日本語タイトル：『世界のミュート：職場言論委員会はいかに私たちの国家を破壊し、市民的自由を排除しているか』リサ・ミロン 2025年 英語タイトル：『WORLD ON MUTE：How Workplace Speech Committees are Destroying our Nations, and Eliminating our Civil Liberties』Lisa Miron 2025年
目次
- 第一部 医療言論：沈黙の音を乱そう / PART ONE MEDICAL SPEECH：Let’s Disturb the Sound of Silence
- 第二部 法的・政治的側面：/ PART TWO LEGAL AND POLITICAL ASPECTS
- 第三部 覚醒イデオロギー：社会信用 / PART THREE WOKE IDEOLOGY：Social Credit
- 第四部 緊急権力：検閲と世界のミュート / PART FOUR EMERGENCY POWERS：Censorship & The World on Mute
全体の要約
本書は、世界各国の専門職団体内に設置された「言論委員会」による組織的な検閲システムが、いかに民主主義と市民的自由を脅かしているかを告発する著作である。著者リサ・ミロンは、これらの委員会が医師、弁護士、看護師、教師などの専門職の発言を監視し、政府や支配エリートの意に沿わない意見を述べた者を制裁する仕組みとして機能していると主張する。
COVID-19パンデミック期間中、この検閲システムは特に顕著に現れた。ワクチンの安全性に疑問を呈した医師、マスク着用義務に反対した専門家、ロックダウン政策を批判した研究者らが次々と資格剥奪や職業停止処分を受けた。著者はこれを偶然の一致ではなく、グローバリストによる計画的な言論統制システムの実行と分析する。
本書の核心的主張は、これらの言論委員会が国境を越えて連携し、事実上の「グローバル・ガバナンス」を構築しているということである。従来の国民国家が保障してきた言論の自由、宗教の自由、集会の自由といった基本的人権が、専門職団体という準司法的機関によって体系的に剥奪されている。この過程で、国民は「市民」から「規制対象者」へと地位を変えられ、憲法や権利章典の保護から切り離されてしまう。
特に深刻なのは、この検閲システムが「多様性・公平性・包摂性（DEI）」や「人権」という美名のもとで正当化されていることである。実際には、これらの概念は伝統的な価値観、家族制度、宗教的信念を攻撃する武器として機能している。例えば、生物学的性別の概念を支持する発言は「トランスフォビア」として制裁対象となり、中絶に反対する医療従事者は職業停止処分を受ける。
著者は、このシステムの最終目標が人口削減と人類の生物学的改造にあると警告する。不妊化、中絶推進、安楽死促進、児童の性転換手術といった「人口活動」が「権利」として偽装され、これに反対する声が組織的に封じられている。AI技術と組み合わされることで、人類は永続的な監視と制御のもとに置かれる「トランスヒューマン」社会への道筋が敷かれている。
本書が提示する証拠は膨大である。世界各国の医師、弁護士、教師、研究者の具体的な事例を通じて、言論委員会による制裁の実態が詳細に記録されている。カナダ、アメリカ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど、OECD諸国において同じパターンの言論弾圧が同時期に発生していることが示される。
著者の結論は明確である。この言論統制システムは民主主義と人類の自由にとって実存的脅威であり、今こそ解体されなければならない。沈黙は暴政への屈服を意味し、最終的には物理的暴力による支配体制の確立につながる。人類が自由を保持するためには、どのような制裁を受けようとも真実を語り続ける勇気が必要である。
各章の要約
第1章 看護師リア・マッキネスと医師ウィロウビー / Nurse Leah McInnes and Dr. Willoughby
サスカチュワン州の看護師リア・マッキネスは、COVID-19ワクチン接種義務に反対する発言をソーシャルメディアに投稿したことで職業団体から処分を受けた。彼女は患者に害を与えていないにも関わらず、「誤情報の拡散」を理由に調査された。同様に、ニュージーランドの医師ウィロウビーもワクチンの危険性について発言したことで迫害を受けた。これらの事例は、医療専門家の言論を統制する国際的なシステムの存在を示している。
第2章 規制対象者になること / Becoming a Regulated Subject
