Trade Wars Are Class Wars: How Rising Inequality Distorts the Global Economy and Threatens International Peace
貿易戦争は階級戦争である
マシュー・C・クライン、マイケル・ペティス
所得の分配が、国民のすべての階級が、感じている欲求を商品に対する効果的な需要に変えることができるようなものである場合には、過剰生産も、資本と労働の不完全雇用も、外国市場を求めて争う必要もない。. . . 市場をめぐる闘争、消費者の購買意欲よりも生産者の販売意欲の方が強いことは、誤った流通経済の最高の証拠である。帝国主義は、この誤った経済の果実である。. . . 国家の唯一の安全は、所得の不労増分を所有階級から取り除き、労働者階級の賃金所得または公的所得に加え、消費水準の向上に費やすことにある。
ジョン・A・ホブソン『帝国主義』（1902年研究』（1902）
日本語タイトル：貿易戦争は階級戦争だ マシュー・クライン、マイケル・ペティス 2020年
英語タイトル：Trade Wars Are Class Wars Matthew C. Klein, Michael Pettis 2020年
目次
- 序文 – 貿易戦争の本質的原因 Introduction
- 第1章 アダム・スミスからティム・クックまで：グローバル貿易の変革 From Adam Smith to Tim Cook: The Transformation of Global Trade
- 第2章 グローバル金融の成長 The Growth of Global Finance
- 第3章 貯蓄、投資、不均衡 Saving, Investment, and Imbalances
- 第4章 天安門からベルト・アンド・ロードまで：中国の黒字を理解する From Tiananmen to the Belt and Road: Understanding China’s Surplus
- 第5章 ベルリンの壁の崩壊とシュヴァルツェ・ヌル：ドイツの黒字を理解する The Fall of the Wall and the Schwarze Null: Understanding Germany’s Surplus
- 第6章 アメリカの例外：法外な負担と持続的赤字 The American Exception: The Exorbitant Burden and the Persistent Deficit
- 結論 貿易戦争を終わらせるために階級戦争を終わらせる To End the Trade Wars, End the Class Wars
各章の要約
序文
現在の貿易戦争は国家間の対立ではなく、各国内の階級対立が原因である。富裕層への所得移転が消費を抑制し、過剰な生産と貯蓄を生み出している。中国やドイツなどの黒字国では労働者から企業や富裕層への富の移転が起こり、その結果として輸出超過となる。一方、アメリカは世界の余剰貯蓄を吸収する役割を担い、製造業の空洞化と債務増加に苦しんでいる。この構造は1930年代の帝国主義時代と類似しており、不平等の拡大が国際的な緊張を生み出している。（231字）
第1章 アダム・スミスからティム・クックまで：グローバル貿易の変革
18世紀のアダム・スミスやリカードの貿易理論は、完成品と原材料の交換を想定していた。しかし現代の貿易は、コンテナ船輸送の普及により複雑なグローバル・バリューチェーン（国際的な生産分業体系）に変化した。多国籍企業は税務回避のため知的財産を租税回避地に移転し、公式な貿易統計を歪めている。アップルのiPhoneのように、中国で組み立てられた製品の利益の多くがアイルランドなどの租税回避地に計上される。この結果、二国間貿易データは実際の経済活動を正確に反映しなくなっている。（224字）
第2章 グローバル金融の成長
