書籍『円の支配者：日本の中央銀行と経済の変容』2003年

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目次
各章の要約
プリンセス・オブ・ザ・イェン
目次
はじめに
- 謝辞
頭字語および略語

訪問者数： 1,427

Princes of the Yen

『円の王子たち：日本の中央銀行と経済の変革』リチャード・A・ヴェルナー 2003年

『Princes of the Yen: Japan’s Central Bankers and the Transformation of the Economy』Richard A. Werner 2003年

第1章日本の教訓 – Japanese Lesson
第2章総力戦経済 – The Total War Economy
第3章平和への勝利：戦争下の経済 – Winning the Peace: An Economy at War
第4章銀行業の錬金術 – The Alchemy of Banking
第5章信用：経済の総司令部 – Credit: The Economic High Command
第6章中央銀行独立への第一回目の試み – The First Bid for Central Bank Independence
第7章日本初のバブル経済 – Japan’s First Bubble Economy
第8章謎の通貨：円の満ち引き – Mysterious Money: The Ebb and Flow of the Yen
第9章偉大なる円の錯覚：信用バブルと破綻 – The Great Yen Illusion: Credit Bubble and Bust
第10章不況を長引かせる方法 – How to Prolong a Recession
第11章円の戦い – The Battle of the Yen
第12章銃の引き金で（At the Trigger of the Gun）
第13章円の王子たち（The Princes of the Yen）
第14章金融政策の目標（The Goal of Monetary Policy）
第15章未来への回帰（Back to the Future）
第16章リフレーション（Reflation）
第17章アジア危機と中央銀行（The Asian Crisis and the Central Bankers）
第18章王子たちへのより多くの権力（More Power to the Princes）
第19章ライヒスバンクの復活（The Revival of the Reichsbank）

各章の要約

第1章日本の教訓

戦後日本の「日本式」経済システムは実は戦時中に創設されたものである。1920年代の日本は自由市場資本主義に近く、現在の米国経済と類似していた。しかし1930年代の大恐慌と戦争により、政府統制による動員経済システムが構築された。このシステムは戦後も継続し、高度成長を実現した。しかし1990年代の長期不況により、このシステムは米国式自由市場経済への転換を迫られることになった。

第2章総力戦経済

戦前の自由市場経済から戦時統制経済への転換過程を詳述する。1920年代の日本は株主主導、高配当、頻繁な転職が特徴的だった。しかし大恐慌と軍事的脅威により、改革官僚たちが新しい経済システムを設計した。株主の影響力を排除し、経営者に権限を集中させ、従業員の忠誠心を高める企業組織を創設した。この変革により最大限の成長を目指す戦時動員経済が完成した。

第3章平和への勝利：戦争下の経済

米軍占領下で戦時経済システムが実際には強化されたという逆説を明らかにする。表面的には民主化と自由化が進められたが、実際には戦時の経済官僚がそのまま残り、統制システムが継続した。財閥解体や農地改革は戦時改革官僚の目標を米軍が代行したものだった。冷戦の開始により、米国は日本の戦時経済システムの維持を容認し、むしろ強化した。こうして戦時動員経済が戦後も完全に維持された。

第4章銀行業の錬金術

貨幣の本質と銀行の信用創造機能について歴史的観点から解説する。中国では10世紀に政府発行の紙幣制度が確立されていたが、ヨーロッパでは金本位制のため君主が通貨供給をコントロールできなかった。金細工師から発展した銀行家が通貨創造の権力を握り、政府を支配するようになった。現代でも銀行は無から信用を創造する特別な機関であり、経済成長は信用創造の量と配分によって決定される。

第5章信用：経済の総司令部

戦時経済において銀行システムが資源配分の中核的役割を果たしたことを説明する。株式市場から銀行融資への資金調達の転換により、迅速な資金供給と貯蓄の動員が可能になった。銀行の信用創造機能を活用することで、戦略的産業への資源集中が実現された。生産的な信用創造は産出増加をもたらすが、投機的な信用創造はインフレーションを引き起こす。この原理を理解した官僚たちが銀行を統制し、経済成長を加速させた。

第6章中央銀行独立への第一回目の試み

戦後復興期における日本銀行の権力拡大過程を描く。一万田尚登総裁はドイツ・ライヒスバンクのシャハト総裁から学んだ信用統制手法を導入した。「窓口指導」と呼ばれる非公式な貸出割当制度により、日銀は実質的に経済を支配した。1950年代後半には日銀法改正を通じた独立性獲得を試みたが、大蔵省との政治的攻防により失敗した。しかし実際の信用統制権は日銀が握り続けた。

第7章日本初のバブル経済

1970年代前半の最初の不動産バブルとその崩壊を分析する。ドル・ショック後の過度な金融緩和により、銀行が不動産投機に大量の資金を供給した。地価と株価が急騰し、その後の金融引き締めにより深刻な不況が発生した。この経験により日本の経済システムへの批判が高まり、構造改革論が登場した。日銀はこの信用統制の実験を通じて、バブル創出と破綻のメカニズムを学習した。

第8章謎の通貨：円の満ち引き

1980年代の巨額な日本の対外投資の謎を解明する。日本の長期資本輸出は1987年には1370億ドルに達し、世界の資本移動を支配した。従来の経済理論では説明できないこの現象の背景には、国内での過剰な信用創造があった。日本は実質的に通貨を印刷して世界の資産を買い漁っていた。1991年には一転して資本輸入国となり、対外投資は急激に縮小した。

