タイトル
英語タイトル：『The Power of Populism and People: Resistance and Protest in the Modern World』Nathan Stoltzfus and Christopher Osmar (eds.) 2022
日本語タイトル：『ポピュリズムと民衆の力：現代世界における抵抗と抗議』ネイサン・ストルツファス、クリストファー・オスマー編 2022年
目次
- イントロダクション：権威主義も自由民主主義も民衆の働きである / Introduction: Authoritarianism like liberal democracy is the work of the people
- 第1章 市民的抵抗対権威主義的支配：アラブの春とその後 / Civil resistance versus authoritarian rule: The Arab Spring and beyond
- 第2章 民主主義への脅威としての市民社会 / Civil society as a threat to democracy
- 第3章 アラブ蜂起と民衆の力：ロマンチックな見方と厳しい現実 / The Arab uprisings and people’s power: Romantic views and hard realities
- 第4章 マイダンと運動：ウクライナにおける遺産、革新、闘争 / ‘Maidans’ and movements: Legacies, innovations and contention in independent Ukraine
- 第5章 改革のパラドックス：マレーシアにおける抗議、進歩、分極化 / Paradoxes of reform: Protest, progress and polarization in Malaysia
- 第6章 プーチンのロシアにおける民衆の力：社会的抗議対政治的抗議 / People power in Putin’s Russia: Social versus political protests
- 第7章 中国における党国家による民衆の力の利用 / How the party-state harnessed people power in China
- 第8章 ケマリズムとイスラム主義の権威主義の間で：トルコにおける補助的権力としての大衆 / Caught between Kemalist and Islamist authoritarianisms: The masses as auxiliary power in Turkey, 1923 to present
- 第9章 1989年の反転：ポーランドとハンガリーにおける変革的権威主義記憶とポピュリズムの台頭 / 1989 inverted: Transformative authoritarian memory and the rise of populism in Poland and Hungary
- 第10章 アフリカにおける民主主義への抗議：民衆運動と政治変革 / Protesting democracy in Africa: Popular movements and political transformation
- 第11章 グローバル史としてのラテンアメリカのポピュリズム / Populism in Latin America as global history
- 第12章 トランプが問題ではない理由 / Why Trump is not the problem
本書の概要
短い解説
本書は、現代世界における民衆動員が民主主義と権威主義の双方にどのように寄与してきたかを、グローバルな視点から分析することを目的とする。編者と執筆陣は、ポピュリズムと民衆の力が単純な民主化の推進力ではなく、より複雑で両義的な役割を果たしていることを示す。
著者について
編者ネイサン・ストルツファスはフロリダ州立大学教授で、ホロコースト研究と抵抗運動の専門家である。クリストファー・オスマーは独立研究者。執筆陣には、アダム・ロバーツ、エリカ・チェノウェス、グジェゴシュ・エキェルトなど、民主化、市民社会、抗議運動の第一線の研究者が含まれる。本書は学際的アプローチを採用し、歴史学、政治学、社会学の知見を統合している。