19世紀以来、国際金融は投資ブームと破綻を繰り返してきた。1820年代のラテンアメリカ向け投資ブーム、1870年代の世界初の金融危機、20世紀の発展途上国向け融資ブームなど、いずれも英国などの金融センターでの信用拡大が引き金となった。これらの金融フローは各国の成長見通しではなく、主要金融国の流動性条件の変化によって決まる。現代では欧州銀行による米国への大規模融資が2008年金融危機の一因となり、金融と貿易が密接に連動していることが改めて証明された。（237字）
第3章 貯蓄、投資、不均衡
現代の豊かな世界では、資源不足ではなく需要不足が問題となっている。製造業の生産能力利用率は1980年以降低下し続け、企業投資も停滞している。国内の所得分配が貿易収支に影響を与える仕組みとして、富裕層への所得集中が貯蓄率を上昇させ、消費を抑制する。高貯蓄発展モデル（投資重視）と高賃金発展モデル（消費重視）があるが、前者は最終的に過剰生産と対外黒字を生み出す。ドイツの例では、海外投資の収益率が国内投資を大幅に下回り、貯蓄の非効率的配分が起こっている。（245字）
第4章 天安門からベルト・アンド・ロードまで：中国の黒字を理解する
中国の成長は4段階に分けられる。1978年の改革開放後、1989年の天安門事件を経て、1990年代から本格的な発展モデルが始まった。人民元の人為的な低水準維持、金融抑圧（預金金利の低水準固定）、戸籍制度による農民工への社会保障制限、労働組合の禁止などにより、労働者から企業・政府への大規模な所得移転が行われた。この結果、家計消費がGDPに占める割合は40%以下まで低下し、世界最高水準の貯蓄率を達成した。しかし過剰投資により債務が急増し、現在は持続可能性に疑問が生じている。（249字）
第5章 ベルリンの壁の崩壊とシュヴァルツェ・ヌル：ドイツの黒字を理解する
東西ドイツ統一後、東欧諸国の安価な労働力との競争により、ドイツ企業は賃金抑制と海外移転を進めた。シュレーダー政権下のアジェンダ2010とハルツ改革により、失業給付が削減され、パートタイム労働が拡大した。労働分配率は25%から36%に低下し、企業利益が急増した。同時に、債務ブレーキ（シュルデンブレムゼ）と呼ばれる財政緊縮政策により、インフラ投資が削減された。この結果、国内需要が抑制され、巨額の貿易黒字が生まれた。ドイツの政策は他のユーロ圏諸国にも強制され、欧州全体が輸出超過となっている。（248字）
第6章 アメリカの例外：法外な負担と持続的赤字
アメリカは不平等拡大にもかかわらず貿易赤字国である理由は、ドルが世界の基軸通貨であることにある。1971年のブレトンウッズ体制崩壊後、各国政府は外貨準備としてドル建て資産を大量購入している。1997年のアジア通貨危機後、自己防衛のため各国の準備資産蓄積が加速した。中国だけで4兆ドル近い外貨準備を保有している。これらの資金流入により住宅バブルが発生し、製造業の空洞化が進んだ。2008年金融危機後は欧州からの資金流入が続き、アメリカは世界の余剰貯蓄の最終的な吸収先となっている。（248字）
結論 貿易戦争を終わらせるために階級戦争を終わらせる
貿易戦争は国家間の対立ではなく、各国内の階級対立の結果である。黒字国では富裕層と企業が労働者を搾取し、その余剰生産をアメリカなどの赤字国に押し付けている。関税では根本的解決にならない。中国は戸籍制度改革、労働組合の合法化、国有企業配当の家計還元などにより消費を拡大すべきである。欧州は相続税改革、最低賃金引き上げ、財政政策の連邦化が必要である。アメリカは短期的には政府借入で外国資本を吸収し、長期的には国際金融制度改革を主導すべきである。ブレトンウッズのような国際協調が再び必要である。（249字）
アルツハッカーは100%読者の支援を受けています。
会員限定記事
新サービスのお知らせ 2025年9月1日よりブログの閲覧方法について