第9章偉大なる円の錯覚：信用バブルと破綻

1980年代後半のバブル経済の仕組みを信用創造の観点から解析する。銀行が不動産担保融資を拡大し、地価上昇が更なる融資を呼ぶ循環が形成された。総貸出の約3分の1が投機的用途に使われ、名目GDP成長率を大幅に上回る信用拡大が続いた。1989年の金融引き締めによりバブルが崩壊し、不良債権が大量発生した。銀行の貸し渋りにより中小企業が打撃を受け、長期不況が始まった。

第10章不況を長引かせる方法

1990年代の長期不況が人為的に引き延ばされたメカニズムを暴露する。利下げや財政出動は効果がなく、必要なのは日銀による通貨発行だった。デフレと失業の状況下では、マネー供給増加はインフレではなく景気回復をもたらすはずだった。日銀は不良債権問題も一朝一夕に解決できたが、それを行わなかった。政府の景気対策は日銀の信用創造に支えられなかったため無効だった。

第11章円の戦い

大蔵省と日銀の権力闘争の実態を明らかにする。法的には大蔵省が金融政策を統括していたが、実際の信用統制権は日銀が握っていた。1995年の円高局面では、大蔵省が巨額の為替介入を指示したにもかかわらず、日銀がこれを無力化し、円は史上最高値を記録した。為替レートは金利差ではなく、中央銀行間の相対的な信用創造量によって決定される。日銀は意図的に不況を長期化させ、最終的に法的独立を獲得した。

第12章銃の引き金で

日本銀行は1989年にバブルを崩壊させ、1990年代の不況を作り出したが、誰がバブルを創出したのかという根本的な問題が残る。著者の調査により、1980年代に日本銀行が公式には廃止したとされた窓口指導（銀行への貸出指導）が実際には継続されていたことが判明した。日銀幹部や銀行関係者への取材で、1982年以降も窓口指導は変わらず実施され、銀行の貸出成長率を日銀が厳格に管理していたことが明らかになった。つまり1980年代のバブル創出の真の責任者は日本銀行である。

第13章円の王子たち

日本銀行の真の権力者は表向きの総裁ではなく、生え抜きの副総裁や営業局長らであることが明らかになった。大蔵省出身の総裁は重要な信用政策から排除され、実権は一条正（ササキ）、前川春雄（マエカワ）、三重野康（ミエノ）、福井俊彦（フクイ）ら「円の王子たち」が握っていた。彼らは数十年にわたって後継者を選び、経済を支配してきた。1980年代のバブル創出と1990年代の不況は、同じ人物たち（三重野と福井）によって意図的に引き起こされた。彼らは日本経済の構造改革を目的として、この政策を実行した。

第14章金融政策の目標

日本銀行の政策目標は短期的な景気回復ではなく「持続可能な成長」という長期目標であることが、日銀幹部の発言から明らかになった。この「持続可能な成長」は構造改革の実現を前提としており、そのためには短期的な痛みも必要だとされる。1980年代には構造調整のために金融緩和を継続し、1990年代には構造改革を促進するために金融引き締めを行った。つまり日銀は一貫して日本の戦後経済システムを変革する政治的アジェンダを追求してきた。これは前川レポート（1986年）で示された「10年計画」に基づく政策である。

第15章未来への回帰

1990年代の不況により大蔵省の権威は失墜し、日本銀行が長年の戦いに勝利した。不況の結果、戦後日本の経済システムに対する批判が高まり、構造改革への合意が形成された。規制緩和、民営化、株主資本主義の導入が進み、終身雇用制度や企業間の株式持ち合いが解体された。政治システムも変化し、官僚主導から政治家主導へ移行した。しかし著者は、ドイツ型の社会市場経済を維持・改良する道もあったと指摘し、米国型資本主義への転換が最善の選択だったかを疑問視している。真の民主的議論なしに中央銀行主導で経済システムが変革されたことは問題である。

第16章リフレーション

日本の不況は構造的問題ではなく、日本銀行による人為的な信用収縮が原因である。したがって日銀が政策を転換すれば、予想以上に力強い回復が可能である。1998年と2001年に日銀が量的緩和を実施した際、実際に経済は回復した。銀行の不良債権問題も、バブル期の主要な不良債権は既に処理済みで、残るのは不況により生じた二次的不良債権である。小泉政権の構造改革路線は日銀の政策と一致しており、日銀は改革派首相を支援している。日本経済は適切な金融政策により4%成長の「第二の奇跡」を達成可能だが、それは円の王子たちの判断次第である。

第17章アジア危機と中央銀行

1997年のアジア通貨危機も、日本と同様に中央銀行の政策が原因だった。タイ、韓国、インドネシアの中央銀行は、資本自由化を推進し、高い国内金利と固定為替レートを維持することで、企業に海外借入のインセンティブを与えた。同時に銀行への貸出指導を緩和し、不動産向け融資を拡大させた。この政策組み合わせは必然的に金融危機を招く。日本がアジア通貨基金を提案したが、米国に阻止された。IMF（国際通貨基金）の介入により、各国は構造改革を強制され、中央銀行は独立性を獲得した。これらの政策は意図的に危機を作り出し、外国投資家による資産買収を促進するためだった。

第18章王子たちへのより多くの権力

1998年の新日銀法により、日本銀行は法的独立性を獲得し、政府の影響から完全に自由になった。政治家や大蔵省は金融政策に介入できなくなった。しかし日銀の政策決定は依然として不透明で、重要な信用創造政策は政策委員会でも議論されない。中央銀行は情報操作により自らの政策を正当化し、批判を回避している。このような強大な権力を民主的統制なしに一握りの人々に与えることは危険である。適切な政策目標の設定と説明責任の確保が必要で、名目GDP成長率目標の導入や、最終的には中央銀行を民主的機関の統制下に戻すことが望ましい。

