナップスター」というあだ名で呼ばれ、寮の部屋から会社を立ち上げた。」
ナップスターはP2P（ピアツーピア）の分散型サービスだった。オンライン上の人々は、単純にファイルをコピーし、互いに共有することができた。しかし、ナップスターはまだ中央集権的すぎた。そして、すぐに裁判所によって閉鎖された。しかし、無料音楽の味をしめた何百万人ものユーザーが、そのやり方をさらに分散化するのに時間はかからなかった。すぐにKazaa、Grokster、Morpheusのようなウェブサイトが現れた。突然、メディアや音楽の巨大企業は何十億ドルもの損失を被ることになった。
これらの中央集権的な企業体は、分散型ムーブメントを止められないことに気づいた。実際、彼らが訴訟やロビー活動で反撃するたびに、企業体は再編成し、さらに革新的な分散化手法で戻ってきた。パンドラ、スポティファイ、アップル・ミュージック、ネットフリックス、Huluなどのサービスが生まれたのだ。
そこから最も恩恵を受けたのは誰か？ 個人ユーザーだ。
有権者個人にも同じようなことが起きると想像できるだろうか？
政府システムを腐敗させる方法が進化する一方で、それを防衛する方法は暗黒時代に停滞したままである。現代のテクノロジーを使って政府との関わり方を進化させ、腐敗からシステムを守ることを怠ったために、特別利益団体が自分たちの目的のために支配権を握ることを許してしまったのだ。
しかし、それを変えるのに遅すぎるということはない。
私たち全員によって作られ、合意された、オープンで自発的な新しいデジタル・システムを想像してみてほしい。そして、腐敗を止め、再び信頼を生み出すという考えのもと、既存の政府システムに接続されるのだ。ボディカメラを身につけることで、警察のあり方がどのように変わったかを考えてみてほしい。今度は、政治家や政府のすべてに、そのようなことが行われることを想像してみてほしい。
Netflixスペシャル『The Social Dilemma』のトリスタン・ハリスが自身のポッドキャストでこう説明している：
「米国と世界の西側諸国が、21世紀のデジタル民主主義国家になることを決めたとしたらどうだろう。議会の近代化、各議員の投票の透明化、各議員がロビイストやゲスト全員と交わした会話の動画公開など、抜本的な改革を行ったとしたら。地元の政治環境に怒りを表明することが、その問題を解決するために招待され、対面式のワークショップに参加する参加型プロセスに変わったと想像してみてほしい。4年間そこにあった道路の穴が、突然変わったのである」
このアイデアの大きな魅力は、政治的な立場を問わず、ほとんどの人がこのアイデアに価値を見出すことだ。それは人々をひとつにする。政治的には左派、右派、中道のいずれであってもいい。しかし、今起きていないことで、私たち全員が同意できることはたくさんある（そしてそうあるべきだ）。
もちろん、問題を診断するのは解決策を考えるよりも簡単だ。しかし、その解決策を育むようなオープンなデジタル・システム、つまり有権者と代表者をつなぐようなシステムがあれば、まさにそれを育む基盤とツールができる。
「不可能に聞こえるだろうか？ まあ、野心的で楽観的だが」とトリスタンは言う。しかし、これこそが2014年以来台湾で実施され、発展してきたサクセスストーリーなのだ。誰の目から見ても、驚くほどうまくいっている。すべての始まりは、台湾のひまわり革命として知られるようになったことだった。
2014年3月、台湾の与党はCSSTAとして知られる貿易協定を、適切な審査を経ずに議会で強行採決しようとした。3月18日、学生や抗議に参加した人々の群衆が立法院のフェンスを乗り越え、台湾の国会に侵入し、非暴力の抗議行動で国会を占拠した。
「ひまわり革命」と呼ばれるようになったのは、その直後に地元の花屋から数千本のひまわりが届けられ、抗議する人々がそのヘリオトロピックな性質から、ひまわりを希望の象徴として掲げたことによる。この立法院占拠はデジタル革命につながり、その中心にいたのが現在の台湾デジタル大臣、オードリー・タンである。
オードリーは1981年に台北で生まれ、神童と言われた。生後8カ月ですでに言葉を話すことができた。14歳までに学校を辞め、大手ITテック企業でフルタイムのプログラミングをしていた。
2014年の抗議デモが展開されるなか、オードリーは占拠している抗議する人々にWi-Fiがないことに気づいた。そこで彼女は350メートルのイーサネット・ケーブルを持って現れ、透明性があり、オープンで国民の要求に応える通信ハブを設置し、真実が噂やプロパガンダよりも早く広まるようにした。彼女は、何万人もの人々が占拠された国会で何が議論されているかをリアルタイムで見ることができるように、通りに面した大型プロジェクター・スクリーンへのライブ・ストリームを設置した。