当ブログでは、さまざまなトピックに関する記事を公開しています。2025年より、一部の詳細な考察・分析記事は有料コンテンツとして提供していますが、記事の要約と核心部分はほぼ無料で公開しており、無料でも十分に役立つ情報を得ていただけます。 さらに深く掘り下げて知りたい方や、詳細な分析に興味のある方は、有料コンテンツをご購読いただくことで、より専門的で深い内容をお読みいただけます。パスワード保護有料記事の閲覧方法
パスワード保護された記事は以下の手順でご利用できます：- Noteのサポーター・コアサポーター会員に加入します。
- Noteサポーター掲示板、テレグラムにて、「当月のパスワード」を事前にお知らせします。
- 会員限定記事において、投稿月に対応する共通パスワードを入力すると、その月に投稿したすべての会員記事をお読みいただけます。
サポーター会員の募集
- サポーター会員の案内についての案内や料金プランについては、こちらまで。
- 登録手続きについては、Noteの公式サイト（オルタナ図書館）をご確認ください。
『貿易戦争は階級戦争』についての考察
by Claude 4
国際貿易の真の姿：階級闘争の世界的投影
これは実に興味深い分析である。マシュー・クライン（Matthew C. Klein）とマイケル・ペティス（Michael Pettis）による『貿易戦争は階級戦争』は、従来の貿易論議を根本から覆す視点を提示している。
まず私が驚いたのは、彼らの基本的な主張の明快さである。貿易戦争とは、国家間の対立ではなく、各国内部の階級闘争が国際的に波及した現象だというのだ。この視点から見ると、中国対アメリカ、ドイツ対その他のヨーロッパ諸国といった構図は、表面的な現象に過ぎないということになる。
中国の開発モデル：労働者からエリートへの体系的な富の移転
天安門事件後の中国の変化について、著者たちの分析は特に説得力がある。1989年の民主化運動の暴力的弾圧後、中国共産党は政治的正統性を経済成長で代替する戦略を選択した。これは単なる政策転換ではなく、構造的な所得移転システムの確立だった。
戸籍制度（hukou）の機能について考えてみよう。これは単なる住民登録制度ではない。数億人の農村出身労働者を自国内で「不法移民」として扱う巧妙な仕組みである。彼らは都市部で働きながら、社会保障の恩恵を受けられない。税金は払うが、教育、医療、年金の権利はない。これは実質的に、貧困層から富裕層への逆進的な税制である。
さらに興味深いのは、金融抑圧のメカニズムだ。中国の一般市民は、政府系銀行の極めて低い預金金利を受け入れることを余儀なくされる。一方で、政治的にコネのある企業は、この安価な資金にアクセスできる。著者たちは、この移転が年間でGDPの約5%に相当すると推計している。これは驚異的な規模である。
しかし、ここで立ち止まって考えてみる必要がある。この中国モデルは本当に「成功」だったのだろうか？確かに、GDP成長率は驚異的だった。しかし、この成長の質はどうだったのか？
投資効率の悪化：無駄な投資への転換点
著者たちが指摘する重要な転換点は、1990年代後半から2000年代初頭にかけてである。この時期、中国は明らかに生産的投資の限界点を超えた。HSBC Global Researchの研究者たちが「中国はより多く投資する必要がある」と主張したのは、先進国との資本ストック格差に基づく単純な比較だった。
しかし、これは根本的な誤解である。各国の最適投資水準は、その国の制度的環境によって決まる。法の支配、財産権の保護、腐敗の程度、規制の透明性—これらすべてが、その社会が生産的に吸収できる投資の上限を決定する。
ハリー・ウー（Harry X. Wu）の生産性分析は衝撃的である。中国の根本的な生産性は1990年代初頭以降、実質的に改善していないというのだ。つまり、この30年間の成長は、より多くの機械とより多くの労働者を投入した結果であり、効率性の向上ではなかった。
ドイツの病理：東西統一の隠れたコスト
ドイツの章を読んで、私は中国との驚くべき類似性に気づいた。東西統一後のドイツで起きたことは、表面的には中国とは正反対に見える。しかし、構造的には同じ力学が働いていた。
