ロシア恐怖症 | 国際政治におけるプロパガンダ(2022)
Russophobia | Propaganda in International Politics

ロシア・ウクライナ戦争戦争・国際政治

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グレン・ディーセン (Glenn Diesen)ノルウェー、ヴェストフォル南東ノルウェー大学 (USN)。

「この勇気ある著作は、現代国際政治における最も重要な問題に対して、深く、包括的なアプローチを提案している。ウクライナでの軍事衝突が激化するまでの数十年間、反ロシアのプロパガンダがいかに西側諸国の心を形成してきたかを、事実に基づく新鮮で爽快な分析で明らかにしている。世界の現状を理解するために不可欠な書である。」

-ガイ・メタン(ジャーナリスト、「Creating Russophobia」の著者)

「昨今、ロシアと西側の情報戦が続く中で、ロシア恐怖症という概念に取り組むには、知的にも個人的にもかなりの勇気が必要である。本書は、この複雑な現象の起源、進化、現代的な発現を分析するために、学術的に厳密で、かつ十分な資料を提示した、ディーセン教授の功績である。本書は、ロシアと外部世界との不安な関係の本質を理解しようとする人々にとって、貴重な資料となる。」

-アンドレイ・コルトゥノフ(ロシア国際問題評議会事務局長)

「グレン・ディーセンは、ロシアを劣等で攻撃的な他者として表現する西側諸国の伝統的な研究を続けている。彼は、ロシアゲート、ウクライナ、シリアのケースで西側政界やメディア界が利用した「われわれ」対「彼ら」の戦略について重要な光を当てている。」

-アンドレイ・P・ツィガンコフ、サンフランシスコ州立大学

「誠実なジャーナリズムと世界平和に大きな損害を与え、西側政治文化を消費してきたネオ・マッカーシー派排外主義を鋭く討ち取る。」

-アーロン・マテ、グレイゾーンのジャーナリスト、デモクラシー・ナウの元プロデューサー

「西側諸国にとって、プーチンの悪魔化は政策ではない。

それは、政策がないことのアリバイ作りである。」

-ヘンリー・キッシンジャー

目次

  • 1 はじめに
  • 2 プロパガンダの理論化とその意味の不明瞭化
  • 3 反ロシア・プロパガンダの基本的なステレオタイプ
  • 4 情報源の信頼性:大衆の群れを作る専門家の誕生
  • 5 言語と戦略的物語:正統性の付与
  • 6 階層の正当化:主権的不平等をもたらす国際システム
  • 7 ロシアゲート:政治的野党に対するロシアフォビア
  • 8 ウクライナと「共有される隣人」という文明的選択
  • 9 人道的介入主義:シリアの政権交代への道
  • 10 おわりに:相対的に衰退した西洋の反ロシア・プロパガンダ
  • 参考文献

1. はじめに

グレン・ディーセン (Glenn Diesen)1

(1)ノルウェー、ヴェストフォル、南東ノルウェー大学(USN)

プロパガンダとは、理性に訴えることなく聴衆を納得させることを意味する。プロパガンダの科学的起源は社会学と心理学にあり、人間が安心と意味を求めて直感的に集団で組織化し、本来非合理的な本能を合理化する方法を探っている。人間の信念や意見の多くは、集団心理の非合理性によって形成されているが、個人は合理的な反省を行う。

世界がより複雑になるにつれ、プロパガンダは社会でより重要な役割を担うようになり、情報の解釈やフィルターにかけるためのステレオタイプや精神的近道への依存度が高まった。プロパガンダは、ヒューリスティックスを操作して人々に簡単な答えを渡し、合理的な議論によって人々を説得するのではなく、集団心理に依存することによって、人間の単純性への欲求を利用する。人間の脳は無意識のうちに、人々を「われわれ」という内集団と「他者」という外集団に分ける。外集団からの脅威は、安全性を高めるために内集団への忠誠と連帯を衝動的に必要とさせる。政治的プロパガンダは、内集団と外集団を対比させるステレオタイプを開発し、すべての政治的問題を「われわれ」対「その他」というデマゴギー的な区分の中に組み入れることによって、人間のこの性向を利用する。

ステレオタイプは、予測可能で、馴染みがあり、快適な世界におけるわれわれの位置づけを提示する。この快適なステレオタイプを乱すいかなる事実も、認知的不協和として経験され、彼らの世界観の根幹に対する攻撃として大衆によって本能的に拒絶される。善と悪の二元論に沿って世界を単純化すると、事実と理性は結論にほとんど影響を与えなくなる。大きな二項対立の中で、「他者」の影響力と行動は本質的に脅威であり、「われわれ」が行うかもしれないどんな非道な行動も、より高い善のために行われるものである。プロパガンダはこうしてイデオロギー原理主義を煽り、敵対者を実際の国際的行動ではなく、与えられたネガティブな政治的アイデンティティによって評価する。一方、自分自身に与えられた政治的アイデンティティは反論の余地がないほどポジティブで、したがって行動に関係なく非脅威的であるとされる。

また、ソースの信頼性は「われわれ」対「彼ら」というステレオタイプに直結し、「われわれ」のコミュニケーターの正当性を高め、「他者」のコミュニケーターを委縮させる。集団を形成する能力は、信頼できる情報源、つまり信頼でき、好感の持てる専門家に大きく依存する。したがって、宣伝家は情報を広めるために、信頼できる情報源や専門家を操作したり、構築したりすることに取り組む。

人間の心理は慣れと現実を混同するため、複雑なアイデアは単純で親しみやすい言語や記号に還元され、継続的に繰り返される。二項対立のステレオタイプは、言葉を変え、比較する力を弱めるために使われる。言葉の操作は、白をより白く、黒をより黒くし、灰色をなくすことを目的としている。「われわれ」対「彼ら」を表現する言葉は、例えば、政府対政権、断固とした対攻撃的、強靭対いじめ、介入対侵略、民主革命対政権交代、友好国の輪対勢力圏、清算対暗殺、原則的対柔軟性のない、拡大対拡張、などのように切り離される。もし人間がスローガンで話すように教えられるなら、集団的にスローガンで考えるようになる可能性がある。言語は意味を伝えるが、プロパガンダは意味を歪曲する。

ロシア恐怖症

ロシア恐怖症は主にプロパガンダの結果である。ロシアを恐れる合理的な理由は十分にあるが、ロシア恐怖症はロシアとロシア人に対する非合理的な恐怖だけを指している。Fyodor Tyutchevは1867年にロシア恐怖症という言葉を作り、ロシアの他者性に対する不合理な恐怖や嫌悪を意味するものとしている。

ロシア恐怖症はプロパガンダの研究において重要なテーマであるはずだ。20世紀における社会学、心理学、政治学の一分野としての西側のプロパガンダの発展は、かなりの部分がロシアに向けられたものであった。さらに長い時間軸で見ると、ロシアは何世紀にもわたって西ヨーロッパ、さらにはより広い西洋の文明的な「他者」として描かれてきた。ロシアは、ヨーロッパにおける東洋、あるいはアジアの大国として、西洋の完全なアウトグループである。

ロシア恐怖症は、その目的も結果も、ロシアにとどまらない。ロシアが「他者」であるというアイデンティティは、西欧に対抗するアイデンティティを構築するのに有効である。東洋人がいれば西洋人、野蛮人がいれば文明人、権威主義者がいればリベラルと見なすしかない。「他者」のアイデンティティを変えることは、必然的に「われわれ」のアイデンティティを変えることになる。

西側諸国が共有するリベラルなアイデンティティと内部的な結束の強化は、その大部分が「他者」としてのロシアとの対比に由来し、維持されてきた。野蛮なロシアに対する西側の文明化の使命や社会化の役割は、西側の肯定的な自己同一性を実現するための温和で慈善的な政策を推し進めるものである。競合するすべての権力的利益は、自由主義、民主主義、人権という温和な言葉の中に隠されている。暗黙のうちに示される道徳と正義によって、批判は簡単に無関係なものとして退けられ、単に野蛮な「他者」が普遍的な原則を受け入れることができないことを反映しているに過ぎない。

過去500年以上にわたって、ロシアは西洋と東洋、ヨーロッパとアジア、文明と野蛮、近代と後進、自由と奴隷、民主主義と権威主義、さらには善と悪を並置する上で中心的な役割を担ってきた。当初、二項対立は民族や習慣に起因するところが大きかったが、イデオロギーによる区分が徐々に見直されるようになった。冷戦時代には、資本主義対共産主義、民主主義対権威主義、キリスト教対無神論のように、イデオロギーによる分断が自然に行われた。

ソ連崩壊後は、より人工的なリベラルと権威主義の対立軸で新たな分断が生まれたが、これはほとんど発見的価値をもたらさない。ソ連は資本主義に代わる共産主義を推進したが、ロシア連邦はイデオロギーとしての権威主義を推進するために民主主義に反対する聖戦を展開しているわけではない。新しい東西の二項対立は、ポストモダン対モダン、先進国対後進国、自由貿易対独裁、主権者対ポスト主権者、価値に基づく対現実主義、地方分権対中央集権、ソフトパワー対ハードパワーなど、西洋を高い文明水準に置く人類史の進歩的見解を装った単純な二項対立としてさらに拡張された。

この「われわれ」と「彼ら」という二項対立の意味するところは、ヨーロッパという概念の独占を正当化し、そこではロシアは属しておらず、自らの排除に責任がある。過去数世紀、文化的優越性が国内外のエリートの権威を正当化していた。自由主義もまた、新しいエリートの正当性の源泉であり、彼らの権威は道徳的優越性に由来するものである。ロシアは、西洋文明に加わることを目指す学生としての役割を受け入れるか、あるいはこの役割を拒否して、封じ込められ、対決させられるかというジレンマに直面し、政治的な対象へと降格させられている。いずれにせよ、文明的な劣等感から、ロシアは対等な立場でテーブルにつく政治的主体としての地位を否定される。西洋とロシアに与えられた教師と生徒の役割を通じてすべての情報をフィルターにかけることで、事実は認識と物語を形成する上で小さな役割を果たすに過ぎない。

しかし、ソ連崩壊後、ロシアが資本主義民主主義に移行すると、かつてのような心地よいイデオロギーの隔たりはなくなった。西側とロシアが似ていればいるほど、二元的なアイデンティティとステレオタイプを作り出すプロパガンダの必要性は高まる。こうした単純な二項対立は、「他者」を二分するために、さまざまな灰色の影を退治する。ロシア恐怖症は、ロシアの黒さと西洋の白さを悪化させるのに役立っている。国民がロシアについて耳にするものはすべて、一貫して悪いものであり、西洋の対極にあるものとして組み立てられている。

ロシア恐怖症は一過性の現象ではなく、その地政学的機能により、信じられないほど永続的であることが証明されている。特定の戦争に結びついた一過性のゲルマン・フォビアやフランコ・フォビアとは異なり、ロシア恐怖症は反ユダヤ主義に匹敵する耐久性を持っている。18世紀初頭にピョートル大帝がロシアをヨーロッパ化しようとしたことから、1990年代にエリツィンが「ヨーロッパ回帰」を図ったことに至るまで、ロシアは「他者」の役割から逃れられないできた。冷戦後、西側諸国は、ロシア抜きの新しいヨーロッパを作ることを優先し、包括的なヨーロッパの安全保障アーキテクチャを拒否したが、それは、西側諸国とロシアの間に永続する二項対立があると仮定することによって、ほぼ正統化された。

「神々が滅ぼそうとするものを、まず狂わせる」

プロパガンダが過剰になると、基礎的な秩序が侵食されることがある。社会が二元的なステレオタイプによって大きくプロパガンダされるようになると、政治家、情報機関、ジャーナリストが情報戦の単なる兵士に降格され、理性と真実の不可欠な役割が薄れてしまうのだ。

ドナルド・トランプ前米大統領は、ヘンリー・キッシンジャーの助言に従って、「ロシアと仲良くする」ことによって新しい国際的な力の配分に適応しようとし、代わりに中国の台頭に対抗するために米国の資源を集中させようとした。トランプは数年にわたりロシアの工作員として紹介され、その疑惑と証拠が不正であることが証明された後も、その疑惑は続いている。2020年の米国大統領選挙では、ロシアがアフガニスタンで米軍の生命に懸賞金をかけたと非難されたが、これも証拠のない疑惑で、選挙後に撤回された。ジョー・バイデンのウクライナと中国での汚職を証明するハンター・バイデンのノートPCスキャンダルは、その後、メールが本物でモスクワが関与していないことが証明されるまで、別のロシアの偽情報キャンペーンとして糾弾された。

ロシアはフランスの選挙システムをハッキングしたと非難されたが、フランス当局がロシアによるハッキングの痕跡はなかったと発表した。モスクワの工作は、欧米のほぼすべての選挙や国民投票に決定的な影響を与えているとされるが、その告発は証拠がないか、間違っていることが証明される傾向にある。ロシアはバーモント州の電力網をハッキングしたとされるが、これもまた虚偽の話であることが明らかになり、撤回されることになった。ロシアはシリアの米軍とハバナの米大使館に対して秘密のエネルギー兵器を使用したとされるが、それは食中毒とコオロギであったことが明らかにされた。スウェーデンは、防衛費の増加やNATO加盟に関する議論があるとき、日常的にロシアの脅威的な潜水艦を発見しているが、それはミンク、船舶、壊れたブイ、さらには様々な動物の屁の検出であることが証明されている。

ロシアは、ウクライナの国境に軍隊を置き、来るべき前線に血を送り、偽旗作戦を計画して、ウクライナ侵攻の準備をしていると非難された。ロシア軍は実際には兵舎にいて現場にはいなかったし、ウクライナの国境に血液が送られたこともなく、偽旗作戦が計画された証拠も提示されていない。キエフは、ロシア軍の量と配置が侵略計画を示していないことを確認し、ワシントンにレトリックを静めるよう求めた。その後、米国のメディアは、米国がロシアの侵攻を抑止し、おそらくロシアの偽旗作戦を暴露することで阻止したことを示唆した。

2014年3月8日にクアラルンプールから北京に飛ぶ航空会社が突然地図から消え、おそらく海に墜落すると、ロシアをいつもの悪の現れとする陰謀論が登場した。航空専門家でCNNアナリストのジェフ・ワイズは本を書き、その中で、プーチン大統領が飛行機を盗み、西側への武勇伝としてカザフスタンに持っていったという説を紹介し、暗にメッセージを発している。「夜あまり熟睡するな、われわれはお前たちの想像を絶する方法でお前たちを痛めつけることができるのだから」(ワイズ、2015)。ロシアの極悪性を主張することによってのみ立証されたこの理論は、メディアを駆け巡った。

ロシアゲートのヒステリーに巻き込まれ、イギリスの複数の新聞が「ロンドンにいるロシア人の半分はスパイだ」と報じた。ロンドンに住む15万人のロシア人のうち、約7万5000人がロシアのスパイであると、反ロシア的な傾向を持つシンクタンク、ヘンリー・ジャクソン協会が報告し、それがイギリスの各メディアで「専門家報告」として繰り返された (Hope, 2018)。イギリスのデイリー・スター紙は、ロシアの野蛮さと「原始的な行動」は、人類がどんな高度な銀河連邦に参加する能力にも悪い影響を与えるとして、「ウラジミール・プーチンの戦争の脅威が、宇宙人がファーストコンタクトをしてこない理由だ」と専門家が主張していると報じた(ジェームソン、2022)。

疑惑がない場合、ロシアに対する極論は、アメリカの家庭の暖房を止める、海底のインターネットケーブルを切断する、天候をコントロールする邪悪な計画など、将来起こりうるロシアの悪事を想像することによって現れることが多い。ロシアの政治的、社会的、経済的影響力は、より広範な「ハイブリッド戦争」の構成要素として犯罪視されている。米国の主要な出版物は、ロシアがソーシャルメディア、ユーモア、ユーロビジョン、抗議活動、汚職、人種差別、伝統、スポーツ、ブラックライブズマター、チャーリー・シーン、法律、ポストモダニズム、経済、歴史、人口、移住、金融、環境主義、文化、ゲーム、比喩やその他の幅広いテーマを「武器化」したと非難している。

ロシアとの現実または想像上のつながりを、国内の政治的アクターを委縮させる理由として利用することで、適合性を強要している。新マッカーシー派的なやり方で、バーニー・サンダース、ジル・スタイン、トゥルシ・ギャバード、ミッチ・マコーネル、ジェレミー・コービン、レックス・ティラーソン、マイケル・フーリンなどの政治指導者が、ロシアのエージェント、つまり裏切り者として気軽に非難されている。同様に、ジュリアン・アサンジ、エドワード・スノーデン、チェルシー・マニングなどの内部告発者は、主要な外集団であるクレムリンのために働いていると非難され、その信頼性を攻撃されてきた。

プロパガンダの成功は、主に特定の告発を売り込むことではなく、常に繰り返されることによって二元的なステレオタイプを売り込むことに依存する。ロシアに対する疑惑が不正であることが明らかになったとしても、モスクワの正当性が証明されるわけではなく、誤った情報に基づいて課された制裁が解除されるわけでもなく、ロシアに関する全体的な物語が変化するわけでもない。むしろ、民主主義を損なおうとする干渉的なロシアという固定観念は、非難や証拠が崩れた後も残っている。

このような物語の論破は、ロシアからの脅威認識を再考し、再調整する合理的な議論への道を開くはずだが、ロシアに関する物語は、単に理性に訴えるだけでなく、説得力を持ち続けている。ロシアに対する侮蔑のパブロフのような反射が、包括的な物語に情報を与え、強化する。ロシアに関する虚偽のストーリーに対する説明責任はほとんどなく、むしろジャーナリストや政治家がその職業のヒエラルキーに押し上げられることが多い。虚偽の記事は、将来の告発に対する警告となるどころか、好戦的なロシアという物語を強化する「行動パターン」として引用され、さらなる告発への扉を開くことになる。