抗議運動が平和的に収束した後、台湾政府はオードリーを招き、彼女が現在「リスニング・ソサエティ」と呼ぶ国全体のコミュニケーション・システムを構築させた。
「2010年、台湾の街角で無作為の人に『（この運動の）旗の下に国民がどうにか団結してくれないだろうか』と尋ねたら、人々はあなたを気違い扱いするだろう」とオードリーは言う。
「（政府の）透明性は信頼を生む」というのが彼女のマントラのひとつであり、彼女はそれを実践している。毎週水曜日の午前10時から午後10時まで、彼女は役所のオフィスで人々と会っている。ボディカメラを装着している警察と同じように、会話がビデオ録画され、リアルタイムでオンラインに投稿され、誰もが見ることができることに同意する限り、誰でも来て話をすることができる。アメリカや他の国で、政府高官がこのように会っていたらと想像してみてほしい。
オードリーは、市民が公平な立場で政府と関わることができるように、政府に関するほぼすべての情報（超機密なものを除く）をオンラインで公開するという、彼女が「急進的な透明性」と呼ぶ哲学に誓っている。彼女はこれを市民参加の原則と組み合わせ、アップボート・ダウンボート・プラットフォームや世論調査を使って大まかなコンセンサスを得ている。
オードリーは、「もちろん、最も重要なことは信頼である……ですから、急進的な透明性を通じて、オープンガバメントを通じて……私たちは、人々がその背景、つまり政策決定の『理由』を理解するようにする。政策の『結果』だけでなく。そうすることで、民主主義が真に機能するようになるのである」
どの程度機能しているのだろうか？ さて、パンデミックを例にとってみよう。政府の参加型の性質により、台湾は輝かしい成功例となった。彼らは迅速に適応し、間違いがあれば修正し、レストランや公共スペースのような場所を閉鎖する必要はなかった。すべてがリアルタイムで情報を利用しながらであり、透明性のシステムにより国民が信頼する情報であった。
しかし今、大きな疑問が残っている。
台湾の人口が2300万人であることを考えれば、これはかなりの成果である。しかし、もしこれがアメリカで試みられたらどうだろうか？
重要なのは、市町村や郡単位で小さく始めることだろう。台湾では、2つの市長選からスタートし、そこから広がっていった。必要なのは、存在する適切なテクノロジー、そのプラットフォームで立候補する意思のある候補者、そしてアイデアとテクノロジーを人々に伝え、政治家に圧力をかけるために人々を巻き込む方法だ。
いくつかの可能性を考えてみよう。
参加型政治に必要なものがすべて揃ったアプリをダウンロードすることを想像してみてほしい。アイデアを浸透させるためのバーチャルなタウンホールや、有権者による投票アップ・ダウンによる即時フィードバックループを思い浮かべてほしい。そのフィードバックに従って代表者が行動することを想像してみてほしい。立候補者が討論するためのビデオ・プラットフォームと、有権者が討論で質問するための質問を生成する方法を想像してほしい。あなたの代表が近い将来に検討し、投票するすべての法案や行動をニュースフィードで見ることができ、あなたの仲間の市民によって生成された問題を解決する方法についてのタウンホールのアイデアと一緒に想像してほしい。
真に透明な政府を可視化するのだ。代表がすべての会議、議決されたすべての法案をビデオ録画し、有権者がチェックし、検討し、分析し、フィードバックできるようにリアルタイムでオンラインに掲載するのだ。
DAOのテクノロジーを使って、政府との契約が実力によってのみ発行される方法を思い描いてほしい。特別な便宜を図ることはできないだろう。
社会から疎外されたコミュニティが代表とつながりを持てるよう、たゆまぬ努力を続け、アイデアがトップダウンではなく、トップへと浸透していくシステムを想像してみてほしい。
不正投票が過去のものとなり、匿名性を保護する可能性を秘めたブロックチェーン技術を想像してほしい。
現在の法律や政策をすべてオンライン上で公開し、間違いを取り消したり、有害な法律を削除したりできるような柔軟なシステムを想像してみてほしい。