専門職団体は従来の「基準の維持者」から「社会の操作者」へと変貌した。規制を通じて、これらの団体は国民国家が通常提供する保護を迂回し、市民を「規制対象者」に変えている。このプロセスにより、民主的な政府の形態が専門家による統治（エピストクラシー）に置き換えられ、最終的には共産主義的な統制システムが確立される。世界中で同時に起こっているこの変化は偶然ではなく、計画的な民族国家の解体を意味している。
第3章 医師ディディエ・ラウール / Dr. Didier Raoult
フランスの医師ディディエ・ラウールは、COVID-19治療におけるヒドロキシクロロキンの有効性について発言したことで倫理違反の告発を受けた。彼の研究は80人の患者のうち5分の4で良好な結果を示していたが、これは緊急使用許可の要件と矛盾するため攻撃された。既存の有効な治療法が存在する場合、実験的ワクチンの緊急使用許可は発行できないという法的障壁が存在するからである。真実を語る医師への迫害は、利益追求と権力維持のためのシステムを明らかにしている。
第4章 医師カーティス・ウォール / Dr. Curtis Wall
アルバータ州のカイロプラクターであるカーティス・ウォール医師は、マスク着用を拒否したことで職業団体から処分を受けた。マスクの有効性について科学的証拠が不十分であったにも関わらず、彼は「公衆に対する差し迫った脅威」とみなされた。アルバータ州政府の後の報告書は、マスク着用義務の証拠基盤が弱く、潜在的な害があることを認めており、ウォール医師の立場が正しかったことを証明している。
第5章 言論に対する広範な抑制 / Broad Checks on Speech
言論統制は社会の他の部分でも広く反映されている。カナダ刑法第181条（虚偽情報の意図的公表を禁止）が2019年6月に廃止されたことで、パンデミック期間中のメディア操作が可能になった。巨大メディア企業の所有権集中と政府資金による相互資金提供により、見かけ上自由な報道が維持されながら、実際には鉄の支配が確立された。ビル C-11やビル C-18などの法律により、カナダ政府はソーシャルメディアのすべての視聴覚コンテンツを規制する権限を獲得した。
第6章 医師テンペニー / Dr. Tenpenny
オハイオ州の医師シェリー・テンペニーは、COVID-19ワクチンが接種者を磁性化し、携帯電話の基地局と「インターフェース」すると証言したことで陰謀論者として攻撃された。しかし、酸化グラフェンが実際にワクチンのアジュバントとして使用され、バイオセンサーとしての特性を持つことが学術文献で確認されている。彼女の医師免許は「協力しなかった」ことを理由に無期限停止されたが、患者への害の申し立ては一切なかった。
第7章 共産主義である / Communism it is
職業団体が言論統制を行えるようになった時、社会そのものが変質し、思想と表現の自由が別の政府形態に取って代わられる。職業団体が政府に同意しないことを理由に市民の生計を妨害できるとき、我々はもはや民主主義ではなく、何らかの共産主義の形態の中にいる。DEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムの世界市場は2022年の94億ドルから2030年には244億ドルに成長すると予測されており、これは上からの強制と囚人なしの方法論で実施されている。
第8章 医師メリル・ナス / Dr. Meryl Nass
医師メリル・ナスは、COVID-19患者の治療とワクチンに関する批判的発言のため、メイン州で医師免許を停止された。彼女は患者に害を与えていないにも関わらず、「誤情報の拡散」を理由に制裁を受けた。一方で、製薬業界から数百万ドルを受け取っている上院議員らがRFKジュニアの厚生長官指名に反対している。このシステムは反対意見を持つ医師から生計手段を奪う一方で、製薬業界の利益を保護する者には巨額の報酬を提供している。
第9章 精神殺害 / Menticide
我々は五感と論理を無視するよう教えられている。ヨースト・メルロー博士の「精神殺害」の概念によれば、これは組織的な心理的介入と司法の倒錯を通じて、権力者が計画的に自分の考えを他者の心に刻印するシステムである。COVID期間中の孤立、羞恥心誘導、罪悪感誘導、脅迫、予測不可能な攻撃は、全て大規模な精神殺害の技術として機能した。専門職団体は選択されたタイタンを標的にし、彼らを屈服させることで一般大衆の精神殺害を達成する。
第10章 医師ライアン・コール、ヴァンニ、ペロンヌ / Drs. Ryan Cole, Vanni and Perronne