主要キーワードと解説
- 主要テーマ：民衆動員の両義性 – 民衆の力は民主化を推進する一方で、権威主義体制の支持基盤ともなりうる複雑な現象である
- 新規性：市民社会の「柱状化」概念 – ポーランドやハンガリーで見られる、市民社会が文化的・政治的亀裂に沿って垂直分断される現象
- 興味深い知見：アラブの春の「失敗」の再解釈 – 大規模動員が必ずしも民主化につながらない構造的要因の解明
- 理論的貢献：補助的権力としての大衆 – トルコの事例が示す、大衆が支配エリート間の覇権争いで道具化される歴史的パターン
- 方法論的革新：記憶の政治 – ポーランドとハンガリーで1989年の意味が反転し、民主主義後退を正当化する言説となった過程の分析
3分要約
本書は、21世紀における民主主義の後退とポピュリズムの台頭という現象を、民衆動員の歴史的役割という視点から分析する論集である。編者のストルツファスとオスマーは、権威主義も自由民主主義も等しく「民衆の働き」の産物であると主張する。民衆の力は、民主化を推進する力にもなれば、独裁者を支持する基盤にもなりうる。この両義性こそが、現代政治を理解する鍵となる。
アラブの春は当初、民衆の力による民主化の象徴と見なされたが、多くの国で内戦や権威主義の復活という悲劇的結果に終わった。アダム・ロバーツとマリーナ・オッタウェイの分析によれば、自発的な大衆運動は体制を動揺させる力を持つが、組織化された政治勢力に取って代わられやすい。チュニジアを除き、アラブ諸国では労働組合やイスラーム組織など、階層的で官僚的な「レーニン主義的」組織が実権を握った。女性は抗議運動に参加したものの、その地位向上にはつながらなかった。
ウクライナの事例は、過去の抗議運動の遺産が新たな動員にどう影響するかを示す。オルガ・オヌーチは、1990年の「花崗岩革命」から2014年のユーロマイダンまでの抗議運動を追跡し、指導部の分裂と情報統制の喪失が暴力的レパートリーの導入を招いたと論じる。2013-14年の抗議では、ソーシャルメディアが活動家の調整能力を弱め、過激派の影響力を増大させた。
マレーシアでは、選挙権威主義体制下で野党と市民社会が連携し、2018年に歴史的政権交代を実現した。しかし、マーレディス・ワイスが指摘するように、この成功は元首相マハティールという強権的指導者を擁立することで達成された。民主化運動がかつての権威主義者を担ぐという逆説は、ポピュリズムと民主主義の複雑な関係を物語る。2020年の政変でパカタン・ハラパン政権は崩壊し、マレー民族主義勢力が復権した。
ロシアでは、プーチン体制が政治的抗議と社会的抗議を巧みに区別して対応している。ローラ・ヘンリーによれば、政府は選挙不正への抗議を「非愛国的」と非難して弾圧する一方、環境問題などの社会的抗議には部分的に応答する。この戦略により、体制は正統性を維持しつつ、根本的な政治改革を回避している。
中国共産党は、伝統的な「文化的統治」と階級対立の利用を、法治主義の言説と対外敵対化戦略で刷新した。ダイアナ・フーは、習近平政権下での腐敗撲滅キャンペーンと市民社会弾圧が、感情操作と法的正当化を組み合わせていることを示す。公開告白の演出は視聴者の投票参加を促し、党への支持を動員する。国内の階級闘争は、西側勢力との対決へとすり替えられた。
トルコは、ケマリズムとイスラーム主義という二つの権威主義の間で揺れ動いてきた。アザト・ギュンドアンは、共和国建国以来の歴史を通じて、大衆が支配エリート間の覇権闘争で「補助的権力」として動員されてきたと論じる。1955年のイスタンブール・ポグロム、1978年のマラシュ虐殺、1993年のシヴァス虐殺は、いずれも政権の正統性危機の際に扇動された大衆暴力であった。エルドアン政権も、この伝統を継承しつつ、イスラーム主義的要素を強化している。