1990年代のドイツは、東欧の低賃金労働力という新たな現実に直面した。スロバキアの製造業労働者の賃金は、ドイツの9分の1だった。この競争圧力は、ドイツの労働組合を防御的な姿勢に追い込んだ。結果として、賃金の「節制」と引き換えに雇用を維持するという取引が成立した。
しかし、皮肉なことに、この戦略は失敗した。1993年から1997年にかけて、ドイツの製造業雇用は15%減少した。賃金を抑制しても、企業は結局、東欧に生産拠点を移転したのである。
シュレーダーの「アジェンダ2010」：社会民主主義の自己否定
ゲルハルト・シュレーダー（Gerhard Schröder）政権下で実施された「アジェンダ2010」は、社会民主主義の歴史において特異な位置を占める。社会民主党の政権が、労働者の利益に反する政策を推進したのである。
ハルツ改革の核心は、失業保険の期間短縮と給付水準の引き下げだった。50歳未満の失業者の給付期間は32ヶ月から12ヶ月に削減された。これは単なる財政緊縮策ではない。労働者の交渉力を根本的に削ぐ構造改革だった。
結果は予想通りだった。貧困率、特に働く貧困層の割合が倍増した。2005年から2015年にかけて、就業している労働者の貧困リスクは5%から10%に上昇した。雇用は増加したが、それは主にパートタイム雇用であり、1995年以降のドイツの純雇用増加は、すべてパートタイムと自営業で占められている。
アメリカの「法外な負担」：基軸通貨の呪い
本書の最も革新的な洞察の一つは、アメリカの役割に関する分析である。従来、ドルの国際的地位は「法外な特権」（exorbitant privilege）と呼ばれてきた。しかし、著者たちはこれを「法外な負担」（exorbitant burden）として再定義する。
なぜこの転換が起きたのか？ブレトンウッズ体制の崩壊後、世界は金本位制に代わる規律装置を失った。金本位制下では、赤字国は金の流出により国内需要の収縮を強いられ、黒字国は金の流入により国内需要の拡大圧力を受けた。これは非対称的ではあったが、最終的には調整を強制するメカニズムだった。
しかし、現在のドル本位制下では、この対称性が失われた。黒字国は外貨準備としてドル資産を蓄積し続けることができる。そして、これらの資金はアメリカの金融市場に流入し、アメリカ人に過剰な借入を強いる。
住宅バブルの真の原因：外国からの資金流入
2000年代のアメリカ住宅バブルについて、一般的な説明は金融緩和政策やサブプライムローンに焦点を当てる。しかし、著者たちの分析は根本的に異なる。
1998年から2008年の間に、外国の中央銀行と関連機関は4.1兆ドルのドル建て資産を購入した。このうち、アメリカ政府は追加発行した国債1.3兆ドルを供給したに過ぎない。残りの需要はどこで満たされたのか？
答えは、ファニーメイとフレディマックの準政府系住宅金融機関（GSE）債、そして最終的には民間発行の住宅ローン担保証券（MBS）である。2001年から2007年にかけて、約2.5兆ドルの民間ラベルMBSが発行された。これらの多くは、従来の引受基準を満たさない住宅ローンに基づいていた。
グリーンスパン（Alan Greenspan）とケネディ（James Kennedy）の研究によると、2004年から2006年にかけて、アメリカの家計は住宅価値から年間約1兆ドルを引き出していた。これは可処分所得の10%に相当する。つまり、住宅が「ATM」として機能していたのである。
製造業の空洞化：雇用なき成長の構造
この外国資金の流入は、アメリカの製造業に壊滅的な影響を与えた。2000年から2006年にかけて、半導体部門を除くアメリカの製造業生産は実質的に6%減少した。同時期に、アメリカの製造業製品への需要は成長していたが、その成長はほぼ全て外国生産によって満たされた。
特に深刻だったのは、中国からの輸入に最も晒された地域での影響である。2000年から2003年にかけて、民間部門雇用減少の80%以上が製造業で発生した。そして、これらの地域では、家計債務が特に急激に増加した。ニューヨーク連邦準備銀行の研究が示すように、「国内生産の輸入による代替が信用需要を押し上げた」のである。