アイダホ州の病理学者ライアン・コール医師は、COVID-19患者にイベルメクチンを処方し、ワクチンによる異常な血栓と攻撃的ながんについて警告したことで、ワシントン州医療委員会から制裁を受けた。フランスの医師ペロンヌとイタリアの医師ヴァンニも同様に、既存の治療法の有効性とワクチンの危険性について発言したことで迫害された。これらの医師たちの共通点は、患者の実際の利益よりも当局の指示への服従を優先するシステムに挑戦したことである。
第11章 精神戦争 / Mindwar
1980年に書かれた軍事文書「精神戦争」（mind war）によれば、現代の戦争は敵の心を征服することで勝利する。COVID-19パンデミックは、政府が国民に対して心理作戦技術を使用する機会として利用された。カナダ軍は市民に対する宣伝技術をテストし、行動修正技術の訓練に100万ドル以上を費やした。米軍の医師たちがワクチンの危険性について警告したが、彼らは沈黙させられ、軍から排除された。これは物理的戦争に先立つ精神戦争の典型例である。
第12章 医師シャンカラ・チェティ / Dr. Shankara Chetty
南アフリカの医師シャンカラ・チェティは、COVID-19を独自の治療法で成功裏に治療し、患者の死亡や入院を防いだにも関わらず、「非専門的行為」で告発された。彼の治療法は迅速な回復をもたらし、科学的根拠に基づいていたが、当局の承認した標準治療から逸脱していることが問題視された。告発は匿名の「活動家」によるものであり、患者からの苦情は一切なかった。この事例は、成功した治療法であっても当局に挑戦する医師が迫害されることを示している。
第13章 調整された非可能性 / Coordinated Improbability
世界中の専門職団体が同時期に同様の言論統制を開始したのは偶然ではない。2021年7月28日、米国州医師会連盟（FSMB）がCOVID-19ワクチンの「誤情報」を広める医師に対する懲戒処分を警告する声明を発表した後、他の多くの団体が同様の立場を表明した。ブリティッシュコロンビア州のホッフェ医師の事例では、州主任医療責任者ボニー・ヘンリーが医師の患者害報告を受けた直後に、その医師を職業団体に通報していたことが情報自由法請求で明らかになった。
第14章 医師メアリー・ボーデンと医師助手デボラ・コンラッド / Dr. Mary Bowden and Physician Assistant Deborah Conrad
テキサス州の医師メアリー・ボーデンは、イベルメクチンの使用を推奨したことでヒューストン・メソジスト病院から特権を停止された。一方、医師助手デボラ・コンラッドは、約170件のワクチン有害事象をVAERS（ワクチン有害事象報告システム）に報告しようとしたが、病院から阻止され、最終的に解雇された。病院は彼女を「反ワクチン派」と非難し、「我々はワクチン接種を強く推進している」と述べた。これらの事例は、医療システムが患者の安全よりもワクチン推進を優先していることを示している。
第15章 TEHDAS / TEHDAS
「ヨーロッパ健康データ空間に向けて」（TEHDAS）は、「DEATHS」（死）のアナグラムである。この組織は、人類をAIによって管理される世界的オペレーティングシステムに組み込む計画の一部である。健康は9つの部門別「データ空間」として定義され、人間は単なるデータの総和として扱われる。従来の患者と医師の関係は「必要に応じて」人間のコミュニケーションで補完されるに過ぎない。このシステムは全世界的に標準化され、国境を越えたアイデンティティ共有を可能にし、AIによる社会信用システムの管理を実現する。
第16章 医師トロッツィ、統治不可能 / Dr. Trozzi, Ungovernable
オンタリオ州医師外科医懲戒審判廷は、医師トロッツィの発言を理由に医療行為を行う能力を取り消すことを決定した。興味深いことに、彼が処罰された発言の多くは、現在米国議会のコロナウイルス・パンデミック調査小委員会の報告書で確認されている内容と同じである。審判廷は彼を「統治不可能」と判定したが、これは現在米国政府最高レベルで表明されている見解を先取りしていたことを意味する。この矛盾は、言論委員会が真実ではなく、権力への従順さを基準に医師を処罰していることを明らかにしている。
第17章 イベント201、世界的クーデター / Event 201, a Global Coup