合理と非合理のはざまで

プロパガンダには、合理的かつ戦略的な目的に向かって団結を生み出し、人々と資源を動員するというプラスの働きがある。しかし、プロパガンダは合理的な意思決定を鈍らせるという否定的な結果をもたらすこともある。善と悪に分断された世界は、対立を道徳的にし、妥協を非道徳的にする。ウォルター・リップマンが発見したように、プロパガンダは敵対者との対決に向けて国民を動員するための不可欠な道具であるが、実行可能な平和を阻害することも多い。

プロパガンダは、安全保障のジレンマ、すなわち、ある国家がその安全保障を強化するためにとった行動が不安を引き起こし、その結果、他の国家が対抗行動をとるという状況を緩和する能力を損ねるものである。敵対国の安全保障上の課題を理解することは、敵対国の安全保障政策を的確に分析し、それに対応した理想的な政策を策定するために不可欠である。欧米の対露政策は主にロシアからの安全保障上の課題によってもたらされ、ロシアの対欧米政策も同様に、主に欧米からの安全保障上の脅威によって形成される。ある国が自国の安全保障を高めるためにとる行動が、ライバル国の安全保障を低下させることを認識することは、相互の安全保障を高めるために必要不可欠である。安全保障のジレンマは、政治学や国際関係において最も重要な概念の一つであり、権力の最大化が安全保障の最大化とイコールではないことを示唆しているので、このことは議論の余地がないだろう。

しかし、プロパガンダは、国際システムの分極化によって、内集団が外集団の安全を脅かす可能性を議論する能力を損なうため、安全保障のジレンマの存在だけを議論の対象とすることができる。プロパガンダは、優越的で温和な内集団である「われわれ」と、劣位で好戦的な外集団である「他者」とを比較する能力を意図的に弱体化させる。もしプロパガンダが、西側は脅威ではなく、永遠の平和の源である民主主義と人権の源であるという概念の周りに適合することを要求するなら、分析の範囲と正確さは大きく制限される。

その結果、ロシアのすべての安全保障政策の分析が制限され、大統領や政治指導者の個人的特徴、民主主義に対する軽蔑と恐怖、旧帝国復活の夢など、国家の内部特性によってのみ推進されているように見せかけられる。そして、その欠陥のある分析が、欠陥のある外交政策を生み出すのである。経済と安全保障の利益が相反する世界では、相互理解と妥協によって安全保障を最大化することができる。しかし、世界が善と悪の戦いであると見なされた場合、理解と妥協は反逆に等しいものとなる。

文明人が野蛮人に妥協したり、自由民主主義国家が権威主義国家に妥協したりすることで平和が成り立つわけではないのだから、紛争を解決する能力は低下してしまう。その代わりに、良心的な「われわれ」と好戦的な「他者」という二項対立の世界では、封じ込め、転換、勝利によって平和が達成される。

反ロシア・プロパガンダの探求

プロパガンダと情報戦は、大国政治の大きな特徴となっており、すべての主要なアクターによって利用されている。ロシア恐怖症の研究は、ロシアを悪事から免責したり、批判から免除したりするものではなく、むしろ合理性を超えた恐怖と軽蔑の構築について研究するものである。反ロシア・プロパガンダの研究は、その外交政策や安全保障への含意を理解するという意味で、学術的・社会的な価値がある。

近年、プロパガンダは国に依存した現象として研究されることが一般的である。西側とロシアの対立におけるプロパガンダに関する文献は、圧倒的にロシアの西側に対するプロパガンダに焦点が当てられている。プロパガンダはモスクワの外交政策における道具であることは間違いないが、プロパガンダはすべての主要国によって用いられており、反ロシアのプロパガンダに関する最小限の研究は、文献上のギャップを示している。当初は、主権が国民にあるため、民主主義国家はよりプロパガンダに依存すると主張されていたにもかかわらず、最近では自由民主主義国家の世論形成に関する議論からプロパガンダという用語はほとんど排除されるようになっている。

プロパガンダ自体が、民主主義国家とは対照的に権威主義国家の道具として提示される傾向があり、そのことが研究の焦点をロシアのプロパガンダに偏らせる一因となっているのかもしれない。しかし、1920年代に登場した科学としてのプロパガンダに関する初期の文献には、民主主義国家がよりプロパガンダに依存しているという興味深いコンセンサスがあった。主権が国民にある場合、望ましい外交政策を追求するために国民の信念や意見に影響を与える必要性がより高くなる。プロパガンダは当初、道徳的に中立な概念であったが、ドイツのプロパガンダの使用により否定的な意味合いを持つようになった。プロパガンダの主要な研究者の一人であるエドワード・バーネイズは、その後、プロパガンダの概念を、「われわれ」が行うことを説明するために「広報」と改名することによってプロパガンダ化し、プロパガンダの負の意味合いは、「他者」のコミュニケーションを委縮させるために使われるようになった。自由民主主義と権威主義の間のイデオロギー的分裂によって定義される現在の時代において、「われわれ」のプロパガンダを「彼ら」のプロパガンダから概念的に切り離そうとする努力は、プロパガンダは主として権威主義国家の道具であるという大衆の感情を助長してきた。

章の概要

本書は、反ロシア・プロパガンダの帰結を探ることを目的としている。第2章ではプロパガンダを理論化し、続く4章では反ロシア・プロパガンダの基礎となるステレオタイプ、信頼できる情報源の構築、言語と戦略的物語の展開、優劣間の国際的ヒエラルキーを構築するイデオロギーの役割について探求している。最後の3つの章は、西側とロシアの間の主な対立の原因についてのケーススタディである。反ロシアのプロパガンダが国内の政治的対立に対して使われたケーススタディとしてのロシアゲート・スキャンダル、ヨーロッパの新しい分水嶺をどこに引くかという対立のケーススタディとしてのウクライナ紛争、「民主戦争」あるいは人道的介入主義に使われるプロパガンダのケーススタディとしてのシリアにおける代理戦争である。

第2章では、プロパガンダを理論的に説明する。プロパガンダが最も効果的なのは、それが隠蔽されているときであり、その結果、概念自体がプロパガンダ化され、敵による単なる偽情報を意味するものとして不明瞭にされる。プロパガンダは、その概念の曖昧さによって、それがどのように使用され、どのような影響を及ぼすかを分析する能力を妨げるので、明確に概念化され理論化されなければならない。プロパガンダとは、集団心理を利用して、理由なく聴衆を納得させる科学と定義される。自由民主主義国家は他の国家と同様にプロパガンダを受け入れ、自由主義的イデオロギーはプロパガンダの特徴的な部分を作り出す。

第3章では、反ロシア・プロパガンダの基礎となるステレオタイプを探求している。ロシアに割り当てられた二項対立的なステレオタイプは、西側諸国自身のアイデンティティの発展に寄与してきた。西欧に対するロシアの文明的な他者性は、歴史を通じて、ヨーロッパにおける野蛮なアジアの大国としての民族的劣等感から、西欧の自由民主主義に挑戦する権威主義的な東方へと発展してきた。劣等感に関する言葉のスタイルは、ナチス・ドイツのユダヤ人に対するものと、過去500年のロシア人に対するものとが似ている傾向がある。劣等感を軽蔑的に嘲笑するか、文明に対する脅威としてパニック的に恐怖を抱くかのどちらかである。ロシア人は一貫して、西欧の近代化とは対照的な弱々しい後進国として嘲笑され、同時に文明化したヨーロッパの門前に立つ野蛮人としての圧倒的な脅威として恐れられてきた。劣ったロシアという描写は、優れた西洋との関係において外交政策のジレンマとなる。ロシアは、ピョートル大帝やボリス・エリツィンのように西洋文明の弟子として主権的不平等を受け入れるか、あるいは文明に対する脅威として封じ込められ、敗北させられるかのどちらかである。

第4章では、情報源の信頼性という中心的な概念について分析している。プロパガンダは集団を「群れ」させるものであり、集団を望ましい方向に向かわせるためには、権威ある人物や制度を確立することが必要である。コミュニケーションの説得力は、信頼できる情報源に大きく依存する。プロパガンダは主に国営メディアから発信されると一般に考えられているが、効率的なプロパガンダは専門家、公平、利他的と認識される仲介者を介して行われなければならない。冷戦時代、西側諸国では、民間企業や組織が操作を隠すために採用されたため、より効率的なプロパガンダが行われた。1980年代以降、情報機関がその責任と予算の多くをシンクタンクや政府出資のNGOに移したため、これはさらに進展した。世界は複雑すぎて個人では理解できないため、社会は情報を収集、分析、発信する専門家や組織を必要とする。

第5章では、反ロシアのプロパガンダにおける言語と戦略的ナラティブの発展について評価する。「われわれ」と「他者」を二分するプロセスは、例えば「われわれ」は解放し、「彼ら」は征服するというように、意味を切り離すことによって言語を再構築することを必要とする。宣伝的な言葉は、比較することが「誤った同等性」や「事なかれ主義」として糾弾されうる限り、比較する能力を損なわせる。オーウェルは、言語は意味を伝えるために設計されているが、プロパガンダは反対意見を表明することが不可能になるほど意味を歪めてしまう、と有名な言葉を残している。西側を表現する言葉は、拡張主義が欧州統合であり、選挙介入は民主化促進であり、戦争は介入であり、クーデターは民主的革命であるという正当性を付与するものである。これとは対照的に、ロシアを表現する言葉は、ロシアの影響力を帝国の復活、近隣諸国の再ソビエト化、民主主義の弱体化、影響圏の確立と呼び、正統性のための概念的空間を否定している。人間の心理は慣れと真実を混同するため、プロパガンダは単純化された反復的なメッセージに依存する。その結果、決まり文句で話すように教えられる人々は、決まり文句で考えることが多くなる。

第6章では、プロパガンダがいかにして優越者と劣等者の間のヒエラルキーを発展させるかを探る。人類が共有する普遍的な規範や価値は、ほとんどが純粋な理想を表しているが、その後、主権的不平等に基づく国際システムを確立するための正当性の源となる。宣伝担当者は、普遍的価値を権力闘争の主体に結びつけることで、自由民主主義を覇権的規範あるいは「すべての国家は平等だが、一部の国家は他よりも平等」な国際システムとして売り込むことを可能にしている。リベラル・デモクラシーを利用して正当性を合法性から切り離すことで、国際法は徐々に、共通のルールや明確なルールが存在しないオーウェル的な「ルールベースの国際秩序」へと置き換えられていく。国際法が世論による正統性判断の法廷に取って代わられることで、その後、プロパガンダの需要が高まる。

第7章では、ロシアゲートを、政治的野党に対するロシア恐怖症の利用例として評価する。1920年代のレッド・スケアや1950年代のマッカーシズムの前例は、共産主義者の侵入という誇張された脅威が、人々や政策を人為的に内集団か外集団のどちらかに結びつけることによって、政治的反対勢力を粛清するために利用されたことを示した。最初のロシアゲートは2016年の選挙を盗むためのロシアとトランプの陰謀疑惑、2番目のロシアゲートはアフガニスタンの米軍に対するいわゆるロシアの懸賞金、3番目のロシアゲートはハンター・バイデンのノートPCスキャンダルをロシアの偽情報として糾弾し検閲することに終始した。この3つの事例では、政治家、情報機関、メディアが、国内の政治問題をロシアに関連づけることによってのみ可能な方法で、国民を欺いた。

第8章では、ウクライナ紛争を文明論的な選択として探求する。欧米とロシアの対立の主要な原因は、冷戦後、互いに受け入れ可能な解決策に到達できなかったことに由来している。欧州共通の安全保障アーキテクチャが存在しない中、新しい欧州はNATOとEUの拡大によって促進されてきた。ヨーロッパの東西間に新たな境界線を引くことは、共有の近隣諸国を深く分裂させ、西側とロシアの間の権力闘争を煽ることになる。その後の紛争は、自由民主主義対権威主義というステレオタイプで処理され、妥協は宥和であり、恒久平和に必要な価値の裏切りであると非難される。

第9章では、シリア戦争を人道的介入主義の一事例として分析している。西側とロシアの対立のもう一つの重要な原因は、冷戦後のNATOによる「域外派遣」である。ユーゴスラビア、リビア、シリアにおけるNATOの政権交代戦争は、人道的介入として販売されてきた。人間の安全保障の概念は、国家中心の安全保障の概念として、個人の保護が主権よりも上位に位置づけられることを示唆している。人間の安全保障の重視は、パワーポリティクスの上に昇華されたのか、それとも人間の安全保障は、対立する大国の主権を意図的に低下させることによってパワーポリティクスの道具として利用されているのだろうか。シリア戦争のケーススタディでは、欧米の介入の手段と目的を人道的な物語でつなぐために、重要なプロパガンダが用いられてきたことが示される。

反ロシアのプロパガンダは、新しい現実に適応するために大きな変化を遂げる必要があると結論づけている。一極集中は終焉を迎え、経済的利益と政治的忠誠心はより多様化し、自由主義は統一的なイデオロギーを提供できず、ロシアはピョートル大帝以来300年にわたる西洋中心の外交政策を放棄している。そして、ロシアはピョートル大帝以来300年続いた欧米中心の外交政策を放棄し、「われわれ」対「彼ら」という固定観念を改めなければならない。

グレン・ダイセン

2. プロパガンダを理論化し、その意味を曖昧にする

グレン・ディーセン1

(1)南東ノルウェー大学(USN)、ヴェストフォル、ノルウェー

はじめに

プロパガンダは、欺瞞、嘘、偏見、誤解を招く情報、偽情報、選択的歴史、その他個人の理性的能力に影響を与えるための偽情報提供手段の同義語として、間違って、しかし一般的に使われている。プロパガンダに関する誤解や概念の明確性の欠如は、一般大衆が認識するとプロパガンダの効率が低下するため、人々をより影響されやすくする。

プロパガンダとは、集団心理を利用することで理性を回避する説得の科学である。ロシア恐怖症とは、ロシアに対する不合理な恐怖と軽蔑と定義され、反ロシア・プロパガンダの論理的帰結である。本章の目的は、プロパガンダを科学として概念化し、観察可能で測定可能な権力の道具として運用することである。プロパガンダという言葉は、「われわれ」側による使用を隠し、反対派の主張を信用させないために、かなりの程度プロパガンダ化されているため、プロパガンダの明確かつ客観的な定義は不可欠である。

プロパガンダは、原初的な本能や感情に頼る無意識の集団心理に訴えることで、個人の理性的な反省を回避する。意識は理性的になりがちだが、人間の行動や態度、行動は無意識によって大きく形作られる。理性的な個人は集団に適応しようとする強い衝動を持っているため、プロパガンダは非合理的な集団心理に影響を与えようとする。自然科学は、人間の脳は情報に圧倒されるため、重要なことに集中するための発見的メカニズムに依存していることを示している。プロパガンダは、精神的な近道を作り出し、世界の複雑さを単純化するフィルターを作ることによって、これらのメカニズムを操作する。プロパガンダは、客観的事実や理性の重要性を低下させるために、集団アイデンティティの二項対立的ステレオタイプを中心に組織する。効率的なプロパガンダは、理性、自由、文明といった高潔な理想に訴えかけるが、それはライバルに割り当てられた正反対の価値観と並置されるのが特徴である。

本章ではまず、政治的プロパガンダの定義と理論を探る。プロパガンダとは、無意識のバイアスを操作することによって聴衆を説得し、共通の立場で人々を動員する手段である。次に、民主主義国家にとってのプロパガンダの関連性について分析する。民主主義は主権を国民に移譲するものであり、国民は権力が存在する主権者であるため、国家は同意を得るためにプロパガンダにより依存することになる。しかし、プロパガンダの概念自体がプロパガンダ化され、権威主義国家の道具とされてきた。最後に、プロパガンダは国民を対立のために動員することに資するが、プロパガンダは歴史的に、実行可能な平和を損なうという負の副作用を持っている。

政治的プロパガンダの誕生

プロパガンダは、世界史を通じてほとんどの紛争を構成してきた。しかし、プロパガンダが心理学と社会学という強固な知的基盤の上に成り立つ簡潔な科学として発展したのは、第一次世界大戦後のことである。

第一次世界大戦は、何百万もの人々が指導者の意向に従って考え方を一致させたという現象により、プロパガンダの科学にとって分水嶺となった(Strong, 1922)。プロパガンダは、強制に頼るのとは対照的に、自発的に自己犠牲を払うよう人々を説得することで、権力の積極的な手段として概念化された。また、「自陣の『士気』を維持し、他陣の『士気』を消耗させ、破壊することが、軍事・経済戦線における成功の条件である」(Carr, 1985: 123)ことも発見された。

人間は客観的事実に対する合理的な考察だけに左右されるものではないことが明らかになった。ドイツが民間船ルシタニア号に魚雷を投下した後の感情の爆発は世論を動かすのに貢献したが、アメリカ国民は合理的な議論によって戦争に参加することを納得したわけではなかった。この事件は、アメリカ人に孤立主義から脱却し、イギリス側について戦争に参加するよう説得することを目的としたイギリスのプロパガンダ活動によっても利用された(Peterson, 1939; Taylor, 2019: 35)。ドイツでは、プロパガンダ活動は国民に大きな影響を残した。第一次世界大戦から帰還したドイツ兵は、深刻な肉体的・精神的ストレスを抱えながら、戦争への国民的支持を確保するために放たれた持続的な戦争プロパガンダの結果、より好戦的になった自国の市民と出会った。

産業的規模での殺戮の後、戦争で疲弊した国民に将来の戦争に志願するよう説得する必要もあった。おぞましい連想は戦争への嫌悪感を生み、プロパガンダはそれを、勲章や記念碑、勇敢さ、国家や崇高な理想への愛に象徴される戦争の栄光といった肯定的な連想に置き換えることを目指した。かつての戦争は、将来の戦争に備えるためにロマンチックに語られる。さらに、戦争によって人々の外交問題への関心が高まり、勃興する産業社会の課題に対処するためにイデオロギーがより重要になり、マス・コミュニケーションの技術的発展によって政府が同調を促進できるようになったため、プロパガンダの需要と供給の両方が増加した(Taylor, 1983)。