第19章ライヒスバンクの復活

欧州中央銀行（ECB）や各国の中央銀行独立化は、ドイツのブンデスバンクの成功例に基づいて正当化されている。しかし実際には、1920年代の独立性を持ったライヒスバンクは破滅的な政策を実行し、ハイパーインフレと大恐慌を引き起こした。戦後のブンデスバンクの成功は独立性ではなく、議会や政府への説明責任があったからである。現在のECBは民主的統制を欠いており、ライヒスバンクの復活と言える。中央銀行の独立性は低インフレを保証せず、むしろ景気循環や資産バブルを引き起こす危険がある。真の経済安定のためには、中央銀行を民主的機関の統制下に置き、適切な政策目標を課すことが必要である。

プリンセス・オブ・ザ・イェン

『Princes of the Yen』日本語版へのコメント：

「力作」である。

-榊原英資（元財務副大臣）　週刊エコノミスト、東京

「これは普通の経済学書ではない。読者は目の前のカーテンを取り払われるような感覚を覚えるだろう。20世紀全体という時間軸と、世界の中央銀行の動きという広い範囲から、経済学とはかくも面白いものかと感嘆させられる秀作である。リチャード・ヴェルナーは、日本銀行の煙幕を見破ったのである。その事実を一歩一歩明らかにしていく過程は、まるでスリラーのように手に汗握る。彼の分析は国際的にも高く評価され、エコノミスト誌で大きく取り上げられ、アラン・グリーンスパン連邦準備制度理事長が読んでいる。」

-立花隆（『週刊文春』著者）

日本の経済政策の黒幕に光を当てた、示唆に富む一冊。著者は、一握りの日銀のエリートが、日本の経済構造の改革を視野に入れ、いかに日本の金融政策を歪めてきたかについて、驚くべき証言をしている。

-朝日新聞社、東京

本書は、単に経済問題を扱うだけでなく、その背後にある真の原因や権力者の存在を明らかにしている…。1920年代の日本にあった「アメリカ型自由化経済」を復活させ、戦後の高度成長を可能にした統制された戦争経済を解体しようとする日銀諸侯の密かな戦いが描かれている。

-毎日新聞社、東京都

本書は魅力的な読み物に仕上がっている。ヴェルナーは、日銀が金利を下げることで景気回復に全力を尽くしているという主張は『事実と異なる』と言う。彼はマフィアのような名簿を入れるほどで、佐々木、前川、三重野、そしてもうすぐ就任する福井俊彦が、いかに連綿と日本を支配しようとしてきたかについて、証拠を示している。この示唆に富む本の著者に初めて会ったのは、11年前だった。彼はすでに、その分析力で株式市場の動きを高い精度で予測する、精度の高い戦略家として有名だった。

-今井清・東京大学経済学部教授

「日銀に対する正当な批判」

-井尻一夫、東京都、ボイス

「いったいなぜ日本の不況が10年以上も続いているのか、私たちは皆、困惑している。不況の原因や対策を説明する学者は数え切れないほど現れては消えていった。私たちはこの著者の警告に真剣に耳を傾けるべきである」

-舛添要一（参議院議員）、国際政治学教授　電気新聞社、東京

円のプリンスたち

リチャード・A・ワーナー

初版 2003年 M.E. Sharpe刊

2015年ラウトレッジ社より刊行

ロミへ

表と図のリスト
序文
謝辞
頭字語・略語、人名表記に関する注意事項
1.日本語の授業
2. 総力戦の経済
3. 平和を勝ち取るために戦争中の経済
4. 銀行の錬金術
5. 信用：経済の最高司令部　6. 中央銀行独立のための第一次入札
7.日本初のバブル経済
8. 謎のマネー：円の浮き沈み
9. 円の大いなる錯覚クレジットバブルとバスト
10. 不況を長引かせる方法
11. 円の戦い
12. 銃のトリガーで
13. 円のプリンスたち
14. 金融政策が目指すもの
15. バック・トゥ・ザ・フューチャーアメリカ型資本主義の復活
16. リフレ：もうひとつの奇跡を起こす
17. アジア危機と中央銀行団
18. プリンスにもっとパワーを
19. ライヒスバンクの復活
付録：1990年代の日本の財政・金融政策
備考
書誌情報
著者名索引
総索引
著者紹介
表と図のリスト

表

12.1 窓口指導の貸出金増加枠（WG）と貸出金増加実績（1974～1991）の推移
13.1日本銀行総裁・副総裁の推移
13.2 戦後6人の「プリンス」
A.1 GDPモデルの推計結果
A.2 民間需要モデルの推計結果

図

9.1 銀行の不動産業への貸し出しと地価の推移
9.2 GDP取引に使われた信用創造と日本の名目GDP
9.3 ネット長期資本フローと銀行による不動産企業への貸出額
10.1日本銀行の信用創造
11.1 円／米＄レートと日米金利差の推移
11.2 米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行の相対的信用創造と円／米＄レート
11.3日本銀行と連邦準備制度理事会（FRB）による信用創造
12.1日銀の窓口指導と3カ月後の銀行貸出の実態
15.1日本の実質GDP成長率
15.2 製造品目の輸入シェア
15.3日経新聞の「あまくだり」をキーワードにした記事
15.4日本経済新聞に「内外価格差」のキーワードを持つ記事
15.5日本経済新聞に「規制緩和」のキーワードを持つ記事
16.1 邦銀の「その他資産」
A.1 10年国債利回りとコールレート
A.2 「実質流通量」と名目GDPの信用度
A.3 民間と政府の需要
A.4日本銀行の信用創造とコールレート
A.5 国債発行による財政出動
A.6 銀行借入による財政出動