2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス保健安全保障センターは世界経済フォーラム及びビル・メリンダ・ゲイツ財団と提携してイベント201を開催した。この高レベルのパンデミック演習の参加者には、主要な製薬企業、政府機関、メディア企業の代表者が含まれていた。演習の結論は、深刻なパンデミック時には官民パートナーシップ（すなわち「共謀」）が必要であり、「誤情報」と「偽情報」に対抗するためにメディア企業との連携が重要であるというものだった。これは実際のパンデミック対応の予行演習だった可能性が高い。
第18章 校長マイク・フェアクロウと労働組合 / Headmaster Mike Fairclough and Unions
英国の教師マイク・フェアクロウは、ロックダウン、児童のマスク着用、児童へのCOVID-19ワクチン接種に公然と疑問を呈したことで「右翼過激派」とブランド化された。彼の「過激な見解」には「子どもたちは素晴らしい免疫システムを持っている」や「校長として、私は子どもたちを害から守る法的義務がある」といった発言が含まれていた。英国の対テロ部隊が彼のような意見を持つ者を標的にしており、言論と意見が過激主義として再分類され、反政府的発言の権利が廃止された。
第19章 戦争捕虜収容所 / Prisoner of War Camp
1981年の米軍「戦争捕虜抵抗フィールドマニュアル」による洗脳の公式には、被害者の時間、活動、精神生活の統制、無力感の植え付け、以前のアイデンティティの抑圧が含まれる。COVID-19作戦は客観的に見て、戦争捕虜収容所の初期段階の被害化と大きく変わらない。孤立、屈辱（羞恥心誘導）、告発（罪悪感誘導）、脅迫、予測不可能な攻撃といった強制の特徴が全て present であった。専門職団体による迫害を受けた者たちは、この虐待システムへの抵抗方法を教えている。
第20章 看護師サラ・チュジュニアンと医師ベイ / RPN Sarah Choujounian & Dr. Bay
元準看護師サラ・チュジュニアンは、高齢者への非人道的で非倫理的なロックダウンの影響について声を上げたことで、オンタリオ看護師会から懲戒処分を受けた。オーストラリアの医師ウィリアム・ベイは、COVID-19ワクチンを「世紀の犯罪」と公然と非難したことで、オーストラリア保健従事者規制庁（AHPRA）から医師免許を停止された。しかし、トーマス・ブラッドリー判事は後にベイ医師の事件で、医療規制当局の行為は「極めて不満足」であり、医師に対する告発は全く根拠がないとする厳しい判決を下した。
第21章 巡査マイケル・ブリスコ / Constable Michael Brisco
ウィンザー警察の巡査マイケル・ブリスコは、フリーダム・トラッカー・コンボイに50ドルの匿名寄付を行ったことで「不名誉な行為」で告発された。彼はCOVID-19ワクチン接種を拒否したため無給休職中だった。この寄付は上級裁判所の判事が抗議の継続は合法であると認定した後に行われたものだった。警察は不法にハッキングされた寄付者リストを使用してブリスコを特定し、彼は80時間の労働を没収する処分を受けた。これは職業団体が政治的反対意見を持つ市民を経済的・社会的アパルトヘイトに追い込むシステムの一例である。
第22章 裁判所の役割の変更 / Altering the Role of the Courts
職業団体は最終的に裁判所に持ち込まれる事件の内容を変更する力を持っており、それによって憲法のバランスそのものを変更している。反対派の弁護士が言論委員会によって排除されると、事件が提起されなくなり、裁判所は判決を下すことができなくなる。事件なし、審理なし、書面なし、研究なし、議論なしという状況が生まれる。裁判所は依然として理論的には三権分立の機能を果たしているように見えるが、法曹界の真の独立性なしには、憲法上のバランスを持つことは不可能である。
第23章 独立した法曹 / An Independent Bar
反対派弁護士は絶滅危惧種である。彼らが存在しなくなれば、共和制や民主制も失われる。過度な権力は司法制度を通じて挑戦されることになっているが、反対派弁護士が裁判所にアクセスして事件を提起できなければ、このバランスは効果的ではない。トランプの弁護士の多くが2020年選挙詐欺の申し立てを法廷に持ち込んだことで資格剥奪された。ルディ・ジュリアーニ、ライアン・ウッド、ジョン・イーストマンなどが「公共の利益に対する差し迫った脅威」として資格を剥奪された。これは民主主義に対する直接的な攻撃である。
第24章 あなたの書類を見せなさい！ / Show Me Your Papers!