プロパガンダは社会的一貫性を製造するための装置として理解され、社会の中央機関によって体系的に運用される」(Bussemer, 2008: 34)。したがって、大規模で複雑な社会は、結束のためにプロパガンダにより依存するようになる。複雑な社会では、職業はますます専門的でルーチン化された仕事に分離され、社会は原子化され、規範、価値観、信念体系を形成する個人の能力が低下する。官僚制の拡大と中央集権化によって、情報を発信し、固定観念を作り出す力は、人々から制度へと移行する。理想化された公共では、表明される意見と受理される意見は同数であるが、中央集権化されたシステムでは、意見を表明する人の方が受理する人よりはるかに少ないため、公共は大衆となる(Mills, 1956)。

ミルズ(1958)は、権力の3つの形態を挙げている。「強制」とは物理的な力の行使であり、「権威」とは地位に付随するもので、従順な人々の信念によって正当化され支持されるものである。民主主義国家は自国民に対して強制力を行使する能力が限られているため、権威と操作に頼っている。複雑化する社会では、権威は中央集権化され、距離が遠くなるにつれて低下し、当局が操作やプロパガンダに依存するようになる(Mills, 1958)。それゆえ、「以前は暴力と脅迫によって行うことができたことの大半は、現在では議論と説得によって行われなければならない」(Lasswell, 1927: 631)。

政治のマーケティング

プロパガンダに関する主な科学的文献はアメリカから発信された。ウォルター・リップマンとエドワード・バーネイズはともにウッドロウ・ウィルソン大統領の政権下で働き、プロパガンダに関する主要文献の創始者となった。エドワード・バーネイズは、「すべての戦争を終わらせる戦争」や「世界を民主主義にとって安全なものにする」といった、より大きな意味を伝えるスローガンを掲げて第一次世界大戦に参加するようアメリカ国民を説得する手助けをした。

第一次世界大戦後、バーネイズはその専門知識を生かし、マーケティング・キャンペーンで商業目的のために世論を操作した。例えば、バーネイズは「自由の松明」キャンペーンで、タバコを吸うことは女性的で解放的であると女性に信じ込ませるマーケティング・キャンペーンを主導した。バーネイズは、1929年の東部サンデー・パレードで女性に金を払ってタバコを吸わせたが、これは情報源の信頼性の原則に従ったものである。

バーネイズは、グアテマラ政府が労働者保護のために新しい労働法を導入し、収益性を低下させたとき、ユナイテッド・フルーツ社にも雇われたように、同じマーケティングの原則を政治にも利用した。バーネイズは、リベラルな資本主義者であったグアテマラ大統領ヤコボ・アルベンスが、基本的自由を脅かす共産主義者であるとアメリカ国民に信じ込ませた。バーネイズが欺瞞によってアメリカの世論を変化させた後、アイゼンハワー大統領が介入し、共産主義と戦い自由を守るという名目で政府を倒した。1950年代後半まで、広告業界の公共サービスであるアメリカの広告評議会には、他国の共産主義に対抗するための海外プロパガンダ委員会があった(Lykins, 2003)。

マーケティングはプロパガンダの科学に基づいており、広告が製品の合理的な有用性を売ることはほとんどなく、製品に付随する感情やステータスを売るからである。車やジーンズは一般的にセックスやステータスとして売られ、戦争は通常、人間の自由や正義を前進させるものとして売られる。宣伝担当者は、製品や政策を無意識の欲望と結びつけ、政策や行動を正常化し、精神空間での地位を固めるために物語を継続的に押し進めるために、シンボルや言語を作り出す(Chomsky & Herman, 1994)。現代では、広告代理店が国家のための政治的メッセージングやブランディングの開発に関わることが増えている。マーケティングと同様、政治的プロパガンダは「外交問題に関連して、理性の代わりに感情が絶えずわれわれの思考を支配している」(ピーターソン、1939)という認識に基づいている。

条件付けは2つの刺激を結びつけることで、新たに学習された反応を生み出す。パブロフは犬に餌を与える前に毎回ベルを鳴らしたことで有名だが、犬はベルの音と餌を結びつけて学習し、ベルが鳴るだけで唾液を分泌するようになった。条件付けは、政治のマーケティングにおける重要な手段である。人間は、社会的集団における地位の向上など、自分の本当の動機を自分自身から隠す傾向があるため、聴衆が操作されていることに気づかず、広告を強力なものにする。同じ方法で、政治家たちは、理性的な反省を意図した合理的な議論ではなく、無意識の動機に訴える政治思想やイデオロギーを売るのが一般的である。

パブロフの条件付けは、ワトソンとレイナー(1920)の研究で人間に応用され、2つの刺激を結びつけるだけで、人間に恐怖症を作り出すことができることを実証した。刺激を結びつけることで無意識を操作すれば、国家や人々に対する不合理な恐怖を煽ることができるため、これらの発見はプロパガンダに関連している。例えば、トランプ政権下で米中が経済戦争に巻き込まれると、「中国」という表現は「中国共産党」に置き換えられ、親しみやすく否定的な意味合いを喚起した。同様に、効率的な反ロシア・プロパガンダは、内集団における「われわれ」の最も神聖な価値観や原則に対する脅威という刺激を作り出すことを伴い、ロシアに対する軽蔑と恐怖のパブロフ反射を作り出す。

集団心理と群れのメンタリティ

リップマンとバーネイズによるプロパガンダの科学的研究は、心理学と社会学にそのルーツがあった。エドワード・バーネイズの叔父であるジークムント・フロイトは、個人の合理的な適性を凌駕する「集団心理」の非合理性を探求した。フロイト(1921: 13)は、「集団は極めて鵜呑みで影響にオープンであり、批判的能力を持たない」ことを認識していた。集団の考えに従わなければならないという欲求は、まさに無意識であるがゆえに強力であり、個人の理性的な能力を制限する。フロイト(1921:7)は集団心理学を次のように定義した: 「集団意識、社会的本能、群れの本能、部族的メンタリティを形成している。

集団に対する権威の力を評価したジークムント・フロイトは、服従の必要性を過小評価すべきではないと述べている。ヘンリー・デイヴィッド・ソロー(Henry David Thoreau)(1993)も1849年に、権威者の指導のもとで集団として行動するとき、人々はより不道徳や残虐行為に走ると述べている。私的な領域では、個人は道徳的に行動するために理性と自分の意識に頼る。対照的に、権威の指導のもとで集団として行動するとき、人々は、そうでなければ深く不道徳とみなすような残虐行為を犯すことができる。人道に対する膨大な数の犯罪は、愛国心や義務を装って自分の集団に忠誠を誓う行為として、しばしば多大な自己犠牲を払って行われる。さらに人々は、敵対する集団の犯罪を誇張する一方で、自国の政府が犯した犯罪を認識しない傾向がある。

集団心理学は、理性的な個人の意見、信念、行動が、集団の一員であることによってどのように変化するかに関心を向けている。社会心理学は、第二次世界大戦中、米国と英国の心理学者が自国政府に操作やプロパガンダの手段を提供しようとした努力から大きく生まれた(Burr, 2015: 14)。バーネイズがフロイトの研究に関心を抱いたのは、集団の意識とアイデンティティを操り、操られていることに気づかずに大衆の心をコントロールすることだった。そこで当然疑問が生じる: 集団心理のメカニズムや動機を理解すれば、大衆に気づかれることなく、われわれの意志に従って大衆を支配し、統制することができるのではないか?(バーネイズ、1928:47)。

スイスの著名な精神科医であり精神分析家であるカール・ユング(1969)は、無意識のメカニズムと動機を特定した: 「歴史上最も強力な思想はすべて原型にさかのぼる」普遍的な知識であり、パターンであり、イメージである原型は、無意識に永続的な影響を与えながら祖先から受け継がれている。宣伝者は、これらの原型から連想されるものを操作するだけでいいのだ。カール・マルクスもまた、人間の社会的条件づけられた性質が、個人の自律的理性を凌駕することを認識していた。

フリードリヒ・ニーチェ(1968)は「群衆心理」の概念を探求し、偉大な思想家が群衆の上に立ち、自律的な道を切り開く能力を尊敬した。しかしニーチェは、憤慨した群れが本能的に、集団の核となる信念や思想に挑戦する不道徳さを理由に異論を罰することで、内部の結束を維持しようとすることを認めていた。アレクサンダー・ハミルトンは大衆を「偉大な獣」と呼び、リップマンも同様に「当惑した群れ」と呼んだが、これは人々を正しい方向に導く必要があることを示唆している。プロパガンダは、最初に支配的な物語を確立し、枠組みを設定することを目的としており、群集心理には反対意見を制限するメカニズムが含まれている。

群衆心理の概念は、合理的な意思決定から逸脱した人間の行動を説明するものとして、マーケティングから金融まで様々な分野に応用されている(Shiller, 2020)。集団に順応しようとする本能は、政治に関しては特に強力である。なぜなら、問題は通常複雑で遠いため、現実と認識の間に大きな空間が生じるからである。さらに、不確実性や紛争の時代には、人々はより恐れを抱くようになり、怯えた国民は集団に同調することで安心感を得ようとする傾向が強くなる。したがって、政治におけるプロパガンダは、個人の理性を抑制し、宣伝者が提供する物語や解決策への適合性を高めるため、恐怖を煽るように設計されている。

群集心理は啓蒙主義の重要なパラドックスを明らかにしている。理性に基づいて組織される社会は、人間が必ずしも理性的でないことも考慮しなければならない。例えば、重要な試験でストレスを感じている学生は、足が震えることがある。ストレスと危機感によって、身体はストレスの原因となる捕食者から逃れるために足に血液を送るからだ。同様に、心もまた、生き残るために何千年もかけて発達した不変の本能に基づいて行動している。私たちが「理性」として認識しているものは、多くの場合、あらかじめ決められた推論を正当化するための本能的行動の単なる合理化である(Haidt, 2012)。したがって、プロパガンダは無意識の能力を操作し、個人によって合理化される意見や信念を形成する。

世界を解釈するステレオタイプとヒューリスティック

プロパガンダはほとんどの場合、文明、国籍、民族、宗教、イデオロギーといった集団のアイデンティティを操作し、利用する。ステレオタイプは証拠を通さないことを目的としているため、理性を回避する影響力の手段としてプロパガンダには不可欠である。政治世界は複雑であり、直接経験することはほとんどないため、国民はほとんど完全に政治世界の想像に頼っている。社会的思考に関する実験によれば、自分に直接関係のない社会問題を定義するよう求められると、人々は一般論に大きく依存し、それが馴染みのない事例に無批判に適用されることが明らかになっている(Bartlett, 1940: 57-58)。リップマン(1922: 7)は次のように主張した:ある条件下では、人は現実と同様に虚構にも力強く反応する。1914年8月にイギリスを通過したロシア軍を信じなかった者、直接的な証拠なしに残虐行為の話を受け入れなかった者、何もないところに陰謀や裏切り者やスパイを見なかった者に、最初の石を投げさせてあげよう。

人間は世界の複雑さを解釈し、フィルターにかけるためにステレオタイプに頼る。ステレオタイプは、私たちの帰属意識、道徳観、価値観を固定する世界の単純化されたイメージを提示する。ステレオタイプは、一般大衆が「外界の大いなる開花、ざわめく混乱」(Lippmann, 1922: 63)に何らかの構造を課すことを可能にする。プロパガンダが社会的アイデンティティに訴えるのは、実際の行動よりもむしろ「重要なのはステレオタイプの性格」だからである(Lippmann, 1922: 70)。プロパガンダは、単に合理的な個人によって評価された虚偽の情報を提示することに頼るのとは対照的に、無意識のうちにステレオタイプを形成し構築し、現実を解釈するレンズとして機能させることを目的としている。

政治の処理は、複雑な問題を処理するために、しばしば割り当てられたアイデンティティに依存する認知的近道であるヒューリスティックに特に依存している。人は毎日何百、何千もの解釈や決定を下さなければならず、完全に合理的な選択は、選択肢の広範な評価と関連する変数の知識に依存している。ヒューリスティクスは、現実または架空の経験や行動パターンに基づいてステレオタイプを構築することによって操作される。したがってヒューリスティクスは、過去の出来事が将来の期待や解釈を形成するため、偏見やバイアスを生み出す可能性がある。パターンや固定観念を作り上げることによってこれらの近道を操作する能力は、理性に訴えることなく聴衆を納得させるのに役立つため、プロパガンダの中心的な要素である。ゴフマン(1974)のフレーム分析の概念は、文化的に決定された現実の定義の構築を伴う。フレーミングは、世界の意味を理解するために、ステレオタイプや逸話の品揃えの上に構築される。

「暗示」の概念は心理学に由来するもので、合理的な考察なしに無批判に命題を受け入れるよう、対象聴衆を説得することを意味する。暗示の効果は、人々の間にすでに存在する態度を喚起することに依存している(Doob & Robinson, 1935: 91)。民主主義や人権が社会で強く支持されている価値観であれば、プロパガンダは国際問題におけるすべての問題をこのレンズを通して組み立てるように組織される。「われわれ」は自由と美徳を代表し、敵対者はこれらの理想に対する実存的脅威という役割を与えられる。こうして、「暗示」は個人の理性を削ぎ、集団思考と集団行動を奨励することができる。「あらかじめ決められた結論から外れたり、敵対者に共感したり、あるいはこの枠組みから外れた批判的な分析をしたりすると、尊敬される理想への裏切りとして糾弾されるからである。プロパガンダは、証拠に左右されない既成の結論を打ち立てることで、理性的な反省を意図的にそらし、「思考を妨げる」(Lumley, 1933: 149)。

人間はもともと「認知的誤用者」である。なぜなら、できるだけ多くの認知的ショートカットを取ることで効率を高めるからである(Fiske & Taylor, 2016: 15)。認知の限界のために推論を単純化したり自動化したりする傾向があるため、人間はプロパガンダに弱くなる。プロパガンダは、批判的な分析を避けなければならない一連の単純なアイデアの周りに大衆を結集させることを目的としているため、プロパガンダは「批判的な分析を麻痺させ、思慮のない隷属的な受け入れへのあらゆる傾向を刺激するために絶えず努力している」(Bartlett, 1940: 66)。

大衆に決まり文句やステレオタイプで話すことを教えることで、大衆もまた決まり文句やステレオタイプで考えるようになる。ラスウェル(1936)はプロパガンダを「重要なシンボルの操作による集団的態度の管理」と定義した。こうしたステレオタイプやシンボルを操ることができる者は、「わが国の真の支配者」である。われわれは支配され、われわれの心は形成され、われわれの嗜好は形成され、われわれの考えは提案される。プロパガンダは、個人の意識的で理性的な探求を最適な形で回避し、その代わりに、意識することなく抑圧された感情を標的にする(Bernays, 1928)。集団と同一化することで、個人は集団の利益と結束を維持することを優先し、理性的な考察を従属させることができる(Bernays, 1928)。ラズウェル(1927:630)は次のように論じている:文化的な用語で表現されてきたプロパガンダの戦略は、刺激-反応の言語で容易に説明することができる。この語彙に訳すと、宣伝担当者は、望ましい反応を呼び起こすのに最も適した刺激を増殖させることに関心があると言える。

従って、ステレオタイプは、同調には報酬を、反対には罰を与えることで、大衆を群れさせるプロパガンダの中心にある。リップマン(1922:52)は次のように論じている:ステレオタイプのシステムは、われわれの個人的伝統の核心であり、社会におけるわれわれの地位の防衛かもしれない。それは秩序だった、多かれ少なかれ一貫した世界像であり、われわれの習慣、嗜好、能力、快適さ、希望がそれらに適応している。それは世界の完全な姿ではないかもしれないが、私たちが適応している可能性のある世界の姿である。その世界では、人々や物事にはよく知られた場所があり、期待されたことが行われる。私たちはそこでくつろぐ。私たちはそこに溶け込む。私たちはメンバーである。道を知っている。そこでは、慣れ親しんだもの、普通のもの、信頼できるものの魅力がある。固定観念を乱すことは、宇宙の基盤に対する攻撃のように思えても不思議ではない。私たちの宇宙の基盤に対する攻撃なのだ。

認知的不協和とは、核となる信念や態度が現実に挑戦され、その結果、核となる信念の快適さを優先して現実が拒絶されるという深い精神的不快感を引き起こす状況を指す。個人は、自分の知っている固定観念や社会的に構築された世界に合うように、必要な範囲で事実を解釈し直す。

「私たち」対「彼ら」の世界

進化生物学は、家族、部族、国家、文明といった集団の中で組織化する本能を人間に刷り込んできた。脳科学は、進化生物学が生存本能として、「われわれ」対「彼ら」という枠組みで政治が行われると、前頭前皮質が即座に反応するようにしてきたことを示している(Al-Rodhan, 2016)。特徴的な外集団からの脅威は、即座に内集団内の連帯を強め、外集団への悪質な反発を動員する。したがって神経科学の知見は、なぜ内集団と外集団を作り出すイデオロギーが人間にとって絶大な魅力があるのかを示す証拠となる(Al-Rodhan, 2016)。

内集団は個人が帰属意識を持つ集団と定義されるが、外集団は逆に帰属意識を持たない集団であり、一般に軽蔑を伴い、内集団のライバルとされる(Sumner, 1906)。集団に対する好意的な素因は、内集団バイアスとして知られる現象に現れる。その後の集団意識は、理性的な個人の意思決定に対する相対的影響力を高める。集団への適合は、共通の信念、考え、道徳を中心に組織化しようとする強力な本能によって推進されるが、集団はまた、適合に失敗した個人を罰する。集団への適合は生存本能である。アノミーとは、共有された社会的絆、基準、価値観、集団の継続性に対する信念が崩壊することで、無意味感や絶望感を引き起こすことである(デュルケム、1952)。

内集団は、自らを外集団の対極に位置する存在として認識する。内集団への忠誠の重要な目的は、外集団からの脅威に集団で対抗することであり、そのため人間の脳は、外からの脅威があると本能的に内集団の権威のもとに退却するように配線されている。デュルケーム(1952)は、社会的団結の条件と結果について研究し、たとえばユダヤ人が反ユダヤ感情による外部からの敵意のために、自然に強く統合された集団になったことを指摘した。プロパガンダの出発点は、外集団のステレオタイプが内集団の存在を脅かすことである(Bartlett, 1940: 80)。社会にとって最も神聖なものと対立する悪意を付与することで、非正当化される: 「対立するものから、われわれは悪役や陰謀を作り出す」(Lippmann, 1922: 70)。

