Springer『MMT—現代貨幣理論：ソブリン通貨制度のためのマクロ経済学入門』2024年

 

目次

• 第1章 マクロ経済会計の基礎 – The Basics of Macroeconomic Accounting
• 第2章 国内通貨発行者による支出 – Spending by Issuer of Domestic Currency
• 第3章 国内貨幣システム：銀行と中央銀行 – The Domestic Monetary System：Banking and Central Banking
• 第4章 独自通貨を発行する国の財政運営 – Fiscal Operations in a Nation That Issues Its Own Currency
• 第5章 主権国家の税制政策 – Tax Policy for Sovereign Nations
• 第6章 現代貨幣理論と代替的為替レート制度 – Modern Money Theory and Alternative Exchange Rate Regimes
• 第7章 主権通貨の金融・財政政策：政府は何をすべきか – Monetary and Fiscal Policy for Sovereign Currencies：What Should Government Do?
• 第8章 完全雇用と物価安定のための政策 – Policy for Full Employment and Price Stability
• 第9章 インフレーションと主権通貨 – Inflation and Sovereign Currencies

各章要約

第1章 マクロ経済会計の基礎

経済の基本的な会計原理として、金融資産と金融負債は必ず等しくなることを説明する。民間部門、政府部門、海外部門の3つの部門の収支は合計が必ずゼロになる。政府の赤字は民間部門の黒字と等しく、これは会計上の恒等式である。この関係は「浴槽の比喩」で説明される。水の流入が支出、流出が税収、溜まった水が債務に相当する。政府予算の赤字は主に自動的なもので、景気後退時には税収が減り支出が増えるため自然に発生する。

第2章 国内通貨発行者による支出

主権通貨とは政府が独自に発行する通貨のことで、金や外貨による裏付けは不要である。通貨が受け入れられる理由は「税が貨幣を動かす」からである。政府は税の支払いを自国通貨で要求するため、国民は税を払うために政府通貨を必要とする。これが通貨への需要を生み出す。政府は支出時に銀行口座に残高を記帳し、徴税時には残高を減らす。現代の金融システムは本質的に電子記録システムであり、貨幣は計算単位として機能する。政府は自国通貨で販売されているものなら何でも購入できる。

第3章 国内貨幣システム：銀行と中央銀行

現代の貨幣システムでは、政府と民間のIOUが国の計算単位で表示される。銀行は政府通貨を準備金として保有し、互いの決済に使用する。中央銀行は最後の貸し手として機能し、危機時には銀行に準備金を供給する。銀行は貸出により預金を創造するが、準備金の制約は受けない。むしろ貸出を行った後で必要な準備金を調達する。中央銀行は金利目標を設定し、その達成のために必要な準備金を供給する。量的緩和により大量の準備金が供給されても、これらは中央銀行のバランスシート内に留まり、直接的なインフレ要因にはならない。

第4章 独自通貨を発行する国の財政運営

主権通貨を発行する政府は、家計や企業のような予算制約に直面しない。政府支出は銀行準備金を増やし、徴税は準備金を減らす。政府赤字は民間部門の貯蓄を創造する。債券発行は借入ではなく、中央銀行の金利目標達成を支援する金融政策の一部である。外国人による国債保有も深刻な制約にはならない。ただし、為替レート制度により政策余地は異なる。変動相場制では最大の政策余地があるが、固定相場制では外貨準備の制約を受ける。米国は基軸通貨国として特別な地位にあるが、基本原理は他の主権国家と同じである。

第5章 主権国家の税制政策

MMTの観点では、主権政府は税収のために税を必要とするのではなく、通貨への需要を創出するために税を課す。税の目的は4つある：通貨価値の安定、所得再配分、特定活動の奨励・抑制、受益者負担の原則の実現。「良いものではなく悪いものに課税せよ」が原則で、労働や投資を阻害する税制は避けるべきである。再配分については、富裕層への増税と貧困層への給付を組み合わせる従来型より、「事前配分」により格差の発生源を抑制する方が効果的である。法人税、給与税、消費税は経済に歪みをもたらすため望ましくない。

第6章 現代貨幣理論と代替的為替レート制度

歴史的に見て、金本位制も固定相場制も持続可能ではなかった。金貨は実際には政府のIOUを金属に刻印したものであり、商品貨幣ではない。現代では変動相場制が最大の政策余地を提供する。ユーロは参加国が主権通貨を放棄した実験であり、設計上の欠陥により危機に見舞われた。各国政府はユーロにとって「外貨」を使用することになり、ギリシャなどは債務危機に陥った。ECB（欧州中央銀行）がついに「何でもする」と宣言して危機は収束したが、根本的な制度設計の問題は残っている。主権通貨と変動相場制の組み合わせが最も安定的である。

第7章 主権通貨の金融・財政政策：政府は何をすべきか

政府が支出を無制限に拡大すべきではない理由として、インフレ、為替レート圧力、民間部門への資源不足、誤った誘因の創出、予算管理の必要性がある。機能的財政の原則では、失業があれば政府支出不足、金利が高すぎれば貨幣供給不足と判断する。政府予算収支ではなく完全雇用の達成が目標である。現在の「政府予算制約」という考え方は、かつて機能的財政を理解していた経済学者たちが作り出した有害な神話である。債務上限のような自己制約は無意味であり、政府は常にキーストロークにより支払い能力を持つ。適切な予算方針は経済安定と成長を目指すべきである。

第8章 完全雇用と物価安定のための政策

政府は失業者を雇用する財政的能力を常に持つが、インフレや為替レートへの影響を考慮する必要がある。就職保証（JG）・最後の雇用者（ELR）プログラムは、働く意欲のある全ての人に政府が雇用を提供する制度である。基本賃金を統一することで、民間雇用の賃金下限となり、景気の自動安定化装置として機能する。不況時にプログラム雇用が増え、好況時に民間が労働者を引き抜くことで雇用が減る。このバッファーストック方式により、インフレ圧力を抑制しながら完全雇用を達成できる。アルゼンチンやインドでの実施例がその有効性を示している。小さな政府を望む人々も支持できる政策である。

第9章 インフレーションと主権通貨

消費者物価指数で測定されるインフレは、生産性格差（ボーモル病）、品質向上、測定の困難さなど複数の要因による。ハイパーインフレは非常に稀な現象で、単純な「貨幣印刷」では説明できない。歴史的事例（ワイマール共和国、ジンバブエ）は社会的混乱、戦争、外貨建て債務、弱い政府などの特殊事情が原因である。量的緩和はインフレを引き起こさず、むしろ銀行収益を減らして経済を冷却する可能性がある。コロナ後のインフレは主に供給側要因によるもので、金利引き上げによる需要抑制は適切な対応ではない。MMTは記述的側面と処方的側面の両方を含む包括的な経済理論である。

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