米国の「民権」弁護士らは、インフォームドコンセントの喪失やプライバシーの損失について懸念を示すのではなく、批判的人種理論のレンズを通じて、証明されていないマスク義務のより強力な執行を支援する議論を構築することに関心を示した。彼らはCDCに対し、レストラン、小売店、公共交通機関でのマスク着用と「買い物客のワクチン接種状況の確認」を要求した。これらの「民権」弁護士には「書類を見せろ」システムに何の問題もなかった。ID2020プロジェクトと並行して、世界中でデジタルワクチンパスポートシステムが導入された。
第25章 弁護士クリストファー・クローリー / Christopher Crowley Esquire
フロリダ州法曹は、共和党予備選挙で政治的対立候補を批判した発言について弁護士クリストファー・クローリーを攻撃した。クローリーは対立候補を「腐敗した」「沼地の」と表現し、反イスラエル、反ユダヤ主義グループとの関連を主張した。州法曹は、政府機関を批判から保護するために職業倫理規則を武器化し、選挙における政治的言論を抑制しようとした。これは職業団体が政治プロセスに直接介入し、グローバリスト候補に不利な国民主義候補を排除しようとする例である。
第26章 法廷弁護士ベアーテ・バーナー / Barrister Beate Bahner
ドイツの弁護士ベアーテ・バーナーは、政府義務付けのコロナウイルス・ロックダウン規則に対する「厳格な戦い」を開始したことで、政府によって精神保健施設に強制的に連行され、意志に反して数日間拘留された。彼女はロックダウンは違憲であると主張した。政府政策への反対を精神疾患の兆候と見なすのは強固な共産主義である。我々は、政府の公式説明を受け入れ、反対意見を述べる人々から距離を置くよう訓練されている。もちろん、物語が反対意見の公正な報告に耐えられないなら、それはおそらく欠陥があり、確実に真実として認定されるべきではない。
第27章 医師、法律 / Doctors, Lawe
2023年1月2日、ドイツの裁判所は、COVID期間中にマスク免除を発行したことで無名の医師（報道では名前が明かされていない）に2年9ヶ月の禁錮刑を言い渡した。判事はさらに医師としての診療免許の禁止と28,000ユーロ相当の資産没収を命じた。実際の害の立証は提供されなかった。ドイツの家庭裁判所判事は2021年4月に、COVID-19保護措置は2つの学校の生徒には適用できないとする判決を出し、生徒はマスクを着用したり、迅速検査を行ったり、物理的距離を保つべきではないと宣言した。信じられないことに、この判決に対して判事は「司法上の不正行為」で起訴され、執行猶予付きの刑を受けた。
第28章 スー・グレイ / Sue Grey
ニュージーランドの弁護士で政治家のスー・グレイは、2021年にCOVID-19パンデミックに対するニュージーランド政府の対応を個人および政党のFacebookページで非難した。彼女は2021年6月3日に「緊急要請：ファイザー注射のSタンパク質が毒素であることを示す研究を受けて」と題する公開書簡をジャシンダ・アーダーン首相に送った。書簡は、mRNAが細胞を乗っ取って致命的なSタンパク質毒素を製造し、これが全身に拡散して数日から数週間にわたって毒素を製造すると述べていた。彼女は法的懲戒機関に召喚されたが、最終的にすべての告発が却下された。
第29章 下品で冒涜的 / The Vulgar and the Profane
職業団体の役割は、それぞれの実務分野で有能な個人を輩出することから、誤った発言をしたメンバーを破門することに変化した。フリーメイソンの誓いには「適切で厳格な罰」について言及があり、これには「彼を世界に価値のない放浪者として指摘し、彼の利益に反対し、彼の事業を混乱させ、彼がどこに行こうとも彼の性格を転送し、彼の自然な生涯を通じて全同胞団と世界の軽蔑に彼をさらす」ことが含まれる。この誓いと職業団体の言論委員会の運営には驚くべき類似性がある。COVID期間中に使用された「義務」という言葉もフリーメイソンリーに根ざしており、「王室の勅令」を意味し、暗黙の服従を示唆している。
第30章 準尉ジェームズ・トップ / Warrant Officer James Topp