国民や国家の「他者化」は、内集団の同質性を誇張し、集団のアイデンティティと連帯を強化する一方で、外集団は正反対の存在として描かれ、非正当化される。ステレオタイプは、敵の人間性など、理性や現実を覆い隠すために使われる。敵のステレオタイプは、脅威に対応して安全保障を強化する努力とは対照的に、人間性や自由に対する十字軍を意味する。「他者化」は、高い方では劣った存在であり実存的脅威であり、低い方では完全な主権を持つ資格のない普遍的規範の違反者であるというスペクトル上に存在しうる(Linklater, 2005)。西洋哲学は本質的に他者性を家畜化する試みであり、我々が思考によって理解するものはそのようなプロジェクトに他ならないからである」(Gasche, 1986: 101)と言われてきた。

自らのアイデンティティを主張するための「他者」との闘いは、政治的プロパガンダが国際システムをどのように枠組みづけるかにおいて中心的な意味を持つ。ヨーロッパの植民地権力は、野蛮で未開の諸民族に対抗して、自分たちの文明的地位の高さを主張し、その結果、劣等民族に対する文明化の使命において、原始的な諸民族に影響力を行使することが政治的主体の責任となった。リベラルなアイデンティティは、ファシズムや共産主義との闘いの中で自己を主張した。冷戦後、アメリカは世界における自らの役割を、権威主義的な政府と対立するものとして定義し、9月11日の同時多発テロ以降、アメリカはテロリズムに対抗する文明と自由の闘いを定義した。

プロパガンダは、合理的で個人的な考察の結果であることはほとんどなく、集団によって社会化された立場がほとんどであるため、一般的に道徳に訴える。例えば、西洋社会は中絶を深く不道徳な行為とみなしていたのが、中絶の権利に反対することが不道徳になりつつある。生命がいつ誕生するかといった複雑な道徳的問題を深く考察するために多大な時間を費やした個人はほとんどいないため、社会における深い感情や道徳の概念が完全に逆転したことは注目に値する。同様に、アメリカの孤立主義者は当初、外国との関わりを避けるという道徳的優位を主張していたが、第二次世界大戦に突入した後、中立を支持する人々はナチスのシンパとして悪者にされた。政治的立場を「われわれ」対「彼ら」という二元的な枠組みで限定することで、高潔な愛国者は対立的なアプローチをとるが、反戦運動は一般的に敵国の擁護者として非難される。

プロパガンダ担当者は、内部の反対意見を制限するために、外的脅威を悪化させる大きな動機を持っている。集団的恐怖は群れの本能を刺激し、群れの一員とみなされない人々に対する獰猛さを生み出す傾向がある。フランス革命の時もそうだった。外国軍の支配が恐怖政治を生み出したのだ。ソビエト政府も、最初の数年間に敵意にさらされることが少なければ、それほど獰猛ではなかっただろう。恐怖は残酷さの衝動を生み、残酷さを正当化するかのような迷信を助長する。(Russell, 1961: 70)

ダグラス・マッカーサー元帥は、アメリカ政府による過剰な恐怖の使用を認めている。常に、自国の恐ろしい悪や、法外な資金を提供することで盲目的にその背後に集まらなければ、我々を食い尽くそうとしている怪物のような外国の力があった。しかし、振り返ってみると、こうした災害は決して起こらなかったように思えるし、まったく現実のものではなかったように思える。(グリフィス、2011:104)

上位者と下位者のヒエラルキー

政治的プロパガンダは、暗示という心理学的概念を用いて、上位者と下位者の関係に基づく権威を構築する(Bartlett, 1940: 51)。世界を「われわれ」対「彼ら」に分けるのは、文明的・文化的な差異を指摘するためではなく、むしろ「他者」の劣等性や不道徳性によるヒエラルキーを提示するためである。優越者と劣等者の間の暗黙のヒエラルキーは、他者が内集団の社会的地位、人間性、権利、権力に値しないことを示唆している。外集団は内集団とは本質的に異なり、相容れないものとして提示され、内集団への忠誠心は不快な事実に優先すべきであるとしている。プロパガンダは、「上位者と下位者の関係に基づく」(Bartlett, 1940: 52)暗示の形をとるのが最も一般的である。プロパガンダは「われわれ」に正当性を与え、「彼ら」から正当性を奪う:対立する集団に向けられるすべてのプロパガンダの目的はただ一つである。プロパガンダの目的は、ある集団の人々に、他のある集団の人々が人間であることを忘れさせることである。彼らから人格を奪うことで、道徳的義務の埒外に置くのだ。単なるシンボルには何の権利もない–特に、シンボルであるものが定義上悪である場合には。(ハクスリー、1937:4-5)。

上位者は決定と勧告を行う政治的主体であり、下位の政治的客体はこれらの決定を実行する。敵対者に対する政治的プロパガンダは、政治的対象が主体-客体構造に挑戦しないよう、劣等感を内面化することを目的としている。究極の権力とは、誰かに何かをさせる能力と定義されるが、理想的には、強制に頼ることが少なくなるように、支配的な思想によって行使される。自分の劣等性を受け入れ、奴隷が自分の自然な居場所であると信じている奴隷に対しては、強制力を行使する必要はあまりない。同様に、覇権と支配は、高等文明対野蛮人という関係が内面化されていれば、国際システムにおいて正常化することができる(Gramsci, 1971)。

ヘーゲルの『主従弁証法』も同様に、世界における自分の位置に対する意識は、社会における他の人々との関係の中で自分自身を見ることによってのみ確立されうることを観察している。敗北において、奴隷が自分の居場所を見つけるためには、奴隷としての立場と対象が内面化される。支配国家も同様に、政治的主体性を持たない文明的見習いとしての劣等感と地位を弱小国家に受け入れさせるためにプロパガンダを利用する。

アントニオ・グラムシ(1971)は、覇権を強制(支配)と同意(指導)の組み合わせによる支配エリートの支配と定義した。ヘゲモニーは「『支配』と『知的・道徳的リーダーシップ』という2つの形で現れる」(Gramsci, 1971: 57)。ヘゲモニーは、戦略的な物語と、優越者と劣等者、文明人と野蛮人、政治的主体と政治的対象を区別する言語を促進する。覇権的言説は、主人と奴隷、あるいは啓蒙国家と未開国家との間の覇権的力関係を正常化する(Gramsci, 1971)。現実を定義することは、例えば、奴隷が社会における従属的役割を内面化し受け入れるときのように、強制への依存から同意への転換を図るために重要である。ヘゲモニーは、自らの権力と拡大を最大化することによって、支配と合意の両方を達成するが、それをすべての民族と普遍的理想のためにあるかのように描く。しかし、特定の集団の発展と拡張は、普遍的な拡張の原動力であると考えられ、提示される。(グラムシ、1971:181-182)。

スチュアート・ホール(2018)も同様に、ヘゲモニーが支配階級によって構築されるのは、支配階級が現実の競合する定義をすべて自分たちの範囲にはめ込むことに成功し、すべての選択肢を自分たちの思考の地平の中に取り込むときであると認識している。ヘゲモニーは、精神的・構造的な限界を設定し、その中で従属階級が「生き」、支配階級の支配を維持するような形で従属を意味づける。

覇権主義は通常、被支配階級が自らの従属を受け入れ、永続させるために、普遍主義に言及するイデオロギーに依拠している。このような体制では、劣位にある国家は、席のない文明の生徒として主体-客体の関係を受け入れるか、封じ込めるか打ち負かすべき文明に対する野蛮な脅威として認められなければならない。

群れを導く: 権威、イデオロギー、言語

プロパガンダは、世論を形成するために専門家や権威者が影響を受けたり構築されたりする群れとして概念化することができる。情報の専門家やゲートキーパーもまた、好意的な言語、物語、イデオロギーを受け入れるよう訓練されなければならない。同意は、情報の流れの階層を確立し、コントロールし、主要な物語への適合に報酬を与え、反対意見を罰するメカニズムを確立することによって製造される。

プロパガンダは、理性に基づいた議論であることを隠しているが、ステレオタイプ、シンボル、負荷のかかる言葉、陰口、無意識に訴えかける説得力を高めるその他の手段を通じて伝達される。社会的威信と揺るぎない権威は、優位な立場を主張するために不可欠である。大衆がメディアを信頼する程度に、制度的権威は重くのしかかる。専門家や群れの管理者の正統性は、知識や実際的な成果への貢献、組織からの正統性と権威の借用、あるいは大学の学位などによる正式な承認によって高めることができる(Gerver & Bensman, 1995: 65)。

国内社会でも国際社会でも、世論をめぐる競争の結果、文化戦争が起こり、偏向したシンクタンクやメディアが急増することがある。外国の人々の中に権威を確立しようとする努力は、市民社会に浸透することで達成される。例えば、人権団体は主権国家内で大きな権威と影響力を享受しており、人権、民主主義、正義の代表を独占していると主張する能力は重要な影響力の源泉である。

イデオロギー

プロパガンダは、「内集団」が美徳を代表し、「外集団」が悪役として振る舞うような思想や理想の体系に世界を組織化するため、イデオロギーに傾倒する。カー(1985:130)は、プロパガンダはそれ自体をイデオロギーとして隠蔽する傾向があると論じている。どこの国でも、国家的プロパガンダが国際的な性格を公言するイデオロギーに熱心に身を包んでいるという事実は、どんなに限定的でどんなに弱いものであっても、訴えることのできる共通の観念の国際的なストックが存在すること、そして、これらの共通の観念が、国家的利害よりも価値観の尺度において何らかの形で優位に立っているという信念が存在することを証明している。このような共通の思想のストックが、私たちが国際道徳と呼ぶものである。

イデオロギーは、政治と社会の中心を形成する思想と理想の体系を示すものとして、プロパガンダにとって重要である。イデオロギーはフレームを設定し、現実と真実の解釈に情報を与える。これは、同調を提唱し、共通の敵に対して国民を動員することによって、国民を団結させるのに役立つ。ハンナ・アーレント(1968:159)は、イデオロギーを「大多数の人々を惹きつけ、説得するのに十分強く、平均的な現代生活のさまざまな経験や状況を通じて人々を導くのに十分広いことが証明された、単一の意見に基づく体系」と定義している。イデオロギーは、正当な反対意見よりも上位にある真実を伝えることで、操作を覆い隠し、特定の行為者や政策が本質的に客観的であるかのように見せることができる。イデオロギーの基盤は、肯定的な自己表象と否定的な他者表象に沿って世界を組織することで、美徳と好戦性の二極化を図ることである(Van Dijk, 1998: 69)。イデオロギーはこうして、優越者と劣等者、善と悪を二分し、優越者は特別な特権を与えられており、堕落した劣等者から隔離されるべきであることを暗示する(Van Dijk, 1998: 68)。イデオロギーは、不当な特権の合理化が合理的思考の障害となる程度まで、プロパガンダの強力な手段である。

言語

社会心理学者は、受け手の信念や行動を操作するために、社会的現実を構築するために言語がどのように使われうるかを探求している(Berger & Luckmann, 1971)。理性に訴えない根拠のない主張は、ステレオタイプに頼ることで伝えられる。そのため、プロパガンダでは、理性への依存を減らすために、感情的な言葉、負荷の高い言葉、高推測の言葉、婉曲表現がよく使われる。

言語は政治的雰囲気に影響され、イデオロギー対立の際には意味を伝える能力が低下する。言語は意味を伝えることを目的としており、オーウェルは不誠実さを言語の大敵としている。真実を覆い隠し、大衆を欺こうとする試みは、言語の操作を要求する。政治そのものが嘘、言い逃れ、愚行、憎悪、分裂病の塊である」ように、政治は言語に強い影響力を持つ。一般的な雰囲気が悪ければ、言語も苦しまなければならない」(Orwell, 1956: 363)。

政治メディア階級は、言葉を操作することによって、斜に構えた道徳的判断を下す。ジョン・ヒュームは、政治的リーダーシップとは、教師が「他者の言語を変える」ことに取り組む教育学的規律であると定義した(Gormley-Heenan, 2006: 152)。いったん生徒や聴衆が新しい言語を内面化すれば、反対意見を表明する能力は低下する。政治的に二極化した世界では、プロパガンダ担当者は、現実の目的と宣言された目的との間のギャップを曖昧にするために、新しい言語を開発し、受け入れる。政治的な言葉は、嘘を真実らしく、殺人を立派に聞こえさせ、純粋な風を堅固に見せかけるために作られている……。現代において、政治的な言論や文章は、その大部分が弁解の余地のないものを擁護するものである」(オーウェル、1946)。

プロパガンダ的な言葉は、抽象的な言葉で現実と意味を隠す。戦争の言葉は、現実を抑圧する必要があるため、特に誤解を招く。ハクスリー(1937: 3)は、「平和を愛する国々は団結して、攻撃的な独裁政権に対して武力を行使しなければならない。民主的な制度は、必要であれば、力によって守られなければならない」ハクスリーによれば、この言葉が実際に意味するのは、平和を愛する国々は、自分たちの意志を主張するために極端な暴力と破壊を行わなければならないということである。

世論は、合理的な議論に訴えるのではなく、言葉を変えることによって変えることができる。寄生虫やゴキブリといった非人間的な言葉は、大量虐殺の準備のために政治指導者がよく使う。あるいは、非人間的な言葉は、殺人をより容認できるようにするための対処法として、現場の兵士たちから有機的に生まれてくる。同様に、胎児という言葉やその他の不毛な言葉の使用は、赤ん坊から人間性を奪うのに有効であり、その結果、合理的な議論に頼るのとは対照的に、赤ん坊の生命を絶つことを社会的に受け入れ、中絶に好意的な態度をとるようになる。私たちは、男性や女性を傷つけたり殺したりすることが悪いことだと知っている。しかし、特定の男女が、それまで悪と定義され、悪魔の姿に擬人化されてきた階級の代表としか考えられなくなると、傷つけたり殺したりすることへの消極性は消えてしまう。ブラウン、ジョーンズ、ロビンソンは、もはやブラウン、ジョーンズ、ロビンソンとしてではなく、異端者、異邦人、イド人、ニガー、野蛮人、フン族、共産主義者、資本主義者、ファシスト、自由主義者-それが何であれ-として考えられるようになる。(ハクスリー、1937:4)。

権力と知識の結びつきは、権力が連想や意味に影響を与えることによって知識を創造するために使われ、知識と言語の支配が権力の源泉となることを示唆している(Foucault, 2019)。効率的で永続的な権力と抑圧は、鈍い強制とは対照的に、知識を支配することによって行使される。権力を持つ者は、社会が現実を解釈するための知識を構築し、知識を支配することが権力の主要な源泉となる。

宣伝者はまた、「戦略的な物語」を展開する。それは、説得力を持って出来事を説明し、そこから推論を導くことができる、説得力のあるストーリーラインである」(Freedman, 2006: 90-91)。フレーミングのプロセスには、出来事に意味を与え、人々が世界を理解できるように情報をパッケージ化することが含まれる(Goffman, 1974)。フレームを変えるだけですべてが変わるため、リフレーミングは社会変革への道である(Lakoff, 2004)。オーウェル(1968:256-257)は、プロパガンダが物語を現実から完全に切り離し始めたスペイン内戦の始まりに、「歴史は1936年に止まった」と書いている。実際、歴史は何が起こったかという観点ではなく、さまざまな「党派」に従って何が起こったはずかという観点で書かれているのを目の当たりにした。

マーケティングと同様、プロパガンダの重要な要素は「単純な繰り返しの美徳に対する強い信念」(Bartlett, 1940: 67)である。繰り返しはプロパガンダの重要な特徴であり、慣れ親しんだものは一般的に既知のものと混同されるからである。ヒューリスティクスとは、何かが記憶されるなら、それは重要であるに違いないと示唆する認知的反応である。したがって、ステレオタイプの開発は、脳を騙して何かが重要であると信じ込ませるために、認知の近道を操作する。繰り返しはまた、あいまいさをあいまいにした決まり文句やスローガンでコミュニケーションすることで、人々が思考や発話を単純化するのを助ける。オーウェル(1946)は、その結果、スピーチ中に認知が欠落することになると警告している: 「もしその人がしているスピーチが、何度も何度もすることに慣れているものであれば、彼は自分が何を言っているのかほとんど意識していないかもしれない」ナチス・ドイツの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスは、「一度ついた嘘は嘘のままだが、千回ついた嘘は真実になる」という反復の中心原理を認識しており、この目的のために「プロパガンダは出来事や人物に特徴的なフレーズやスローガンでラベルをつけなければならない」と提唱した(Jackall, 1995: 208)。

民主主義国家のプロパガンダへの傾向

17世紀、ジョン・ロックは、意識的な個人こそが最も責任ある判断の源泉であるという前提に立ち、民主主義社会の基礎となる考え方を発展させた。しかし、民主主義社会は、共通の利益に向かって平和的に交渉する合理的な個人だけで構成されているわけではなく、むしろ非合理的な集団心理に従って行動している。

リップマンは、民主主義国家が特に同意を作り出すためにプロパガンダを取り入れる傾向があることを認識していた。国民が主権者であり、正当な権力の源泉である場合、世論を操作するインセンティブはさらに大きくなる(Mills, 1956)。民主主義は、共有されたアイデンティティと意見を組織化するためのプロパガンダに依存しており、それはますます大きく複雑化する社会における社会的結束の基盤となっている(Bernays, 1928; Lasswell, 1927; Mead, 1934; Merriam, 1925)。バーネイズ(1928: 37)は、「大衆の組織化された習慣や意見を意識的かつ知的に操作することは、民主主義社会における重要な要素である」と述べている。

どのタイプの政権も、ある程度プロパガンダを利用している。権威主義国家が大衆に代わって発言すると主張するのに対して、民主主義国家は大衆に従うと主張するため、「大衆の意見を形成し、方向づける技術(Carr, 1985: 134)」を開発する必要がある。プロパガンダは「社会的・イデオロギー的統制」のための強力な手段であり、世論の影響を受けやすい民主主義社会では、同意を工学的に形成することが特に重要である(Carey, 1997: 21)。民主主義国家は法と世論の制約を受けるため、独裁的な国家よりも自国民に嘘をつきやすい(Mearsheimer, 2013)。