ポーランドとハンガリーでは、1989年の民主化の記憶が「記憶の戦士」たちによって反転された。マイケル・バーンハードは、交渉による体制移行が事後的に「裏切り」と再解釈され、リベラル民主主義を攻撃する正当化根拠となったと指摘する。2008年の金融危機と2015年の難民危機が、この言説に説得力を与えた。法と正義党(PiS)とフィデス党は、1989年を未完の革命と位置づけ、権威主義的改革を推進した。
アフリカでは、選挙が民主主義の唯一の指標として扱われてきたが、ザカライア・マンピリーは、街頭抗議こそが真の民主主義の健全性を示すと主張する。1980-90年代の抗議運動は新自由主義的な選挙民主主義に取り込まれ、実質的変革をもたらさなかった。スーダンやアルジェリアの最近の抗議は、選挙を超えた民主化の可能性を示唆する。
フェデリコ・フィンチェルスタインは、ラテンアメリカのポピュリズムをグローバル史の文脈に位置づける。1945年のファシズム敗北後、ペロンは第三の道として権威主義的民主主義を創出した。これは選挙制度を維持しつつ、指導者への権力集中を図る「ポストファシズム」であった。21世紀の右派ポピュリズムは、外国人嫌悪を復活させ、ファシズムとの距離を縮めている。
アンドリュー・バセヴィッチは、トランプ現象を冷戦後のコンセンサスの破綻として読み解く。新自由主義的グローバル化、個人の自律性の無制限な拡大、軍事的覇権主義という三つの柱が、不平等の拡大、社会の荒廃、終わりなき戦争をもたらした。トランプは症状であって原因ではない。真の問題は、エリートたちが提示する陳腐な処方箋では解決できない、アメリカ社会の根本的危機である。
本書が示すのは、民衆動員が必ずしも民主化をもたらすわけではないという冷徹な現実である。市民社会は多元的で、リベラルな組織だけでなく、権威主義的で排外主義的な組織も含む。選挙民主主義は、エリートによる操作に脆弱である。記憶の政治は、民主化の成果を反転させる力を持つ。これらの知見は、民主主義を当然視せず、その脆弱性を認識することの重要性を訴えかける。
各章の要約
イントロダクション：権威主義も自由民主主義も民衆の働きである
ストルツファスとオスマーは、民衆の力が民主主義と権威主義の双方を支えうることを論じる。2018年のマレーシア選挙での政権交代は市民社会の勝利と見なされたが、2020年には権威主義的反動が起きた。民衆動員は文脈に依存し、組織化の様式、指導部の性質、情報統制の程度によって結果が異なる。歴史的に、ファシズムも大衆支持を基盤とした。現代のポピュリズムは、民主主義の形式を維持しつつ権威主義的支配を実現する。本書は、民衆動員の両義性をグローバルな視点から分析し、民主主義の脆弱性を明らかにする。
第1章 市民的抵抗対権威主義的支配：アラブの春とその後
アダム・ロバーツは、市民的抵抗が権威主義体制を打倒する力を持つ一方、その後の民主化に失敗する事例が多いことを指摘する。アラブの春では、チュニジアを除き、エジプト、リビア、シリア、イエメンで悲劇的結果となった。政治的柔術(political jiu-jitsu)は必ずしも機能せず、弾圧、形式的改革、内戦、外国介入という経路で非暴力運動が挫折した。体制転換には指導部の準備と後継政権の構想が不可欠である。女性の参加は顕著だったが、権力獲得には至らなかった。市民的抵抗は民主化の万能薬ではなく、構造的条件と戦略的選択に左右される。
第2章 民主主義への脅威としての市民社会
グジェゴシュ・エキェルトは、ポーランドの市民社会が文化的・政治的亀裂に沿って「柱状化」し、民主主義を脅かしていると論じる。1989年以降、リベラルなNGOと保守的宗教組織が併存してきたが、2015年以降、法と正義党(PiS)政権が後者を支援し、前者を抑圧している。柱状化した市民社会は、ゼロサムの政治を生み出し、ポピュリズムを助長する。PiSは外国資金規制、NGO登録厳格化、親政権組織への優遇措置を通じて、イリベラルな柱を国家の支配下に置いた。デジタルメディアの断片化がこの傾向を加速させている。
第3章 アラブ蜂起と民衆の力：ロマンチックな見方と厳しい現実
マリーナ・オッタウェイは、アラブの春が自発的な大衆運動として始まったものの、組織化された政治勢力に取って代わられたと分析する。ソーシャルメディアによる動員は、瞬間的な爆発力を持つが、持続性と政策立案能力に欠ける。エジプトでは軍とムスリム同胞団が、チュニジアでは労働組合とエンナハダ党が実権を握った。「レーニン主義的」な階層組織が、分散型ネットワークを凌駕した。女性の大量参加にもかかわらず、その地位は向上しなかった。体制転換には、動員に加えて、組織力と権力奪取後の統治能力が必要である。