カナダ軍の元准尉ジェームズ・トップは、COVID-19ワクチン義務に公然と反対したことで軍から「さらなる任務に不適格」として除隊された。彼はバンクーバーからオタワまで歩いて抗議の旅を成功させた。カナダ軍は2020年1月23日頃からパンデミック「偽情報」に関する情報収集を開始し、市民に対するプロパガンダ技術をテストする機会として見ていた。軍は行動修正技術の訓練に100万ドル以上を費やし、オンタリオ州の人々のソーシャルメディアアカウントから情報を収集し分析する「精密情報チーム」（PiT）を設立した。
第31章 刑事ヘレン・グルス / Detective Helen Grus
オタワ警察の刑事ヘレン・グルスは、9人の乳児の突然の原因不明の死亡について「無許可の」調査を行ったことで警察サービス法の下で「不名誉な行為」で告発された。彼女は母親のワクチン接種状況が死亡要因である可能性を探っていた。グルスは20年以上にわたって地域に奉仕し、模範的な記録を持っていたが、「完全に警戒し健康な赤ちゃん」がワクチン接種後に母親の腕の中で突然死亡したという報告を受けて懸念を抱いた。彼女は2022年2月4日から無給で停職処分を受け、最近「不名誉な行為」で有罪とされた。
第32章 選挙干渉 / Election Interference
職場、学校委員会、労働組合、さらには公的領域の特定の立ち入り禁止トピックに関する言論委員会を作ることによって、我々は選挙干渉を構成するのに十分なほど議論を変更している。オンラインまたは職場での個人的な議論が特定の目的に合うよう劇的に制限されると、利用可能な政治勢力、ひいては民主主義の方向性そのものを変更する。パキスタン、南アフリカなどの国々で新しい検閲法が制定されており、これらは直接的に選挙中の言論を標的にしている。Real411のような組織は選挙期間中の苦情に特別な注意を払い、候補者の種類を直接制御しようとしている。
第33章 法廷弁護士・戦士ライナー・フュルミッヒ / Barrister & Warrior Reiner Fuellmich
ライナー・フュルミッヒは、ヴィヴィアーネ・フィッシャーらと共にベルリンで「コロナ調査委員会」を設立した。委員会の目的は、COVID-19パンデミック期間中の医療コミュニティ、機関、政府の行動に光を当てることだった。約150人の科学者と専門家へのインタビューを通じて、PCR検査が95％の偽陽性を生み出し、各国政府がグローバリストの代理として行動していたと結論づけた。2023年10月にメキシコのドイツ大使館でパスポート更新のために訪問した際に逮捕され、横領容疑でドイツに送還された。リークされたドイツ情報機関の資料は、政府がフュルミッヒを告発する手段を見つけようとしていたことを明らかにしている。
第34章 社会信用 / Social Credit
中国では2014年から社会信用システムが運用されており、市民の行動を採点し、罰則と報酬の両方を科している。市民が「信用失墜」すると生活が極めて困難になる。2018年末までに、中国の裁判所は旅行者が航空券を購入することを1,750万回禁止した。高校生のジョシュ・アレクサンダーは、カナダのカトリック高校で「神は男性と女性を創造した」という信念を表明したことで停学処分を受けた。彼の発言は学校の反いじめ政策に違反するとされ、警察に逮捕されるまでに至った。これらの事例は、言論委員会が社会信用システムの基盤を築いていることを示している。
第35章 ジャーナリスト、アラン・ボネ / Journalist Alain Bonnet
スイスのジャーナリスト、アラン・ボネは、同僚ジャーナリストを「太ったレズビアン」と呼んだことで60日間の禁錮刑を言い渡された。一方、ドイツでは15歳の少女を集団レイプした9人の男性と少年のうち、1人の加害者を「恥ずべきレイプ犯の豚」「嫌な変態」と呼んだ女性マヤが投獄された一方、レイプ犯の1人は未成年として扱われ、刑務所での時間を一切過ごさなかった。ドイツの当局は、集団レイプ犯を侮辱または脅迫したとして約140人の容疑者を調査していた。これは正義の概念を完全に空にし、それを転倒させたものである。
第36章 人口活動とUSAID / Population Activities & USAID