はじめに

2001年1月、欧州のある国の駐日大使が、東京の公邸で年越しパーティーを開いたときのことを話してくれた。ゲストの中には、日本の大蔵省の高官も含まれていた。ほとんどの招待客は楽しいムードに包まれていた。21世紀の幕開けを待ち望んでいたのだ。シャンパンを片手に、パーティーは大いに盛り上がった。しかし、誰もがハッピーというわけではなかった：

「時計が深夜に近づくにつれ、この紳士がだんだん悲しげになっていくのがわかったのである。大蔵省の人なのだが、すごく落ち込んでいるのである。どうしたんだろう。珍しいと思った。そして、深夜0時を回ると、彼は私のところにやってきて、とても悲しそうな声でこう言った」

「これで……すべて終わったんだ……」と。

「どういうことだろうか？」と私は彼に聞いた。

「われわれは名前を失ったんだ。終わったんだ……」2001年1月から、大蔵省はなくなってしまったんだ。

私は、「まあ、でも、名前だけのことだから、あまり気にしないほうがいいよ。省はまだある。あなたはまだ権力と影響力を持っているのだから』。

しかし、彼は言った。「せめて名前を残してくれていたら…彼らはすでに私たちの力を奪ってしまった。」

大蔵省が単に大蔵省として知られていた多くの英語圏の人々には気づかれなかったが、長く輝かしい歴史は2001年1月、突然に幕を閉じた。過去100年の間、少なくとも法律上は、大蔵省は日本で最も強力な機関であった。その歴史は、税金が現物支給されていた時代までさかのぼり、文字通り全国から届く米の貯蔵庫であった。

構造改革

大蔵省がなくなっても、一般国民は涙を流すことはない。大蔵省は、1980年代のバブルと1990年代の長期不況という、日本の平時の近代史の中で最も悪質な経済失政の責任を負っていると一般に言われている。

この不況は、官僚を頂点とする日本の古い経済システムはもう機能しない、だから抜本的に改革しなければならない、という一般的な信念を生み出した。今ではほとんどの論者が、構造改革が「ひどく必要だ」と主張している。小泉純一郎首相が最も繰り返しているスローガンは、「構造改革なくして景気回復なし」である。日本の中央銀行の幹部は、ほとんど毎日のように大幅な構造改革を要求している。日本経済の回復には、自由化、規制緩和、民営化、つまり米国型資本主義の導入が必要だというのである。

しかし、日本型資本主義を捨てることが本当に必要なのだろうか。90年代の経済の惨状を見れば、そう考えるのが普通であろう。しかし、1980年代の日本の経済システムは、はるかに閉鎖的で、カルテル化され、統制されていたにもかかわらず、誰も経済成長が遅すぎると文句を言わなかったのは不思議である。1950年代や1960年代には、ほとんど完全にカルテル化された経済が2桁の成長を実現していたのに、である。しかも、米国経済そのものが、いまだに景気循環や不況に悩まされている。つまり、同じ経済構造であっても、高成長も低成長もあり得るし、成長のパフォーマンスは他の要因にも左右される。本書は、日本の景気後退が、景気循環の主役である「お金」に起因するものであることを明らかにしている。構造改革の主な推進者が、まさに日本の貨幣を支配している人たちであることは、偶然ではない。

反抗的な日本銀行

日本銀行は、政府、財務大臣、首相が、景気刺激策や長期不況の解消のために資金を増やすよう求めたのに対し、一貫して反抗してきた。1992年、1993年、1995年初頭、1999年の大部分など、重要な局面では、日本銀行（BOJ）は経済界に出回るお金の量を積極的に減らしてさえいる。このため、購買力が低下し、内需が縮小し、政府の為替介入も効かなくなり、円高が進み、せっかくの景気回復も頓挫してしまった。金融政策が十分でなかったため、政府は財政政策に頼らざるを得なかった。しかし、その効果はなく、先進国の中で最大の国債の山を築くことになった。

1990年代の大きな謎は、記録的な失業とデフレにもかかわらず、なぜ日本銀行が貨幣量をさらに拡大し、景気回復、デフレ脱却、雇用の安定を実現できなかったのかということである。その答えとして、インフレへの恐怖があげられることがある。しかし、日本では1990年代前半にインフレ率が急低下し、後半には完全なデフレに陥った。物価が上昇し、インフレになれば、金融政策が緩みすぎていて、お金が作られすぎていることがわかる。中央銀行が引き締める必要がある。物価が下がり、デフレになった場合、中央銀行には購買力を高める義務がある。一般に、中央銀行の仕事は、実際の成長率を潜在成長率に近づけ、インフレとデフレの両方を回避するために十分な量の資金を作り出すことである。

デフレの問題が明らかであるにもかかわらず、日本銀行はしばらく前に、インフレへの懸念が慎重姿勢の理由ではないことを認めている。それどころか、日銀はここ何年も、金利をゼロまで下げたことに触れながら、懸命に経済を刺激しようとしていると言ってきた。しかし、問題はお金の需要がないことだと主張している。しかし、世界最大の資金需要が、まさに日本にあることは明らかだ。第一に、政府部門が財政支出のために記録的な量の資金を要求していること。そして、日本の主要な雇用主である多くの中小企業が、お金を借りたいのである。しかし、不良債権を抱えた銀行は、リスクの低い大企業にしか貸し出そうとしない。だから、中央銀行が彼らの貸し出しの代わりになる必要がある。