プロパガンダは、合理的な個人という民主主義の前提に反するため、パラドックスが明らかになる。しかし、プロパガンダもまた民主主義国家において中心的な機能を担っている。「目に見えない、グループと団体の絡み合った構造」が、「民主主義が集団心理を組織化し、大衆の思考を単純化するメカニズム」(Bernays, 1928: 44)として機能しているからである。さらにバーネイズ(1928: 44)は、「このようなメカニズムの存在を嘆くことは、過去にも未来にも存在しなかったような社会を求めることである。その存在を認めながら、それが使われないことを期待するのは不合理である」

フランス革命は国家を集団のアイデンティティの中心的な要素とし、ナショナリズムは「時代における最大の感情的・政治的力」(Kennan, 1994: 76)となった。リップマン(1932: 66-67)は、「国民感情の猛烈な力は、それがわれわれの存在の最も深い源から湧き上がってくるという事実に起因する……世界の背景に対してわれわれを定義する、われわれの存在の本質である」として、この感情を共有している。プロパガンダは、民主主義の前提条件である国民の団結を高めるために、集団心理を操作する中心的な役割を担っている。国民統合の構築は民主主義の基本的要件である(Diamond, 1990; Lijphart, 1969; Rustow, 1970)。国民的統一とは、「民主主義国家に属する大多数の国民が、自分がどの政治共同体に属するかについて、疑念や心的留保を抱いてはならない」(Rustow, 1970: 350)ことを意味する。民主主義内の政治的多元主義は、「受容された境界」の中に閉じ込められなければならない。「亀裂はコンセンサスによって緩和されなければならない」(Diamond, 1990: 49)。亀裂が緩和されず、政治文化が断片化すると、「穏健な中道的態度への圧力が不在」(Lijphart, 1969: 208-209)となり、民主主義は苦闘する。

第一次世界大戦後の有権者の拡大は、世論の圧力に応えるものであったが、有権者が非合理的で無知であると見なされたため、憂慮すべきことだとも見なされた。プロパガンダは、「政治の基盤が拡大したことで、政治的に重要な意見を持つ人の数が大幅に増えた」(Carr, 1985: 120)ため、重要性を増していた。ネヴィル・チェンバレンは1923年にこう述べている: 「新しい選挙民には、男女を問わず、無知な有権者が大量に含まれており、その知性は低く、証拠を量る力もない」(Taylor, 2019: 91)。そのため、国民を正しく統一的な政治的立場へと導くための「政治教育」が必要とされたが、このプロセスは単に反省のための事実を提供するだけではなかった。政治的プロパガンダはむしろ、出来事を枠組み化し、情報を広め、作られたコンセンサスからの反対意見を罰するための重要な道具となった。

リップマン(1925)は当初、民主主義は「当惑した大衆と十分に訓練されていない役人の大衆」から構成されており、集団的な信念や意見について大衆を教育することが国家の責任であるとして、プロパガンダを好意的に捉えていた。したがって、プロパガンダの技術は、政府が大衆を共通の目標に向かって団結させ、管理し、民主主義を維持するのを助けることができた(Lippmann, 1922)。しかしリップマンは後に、大衆を導こうとするエリートの努力が民主主義を侵食するのではないかという深い懐疑と懸念を抱くようになる(Lippmann, 1955)。1937年、プロパガンダ分析研究所が設立され、大衆の批判的思考能力を損なうことによって民主主義を脅かすと恐れられたプロパガンダの危険性について、大衆を教育することになった。

1960年代の民主主義と公民権運動も同様に、政治文化と中道的態度を分断した。1973年、北米、西欧、日本の安定した協力関係を強化するため、日米欧三極委員会が設立された。その後発表された「民主主義国家の統治可能性」に関する報告書では、「今日のアメリカにおける統治問題のいくつかは、民主主義の過剰に起因している……その代わりに必要なのは、民主主義における中庸の度合いを高めることである」(Crozier et al.) 報告書は、民主主義の行き過ぎを、政治意識と政治参加の高まりが「統治能力の欠陥」(Crozier et al.) 報告書は、第一に民主主義と専門家の意見とのバランスをとること、第二に「民主的な政治システムの効果的な運用には、通常、一部の個人や集団の側である程度の無関心や不参加を必要とする」(Crozier et al.)

情報支配は、冷戦後も大国政治の中心的側面である。米国は「全領域支配」によって一極集中を推進し、確固たるものにすることを目指し、情報支配の必要性を認識した。米国防総省の「統合ビジョン2020」は、「米軍は、特定の状況に合わせた部隊の組み合わせで、宇宙、海、陸、空、情報などあらゆる領域へのアクセスと自由な行動により、迅速かつ持続的で同期化された作戦を実施することができる」という目標を概説している。逆説的だが、情報支配によって、アメリカはメディアにおける異論を錯覚させる開放的な社会を持つことができる。政府が容認できる意見の範囲をコントロールし、狭めることができれば、反対意見もある程度は容認される。情報の優位性が失われると、アメリカは言論や反対意見を制限する粗雑な努力に頼るようになる(Miller, 2004: 9)。

代替的な情報源の台頭は、ワシントンに情報空間における支配力の低下を逆転させるインセンティブを与える。この目的のために、ヒラリー・クリントンは「情報戦争」のための資金増額を要求した。ベルリンの壁が崩壊した後、私たちは『もういいや、もういいや』と言ったが、残念ながら私たちはそのために大きな代償を払っている。私たちの民間メディアはそのギャップを埋めることができない。我々は情報戦争に巻き込まれているのだ。(米上院、2011年:17)

NATOのステファニー・バブスト副事務次長(広報担当)(2010: 1)も同様に、「計画的な広報活動の必要性がますます高まっている」と強調している。戦略的なコミュニケーション、ブランディング、広報活動は、外国の聴衆の心をつかむために不可欠なツールであると広く考えられている」と述べている。Badseyは、「NATOのサイ・オプスに対するアプローチは、本質的にオープンで真実味のある良心的な活動としてサイ・オプスを扱うことである」と観察し、サイ・オプスとパブリック・アフェアーズを明確に区別することを否定している(North, 2015)。

権威主義国家の道具としてのプロパガンダ

プロパガンダという言葉は何世紀にもわたって使われてきたが、その起源は、善にも悪にも使える「宣伝されるべきもの」を意味する、より非道徳的で中立的なものだった(Fletcher, 1939: 88)。プロパガンダは、社会が組織化できるような考えを認識させるための、国家運営の正当な手段だと考えられていた。1930年代半ばまで、世論形成の実践者たちは自分たちの職業や技術を率直に「プロパガンダ」と呼んでいた。

しかし、「プロパガンダ」という言葉は、1930年代には、特に国内住民を対象とするという点で、汚い言葉となった。第一次世界大戦中にドイツ軍が嘘と欺瞞を使ったことで、プロパガンダという言葉に汚名と否定的な意味合いが生まれた。その後、エドワード・バーネイズは、「我々の」良いプロパガンダと「彼らの」悪意あるプロパガンダを区別するために、プロパガンダを「パブリック・リレーションズ」と改名した。「パブリック・リレーションズ」が国内の聴衆を対象としているのに対して、「パブリック・ディプロマシー」は戦略的目標の支持を得るために外国の聴衆と直接コミュニケーションをとる政府主催の努力を意味する。プロパガンダを隠すために使われる他の言葉には、パブリシティ、国家的宣伝、政治教育などがある。

プロパガンダという言葉は、否定的な意味合いを持たせ、ライバルの主張、物語、アイデンティティを非正当化するプロパガンダの道具となった。手法は同じだが、この概念はパブリック・リレーションズとプロパガンダに改名され、切り離された。1920年代、後にナチスの宣伝相となるヨーゼフ・ゲッペルスはバーネイズの熱烈な崇拝者となり、彼の宣伝テクニックを模倣した。バーネイズ(1965:652)が後に認めているように: 「彼らは私の本を、ドイツのユダヤ人に対する破壊的キャンペーンの基礎として使っていた」

民主主義国家は、プロパガンダは権威主義国家が自由に使える道具にすぎないと国内の聴衆に納得させるという点で非常に成功している。民主主義社会は開放的であるため、プロパガンダは排除されると考えられている。ポスト冷戦時代において、世界を民主主義国家対権威主義国家に分割しようとする努力は、「我々の」情報対「彼らの」プロパガンダの二項対立を激化させている。マラーソン(2017)は、「自由民主主義国家ではプロパガンダはより洗練され、そのように認識されにくい」と観察している。したがって、通常より効果的である」と述べている。

効果的なプロパガンダは、自由、人間性、文明、理性といった高潔な理想に訴えかけるものであり、民主主義国家にそのような政治的アイデンティティを独占させ、敵対国には反対の政治的アイデンティティを割り当てるインセンティブを与える。カーは次のように述べている。「プロパガンダが成功するためには、普遍的あるいは一般的に認められた価値観に訴えかけなければならない。どのような政策であれ、それを利他的な装いで着飾る必要性は普遍的に感じられる。(カー、1939:30)。

理性と民主主義に導かれた国民は戦争をなくすというのが通説であり、イマヌエル・カントは『恒久平和』の中で民主主義的平和論の基礎として理論化した。フランス革命で実証されたように、「自由、平等、友愛」という目的は単にフランス人を解放しただけでなく、征服と他民族の解放を同一視することで、戦争プロパガンダや戦争の正当化のための強力なシンボルにもなった(Speier, 1995: 38)。現代においても、民主主義と人権は、自由が権威主義的な他者と対比されうる、より高次で共通の目的を伝えるものとして、戦争プロパガンダの中心的役割を担っている。

プロパガンダに関する新古典派リアリズム理論

プロパガンダは統治において中心的かつ影響力のある役割を担っている。プロパガンダの肯定的影響力は、無意識の集団心理に訴えることが、外交政策への団結と支持を動員するのに有効であるということである。否定的な影響とは、合理性の低下による様々な結果であり、国家が「力の均衡の論理を無視し、非戦略的な方法で行動」し、自国の安全保障を損なうことと定義される(Mearsheimer, 2009: 242)。

現実主義理論では、国際的な勢力分布が、国家が自国の安全保障を最大化するためにどのように行動すべきかを決定するシステミックな圧力を生み出すことを認識しており、意思決定者の合理性とは、この勢力均衡の論理に従って行動する能力を指す。しかし、政治的リアリストは、国家が常に国際的な力の配分に従って合理的に行動するとは限らないため、リアリズムは外交政策理論ではないと頑強に主張する(Waltz, 1979)。言い換えれば、国民や政治指導者も、ビジネス上の利益、民族間の対立、官僚主義、国内の権力闘争、誤った認識、その他国益に合致しない変数の影響を受けるため、合理的行為者という仮定は争われるのである(Herz, 1981: 189)。

新古典派リアリズムは、国際的な勢力分布と外交政策との間に介在する変数として意思決定者を評価することによって、国家がなぜ合理的に行動しないのかを探求し、外交政策の「ブラックボックス」を開く。新古典派リアリズムの観点からすると、プロパガンダは、国家が国益を追求するために一元的な行為者として行動できるように、国民や政治家を団結させ、動員することによって、国家が合理的に行動できるようにする限りにおいて肯定的である。しかし、国際的な勢力分布が変化すると、プロパガンダは非合理的な行動を生み出す可能性がある。プロパガンダは主に、無意識に訴えるステレオタイプ、イデオロギー、物語、言語を構築することに依存しており、プロパガンダは理性を回避するように設計されているため、変化する国益に関する合理的な議論は妨げられる。

共通の文化やイデオロギーは、われわれがどのような国家や人々を「われわれ」の一員とみなし、逆に「他者」を国益とは無関係にライバルとみなすかに影響を与えうる(モーゲンソー、1948)。このように、認識と誤認は意思決定者に大きな影響を及ぼし、国家はそれを操作することに関心を持っている(Jervis, 1976)。パワー・ポリティクスはますますイメージ作りに夢中になり、「外交政策の公然たる遂行において、同盟国、敵対国、中立国、そして最後には自国の国内聴衆に好意的なイメージを提示することを目的としたプロパガンダやパブリック・リレーションズの側面を持たないものはほとんど存在しない」(Herz, 1981: 187)。したがって、認識や誤解を形成する能力は、物質的な力と同じくらい重要でありうる。だからこそ政府は、権力政治の本質的な部分として「イメージづくり」や「外交的象徴主義」に投資するのである(Herz, 1981: 187)。

しかし、意思決定者に人為的な二項対立のレンズを通して世界を見るよう教えるプロパガンダは、非合理的な政策を追求する危険をはらんでいる。モーゲンソー(Morgenthau)、カー(Carr)、バターフィールド(Butterfield)、ウォルツ(Waltz)、ケナン(Kennan)といった一流の現実主義学者は、自国の政治体制が本質的に優れていて善良であるという信念は、戦略的利益と国際安全保障を損なう独善主義、民族主義的普遍主義、道徳的十字軍に現れる可能性があると警告している(Booth & Wheeler, 2008: 98)。

冷戦時代、米国のプロパガンダ努力は、主要同盟国として対抗するソ連に対して、国内および同盟国間の支持を動員するという点で合理的であった。しかし、米国が均衡を保ち、安全保障を最大化するための合理的な政策が妥協を伴うものであった場合、プロパガンダはデタントと妥協を損なうものであった。合理的な行為者が競合する国家安全保障上の利益を考慮する場合、米ソの妥協は相互の安全と平和を高めることができる。しかし、対立が善と悪の闘いとして表現される場合、平和には光の勢力が闇の勢力を打ち負かすことが必要であるため、妥協は宥和に等しい。同様に、反ロシアのプロパガンダは、ソ連がアメリカの主要なライバルであったときには、ソ連に対抗するための合理的な政策を強化したが、中国が主要な敵対国であり、ワシントンがロシアとの関係を修復し、ロシアを拡大した西側のグループ内に置くという戦略的利益を有しているときには、反ロシアのステレオタイプと感情は合理的な外交政策を妨げる。

結論

プロパガンダの専門家は、プロパガンダをより効率的にするために、プロパガンダの概念を意図的に曖昧にする。いったんドイツ軍がプロパガンダの概念を汚した後、バーネイズやプロパガンダ科学の背後にいる他の革新者たちは、内集団と外集団の行動を区別するために、「我々の」プロパガンダをパブリック・リレーションズと改名した。このアプローチは冷戦中にさらに進み、プロパガンダは権威主義国家の国営メディアにのみ許されたツールとして、単なる嘘や偽情報であるとされた。文献によれば、民主主義国家は同意を形成するためにプロパガンダにより依存しているが、国民は民主主義国家の開放性がプロパガンダを排除していると信じ込まされてきた。

自由民主主義のプロパガンダはまた、内集団が自由、正義、民主主義、平等という価値を独占できる一方で、主な外集団には二律背反的な価値とアイデンティティが割り当てられるため、非常に魅力的である。国際政治の複雑さを民主主義と権威主義の闘争に単純化することは、世界の出来事を解釈するための慰めと道徳的正義のプリズムを大衆に提供する。最悪の場合、「われわれ」は正しい理由のために間違ったことをするかもしれない。最良の場合、「彼ら」は間違った理由のために正しいことをするかもしれない。二項対立的なステレオタイプを通して世界の出来事にフィルターをかけることは、客観的事実が信念や意見を形成する上でほとんど影響力を持たないことを保証する。

8. ウクライナと共有隣国の文明的選択

グレン・ディーセン1

(1)南東ノルウェー大学(USN)、ヴェストフォル、ノルウェー

グレン・ディーセン

はじめに

国家が西側とロシア、内集団と外集団の間で文明的選択を迫られる分断されたヨーロッパでは、必然的にプロパガンダの需要が高まる。西側諸国とロシアが共有する近隣の社会は、国民的アイデンティティやロシアとの関係において深く分裂している。ヨーロッパの分断線をさらに東へと押し進める地政学は、価値観という言葉で国民に売り込まれる。競合する安全保障上の利益に言及することなく、西側のシナリオは、自由民主主義とユーロ大西洋共同体への加盟を望むこの地域の熱望に無私の心で応えていることを示唆している。プロパガンダは、ロシア抜きのヨーロッパを構築するには、民族主義グループへの支援と、この地域のロシア系住民の抑圧を必要とするため、民主主義的なアジェンダと矛盾するという客観的で測定可能な現実を隠している。

ロシアとウクライナ、グルジア、モルドバ、ベラルーシ、その他の旧ソビエト共和国との歴史的・文化的な親密さは、これらの社会を分断する諸刃の剣として機能している。ロシアに隣接する社会の大部分は、ロシアとの歴史的、文化的、民族的、言語的な結びつきを、集団的な強さの源泉として機能する肯定的な友愛の絆だと考えている。国家建設はその後、「われわれ」と「他者」を定義するという点で分裂問題となる。「反ロシア」のアイデンティティは、「われわれ」を特徴的な民族文化的集団とみなし、「他者」をロシアと協力して帝国的遺産を保持する第五列としての親ロシア派とみなす。対照的に、「親ロシア派」のアイデンティティは、「われわれ」をロシアと共有する文明史の観点からとらえ、「他者」を社会を分断し、しばしば西欧と共謀してヨーロッパでロシアを疎外する分裂的な民族文化ナショナリストとみなす。

これら2つの遺産とアイデンティティは両極化しているが、反ロシア感情や反ロシア的なアジェンダに頼ることなく、主権を発展させ対外パートナーシップを多様化させるという政策のもとで、調和させることができる。しかし、西側とロシアが共有する近隣諸国では、深く分裂した社会が文明的な選択を迫られると分断され、それに伴う国内の不安定が西側とロシアの代理紛争を引き起こす。ヨーロッパの安全保障に関するゼロサム形式のもとでは、ロシアと西側諸国はこれらの国家内の対立派閥を支援し、プロパガンダを利用して政治的反対勢力を非正当化するインセンティブを持つ。