私たちの問題に対する合理的な解決策を見出すために、人々が同意しないことではなく、同意することを取り上げるプラットフォームを視覚化する（これは、ソーシャルメディア・プラットフォームのアルゴリズムが現在行っていることとは正反対である）。そして、私たちが最も同意しない問題は、可能な限り最もバランスの取れた革新的な解決策を見出すために、発展的な方法を用いるだろう。
有権者や有権者が参加し、リアルタイムで正確な投票と採点ができるシステムを想像してみてほしい。代表者は国民が望むことをしているだろうか？ 透明性を持って行動しているだろうか？ 彼らの行動は有権者の願望と一致しているだろうか？ 私たちがオンラインで商品をレビューするのと同じような方法を、代表者のために思い浮かべてほしい。
特別利益団体やウォール街に支配されることなく、国民の、国民による、国民のための政府を実現する。
まず手始めに、代表者は新しい宣誓や憲法のようなものを誓わなければならないかもしれない。それは、合意され、開発され、いくつかの基本的な信条に基づいたもので、現在のシステムが腐敗している方法を排除するのに役立つものだ。
しかし、なぜ代表者はこのオープンなデジタル民主主義に参加したがるのか？
というのも、もし私たち全員が（党派を超えて）これに同意すれば、新しいデジタル・システムの一部になることを志願しない限り、通常の選挙で代表に選出されることは不可能になるからだ。もし政治家がこのシステムに参加することを拒否すれば、国民のためではないことを自ら露呈することになり、選挙で落選することになる。多くの人々（特に既得権益を持つ政治家）が驚いたことだが、台湾ではまさにこれが起こったのだ。キャリア政治家は、新しいシステムに参加する政治家に取って代わられた。
乗り越えるべき障害はあるのか？ 確かにある。
技術的な実装や、これをベータ版として運用するための政治的な土壌を見つけることに加えて、単純なアイデアを人々に伝えることも必要だ。変化に抵抗するのは人間の本性だ。左派の人々はしばしば、これをある種の無法なアナーキーとして恐れ、右派の人々はこれを共産主義の一形態と呼びたがる。しかし、そのどちらでもない。チェック・アンド・バランスのシステムはまだ存在している。憲法、裁判所、行政府はまだ存在している。これは、国民と政府の間にある分権化されたレイヤーに過ぎない。緩衝材だ。中央集権的な共産主義システム（専制政治につながる）のように政府がコントロールすることもなければ、無法な無政府主義社会（カオスにつながる）のように鉄壁のチェック・アンド・バランスもない。むしろこのシステムは、腐敗を根絶し、政府がより説明責任を果たし、国民に対応できるようにするためのパイプ役に過ぎない。
今日、中央集権的なモノリスはすべて、人々に対してテクノロジーを使っている。データを収集し、それを使って富と権力を自分たちに移そうとしているのだ。ここで説明するコンセプトは、再び公平な土俵を作る方法のひとつの可能性に過ぎない。権利を守り、自由市場を保護し、「大衆の専制」のような問題から守るためのフェイルセーフはまだある。実際、これは新時代の政治家の主な任務のひとつかもしれない。
このようなテクノロジーを本当に恐れているのは、権力に凝り固まり、現在の不透明で腐敗したシステムの回転ドア人事に閉じ込められている取り巻き連中だ。
ナヴァル・ラヴィカントが好んで言うように「私にとって、優れたシステムのテストとは、システムを構築し、それを敵に渡して実行させることだ」。良いシステムは完璧に作動し、壊れないものでなければならない。誰が作動させるかは問題ではないはずだ。「それが良いシステムだとわかる方法なんだ」
現在のシステムはこの点で失敗しており、解決策はより良い人材を見つけることではない。より良いシステムを作ることで、選挙で選ばれる人物の重要性を減らすことだ。
政府についての新しい考え方は可能である。しかし、まずはこれを構築し、広めていくのに協力してくれる人たちが必要である。プログラマー、コーダー、マーケティング担当者、立候補してくれる人、このアイデアを共有してくれる人などが必要である。
詳しくは、こちらのシンクタンクに参加してほしい。
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ヒューマン・テクノロジー・センター
著者について
ジョシュ・R・ケトリ-戦略・システム部長-自由、人間的成長、人間の可能性の擁護者。ブラジリアン柔術の黒帯であり、アカデミーのオーナー。グロース・マインドセット学習者（生涯）。起業家。作家。哲学ファン。自己免疫問題のために長年肉食ダイエットを実践。野鳥愛好家。マスキー釣り師。写真家。どんな話題でもOK。お読みいただきありがとう！