第4章 マイダンと運動：ウクライナにおける遺産、革新、闘争
オルガ・オヌーチは、ウクライナの抗議運動が1990年以降、文化的レパートリー、非暴力戦術、世代間連携、情報統制という五つの儀式を発展させてきたと論じる。1990年の花崗岩革命、2000-01年のクチマ反対運動、2004年のオレンジ革命は、この伝統を継承・洗練させた。しかし2013-14年のユーロマイダンでは、初期の調整失敗とソーシャルメディアの拡散により、指導部が群衆を統制できなくなった。暴力的レパートリーの導入は、運動の分裂と政権の弾圧を招いた。情報統制の喪失が、ウクライナ抗議運動の伝統的成功要因を損なった。
第5章 改革のパラドックス：マレーシアにおける抗議、進歩、分極化
マーレディス・ワイスは、マレーシアの2018年政権交代が市民社会と野党の連携の成果であると同時に、元権威主義指導者マハティールの復権という逆説を含むと指摘する。Bersih運動などの市民社会組織が選挙改革と汚職追及を推進したが、勝利の鍵は93歳のマハティールを首相候補に擁立したことにあった。パカタン・ハラパン政権は制度改革を試みたが、マレー民族主義勢力の反発を招いた。2020年の議会クーデターで政権は崩壊し、ペリカタン・ナショナルが成立した。市民社会はリベラルな組織だけでなく、保守的・民族主義的組織も含む多元的存在である。
第6章 プーチンのロシアにおける民衆の力：社会的抗議対政治的抗議
ローラ・ヘンリーは、ロシアのプーチン体制が政治的抗議と社会的抗議を区別して対応していると論じる。2011-12年の選挙不正抗議は、「非愛国的」として弾圧された。一方、年金改革や環境破壊への抗議は、体制の正統性を脅かす可能性があるため、部分的応答がなされる。プーチンは業績正統性に依存しており、生活の質への不満は体制への支持を侵食する。しかし、社会的抗議者は愛国的言説を用い、体制の正統性を認めるため、弾圧は困難である。環境運動は統制が難しく、ヒムキの森、ゴミ埋立地、焼却炉への抗議が各地で発生している。体制の脆弱性は、政治的抗議よりも社会的抗議に対する対応能力に表れる。
第7章 中国における党国家による民衆の力の利用
ダイアナ・フーは、中国共産党が伝統的な統治手法を現代的に刷新していると論じる。毛沢東時代の文化的統治と階級闘争の利用は、習近平下で感情操作と法治言説の融合、国内対立の対外敵対化、検閲と世論誘導の組み合わせへと進化した。腐敗撲滅キャンペーンでの公開告白は、視聴者の投票参加を促し、法教育と党への支持動員を兼ねる。マルクス主義学生と労働者の連帯は、西側の陰謀として非難された。政府はオンライン世論工作員(五毛党)を雇い、WeChat上で検閲と親政権投稿を実施する。香港国家安全法は、域外管轄権を主張し、グローバルな統制を目指す。党国家は、民衆の力を利用しつつ、その脅威を無力化する高度な統制体制を構築した。
第8章 ケマリストとイスラーム主義の権威主義の間で：トルコにおける補助的権力としての大衆、1923年から現在まで
アザト・ギュンドアンは、トルコ共和国建国以来の歴史において、大衆が支配エリート間の覇権争いで「補助的権力」として動員されてきたと論じる。ケマリズムとイスラーム主義という二つの権威主義は、トルコ民族主義、国家至上主義、市場志向という基盤を共有する。1955年のイスタンブール・ポグロム、1978年のマラシュ虐殺、1993年のシヴァス虐殺は、いずれも政権の正統性危機の際に扇動された大衆暴力であった。公正発展党(AKP)のエルドアン政権は、新自由主義、保守主義、権威主義を結合し、ゲジ蜂起後に警察国家を強化した。トルコの権威主義は一貫しており、民主主義からの逸脱ではなく、民主主義の構造そのものに内在する。
第9章 1989年の反転：ポーランドとハンガリーにおける変革的権威主義記憶とポピュリズムの台頭