その結果、西側とロシアが共有する近隣地域におけるゼロサム競争は、双方によって宣伝されることになる。西側諸国は、二元的なステレオタイプ、物語、言語によって対立をフィルターにかけ、競合する利害を正反対の価値観の競争として提示する。「われわれの」自由民主主義と欧州統合に対して、「彼らの」権威主義と勢力圏である。NATOとEUの拡大は、「平和の領域」を拡大する「民主主義の拡大」として描かれ、ロシアの安全保障も強化するとされるポジティブサムゲームである。「欧州」という概念を独占することで、西側諸国は「欧州統合」という概念を使って、グルジア、ウクライナ、モルドバ、ベラルーシを欧州最大の国家であるロシアから切り離すプロセスを説明している。西側諸国は、欧州の安全保障アーキテクチャーのゼロサム形式への対処を避け、その代わりに、平和は単に各国家がどのブロックと同盟するかを選択する主権的かつ民主的な権利を持つことを認めることによってもたらされるという非歴史的な仮定を提示している。しかし、リベラル・デモクラシーは、ロシアが権威主義を代表しているため、民主的な西側と同盟する唯一の正当な選択肢として、暗黙のうちに覇権的規範として宣伝されている。

本章ではまず、分断されたヨーロッパの中心に位置する分断ウクライナにおける国民形成を探る。ウクライナの国内分極化は、野党がアウトグループと定義され、さまざまな西側勢力が自由の旗印の下で分断を煽ってきたため、極めて問題である。第二に、2014年のマイダン蜂起とヤヌコビッチ大統領打倒への欧米の支援は「民主主義革命」という名目で行われ、それに続くクリミアとドンバスをめぐる紛争は、民主主義と権威主義の闘いという人為的な枠にはめられた。最後に、ウクライナをめぐる紛争を民主主義-権威主義のレンズを通して枠組み化することは、国内的・地域的な解決を妨げている。

ウクライナの国家建設と民主主義

ウクライナの国家建設は、「われわれ」と「他者」を定義する特徴的で統一的な理想、神話、伝統、シンボル、共通の考え方の欠如によって妨げられてきた。ウクライナとロシアは、千年前の文明発祥の地としてのキエフ・ルスと、何世紀にもわたって国家を共有してきたことで結びついているが、広義には2つの競合する歴史的物語とアイデンティティを生み出した。多元主義的な東スラヴのアイデンティティは、ウクライナ人もロシア人も、二民族、二文化、二言語のウクライナ国家の土着民であると推論し、エスノナショナリズムをウクライナの国家建設プロジェクトを崩壊させる破壊的な力とする。一元論的な民族文化的ウクライナ・アイデンティティは、ウクライナ人を唯一の称号を持つ民族とみなしており、東スラヴのアイデンティティは、ウクライナのロシア化を帝国の遺産として保存することで、国家建設と主権を脅かしていることを示唆している(Shulman, 2004)。

歴史的記憶に関する重要な論争は、ロシア語やロシア文化の役割、外国としてのロシアとの関係について、競合する政策的選好を生み出している。一方では、ロシアとの文明の起源を共有することは、ウクライナの独立した歴史とアイデンティティを非正当化し、ウクライナがロシアと連合または国家を共有することが「正常な状態」であると推論する限りにおいて、ウクライナの主権に対する脅威であると合理的に考えることができる(Kuzio, 2001: 115)。他方、キエフ・ルスの歴史的・文化的遺産を独占しようとするウクライナの民族文化的目標は、ウクライナ国民の大部分とロシアを疎外する急進的な反ロシア・ナショナリズムの源泉となっている(Lieven, 2009: 13)。しかし、ロシア人と文明発祥の地を共有することを否定する合理的で理性的な理由は、ロシア人を野蛮な黄金ホルデの末裔として描くことで、歴史修正主義や反ロシアの姿勢として表現される。ウクライナ人であることが何を意味するかという多元主義的な考え方の否定は、ロシア人が本当のヨーロッパ人やスラブ人ではないと主張される、卑下的で人種差別的なレトリックを生み出し、むしろロシアのアジア起源とされるものは、劣等感や野蛮な性格を推測させ、膨張主義を避けられない結果となる(Shlapentokh, 2013)。

文明の起源が争われることで、その後の歴史に2つの相容れない解釈が生まれる。たとえば、14世紀にポーランドとリトアニアがガリシア=ヴォルヒニアを併合したのは、キエフ・ルスの継続なのか、それともキエフ・ルスの諸民族を分断したポーランド=リトアニアの拡張主義なのか。同様に、1654年にコサックとロシア皇帝の間で結ばれたペレヤスラフ条約は、ロシアによるウクライナ併合を意味したのか、それともキエフ・ルスの先住民としてのロシア人とウクライナ人の再統一だったのか。

ウクライナはソビエトの歴史をめぐって、大ロシアの友愛に満ちた民族を統一した超国家的構造として描かれるか、ウクライナ人に対するロシア帝国の支配として糾弾されるかで、同じように意見が分かれている。ソ連時代の重要な歴史的出来事は、このように深い分裂を煽る。ポーゼン(1993)はソ連崩壊後、ロシアへの文明的反発に基づくウクライナの国民アイデンティティの形成は、大規模な戦争を引き起こす可能性が高いと警告した。国家は、内集団が外集団の下で苦しみ、あるいは外集団に対して偉大な勝利を収めたという物語に基づいて、国民的アイデンティティを形成する。何百万人もの死者を出した1932年から1933年のホロドモール大飢饉は、被害者である「われわれ」と加害者である「彼ら」の正反対の対立を明確にし、区別しているため、「ジェノサイドの政治」に特に陥りやすい。東スラブ系ウクライナ人は、ホロドモールを、主にウクライナを襲った恐ろしい「飢饉」として記憶しているが、それはロシアや他のソビエト共和国も共有した悲劇であった。対照的に、エスノカルチュラルなウクライナ人は、ホロドモールをウクライナの民族性を破壊するためのロシアの意図的な「大虐殺」として非難することが多い。ポーゼンは、もしウクライナがホロドモールの飢饉をロシアのせいにするようなことがあれば、民族内戦やロシアとの国家間戦争に発展する可能性が高いと警告した。その代わりに、もし飢饉がグルジア人の精神病質者が率いる共産党のせいにされ続けるのであれば、この経験はそれほど大きな問題を引き起こさないだろう。(ポーゼン1993:39)。

同様に、ナチス・ドイツに対するソビエトの戦勝記念日は、大きく異なって記憶されている。ウクライナの東部地域では戦勝記念日を祝うが、ウクライナの西部地域では占領の継続として一般的に記念され、あからさまに追悼される。ステパン・バンデラとOUNはファシストであり、ナチスの協力者だったのか、それとも自由の戦士だったのか。バンデラは、キエフが西ウクライナの民族文化的ナショナリストに率いられているときには英雄として讃えられ、キエフが東スラブ系ウクライナ人に率いられているときにはファシストとして非難される。ウクライナ国内で競合する歴史的記憶は、言語のような中心的な問題に関する相容れない政策にも反映される。西部地域がロシア語の使用廃止に傾く一方で、東部地域はウクライナの二言語国家としての地位維持を支持している。

ソビエトの歴史と遺産を犯罪化しようとする努力は、国民の大部分を疎外し、ウクライナの現在の国境の正当性を損なうため、逆効果である。ソビエト連邦は、ロシアの歴史的な南方領土の大部分をウクライナに移譲することで、現代のウクライナ国家の国境を築いた。1954年にはフルシチョフが、ロシアとウクライナを統一したペレヤスラフ条約300周年を記念して、クリミアの行政権をロシア共和国からウクライナ共和国に移譲したほどだ。

ウクライナの前大統領ヴィクトル・ユシチェンコは2021年、7年以上にわたるロシアとの対立にもかかわらず、国民の40%がロシア人とウクライナ人は一つの民族であるというプーチンの意見に賛成していると訴えた(UP, 2021)これはソビエト連邦の遺産であり、高齢のウクライナ人に限ったこととも考えられるが、世論調査では、若いウクライナ人がロシア人とウクライナ人を一つの民族だと考える傾向が最も強い層であることが明らかになっている(Guzhva, 2021)。

中東欧における反ロシア政策の推進

中東欧におけるスラブ諸国の政治的連携は、欧州の安全保障組織における課題であり、自由を旗印にした分断と防波堤を推進する結果となった。中・東欧は歴史を通じて、ドイツとロシアというヨーロッパの2大巨頭の勢力争いに押しつぶされてきたため、「クラッシュ・ゾーン」と定義されてきた(Fairgrieve, 1915)。英国の戦略的利益は、大陸におけるパワーバランスを確保するために、ロシアとドイツの拮抗状態を維持することであった。

1871年にドイツが統一された後、ニコライ・ダニレフスキー(2013)のような汎スラブ思想家の指導のもと、ロシア人の間でスラブ地域の統合を追求する同様の願望が強まった。ドストエフスキー(1997: 898)は19世紀後半に、イギリスはロシアを疎外するためにスラブ人の間の分割統治政策を追求したと主張した: 「イギリスは、東スラブ人に、彼女自身がわれわれに抱いている憎しみのすべての力をもって、われわれを憎んでもらう必要がある」

フリードリヒ・ナウマンの『ミッテレウローパ』(1915)に概説されているように、ドイツは経済的・文化的な力を行使するために、中欧と東欧に帝国を樹立しようとしていた。第一次世界大戦でドイツがロシアに勝利した結果、1918年3月のブレスト=リトフスク条約で、ドイツは東ヨーロッパの領土をロシアから解放すると宣言した。実際のところ、「解放」とは、これらの地域がドイツの属領となったため、その支配権を移譲することを意味した。ウィンストン・チャーチル(1931: 88)は、ブレスト=リトフスク条約はドイツに「ウクライナとシベリアの穀倉地帯、カスピ海の石油、広大な大陸のすべての資源」を与えるものであったと評している。しかし、ドイツは第一次世界大戦で敗北したため、東ヨーロッパの支配を確固たるものにすることはできなかった。

1930年代に入ると、ドイツは東ヨーロッパの支配に再び力を入れた。ナチス・ドイツは、かつての東欧におけるレーベンスラウムの植民地計画を復活させ、ドイツが再び自らをウクライナ独立の擁護者として位置づけたことで、自由の旗印のもとに正当化された(Kamenetsky, 1956: 9)。1938年、ウィーンのドイツ・ラジオ局がウクライナに放送を開始し、反ロシア・ナショナリズムを煽った。ヒトラーはその後、ウクライナ民族主義者組織(OUN)などのウクライナのファシスト集団と同盟を結び、ウクライナのファシストであるステパン・バンデラが1933年以来OUNの全国執行部を率いていた(Bellant, 1991)。

第二次世界大戦終結直後から、アメリカは反ロシア・反共グループとの関係を育み始めた。アメリカは今日に至るまでバンデラとOUNとの関係を否定し続けているが、アメリカの公文書館とソ連の秘密警察のファイルから、ナチス・ドイツとの戦争が終わった直後から、アメリカがバンデラを反ロシアの同盟国として育成し始めたことが確認されている(Burds, 2001: 12)。冷戦時代、アメリカはソ連を弱体化させるための権威と忠誠の代替的な源泉として、ソビエト共和国の民族主義グループへの支援に依存していた。

東欧はモスクワの支配下にあったため、西ドイツが東欧で支配的地位を回復する見込みはなかった。西ドイツはその後、冷戦下でモスクワとの橋渡しと信頼関係を構築することによって、平和政策としてのオストポリティークを追求した。西ドイツはモスクワを通じてのみ東側近隣諸国と関わることができ、オストポリティークによってドイツは外交政策においてある程度の自主性を確立することもできた。しかし、ポスト冷戦時代には、ベルリンは徐々にEUの事実上の首都となり、排他的なヨーロッパ概念を推進するようになった。ドイツのハイコ・マース外相(2020)は、ウィリー・ブラントが提唱したオストポリティークを修正し、東側近隣諸国と連帯してモスクワを敵視する姿勢を打ち出した。東欧・中欧の多くのパートナーは今やロシアを非常に批判的に見ており、ドイツの外交政策は近隣諸国の懸念を真剣に受け止めなければならない。対話の申し出に加え、モスクワに対するドイツの明確な姿勢は、東欧の信頼を維持するために重要である。

ポーランドにとってNATOは理想的な組織であり、ポーランドはロシアと距離を置き、ロシアを疎外することを目指している。NATOは、初代事務総長のヘイスティングス・イズメイが「ソ連を締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込む」と述べたことで有名な使命を、かなりの程度まで継続していた。しかし、NATOが旧ソビエト共和国に進出を開始するにつれて、西側の覇権を自由民主主義プロジェクトとして売り込む力は弱まり始めた。

バルト三国は、EUとNATOに加盟した後、ロシア語を話す人々がどのように扱われるかという先例を作った。エリツィンは、バルト三国の国家建設政策が、選挙権や政府職への就労権といったロシア語話者の基本的権利を否定する脱ロシア化政策を伴うものであることに深い危惧を抱いていた。

EUはエストニアとラトビアに対し、人口の約30%を占めるロシア系少数民族の市民権を認めるよう求めたが、EUの政策によってブリュッセルはロシア系少数民族の差別に加担することになった。EUはエストニアとラトビアへのOSCEミッションの閉鎖を支持し、EUとNATOはロシア系少数民族の基本的な民主的権利を加盟の基準とせず、加盟のためのEU国民投票は「非市民」の参加なしに受け入れられ、欧州議会はエストニアとラトビアに、彼らが市民として認めていない市民のための票を付与し、EUはロシア語を公用語として認めていないなど、ロシア語話者の状況を改善しようとしなかった(Diesen, 2015: 69)。2021年までに、エストニアの人口の5%、ラトビアの人口の10%が依然として「非市民」である。

2008年のグルジアとウクライナへの将来のNATO加盟の申し出は 2003年の西側の支援を受けたグルジアの「バラ革命」と2004年のウクライナの「オレンジ革命」に先行した。バラ革命は、ミヘイル・サアカシュヴィリが無投票で立候補し、96%以上の票を獲得したにもかかわらず、西側諸国によって「民主革命」とレッテルを貼られた。サアカシュヴィリ大統領は深刻な人権侵害を行い、野党メディアを閉鎖し、「超大統領的」権限で権力を一元化し、親欧米の政策課題に反対するすべての野党を追放しようとした(Hale, 2006: 312)。しかし、EUとアメリカは、サアカシュヴィリの政治的野党弾圧と深刻な人権侵害に目をつぶっていた(Youngs, 2009: 897)。サアカシュヴィリは結局、2021年10月に権力の乱用と、抗議に参加した人々に対する暴力やメディア弾圧に及ぶ罪状で逮捕された。ウクライナでは、ユシチェンコの政策は深く不人気で、彼は最終的に世界で最も不人気な指導者に選ばれ、任期終了時の支持率は驚異の2.7%だった(Matthews, 2009)。

しかし 2008年4月のNATOブカレスト首脳会議では、軍事ブロックは両国に将来の加盟を約束していた。首脳宣言は、「われわれは本日、これらの国々(ウクライナとグルジア)がNATOの加盟国となることに合意した」(NATO 2008)と断言している。しかし、NATO加盟を求める民主主義的な主張は、現実と一致していなかった。2008年5月に行われたギャラップの世論調査では、ウクライナ人の43%がNATOをウクライナにとっての脅威と考え、保護と考えたのはわずか15%だった(Ray & Esipova, 2010)。2008年のギャラップ社による別の世論調査では、ウクライナ人の46%が、米国との関係が損なわれようともロシアと緊密な関係を築くことの方が重要であると答えたのに対し、ロシアとの関係が損なわれても米国との緊密な関係を支持する人はわずか10%しかいなかったため、ウクライナ人は米国の指導者よりもロシアの指導者を支持していることが明らかになった(English, 2008)。2011年、NATOでさえ、ウクライナ人の保護者であり民主的な選択肢であるという自国の位置づけが失敗したことを認めざるを得なかった: 「ウクライナとNATOの関係における最大の課題は、ウクライナ国民のNATOに対する認識にある。ウクライナとNATOの関係における最大の課題は、ウクライナ国民のNATOに対する認識にある。NATO加盟はウクライナ国内で広く支持されているわけではなく、支持率は20%未満という世論調査もある」(NATO, 2011: 11)。民主的支持の欠如を認めつつも、同じNATOの報告書は、ズビグネフ・ブレジンスキーの『グランド・チェス盤』における地政学的推論を引用している: 「ウクライナがなければ、ロシアはユーラシア帝国ではなくなる」(NATO, 2011: 3)。

NATOブカレスト・サミットでの宣言は、ロシアの最も重要な安全保障上の利益さえも西側諸国によって損なわれることを示したため、モスクワにとって分水嶺となった。さらに、ロシアとウクライナの共通の「ヨーロッパ回帰」の可能性が損なわれ、その代わりに、西側の力をウクライナに拡大し、ロシアをアジアに押しやるという、もうひとつのブレスト=リトフスク条約のようなものとなったため、大ヨーロッパの棺桶にまたひとつ釘が刺さったのである。ロバート・ゲーツ前米国防長官(2014: 162)は後に、ロシアとの関係が深刻な管理ミスであったことを認めている: 「ソビエト連邦崩壊後、多くの旧隷属国家をNATOに編入するためにあれほど迅速に動いたのは間違いだった……グルジアとウクライナをNATOに引き入れようとしたのは、本当に行き過ぎだった」

民主化を親欧米/反ロシア政策として売り込もうとする試みは、ベラルーシの現実にも反している。西側諸国は2020年以来、スベトラーナ・ティハノフスカヤをベラルーシの民主主義とヨーロッパ化を象徴する人物として、ベラルーシ国民が大統領に選んだ正当な人物のように西側諸国の首都を練り歩いた。しかし、英国のチャタムハウスによる世論調査(2021)によると、ティハノフスカヤを大統領に推す回答者はわずか4%で、23%がルカシェンコを好んだ。最も人気があったのは、ロシア系銀行の元頭取で、詐欺罪で服役中のビクトール・ババリコで25%だった。政治同盟への加盟希望については、EUとの同盟を希望する回答者はわずか9%であったのに対し、ロシアとの同盟を希望する回答者は32%であった。最も人気があったのは、ロシアとEUと同時に政治同盟を結ぶという選択肢で46%だった。