人口活動とは、世界的な人口増加を削減する努力の隠語である。これは少なくとも1950年代から最高レベルで資金提供されている。人口評議会は1952年にロックフェラー財団によって資金提供された。1969年のジャフェメモ（ヤッフェメモ）には、飲料水への避妊薬添加、強制中絶、強制不妊化、同性愛の奨励、女性の労働強制などの提案が含まれていた。現在のDEI政策、中絶推進、性転換手術、安楽死推進の多くは、これらの歴史的な人口削減目標と一致している。「権利」として偽装された人口活動が、言論委員会によって批判から保護されている。
第37章 理事マイク・デル・グランデと人権の武器化 / Trustee Mike Del Grande and the Weaponization of Human Rights
トロント・カトリック地区学校の理事マイク・デル・グランデは、学校委員会の政策にトランスジェンダー・イデオロギーを追加する動議に反対したことで、オンタリオ教師会の審判廷で裁判にかけられている。彼は「滑りやすい坂道」論を提起し、小児性愛、カニバリズム、獣姦、ヴァンパイリズムなどの性的嗜好を保護することを将来の修正が阻止するものは何かと問うた。カリフォルニア州では結婚に最低年齢がないが、結婚した子どもは18歳まで離婚できない。これは「婚姻状況」であり、虐待者、小児性愛者との結婚は「家族状況」である。人権法が子どもに対する暴力と人身売買を促進するよう武器化されている。
第38章 小学校教師キャロリン・ブルヨスキー / Elementary School Teacher Carolyn Burjoski
元小学校教師キャロリン・ブルヨスキーは、学校委員会会議で2冊の児童書から抜粋を読み、性的内容の年齢適切性を批判したことで、ウォータールー地域地区学校委員会（WRDSB）に対する名誉毀損訴訟を開始した。委員会議長スコット・ピアトコウスキーは、彼女のコメントが「トランスフォビック」であり「トランスの人々の存在権に疑問を投げかけた」と主張して彼女の発表を中止した。ブルヨスキーは後に退職を選択し、175万ドルの名誉毀損訴訟を起こした。これは、児童の無垢を保護するために発言することが今や国家によって沈黙させられていることを示している。
第39章 国会議員医師パイヴィ・ラサネン / Member of Parliament Dr. Paivi Rasanen
フィンランド国会議員医師パイヴィ・ラサネンは、2019年6月にエヴァンゲリカル・ルーテル教会がLGBTQプライドイベントを支援したことに対し、聖書がそれを恥と罪と呼ぶものをプライドの問題として支援することに疑問を呈するツイートを投稿した。このソーシャルメディア投稿にはローマ書1:24-27の聖句が含まれており、同性愛を罪として非難していると彼女は主張した。警察の捜査により、彼女が約20年前に書いた「受け入れられないパンフレット」と問題のあるラジオインタビューが発見された。検察官は彼女の宗教的見解を表明したことで告発を起こしたが、彼女は無罪となった。
第40章 アッタリからハラリまで、そして人工的アイデンティティ / Attali to Harari and Synthetic Identities
調査ジャーナリストのジェニファー・ビレックによれば、ジェンダー・イデオロギーが2013年頃に主流になった頃、プリツカー・ハイアットホテル財団のジェニファー・プリツカーが女性への移行を発表した。プリツカーはタワニ財団を使用して、性的二形性を解体する様々な機関に資金提供した。トランスヒューマニズムの核心は、性的二形性を拒否する人工的アイデンティティの概念である。レイ・カーツワイルは2015年に我々の脳が直接クラウドに接続され、コンピューターが既存の知能を拡張すると予測した。クラウス・シュワブは「第四次産業革命は物理的、デジタル、生物学的アイデンティティの融合につながる」と述べた。
第41章 市議会議員リサ・ロビンソンとスポーツ愛好家リンジ・スミス / City Councilor Lisa Robinson and Sport Enthusiast Linzi Smith