日本銀行は、すでに多くの資金を経済に注入していると主張することがある。しかし、そのほとんどは、銀行だけがアクセスできる非常に狭い金融市場に資金を注入している。また、デフレの心配に対しては、「デフレは望ましい構造変化によるものだから良い」と反論することもある。しかし、その構造変化によって日本経済の生産性が高まったとすれば、潜在成長率が上昇し、実際の成長率とのギャップがさらに大きくなる。その場合、中央銀行はデフレギャップを縮小するために、さらに多くの通貨を作らなければならない。

中央銀行の最近の主張は、首相と経済財政政策担当大臣も支持しているようだが、日本には「過剰設備」が多すぎるというものである。これは事実であり、別の言い方をすれば、総供給が総需要より大きいということである。しかし、中央銀行が簡単にできるように、需要を刺激するという論理的な結論を導き出す代わりに、企業を閉鎖することによって供給を制限することがアドバイスされる。日本、ドイツ、アメリカの大恐慌時代の政治家が行った不運な政策を思い起こさせるように、この「過剰生産能力」は「過剰競争」をもたらし、倒産によって対処しなければならないとされている。皮肉なことに、この議論は、日本が「競争の欠如」に苦しんでいるから規制緩和が必要だと主張するのとまったく同じ論者によって提案されている。

日本銀行の主張はさまざまで、反論されるとすぐに変わってしまうが、結論はいつも同じだ。つまり、中央銀行の金融政策は適切であり、日本の経済構造に責任があるのだ。

日本銀行は助けることができたが、助けなかった

お金は通常、銀行が作るものである。銀行が貸さないからこそ、中央銀行が経済に直接資金を注入する必要があったのである。他の中央銀行もそうしてきたし、実際、日本銀行も1945年以降、銀行のバランスシートが1990年代よりはるかに悪化していたときにそうしてきた。1945年以降の数年間は、これが非常にうまく機能し、信用の伸びはすぐに回復し、経済は好況を呈した。しかし、1990年代の大半を通じて、日本銀行はこうした試行錯誤を重ねた政策をとらず、持続的な景気回復のための十分な資金を創出することができなかった。しかも、最もお金を必要としている人たち、つまり政府や中小企業への貸し出しを拒否してきた。日本銀行はまた、銀行システムにある不良債権の山を、自分自身や納税者、社会全体に負担をかけることなく、すべて取り除くことができる力を持っていた。しかし、日本銀行は行動を起こさないことにした。なぜか。

無能の仮説から入るのが自然である。確かに無能であれば、このドラマの一部の役者の行動は説明できるかもしれない。例えば、1990年代の大蔵省と政治家は、財政支出の方法を変えるだけで、景気回復を実現できたはずだ。国債を発行して国民から借り入れ、経済から資金を流出させる代わりに、銀行からの直接融資契約で公的部門の借り入れを賄うことができたのである。銀行が融資を行えば、経済からお金を引き抜くことなく、無からお金を生み出すことができる。そうすれば、実際に起こったように、財政政策が民間の活動を一円一円圧迫することはなかった。このことを十分に理解していれば、きっとこの方法で景気回復を実現したことだろう。しかし、このメカニズムは、日本、欧州、米国を問わず、経済学者の間ではほとんど知られていない1。

より明白でよく知られているのは、経済学の入門書にも規定されているメカニズム：中央銀行は、銀行が倒産しても、国債を含む資産の買い入れを増やすことで、経済に直接資金を注入できるのである2。しかし、中央銀行はこの事実を何年も否定している。信用収縮に起因する過去のいくつかの不況（1960年代の不況など）では、中央銀行は企業部門や政府への融資を増やした。また、今日でも、中央銀行にはこれを実現するための多くの選択肢がある。例を挙げると、企業が発行する債券を購入する、政府に貸し付ける、債券を買い増す、不動産を購入して公共の公園にする、あるいはただお金を刷って国民一人一人に少し手渡す、などである。どのような場合でも、購買力は高まり、需要は刺激されるだろう。また、お金を刷れば円安になり、輸出が促進されるかもしれない3。

中央銀行の信用創造を拡大することで、1990年代のいつでも景気回復を図ることができたはずだ。日本銀行がそれを望めば、日本は1990年代を通して高成長を遂げることができたはずだ。

これらはすべて、ロケット科学ではない。さらに、今日の中央銀行は、日本銀行や、同じ問題に取り組んできた他の中央銀行、例えばドイツの中央銀行や米国の連邦準備制度理事会の豊かな歴史と経験を振り返ることができる。だから、パズルが残っている：なぜ日本銀行はもっとお金を作らなかったのだろうか？

1990年代、大蔵省が、その後誕生した多くの政府と同様に、景気回復を実現するためのあらゆるインセンティブを持っていたことは疑いようがない。激しい批判の矢面に立たされた大蔵省は、長い不況が自らの法的優位性と戦後の経済構造を危うくすることを痛感していた。しかし、よくよく考えてみると、中央銀行の動機はあまり明確ではない。