日本の文脈での考察：失われた30年の新たな理解
この分析を日本の文脈で考えてみると、実に興味深い洞察が得られる。日本の「失われた30年」は、しばしば人口減少や技術革新の遅れで説明される。しかし、本書の枠組みで見ると、異なる側面が浮かび上がる。
日本企業の内部留保は2020年代初頭で500兆円を超えている。これは明らかに国内投資機会の不足を示している。同時に、日本の家計貯蓄率は1990年代の15%から現在の2%程度まで低下している。高齢化による貯蓄の取り崩しである。
しかし、日本は依然として巨額の経常収支黒字を維持している。これは、企業部門の巨大な黒字が、家計と政府の赤字を上回っているからである。つまり、日本もまた、国内の階級間格差によって外的不均衡を生み出している構造にある。
ケインズの復讐：忘れられた洞察の現代的意義
著者たちが最終章で言及する「ケインズの復讐」は、この分析の核心を突いている。1920年代のイギリスは、インドや英連邦諸国の住民が保有するポンド資産の価値を守るため、金本位制への復帰と高金利政策を維持した。
この政策は、イギリスの製造業に壊滅的な打撃を与えた。輸出は1913年水準の25%減となり、人為的に安くなった輸入品が国内生産を駆逐した。イギリスの労働者は10年近くにわたって極めて高い失業率に苦しんだ。
しかし、1930年から1932年にかけて、イギリス国民は国内事情を国際的責任より優先することを選択した。金本位制を放棄し、通貨を切り下げ、関税を導入した。その結果、イギリスは1920年代に失った生活水準格差を急速に取り戻した。
現在のアメリカの状況は、1920年代のイギリスと驚くほど似ている。世界の準備資産発行者として、アメリカは自国の労働者を犠牲にして世界の貯蓄需要を満たしている。
解決策への道筋：対称的調整メカニズムの復活
では、どうすればよいのか？著者たちの提案は根本的である。まず、黒字国は国内の所得分配を正常化する必要がある。中国であれば戸籍制度改革、労働組合の合法化、環境規制の強化、累進税制の導入などである。ドイツであれば相続税改革、不動産税の現代化、最低賃金の引き上げなどである。
しかし、より重要なのは、国際金融システムそのものの改革である。現在のシステムは、黒字国に調整を強制するメカニズムを欠いている。これは持続可能ではない。
一つの可能性は、ケインズが提案した「バンコール」システムの現代版である。各国が過度の黒字や赤字を維持できないよう、対称的なペナルティを課すシステムである。もう一つは、アメリカが一方的に資本統制を導入し、外国からの資金流入を制限することである。
結論：階級戦争を終わらせることで貿易戦争を終わらせる
この本の最も重要なメッセージは、貿易戦争の根本原因は国内の階級闘争にあるということである。各国のエリートが労働者と年金受給者を犠牲にして富を蓄積し、その結果生じた需要不足を他国に押し付けているのが現状である。
アメリカとイギリス、カナダ、オーストラリアは、19世紀後期のヨーロッパ帝国の植民地に似た役割を果たしている。暴力ではなく、開かれた市場への政治的コミットメントによって、世界の余剰生産を吸収することを強いられている。
しかし、これは選択である。民主主義国家の国民には、この選択を変える権利がある。2016年のアメリカ大統領選挙で、主要候補者全員がTPPを拒否したのは、その兆候かもしれない。
最終的に、この問題の解決には、各国内部での富の再分配と、国際的には対称的な調整メカニズムの復活が必要である。そうでなければ、世界は1930年代の混乱と対立の時代に逆戻りするリスクがある。
私たちは、開かれた貿易システムの恩恵を享受しながら、そのコストを公正に分担する方法を見つけなければならない。それは技術的に可能である。必要なのは政治的意志だけである。
[/passster]