2014年のマイダン「民主革命」

2010年、ウクライナ東部でロシア寄りのヴィクトル・ヤヌコーヴィチが大統領選で勝利した。その直後、ヤヌコーヴィチはウクライナの非同盟諸国としての地位を法律に明記し、前任者が追求したNATOへの願望に終止符を打った。ヤヌコーヴィチを「親ロシア派」と決めつけると、ブロックの分裂を意味するが、実際には彼はウクライナの非同盟の地位を固めようとし、またゼロサムの要素を含まないEUとの協定を交渉していた。

2013年11月、EUはウクライナと他の旧ソビエト共和国に「深化・包括的自由貿易圏(DCFTA)」を提案したが、これは新たな分断線を避けるために統合構想の調和を図ることを目的とした「共通空間協定」の明確な違反であった。EUの高官や代表は、ウクライナへのDCFTAを西側とロシアの間の「文明的選択」と呼んだ(Sherr, 2013: 2-3)。2014年2月のクーデターの数カ月前、全米民主主義基金(National Endowment for Democracy)のカール・ガーシュマン(Carl Gershman)総裁は、「ウクライナが最大の賞金」というワシントンの一般的な感情を確認し、「プーチンは近海だけでなくロシア国内でも負け組に陥る可能性がある」として、ロシア国内にも戦いを持ち込む可能性を示唆した(Gerschman, 2013)。

ウクライナとロシアは、二国間協定をEU・ウクライナ・ロシアの三国間協定に置き換えることで、「文明の選択」という地域的なゼロサム対立を取り除こうとした。EU委員会のバローゾ委員長は、「2国間協定を結ぶときに3国間協定は必要ない」とこの考えを否定し、「ヨーロッパでは限定的な主権の時代は終わった」と主張して、ロシアの影響力を帝国主義と同一視した(Marszal, 2013)。

しかし、ウクライナの内部分裂は、ウクライナが非同盟と中立的な外交政策を受け入れる場合にのみ、既存の国境内で生き残ることができることを示唆している。ヘンリー・キッシンジャー(2014)はアメリカの同僚をこう批判している。「ウクライナ問題は、ウクライナが東側につくか西側につくかという対決の構図で語られることがあまりにも多い。しかし、ウクライナが生き残り、繁栄していくためには、どちらか一方がもう一方に対抗する前哨基地になってはならない」

メディアは、EUの連合協定はゼロサム構想ではなく、単なる貿易協定であると伝えている。実際には、この協定はウクライナ経済をロシアから西側に方向転換させようとするものだった。さらに、連合協定には軍事的統合も含まれており、ウクライナは「共通安全保障・防衛政策を含む外交・安全保障政策の分野における漸進的な収斂」(EU, 2013)を約束した。これはウクライナとロシアの安全保障協力を混乱させ、NATO加盟への足がかりとなる可能性が高かった。

EUがウクライナに押し付けた文明の選択は、キエフが最も近くて重要な隣国としてロシアを選んだため、当初は裏目に出た(Petro, 2013)。EUはウクライナが連合協定を拒否したことに対し、同国政府の正当性に異議を唱えることで対抗したが、この政権はすぐにメディアによって「ヤヌコビッチ政権」と呼ばれるようになった。ヨーロッパやアメリカの政治家たちは抗議や暴動を奨励し、不安定さを政府のせいだと非難した。後に欧州理事会議長となるポーランドのドナルド・トゥスク首相は、ヤヌコビッチ大統領に反対する「市民運動の発展」に300万ユーロを提供するようEUに呼びかけた(Rettman, 2014)。西側の指導者たちがマイデインでの抗議や暴動を奨励するなか、スウェーデンのカール・ビルト外相は、これを優れた文明と劣った文明の衝突としてとらえた: 「今夜のキエフの通りでは、ユーラシア対ヨーロッパだ。抑圧対改革。権力対国民」である。

ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補(欧州・ユーラシア問題担当)は2013年12月、キエフで暴動が起きている最中に、ウクライナが「それにふさわしい未来」を実現するために米国が1991年以来50億ドル以上を投資してきたと推定した(Mearsheimer, 2014: 80)。米国は公式には、平和的解決に向けてあらゆる側と協力していると主張していたが、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使の間で交わされた電話のやり取りがリークされ、ウクライナ政府転覆の陰謀が明らかになった。クーデターの2週間前にリークされたこの電話では、アルセニー・ヤツェニュクを首相にすることや、将来のクーデター後の政府の構成について詳細に話し合われていた。ヌーランドはまた、このプロセスを正当化し、「この事態を一つにまとめる」ために国連をどのように利用できるかについても概説した(BBC, 2014a)。

ヌーランドがマイダンの抗議する人々にクッキーを配る一方で、ジョン・マケイン上院議員もキエフに赴き、反政府抗議する人々に全面的な支援を表明した: 「我々はあなた方の正当な大義を支援するためにここにいる…あなた方が求める運命はヨーロッパにある」マケイン氏は、スヴァボダ党のオレフ・タヤニボク党首の隣に立って連帯を表明した。スヴァボダは以前、欧州議会(2012)から「人種差別的、反ユダヤ的、排外主義的」と批判されており、もともとの党名は鉤十字をロゴとするウクライナ社会国民党だった。ティアニーボクは「ウクライナを支配するモスクワ・ユダヤ・マフィア」と「われわれのウクライナ国家を奪おうとするモスカリ、ドイツ人、キケス(ユダヤ人)、その他のクズ」を非難している(Whelan, 2013)。スヴァボダの副代表イホル・ミロシュニチェンコも同様に、ミラ・クニスについてこう書いている。クニスはウクライナ人ではなく、イード(ユダヤ人)だ。彼女はそれを誇りに思っている。それにもかかわらず、ファシストはヤヌコビッチ大統領とロシアに対抗する力強い味方となり、自由の戦士として美化された。さらに、ウクライナにおけるファシスト運動の勢力拡大に関するロシアの懸念は、ロシアのプロパガンダとして繰り返し否定された。

マイダンで抗議する人々が銃撃されると、西側の政治メディアは即座に無批判に政府を非難し、ウクライナに治安部隊を撤退させ、ヤヌコーヴィチが政権から退くよう圧力をかけた。しかし、EUのキャサリン・アシュトン外務次官とエストニアのウルマス・ペート外相との電話会談がリークされ、EU指導部はウクライナの新指導部が挑発として銃撃を命じたことを知っていたか、疑っていたことが明らかになった。パエトは、「狙撃犯の背後にいるのはヤヌコビッチではなく、新連立政権の誰かだという理解がますます強くなっている」と述べた(MacAskill, 2014)。

西側メディアはマイダンの虐殺に関する調査や裁判をほとんど無視しており、その結果、政府が虐殺を始めたという物語全体を損なうような発見がなされた。負傷した抗議に参加した人々の大半は、マイダン支配地域の建物から撃たれたと証言しており、死亡した抗議に参加した人々の大半もマイダン支配地域の方向から撃たれている。裁判では、ベルクート警察の特別部隊が出動する前に、何人かの抗議に参加した人々が撃たれていたことも判明している(Katchanovski, 2016, 2021)。

キエフは結局、2014年2月21日にEUの仲介で国民統合政府の妥協案に合意し、欧州列強はこの合意の保証人として署名した。しかし、その後すぐに欧米の支援を受けた野党がヤヌコビッチを倒し、ヤヌコビッチは国外に逃亡した。欧米の指導者たちは、国民統合政府への復帰を求める代わりに、クーデターに正当性を与えるために政府高官をキエフに派遣した(Sakwa, 2014)。特にアメリカは、クーデターとそれを民主化運動として売り込む努力に絶大な影響を与えた(Carpenter, 2019)。

クーデターは、正当性と道徳的権威を与えるために「民主主義革命」の烙印を押された。しかし、OSCEによれば、ヤヌコビッチ大統領は自由で公正な選挙で選出されていた。対照的に、マイダン抗議デモはウクライナ人の民主的多数派の支持を得られず、クーデターを支持する者はさらに少なかった(BBC, 2014b)。さらに、クーデターは明確にウクライナの憲法に違反している。イギリスの外相ウィリアム・ヘイグは、ヤヌコビッチ大統領の打倒はウクライナの憲法を遵守していると主張し、イギリス議会を欺いたが(Morrison, 2014a)。メディアでは、欧米が支援したキエフの暴動に関する報道は、代わりにロシアのせいにされ、『エコノミスト』誌は表紙に「プーチンの地獄」というタイトルを使った。クーデター直後の2月24日に『コルベール・レポート』に出演した『フォーリン・アフェアーズ』のギデオン・ローズ編集長は、ロシア人がソチ五輪に気を取られている間にロシアのガールフレンドを盗んだという例えを使って、より正直な評価を下している。

クーデター後、ウクライナの新外務省もまた、連合協定をヨーロッパへの「文明的選択」と定義した。このような文明的選択は、ウクライナ国民の大部分を非正当化し、抑圧するための非民主的措置が必要であることを意味していた。2014年2月23日の新議会による最初の政令は、地域言語としてのロシア語の廃止を求めるものだった。キエフの市議会では、ホワイトパワー、アメリカの南部連合旗、ファシストのステパン・バンデラのネオナチの横断幕が大きく掲げられていた(BBC, 2014b)。地域党は2007年から2014年まで最大政党だったが、マイダン後は政治地図からほとんど姿を消した。共産党も同様に、ロシアに対する温和な姿勢を理由に反逆罪で告発され、粛清された。

クリミア

クーデターは、ロシアの支持を享受していた東スラブ系ウクライナ人の反発を引き起こした。モスクワの主な優先事項は、ロシアがクリミアに戦略的な海軍基地を維持することと、キエフの親西欧・反ロシア政権を強固にするNATOの拡張主義を阻止することだった。クリミアでは、ウクライナからの分離独立とロシアとの再統合を問う住民投票が実施された。この住民投票は、キエフの新当局が投票を妨害できないように、ロシア軍から秘密裏に支援を受けた。予想通り、投票結果は95.5%がロシアとの統一を支持した。

西側諸国は、住民投票の合法性と妥当性を争うことで、住民投票結果の正当性に異議を唱えた。西側メディアはワシントンの主張を繰り返し、住民投票は「銃口で行われた」として自決の議論を退け、国際監視団が不在だったとして正当性を争った(在ウクライナ米国大使館、2014)。しかし、西側諸国の独立した世論調査は、クリミア人の圧倒的多数がロシアへの復帰を望んだという住民投票の結果を裏付けている。フォーブスのレポートでは、すべての世論調査で、ウクライナ人、ロシア民族、タタール人のすべてが、ウクライナからロシアへの移行を圧倒的に支持していることが明らかにされている(Rapoza, 2015)。国際的なオブザーバーが招待されていたが、西側諸国は国民投票の正当性を否定するために派遣を拒否した。

国民投票の正当性に反対するもう一つの論拠は、キエフの新政府や国連の支持を得られなかったという合法性の問題であった。クリミアはかなりの自治権を持ち、独自の議会まで持っていたため、合法性についてはやや不透明ではあるが、これは住民投票に反対する最も強い主張である。モスクワは 2008年に西側諸国がコソボの違法な分離独立を支持した前例を引き合いに出して、法的問題に反論した。西側諸国は、自決を領土保全と競合する原理として導入し、どちらの原理が正当か、それぞれの事例について西側諸国が一方的に決定する特権を持っていることを暗に示していた。

オバマ大統領は雄弁な演説を行い、自由民主主義対権威主義という枠組みでコソボとクリミアを比較することを否定した。オバマ大統領は、コソボの住民投票は透明性があり、国際監視団の監視もあったと主張し、2つの住民投票を対比させた。オバマによれば、「コソボがセルビアから離脱したのは、住民投票が国際法の枠外ではなく、国連やコソボの近隣諸国と慎重に協力して実施された後である」(Morrison, 2014b)。しかし、コソボで住民投票が行われたことは一度もないため、コソボでの住民投票に関する記述はまったくのフィクションである。しかし、オバマの虚偽の主張は西側メディアからはほとんど取り上げられなかった。Stuenkel (2020: 164)はこう述べている: 「米国に批判的な人々にとって、クリミアをめぐる西側の警戒は、既成の大国がいまだに自分たちを国際規範の究極の裁定者だと考えており、自らの偽善に気づいていないことの証明にすぎない」

1994年のブダペスト覚書もまた、ロシアが破った重要な法的合意として提示されている。これは、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンが核兵器を放棄する見返りとして、アメリカ、イギリス、ロシアから一定の保証を得るという3つの同じ覚書のうちの1つである。しかし、2013年2月、反対派との和解を受け入れるよう政府に圧力をかけるためにウクライナに経済制裁が課され、その後、西側諸国がクーデターを支援することでウクライナの主権を弱体化させたため、協定はまず破られた。最後の駐ソ連大使だったマトロック(2021)は、NATOの膨張主義が、根本的な状況の変化によって協定が適用できなくなるrebus sic stantibusの法理を引き起こすことを、ワシントンの主張は無視していると主張している。

ブダペスト覚書は、署名国に対し「ウクライナの独立と主権、既存の国境を尊重」し、「ウクライナがその主権に固有の権利を行使することを自国の利益に従属させるような経済的強制、ひいてはいかなる種類の安全保障上の利益も認めない」ことを求めた。西側諸国は、ロシアが「ウクライナの既存の国境線」を変更したことを示すために、この覚書を頻繁に引用するが、「経済的強制」、「主権」、「独立」は無視している。2013年にアメリカがベラルーシに制裁を科した際、ワシントンはブダペスト覚書に法的拘束力はなく、経済的強制は人権を保護するためのものであるため覚書に違反しないと主張した。覚書には法的拘束力はないが、我々はこれらの政治的約束を真剣に受け止めており、人権や核不拡散の懸念から課されるものであれ、アメリカの制裁が覚書に基づくベラルーシとの約束と矛盾したり、それを損なったりするとは考えていない。むしろ制裁は、ベラルーシ人の人権を確保し、大量破壊兵器やその他の不法活動の拡散と闘うことを目的としており、米国に利益をもたらすことを目的としていない。(在ベラルーシ米国大使館、2013)

経済制裁は、政府を弱体化させ、政策転換や政権交代を促すために使われる。しかし、すべての権力的利益が価値という言葉で枠付けされるとき、アメリカは国際協定から自らを免除することができる。

ドンバスでの戦争

ドネツクとルガンスクでは、クーデターに反対する民衆が街頭に立ち、政府の建物を占拠し始めた。東ウクライナで起きたことは、その数カ月前に「キエフで起きたことの鏡像」であり、マイダンで武装した抗議者たちが政府庁舎を占拠し、憲法の改正を要求したのだ(Milne, 2014)。しかし、西側の政治・メディアによるフレーミングは正反対だった。マイダンで武装した抗議者たちは自由の戦士として歓迎され、政府は弾圧を非難された。東ウクライナでは、蜂起は西側諸国によってロシアのハイブリッド戦争として非難され、東ウクライナ人の主体性を奪うフレーミングとなった。その後、アメリカはキエフの自国民に対する「反テロ作戦」を支援した。西側諸国はまた、反政府勢力を「反マイダン」の戦闘員ではなく「親ロシア」の戦闘員と呼ぶことで、ドンバスの主体性を損なっている。それに比べ、ユーゴスラビア共和国は「親欧米の分離主義者」とは呼ばれなかった。紛争の中心に欧米を置くことになるからだ。ドネツクとルガンスクは2014年5月に共和国樹立のための住民投票を実施したが、モスクワは住民投票を承認せず、分離独立した共和国に正規軍を派遣することも控えた。

キエフはドンバスに軍隊を派遣したが、地元住民に対する武力行使に消極的なことが多く、脱走が多発した。同様に、クリミアの住民投票後、ウクライナの海軍職員の約75%がロシアに亡命するか、ウクライナ海軍を辞めた(Greer & Shtekel, 2020)。その結果、キエフの新当局はファシスト民兵に依存し、民族主義者をさらに強化した。右派セクターは国家警備隊に統合され、ネオナチのアゾフ大隊はウクライナ人の少数派を代表しているが、クーデターやドンバス紛争で中心的な役割を果たしたため、政治的影響力は非常に大きくなっている。ポロシェンコ大統領もゼレンスキー大統領も、極右グループがキエフに進軍するという脅威によって、ドンバスやロシアと関わる能力が阻害されていた。2021年11月、右派セクターの元リーダー、ドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍最高司令官顧問に任命された。

2014年5月2日、ウクライナ南岸のオデッサで、親マイダン派と反マイダン派の抗議する人々が衝突し、その結果、反マイダン派の抗議する人々が労働組合会館に避難した。建物は放火され、数十人が生きたまま焼かれた。親マイダンの抗議する人々が窓から火から逃げようとする人々に発砲し、窓から歩道に飛び降りた後に棍棒で殴り殺された様子が動画で明らかになった(Sakwa, 2014)。ウクライナ政府は調査を遅らせ続けており、西側の政治・メディアはウクライナの物語からこの事件をほとんど外している。

MH17便

マレーシア航空機MH17はアムステルダム発クアラルンプール行きの旅客機で、2014年7月17日にウクライナ東部上空で撃墜され、乗員乗客298人全員が死亡した。この事件は、モスクワがドンバスの反体制派にBUKミサイル・システムを供給したと非難され、西側諸国の反ロ制裁支持を動員した。ドンバスの反政府勢力がおそらく飛行機を墜落させたのだろうが、調査と濡れ衣を着せられたことで、この事件はウクライナ危機における西側のプロパガンダの中心的な特徴となった。

マレーシアの首相は、政治的動機に基づくオランダ主導の調査に不満を表明した: 「我々は非常に不満だ。なぜなら、最初から、ロシアの不正行為をどう非難するかという政治的な問題だったからだ……調査する前から、彼らはすでにロシアと言っていた」(Reuters, 2019)。マレーシアの首相は、ロシアが有罪であるという調査結果を「馬鹿げている」と非難した。「伝聞だけだ」(Pleasance, 2019)。米国とEUは事故から2週間以内にロシアに対して制裁を課したが、これは調査があらかじめ決められた評決を立証したという圧力を生み出している。