1992年、日本銀行に客員研究員として勤務していた私は、信用創造とその配分の重要性を知っていた。中央銀行が適切な政策を実施しなければ、日本の不況はさらに悪化し、失業率は急上昇することになると悟ったのだ。金利の引き下げや財政政策だけでは不十分だった。必要なのは、中央銀行によるより多くの資金創出だったのである。しかし当時、中央銀行はその逆で、経済から積極的にお金を引き出していた。私はその理由がわからず、日本銀行のさまざまなメンバーに答えを求め続けた。そしてついに、ある中央銀行員が私にこう説明した： 「もっとお金を刷れば、景気は回復するだろう。しかし、それでは何も変わらない。日本の構造的な問題は解決しない」と。当時、私はその言葉を信じることができなかった。日本の中央銀行は、経済構造を変えるために、わざと不況を長引かせるのだろうか？このような経済的、社会的な変化、特にこれほどの規模の変化、これほどの経済的、人的コスト、そしてこれほど不透明な方法で変化をもたらすことが、中央銀行の仕事なのだろうか？1998年までに自殺者は戦後最高を記録し、その多くは不況が原因で引き起こされたものであった4。

日本銀行の政策に関する公式声明は、非常に矛盾している。一方では、不況の原因は中央銀行の政策にあるのではなく、経済構造にあると主張している。そのため、金融緩和ではなく、構造改革が必要であったと、中央銀行の担当者は繰り返し述べている。しかし、中央銀行職員（総裁を含む）は、景気刺激策を取りたくない（取れることは認める）、なぜならそれは「ひどく必要な」構造改革を先送りすることになるからだ、とさえ述べている5：「消去法で、日銀の政策委員の発言を注意深く読むと、日本経済の構造変化を促進したいという思いが、日本銀行がデフレを消極的に受け入れている主な動機であるという結論に至る」7。もし読者が1990年代前半の私と同じように懐疑的なら、これは受け入れがたい結論である。

日本銀行の台頭と復活

景気回復が構造変化を妨げるのであれば、景気回復に構造変化は必要ないことになる。では、なぜ構造改革が必要なのだろうか。日本のシステムは問題が多く、特に生活の質の向上、住宅の広さ、余暇の充実、公園の数など、改善の余地があるが、米国型の経済システムで生活水準が大きく改善されるとは思えない。また、アメリカ型の経済システムにはデメリットもある。日本の経済システムには、構造改革について国民的な議論があれば、維持できたかもしれない良い面がたくさんあった。

実際、1990年代の不況は、多くの専門家が「驚くべき」と称する構造転換を引き起こした8。2000年の大晦日、旧大蔵省の官僚たちは涙を流していたかもしれないが、シャンパンのコルクは別の場所で弾かれていたかもしれない。大蔵省が廃止されたとき、その業務はすでに廃止されたり、他の機関に移管されたりしていた。1998年、金融政策は独立した日本銀行に、金融セクターの規制は独立した金融庁に委ねられた。金融庁の有力者の多くが中央銀行出身であったため、行政の再編成の中で明確な勝者が現れたのである9。それは、財務省の長年のライバルであった日本銀行にほかならない。日本銀行はついに勝利を収め、かつてないほど強力になった。

法的には財務省が優位に立つが、カードは中央銀行の方が上：中央銀行は、あまり知られていない、非合法な信用管理機構を担当していたのだ。このようなことが可能だったのは、中央銀行が金融政策について透明性を欠き、意味のある説明責任を果たしていなかったからだ。

中央銀行の独立性

新日本銀行法は、1997年に橋本首相の行政改革の一環として提案されたものである。当時の日本銀行副総裁の福井俊彦は、マスコミや政治家に働きかけ、新日銀法は「日本銀行がより迅速かつ柔軟に金融政策を決定できるようになり、金融市場からの信頼性が高まる」11と主張した。

これは、新法が議論されていた1997年に私が恐れていた通り、実際には起こらなかった。当時、私は十分な調査を行い、日銀新法が日本国民の利益に反するものであり、他国の民主主義にも脅威を与えるものであると確信していた。そこで私は、この法律の成立を阻止するために全力を尽くした。できる限り多くの国会議員に手紙をファックスした。また、関連する国会の委員会のメンバーとの面談を手配しようとした。多くの議員が私のファックスや電話を無視した。しかし、かなりの数の議員が私に会い、私の話を聞く時間を取ってくれた。しかし、それは困難な戦いであった。私が日本銀行について長年研究する前に考えていたように、ほとんどの専門家も、中央銀行の独立は良いことだと考えていた。ヨーロッパでもアジアでも、中央銀行の独立を支持する議論には重大な欠陥があることは、本書の後半で確認する。その中には、ドイツのブンデスバンクの大成功は、その独立性に基づいているという議論も含まれている。しかし、その真実は、後述するように、まったく逆であった。

日本銀行新法が成立した。そして、今日、政府が金融政策をコントロールできなくなったのはそのためだ。2001年 2002年の株価下落の後、多くの政治家が日銀総裁の辞任を要求した。速水氏はそうした批判に対して、日本人が終身雇用をあきらめ、雇用の安定を失うことに直面することを要求した。自分自身の雇用の安定は確保されていた。政府が彼をクビにすることはできない。日銀法には、健全な経済成長を実現することが中央銀行の仕事であることが明記されていないため、彼は何も悪いことはしていない。

政治家が意思を示すには、中央銀行法をもう一度変える以外には、メカニズムはない。好景気になるか不景気になるかを決めるのは、政府ではなく日銀なのである。

中央銀行とは何者か？

中央銀行員は目立たないようにするのが得意だが、そのキャリアパスは一般市民や政治家のそれよりも予測しやすい傾向がある。次の財務大臣が誰になるのか、現在の首相がいつまで続くのか、予想できる人はほとんどいない。戦後、日本銀行のトップは、そのような不確実性はない。