オンタリオ州ピッカリング市の市議会議員リサ・ロビンソンは、提出した3つの動議について倫理委員によって政治的発言を審査された。動議には、特別利益団体の旗を市の旗竿に掲揚することの禁止、「成人ライブパフォーマンス」への児童の入場禁止、チェスナットヒル・レクリエーション・コンプレックスの男女共用更衣室政策などが含まれていた。倫理委員は彼女の動議が人権法に違反し、ホモフォビアとトランスフォビアを煽動したと判定し、90日間の無給停職処分を科した。英国では、34歳のレズビアンの女性リンジ・スミスがトランスジェンダー活動を批判するソーシャルメディア投稿でヘイトクライム捜査を受けた。
第42章 人道主義者、教授、心理学者、ジャーナリスト ジョーダン・ピーターソン博士 / Humanitarian, Professor, Psychologist, and Journalist Dr. Jordan Peterson
オンタリオ心理学者会はその専門会員の公的発言の統治権を主張した。ピーターソン博士のケースは、規制団体の越権行為の有益な例である。最初の苦情は、ピーターソンがCOVID-19制限について不適切にツイートしたという報告から来た。興味深いことに、心理学会は公衆衛生当局ではなく、この領域での特別な知識も持っていない。COVID期間中の彼への攻撃を選択することで、学会はマスクとロックダウンが機能し、反対発言は間違っているという印象を与えた。学会は決して専門家を輸入してこれを決定することなく、本質的に特定の声明を「真実」として任命した。
第43章 検閲と世界のミュート / Censorship & The World on Mute
我々の世界は、完成に向かう軌道上にある精神戦争の一部としてミュートにされている。軍隊は戦場を調査し、それを細心に解体したようである。我々を征服する道は沈黙を通じてである。2022年に可決されたEU虚偽情報実践強化法典は、「ヨーロッパの民主主義に対する脅威の増大」という口実の下に制定された。虚偽情報とは単に彼らの観点、すなわち人間は彼らが制御する動物であるという観点を暴露する情報である。誤情報は我々という獣のための彼らの鎖と口輪である。人類はデータフローに押し込まれている。
第44章 緊急権力 / Emergency Powers
「緊急事態」の概念は暴君のテストとなっている。十分な想像力と野心があれば、考えられるあらゆる権力濫用を可能にする緊急事態を作り出すことができる。1988年の大統領令12656において、国家安全保障緊急事態は「自然災害、軍事攻撃、技術的緊急事態、またはその他の緊急事態を含む、アメリカ合衆国の国家安全保障を深刻に悪化させる、または深刻に脅かすあらゆる出来事」と定義された。2007年国防権限法（NDAA）第1042条は、大統領に戒厳令を宣言し、主要な公的緊急事態において軍隊を使用する権限を与えている。これには「疾病の発生」も含まれる。
第45章 言論が今や緊急事態 / Speech is Now the Emergency
言論委員会による人類の扱い方全体を見ると、私は次のように見るよう招待する：言論が、これらすべての権力を可能にする新しい緊急事態である！言論が緊急事態として、永続的な監視、威嚇、抑圧、自由選挙の喪失、医療の自由の喪失、憲法上のバランスの喪失がすべて正当化されている。言論が緊急事態として、我々は住んでいる社会の種類を覆し、科学と法を空にした。言論が緊急事態として、我々はこれ以上の緊急権力の必要性を排除した。言論そのものが壮大な全体主義社会を作り出した。かつて核放射線、戦争、疾病、自然災害のために想定されていたすべての緊急権力が、今や誰かが話したという理由で利用できる。
第46章 合法的暴政 / Lawful Tyranny
ブリティッシュコロンビア州の法案36（2022年保健専門職業法）は、検閲の文字通りの教本であり、専門家と発言する一般市民を一斉検挙するものと見なすことができる。この法律は「職業の実践の規制が必要または望ましい」場合、または「公衆を害から保護するため、または公益を保護または促進するため」というより低い基準でさえ、誰をも統治すると称している。法案は公衆衛生緊急事態において新しい権力を発動し、州保健官の意見のみに基づいて強制注射またはその他の抑圧への道を開く。保健職業ディレクター（HOD）の創設により、調査員、人員、およびHODが必要と考える誰でも（軍隊や武力を含む可能性がある）を雇用できるシュタージ部隊を設立する。
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