証拠に関する論争とは関係なく、責任の枠組みはすべて単純化され、航空機に命中したミサイルの出所を特定することに絞られた。民間機が意図的に狙われたとは誰も言っていないため、意図の問題は不可欠である。ドンバスの反政府勢力は、キエフの新当局からの軍用機による攻撃から身を守っていた。違憲クーデターの正当性に異議を唱えた自国民に対して「反テロ作戦」を開始した政府、そしてクーデターと「反テロ作戦」を支援した西側支援者にも非難が向けられるべきなのだろうか?また、国際民間航空機関が紛争地域を避けるよう航空会社に勧告した後、紛争地域上空を飛行したことについても、航空会社は責任の一端を負うべきなのだろうか?責任の枠組みは、誰が引き金を引いたのか、誰がミサイルシステムを供給できたのかを特定することに絞られた。

冷戦は、航空事故に関するメディア報道の言葉を比較するための証拠となった。1983年のソ連による偶発的な韓国機撃墜事件では、メディアは圧倒的に「殺人」という用語を使ったが、これとは対照的に、1988年の米国によるイラン機撃墜事件では「技術的不具合」といった用語が使われた(Entman, 2004)。MH17事件後、メディアは反政府勢力を「親ロシア分離主義者」や「ロシアが支援する反政府勢力」と呼び、ロシアの罪をほのめかした。『サン』紙のような新聞は、表紙に「プーチンのミサイル」と印刷しただけだった。MH17のフレーミングは、米国とその同盟国によって、ロシアを冷酷で野蛮な国として描写する残虐プロパガンダとして利用された(Boyd-Barrett, 2018)。

東ウクライナとロシアの影響力を粛清する民主主義

リベラルな覇権のプロジェクトは、対ロシアの最前線としてのウクライナが民主的であるはずがないという矛盾を隠すために、強引なプロパガンダを必要とする。2019年、ポロシェンコの反ロシア政策は、国政の支持率を世界最低のわずか9%に押し上げる一因となった(Bikus, 2019)。

その後、ヴォロディミル・ゼレンスキーがドンバスとの交渉とロシアとの関係改善を掲げて、2019年の一般投票で73%の地滑り的勝利を収めた。自国の右派ナショナリストやワシントンに圧力をかけられ、ゼレンスキーは選挙公約を翻し、「テロリスト」とは対話せず、NATO加盟と対ロシア闘争のパートナーを求めると主張した。その後、ゼレンスキーの支持率は暴落し、2021年10月にキエフ国際社会学研究所が行った世論調査では、ゼレンスキーの支持率はわずか24%にまで低下していた(KIIS、2021)。

ウクライナの主要野党指導者ヴィクトル・メドヴェチュクの人気がゼレンスキーのそれを上回ったため、メドヴェチュクは逮捕・起訴された。ゼレンスキーはその後、ポロシェンコ前大統領も起訴させた。さらに、ゼレンスキーは野党メディアの閉鎖を命じた。ゼレンスキーにはメディアを閉鎖する法的権限はないが、ゼレンスキーは憲法裁判所長官の任命を遡及的に無効化し、同氏を復職させるべきだという最高裁判所の評決を無視して対応した(Petro, 2021)。

ウクライナ東部住民をロシアのハイブリッド戦争の道具に仕立て上げることで、アメリカはウクライナ東部住民の弾圧を民主主義の前進として売り込むことができる。アメリカは、ロシアのハイブリッド戦争と戦うという名目で、野党や野党メディアの粛清を公然と支援している。オバマの駐ロシア大使マイケル・マクフォール(2021)は、単純な二元論的ヒューリスティクスを用いて、野党への攻撃をウクライナの民主主義を前進させるものとしている。民主主義と独裁の間の世界的な闘争、そして平和なヨーロッパのための闘いにおいて、ウクライナは最前線にいる…...彼(ゼレンスキー)の決断は、親ロシアのテレビ局を禁止し、そのオーナーでありプーチンの盟友であるヴィクトル・メドヴェチュクを反逆罪で告発することであり、大胆な行動であり、アメリカの支援が必要だ。

ウクライナの長年の野党や、ウクライナを拠点とする/ウクライナ人が所有するメディアチャンネルであることは気にする必要はない。ロシア語を話すウクライナ人に代理権を否定し、本や映画などでロシア語を禁止することも、ウクライナの国づくりに対するアメリカのアプローチと一致している。千年にわたるロシアとウクライナの文化的つながりを断ち切り、新たな地政学的現実を作り出そうという大胆な野望によって、アメリカは代理文化戦争に熱心に参加している。

シンクタンクのアトランティック・カウンシルは、ウクライナがロシア正教から切り離されたことを、主権に向けた重要な一歩だと評価している。アメリカ上院は2018年、ホロドモール飢饉をウクライナ人に対する意図的な「大虐殺」と定義する決議案を可決する一方、抑圧的な言語法を支持するなど、アメリカは反ロシアの国家物語に直接貢献している。西側諸国はまた、民族文化ナショナリストとの連帯を示すために、ウクライナの首都の英語表記をキエフからキエフに変更し、ロシア語表記ではなくウクライナ語表記に似せるといった小さな取り組みも行った。さらに大西洋評議会は、ウクライナの国民建設と、ウクライナからロシア文化を一掃することに基づく「文化復興」を支持している。何世紀にもわたる政治的支配と組織的なルシフィケーションのおかげで、現代ロシアはいまだに独立したウクライナに対して莫大な文化的影響力を享受している。7年前に敵対関係が始まると、これは国家安全保障の問題となった。ウクライナ当局はまた、ウクライナ国内へのロシアのソフトパワーの浸透を制限するために、多くの保護主義的政策を採用してきた。2014年、ウクライナはさまざまなロシアのテレビチャンネル、テレビシリーズ、書籍を禁止した……3年後、ウクライナはさらに踏み込み、ロシアのソーシャルメディアプラットフォームの多くをブロックした。ロシアを代表するポップスターや有名人の多くも、ウクライナでは歓迎されなくなっている。(ペセンティ、2019)

ワシントンはまた、ナチスの協力者を自由の戦士として美化する反ロシアの歴史物語を支持している。冷戦プロパガンダ専門チャンネルRFE/RLが投稿したビデオでは、ステパン・バンデラが英雄か悪人かについてウクライナ人の意見は大きく分かれており、英雄説に大きく傾いていると論じている。2013年以来毎年、アメリカは国連決議「ナチズムの美化と闘う」に反対票を投じ、ソ連に対してヒトラーに協力した西ウクライナのファシストは英雄であり自由の戦士であるという民族主義的見解を守ってきた。2021年11月、ナチズム美化反対決議に反対票を投じたのは、全世界でアメリカとウクライナの2カ国だけだった。

ウクライナ紛争に対する国内的・地域的解決策

2014年9月、キエフとドンバス間の戦闘を終結させるためにミンスク議定書が締結されたが、停戦は決裂した。その後の戦闘でキエフはデバルツェヴェで大きな損害を被り、2015年2月12日、ウクライナ、ドンバス、ドイツ、フランス、ロシアの首脳がノルマンディー方式として知られる「ミンスク2協定」に署名した。

ミンスク2合意では、キエフはまずドンバスに外交的に関与し、ドンバスの自治を認めるための憲法改正を行うよう求めている。しかし、ウクライナ当局はドンバスとの対話を成立させず、ウクライナ・ヴェルホヴナ議会はドンバスの選挙に関する法案の受け入れを拒否した。キエフがミンスク2協定の義務を履行しないという決定を下したのは、その後のドンバスの政治力が、ウクライナにおけるロシアの永続的な影響力を与えることになるからだ。ドンバスが将来のNATO加盟を阻止できることが、西側諸国が和平合意の履行をキエフに迫らない重要な理由である。チャラップ(2021)は、アメリカの立場から次のように説明している。「ワシントンがこれまでこのようなことをしたがらなかったのは当然である。ミンスクは、武力侵略によって押し付けられたロシアの条件を表している。被害者(米国の良き友人)を侵略者の言いなりにさせることは、米国の原則に反する」

ミンスク2合意は国連決議で承認され、西側の主要国はすべて、この合意に代わるものはないと断言している。それにもかかわらず、合意を履行しようとする努力は見られない。西側諸国は、ロシアに制裁を加え、ウクライナを武装させることで、地上のパワーバランスを変えようとしている。同時に、この危機をロシアとウクライナだけの問題として再定義し、ミンスク2合意を弱体化させ、再交渉しようとする努力も行われている。欧州議会(2020)は、ロシアには「ミンスク協定の履行に対する特別な責任」があるとさえ示唆しているが、ロシアは協定の中で言及されておらず、紛争当事者の1つとしても認識されていないため、これは驚くべき発言である。モスクワに対するキエフの強化策には、ロシアが通過国としてのウクライナの「権利」を侵害した場合の制裁も含まれている。ウクライナがロシア経済からの切り離しを図った後、ロシアがより安価で信頼性の高いトランジットルートを多様化させようとする努力は、西側諸国が考えるロシアの「ハイブリッド戦争」に該当する。

ウクライナの紛争をロシアとウクライナの紛争としてのみ表現しようとする努力は、キエフとドンバスの国内紛争、NATOとロシアの地域紛争、NATO自身のウクライナ下克上を無視している。ロシアとウクライナの対立として提示しようとする試みは、ドンバスから主体性を奪い、NATOをウクライナの主権決定を支援するだけの非当事者の役割に追いやる。この紛争をロシアとウクライナの紛争としてのみとらえることは、ロシアに反対する世論と資源を動員することにつながるが、実行可能な和平を確立する可能性を妨げることにもなる。2021年春、キエフはミンスク2協定の再交渉を求める圧力と思われる軍事動員を開始したが、ロシアはキエフの軍事的解決を抑止するため、ドンバスの反対側に自国の軍隊を動員して対抗した。キエフがドンバスを攻撃できるのは、武器とNATOが背後にある場合だけだ。NATOはどう対応するのか?ロシアの「侵略」を防ぐため、NATOはウクライナにさらなる武器と支援を提供する。

紛争はウクライナに対するロシアの侵略に過ぎないというシナリオから外れることができないため、不可分の安全保障の原則に沿った妥協は「宥和」に等しくなる。妥協がなければ、ロシアに軍事的・経済的圧力をかけて政策を変更させるしかない。オバマの元駐ロ大使マイケル・マクフォール(2021)のようなコメンテーターは、NATOは脅威ではないため、NATOに制限を設けるような取り決めをアメリカは拒否すべきだと提言している。マクフォールは、プーチンにとっての真の脅威は、民主化されたウクライナが「プーチン政権」の正当性を損なうことだと主張している。

地域的解決

ミンスク協定がウクライナ危機の国内的要素に対処する一方で、NATOとロシアの間のヨーロッパにおけるゼロサム対立に対処するためには、補完的な汎ヨーロッパの安全保障協定が必要である。

2021年12月、ロシアは安全保障に関する要求リストをまとめた。これらの包括的な要求には、NATOの拡張主義の終焉と、1997年以降にNATOに加盟した加盟国に駐留しているNATO軍の撤収が含まれていた。これに対してNATOは、これはウクライナのパートナーシップを自由に選択する主権的権利を損なうものであり、ロシアはNATOの拡張について発言権を持つことはできず、NATOには新旧加盟国を差別しないという原則があることを示唆した。

ロシアがウクライナのパートナーシップを選択する能力を制限することによってウクライナの主権を損なうという主張は、この紛争におけるNATOのプロパガンダの中心にある。ロシアはウクライナにNATO加盟を受け入れないという保証を要求せず、その代わりにNATOにそもそも加盟を申し出ないよう求めた。これは些細な違いのように思えるかもしれないが、この2つを混同することが、ウクライナ危機におけるNATOのプロパガンダの核心なのだ。突然、ロシアはNATOに既存の汎欧州安全保障協定に従うことを要求しているのではなく、NATOのシナリオはむしろロシアが影響圏を主張していることを示唆している。

1990年、1994年、1999年の既存の汎欧州安全保障協定では、他方の安全保障を犠牲にして安全保障を拡大しないという「不可分の安全保障」の原則が繰り返されている。NATOは、1999年のユーゴスラビアや2011年のリビアに対する違法な戦争とは無関係に、NATOは脅威ではなく単なる「防衛同盟」であると示唆するだけで、この原則を回避しようとしている。

さらに、1997年のNATO・ロシア建国法は、旧ワルシャワ条約加盟国の領土に「実質的な戦闘部隊を恒久的に駐留させてはならない」と明記している。この安全保障協定は、新旧加盟国を差別しないというNATOの新原則に反している。その証拠に、アメリカはロシアとの安全保障協定を守るつもりはなかった。NATO・ロシア建国法の交渉について説明を受けたクリントン大統領は、NATOを制約するようなロシアに対する確固たる安全保障の欠如を信じられなかったようだ。クリントンは次のように述べたと伝えられている。「だから、はっきりさせておきたいのだが」、この協定は、「ある朝たまたま目が覚めて、我々の考えを変えることにしない限り、我々の軍事的な戦力を、これから我々の同盟国となる彼らのかつての同盟国に投入するつもりはない」という保証にすぎないのだ。(サロット、2021年:267)。

NATOは、その自由民主主義的な信任ゆえに脅威にはなり得ないと示唆することで、汎欧州安全保障協定から自らを除外している。仮にモスクワがNATOにロシアを攻撃する計画がないと考えていたとしても、国際関係の現実に対処しなければならない。トランプ大統領就任中、米国では、大統領が壊滅的な戦争を始めることで非合理的な行動をとる可能性を示唆することが当たり前だった。ロジャー・ウィッカー上院議員は、米国がウクライナをめぐってロシアと戦争する可能性をさりげなく示唆した。オバマ政権でロシア・ウクライナ・ユーラシア担当国防次官補を務め、NATO最高司令官上級顧問も務めたエブリン・ファーカス(2022)は、「米国はウクライナをめぐるロシアとの戦争に備えなければならない」と主張する論説を発表した。...恐ろしいことに、アメリカ人はヨーロッパの同盟国とともに、直接戦闘の危険を冒してでも、ロシア人を追い返すために軍隊を使わなければならない可能性がある。

たとえワシントンがロシアとの直接戦争の可能性を否定したとしても、ロシア国境沿いの米軍のプレゼンスが高まることで、アメリカはエスカレーション優位に立つことができる。エスカレーション支配の概念とは、軍事的圧力を強め、場合によっては限定的な武力行使に訴える能力のことで、相手が屈服せざるを得なくなるまで継続的に利害を拡大できるという論理に基づいている(Snyder, 1961)。米国が戦争でロシアを打ち負かすことができるという知識があれば、米国は緊張をエスカレートさせる能力を利用して、戦略的に重要な問題についてロシアに屈服させることができる。

集団安全保障体制の基本原則は、他国の安全保障を損なうような形で国家が自国の安全保障を強化すべきではないということである。キューバがソ連の核ミサイルを受け入れたとき、ワシントンは軍事パートナーシップを選択する主権的権利の原則を支持しなかった。それどころか、キューバがこの主権的権利を行使するのを阻止するために、アメリカは核戦争を始める用意があった。2022年1月、モスクワはキューバとベネズエラにロシア軍と兵器システムを派遣することで、アメリカのウクライナ軍事化に対応する可能性を示唆した。アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障顧問はこう反論した: 「ロシアがそのような方向に動いた場合、我々は断固として対処するだろう」(White House, 2022)と答えている。これは、国境沿いで拡大するアメリカのプレゼンスに対して、アメリカがロシアと同様の行動をとることを確約している。

近年、米国はロシアが主導する安全保障と経済の地域機構を公然と弱体化させようとしている。米国は、ロシアが主導する集団安全保障条約機構(CSTO)との協力を拒否しているが、これは軍事同盟に正当性を与える恐れがあるためだ。国務長官だったヒラリー・クリントンは、ユーラシア経済連合(EAEU)の発展に反対すると表明した: 「EAEUの発展を遅らせたり、阻止したりする効果的な方法を模索している」(Clover, 2012)。一貫した原則の欠如は、米国の軍事協力は民主的で正当なものであり、ロシア主導のイニシアチブは権威主義的であり、したがって非合法で帝国的なものであると宣言することによって埋め合わせられる。

結論

ウクライナ危機をめぐる西側の自己欺瞞は、非常に重要である。ウクライナのクーデターに対するロシアの反応は、誰にとっても驚きではなかったはずだ。モスクワは何年も前から、ウクライナを反ロシアの拠点とし、NATOに加盟させることは存亡の危機だと警告していた。こうした警告は、NATOがグルジアとウクライナに将来の加盟を約束した2008年にも繰り返された。

ウクライナのクーデターがもたらした重大な結果もまた、ロシアがヨーロッパとの統合に向けた努力を打ち切ったことはほとんど見逃されていた。西側諸国は、ロシアの安全保障上の懸念を排除し、ロシアの動機を反欧米感情やソビエト連邦復活への願望に根ざしたものとすることで、自らを欺いていた。西側諸国がゴルバチョフの欧州共同体構想を否定し、NATOの拡張を支持した後も、ロシアは西側諸国と徐々に統合し、大ヨーロッパを作り上げたいという野望を抱いていた。西側の支援を受けたウクライナのクーデターによって、西側との漸進的統合という幻想は終わりを告げ、その後、大欧州構想は放棄された。

大欧州構想は、中国と連携した大ユーラシア構想に取って代わられた。大ユーラシア構想は、西側諸国への依存を減らし、ロシアの経済的な結びつきを東側に再編することを伴うものである(Diesen, 2017)。これは、ロシアが300年にわたる西側中心の外交政策を放棄する一方で、中国が米国に対抗する戦略的パートナーを得たという地殻変動を意味する。ロシアの目的を認識できなかった結果、西側諸国は逆効果の政策を取ることになった。ロシアが大ユーラシアを優先して大ヨーロッパを放棄した後、制裁は西側諸国からのロシアの経済的離脱を強めただけだった。

 

 

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