戦後58年間で、26人の総理大臣が誕生している。しかし、日本のお金、つまり経済の中心を支配してきたのは、もっと少ない人数だった。日本銀行は、「プリンス」と呼ばれ親しまれてきた。日本の文楽の人形遣いのように、黒装束に身を包んだ彼らは、戦後日本の歴史の中で重要な出来事を形作った。政治家、政府、官僚、さらには大蔵省までもが、知らず知らずのうちに彼らのマネーゲームの操り人形になっていた。しかし、これまで彼らや彼らの政策手段については、ほとんど知られていなかった。本書が、彼らの活動に少しでも光を当て、選挙で選ばれたわけでもない中央銀行が持つ権力について、読者の皆さんに知っていただくきっかけになればと思う。

今日でも、多くのジャーナリストやコメンテーターが、誰が次の日銀総裁になるかを確信しているようだ。2001年5月、本書が出版された同じ週に、富士通総研の福井俊彦が、速水総裁の後を継いで新総裁になろうとする動きがあった。メディアは、福井を「日銀総裁の最有力候補」「トップの座を狙える」と持ち上げ、日本を代表する金融新聞である日本経済新聞は、早々と表紙と写真入りで新総裁として紹介した12。結局、速水総裁は辞任を拒否した。しかし 2003年3月で5年の任期が終了する。昨年12月まで、他に有力な候補者がいたにもかかわらず、メディアは最も有力な後継者を決めていた：福井俊彦は、フィナンシャル・タイムズ紙で「妥協の産物」と呼ばれた。福井俊彦は、『フィナンシャル・タイムズ』紙が「妥協候補の筆頭」と呼んだ人物である。

実際のところ、戦後の歴史において、日銀の真のトップ選びにおいて妥協はほとんどなかった。1989年に三重野康が総裁になる前も、その10年前に前川治男が総裁になる前も、マスコミや識者の間では同じことが言われていた。今回も、その10年前に佐々木正が知事になることは、内部の人間にはわかっていた。本書では、福井、三重野、前川、佐々木の4人に多くの共通点があることがわかる。1970年代から日本の経済構造を根本的に変えるべきだと主張してきた経済同友会で主導的な役割を担っていたこと、そして中央銀行のトップに10年ずつ立っていたことである。さらに不吉なことに、彼らは皆、中央銀行での若い頃から「プリンス」と呼ばれ、将来の日本銀行のトップとして指名されていたのだ。プリンスとは、10年に1人しかなれない中央銀行総裁の称号であり、決して軽くはない。

本書は、1980年代の金融バブルの発生と1990年代の10年にわたる不況をもたらした出来事における福井の極めて重要な役割を含め、日本国民がこれらのプリンス、彼らの目標、政策の実施方法について認識を深めることに貢献した。さらに、日本銀行が日本の不調の主な原因であり、中央銀行がより支持的な政策をとることが景気回復の必要条件であることを理解する政治家が増えているようだ。小泉首相は2002年12月下旬、「デフレ脱却に積極的な人」を日銀総裁に任命すると明言した14。「プリンス」福井は、過去の行動だけでなく最近の発言からも、デフレ脱却に消極的であると思われた15。

本書では、大蔵省出身者や民間出身者が日銀総裁に就任した場合、実際の金融政策の実施に関する「技術的」な内容、すなわち中央銀行の信用創造の量については秘密にしておくという、よく知られた方法をとっていたことを確認する。これを決めるのは、5年後に正式な総裁となる皇族の一人である副総裁である。

最初の5年間は、金利と銀行の中央銀行への準備金というマイナーな政策手段を公式総裁がコントロールし、信用量をコントロールすることで守旧派が主導権を握ることになる。

結果的に、35年前の計画通り、福井俊彦が再び出馬した。2000年当時、本書の日本語版を執筆する際に、私は彼が次期日銀総裁になると予想した。しかし、総理大臣が反対したのにもかかわらず、また、サプライズ人事で有名な政権であるにもかかわらず、彼が正式に任命されたことは、皇族の力の大きさを示すものでしかない。

国民的議論が必要

現在、首相が好んでいるとされるインフレターゲットの導入も、それ自体が解決策にならないことは、福井プリンスが一番よくご存じである。必要なのは、信用創造を拡大する政策であることを、福井プリンスは知っている。しかし、日本銀行は、ワイマール共和国時代のライヒスバンクのように、説明責任を果たさないまま、職務を著しく逸脱した不適切な信用政策を行っている。欧州中央銀行や米国連邦準備制度理事会（FRB）が、こうした中央銀行の足跡をたどる危険性がある。

中央銀行といえども人間である。そのため、他の誰よりもエラーや利己的な行為に陥りやすい。彼らに必要なのは、こうした傾向を抑制するための適切なインセンティブ構造、すなわち民主的なチェック＆バランスである。このようなチェックを行うことは、貨幣を蕩尽し、インフレを許容することを意味しない。それどころか、安定した貨幣の唯一の保証は、正しい政策目標を与えられた中央銀行の説明責任であることは、歴史が教えていることである。

民主主義国家における中央銀行の正しい役割について、より広範な議論が必要である。そのような議論は、中央銀行の事実と歴史に関する知識に基づくものでなければならない。これには、中央銀行がしばしば金利を煙幕として使い、本来の政策から目をそらすことがあるという認識も含まれる。このような政策は、通常、信用量を測定することでよりよく判断することができる。