マイケル・バーンハードは、ポーランドとハンガリーで1989年の民主化が「記憶の戦士」によって「裏切り」として再解釈され、リベラル民主主義攻撃の根拠となったと論じる。交渉による体制移行は、不完全な革命として描かれた。2008年の金融危機と2015年の難民危機が、この言説に説得力を与えた。ポーランドの法と正義党(PiS)とハンガリーのフィデス党は、親政権的市民社会組織を育成し、選挙勝利後に司法の独立性を損ない、メディアを統制した。フィデスは憲法改正で権力を固め、PiSはLGBTQ+への攻撃を強化した。民主化の成果は、記憶の政治によって反転され、権威主義復活の正当化根拠となった。
第10章 アフリカにおける民主主義への抗議：民衆運動と政治変革
ザカライア・マンピリーは、アフリカで選挙が民主主義の唯一の指標として扱われてきたが、街頭抗議こそが真の民主主義の健全性を示すと主張する。1980-90年代の抗議運動は、野党政治家に取り込まれ、新自由主義的な選挙民主主義に帰結した。選挙は操作されやすく、実質的変革をもたらさない。一方、民衆運動は包括的で、多様な要求を表明し、持続的圧力をかける。コンゴでは選挙が盗まれたが、スーダンでは抗議が政権を揺るがした。市民社会と政治社会の区別が重要であり、後者は既存制度への信頼を欠き、変革を求める。アフリカの民主主義は後退しておらず、むしろ街頭の民主主義へと深化している。
第11章 グローバル史としてのラテンアメリカのポピュリズム
フェデリコ・フィンチェルスタインは、ラテンアメリカのポピュリズムをグローバルな「ポストファシズム」として位置づける。1945年のファシズム敗北後、ペロンは選挙制度を維持しつつ権威主義的民主主義を創出した。これは、指導者と民衆の一体化、反エリート主義、第三の道を特徴とする。ペロンはムッソリーニとヒトラーから学び、グローバルな反自由主義運動の構築を目指したが、人種主義と暴力は排除した。21世紀の右派ポピュリズムは、外国人嫌悪を復活させ、ファシズムとの距離を縮めている。トランプ、ボルソナロ、ルペンは、新たなポピュリスト・インターナショナルを形成し、ペロンが拒否した人種主義を「名誉の勲章」として受け入れる。
第12章 トランプが問題ではない理由
アンドリュー・バセヴィッチは、トランプ現象を冷戦後のコンセンサスの破綻として解釈する。1990年代以降、新自由主義的グローバル化、個人の自律性の無制限な拡大、軍事的覇権主義という三本柱が、不平等の拡大、社会の荒廃、終わりなき戦争をもたらした。トランプの選挙は、この失敗したコンセンサスへの大衆の拒否を示す国民投票であった。トランプ自身は、確固たる信念や世界観を欠き、歴史的には些末な大統領として記憶されるだろう。真の問題は、民主・共和両党が提示する小粒な政策であり、根本的な変革を欠いている。アメリカに必要なのは、「アメリカ人であることの意味」を問い直し、量的拡大ではなく質的変化を追求することである。共通善の概念を復活させ、欲求と必要のバランス、自然との調和、人類との共生を目指すべきである。
アルツハッカーは100%読者の支援を受けています。
会員限定記事
新サービスのお知らせ 2025年9月1日よりブログの閲覧方法について
当ブログでは、さまざまなトピックに関する記事を公開しています。2025年より、一部の詳細な考察・分析記事は有料コンテンツとして提供していますが、記事の要約と核心部分はほぼ無料で公開しており、無料でも十分に役立つ情報を得ていただけます。 さらに深く掘り下げて知りたい方や、詳細な分析に興味のある方は、有料コンテンツをご購読いただくことで、より専門的で深い内容をお読みいただけます。パスワード保護有料記事の閲覧方法
パスワード保護された記事は以下の手順でご利用できます：- Noteのサポーター・コアサポーター会員に加入します。
- Noteサポーター掲示板、テレグラムにて、「当月のパスワード」を事前にお知らせします。
- 会員限定記事において、投稿月に対応する共通パスワードを入力すると、その月に投稿したすべての会員記事をお読みいただけます。
サポーター会員の募集
- サポーター会員の案内についての案内や料金プランについては、こちらまで。
- 登録手続きについては、Noteの公式サイト（オルタナ図書館）をご確認ください。