拙著がこのような取り組みにささやかな貢献をしたことを報告できるのは嬉しい。日本語版は15万部発行され、ベストセラーの第1位となった。多くの国会議員に読んでもらった。自民党の何人かは、この本を読んで、「自民党中央銀行改革研究会」を立ち上げた。英語版が、海外でもこのような議論の活性化に貢献することを期待している。

2003年2月28日、東京

リチャード・A・ワーナー

謝辞

この10年間の研究期間中、私は多くの人々の支援、励まし、指導、助言を受けることができたが、彼らがいなければ本書は完成しなかっただろう。すべては、ホスピタリティあふれるオックスフォードのリナクレ・カレッジのボリ・ミナコヴィッチが、私にこの本を書くように促したことから始まった。彼は1991年にこの本を書いたとき、もっと早い時期に完成することを予期していたのだと思う。そして、私の家族や友人も同様で、あまりにも長い間、私がこの本について話すのを聞かなければならなかった。彼ら、特に両親、Dr. med. Günter H. Werner and Walfriede Franziska Werner, and my parents-in-law, T. John Cooke and Anne Cooke, for their support and patience, そしてもちろん私の妻、Romiの疲れ知らずのアクティブなサポートとアドバイスに感謝したい。研究の過程で、私は多くの教師、指導者、同僚、日本や経済学を学ぶ仲間、そして多くの誠実で高潔な中央銀行員から助けられ、学んだ。長いリストになるので、そのすべてを紹介するのは難しい。同時に、匿名を希望される方もいらっしゃいた。無名の方々、ならびにロバート・アリバー、リュビンカ・アニック、浅野幸博、ダニエル・バブレク、ジョン・ボールドウィン、ベンジャミン・ブーカン、ケネス・コーティス、クライヴ・クルック、ロード・メグナド・デサイ、ニコラス・ディームスデイルに感謝します、イーモン・フィングルトン、ダニエラ・フラウボーズ、ジェームズ・ゴードン、平野淳一、堀内昭義、ティム・ジェンキンソン、チャルマーズ・ジョンソン、ジェニファー・ジョセフ、貝塚啓明、金森一夫、加瀬政男、リチャード・クー、荒見倉井、C. H. クワン、マックス・フォン・リヒテンシュタインプリンス、クラウディア・マーズ、松原淳子、ポール・マクネリス、ウィリアム・ミラー、宮本雅夫、スティーブン・ニッケル、野口哲也、野口悠紀雄、尾形和彦、奥村弘彦、押尾孝、ゴン・リー、フロレンティノ・レダオ、坂井恵子、佐藤隆三、澤順三、クリストファー・スコット、アリサ・シャム、ニコラス・スターン、ポール・サマビル当麻理恵子、カレル・ファン・ウォルフレン、ピーター・ウォーバートン、山村浩三、吉田理子、吉野直行、旧日本開発銀行のフレンドリーなスタッフ、野村総合研究所で出会った親切なスタッフ、日本銀行の多くの誠実なスタッフ（名前を伏せた方が良い人）、財務省の研究所のメンバーたち; 上智大学の加賀美信光さん、デクラン・ヘイズさん、その他支えてくれた同僚、オックスフォード大学の先生や友人、ジャーディン・フレミング証券の元同僚、東京渋谷ハーベストのデビッド・キム牧師と友人たち; プロフィット・リサーチ・センターとProfitFundCom AGの過去と現在のチーム、すなわちジェニー・アルフ、クリス・バッファ、ローズマリー・クック、ニコラ・ディース、オルトウィン・ギアハケ、五箇清、五箇祐樹、ティホミール・カタルディエフ、マグヌス・ラガーレン伯、南陽子、長森誠、坂本葵、関康義、鈴木頼子、谷智則、ミヒャエル・トン、ロナルド・ヴェルナー、山田修二、そしてミヒャエル・フォン・リヒテンシュタインプリンス、アルベルト・マイヤー、マティアス・ヴォイトとマルティナ・ヴォイト、マヌエラ・ウルマー、クリスティン・エアハルトである。

さらに、この10年間、私の話に耳を傾け、私の研究成果を取り上げてくれた、日本や世界の良心的なメディアの多くの人々に感謝したい。

特に、マーク・メッツラーと妻のロミは、自らタイプスクリプトをすべて読み、改善のための多くの示唆を与え、私を誤りから救ってくれたことに感謝したい。また、編集者のパトリシア・ルー、M.E.シャープのアンジェラ・ピリオラス、スー・ワーガ、そして彼らの専門的指導とこのプロジェクトに対する大きな熱意に感謝したい。残りの誤りはすべて私のものだが、すべての功績は私の光である主によるものである（詩篇27:1）。

最後に、著作権者、特にM.E.Sharpe、East Asian Economic Association、Blackwell Publishers Ltd.から、過去の出版物の一部を複製する許可を得たことを謝辞として述べたい。また、過去12年間に、主に英国経済社会研究評議会（したがって英国の納税者）、Berthold Beitzの強力なリーダーシップによるKrupp財団、シティグループ財団、日本の文部省、日本財団（したがって日本の納税者）、欧州委員会（したがって純貢献国の納税者）、アジア開発銀行および株式会社Profit Research Centerから受けた研究資金援助を感謝するものである、東京）、アジア開発銀行、株式会社プロフィット・リサーチ・センター（以下、プロフィット・リサーチ・センター）（以上、全世界の顧客）である。

R.A.W.