『Branding Democracy：U.S. Regime Change in Post-Soviet Eastern Europe (Frontiers in Political Communication)』 Brian K. Glick 2010年
『民主主義のブランディング：ポストソビエト東欧における米国の体制変革（政治コミュニケーションのフロンティア）』 ブライアン・K・グリック 2010年
目次
- 序章 情報化時代におけるプロパガンダの再定義 / Redefining Propaganda in the Information Age
- 第1章 民主主義のプロモーション：新自由主義的ヘゲモニーの道具 / Promoting Democracy：Instrument of Neoliberal Hegemony
- 第2章 資本主義のコード：新情報経済の構造と論理 / The Code of Capitalism：Structure and Logic of the New Informational Economy
- 第3章 コンセンサス工場：国内世論形成技術の輸出 / Manufacturing Consent：Exporting Domestic Persuasion Techniques
- 第4章 革命の色彩：東欧における「民主化」介入の事例研究 / The Color of Revolutions：Case Studies of “Democratizing” Interventions in Eastern Europe
- 第5章 ブランドとしての民主主義：物語、シンボル、感情の管理 / Democracy as Brand：Managing Narratives, Symbols, and Emotions
- 結論 軟弱な権力から構造的権力へ / From Soft Power to Structural Power
本書の概要：
短い解説：
本書は、2000年代初頭の東欧諸国で発生した「カラー革命」への米国の関与を、新自由主義的グローバル化と情報資本主義の文脈から再解釈することを目的とする。政治学、コミュニケーション研究、政治経済学の観点を融合させ、民主主義促進という理念的修辞の背後にある地政学的・経済的現実を分析する。対象読者は、国際関係、メディア研究、米国外交政策に関心を持つ学生・研究者である。
著者について：
著者ブライアン・K・グリックは、シラキュース大学の助教授（当時）であり、政治コミュニケーションと国際関係を専門とする。その分析は、従来の国家中心の地政学分析を超え、市場と情報の論理に基づく新しい形態の権力行使に焦点を当てる。グローバルな資本主義システムにおける「民主主義」の機能と、それがいかにして支配の道具として「ブランド化」されるのかを、批判的視点から追究している。
テーマ解説
- 主要テーマ：民主主義促進政策のブランディング化 [民主主義という理念が、市場拡大と政治的影響力行使のための「商品」としてパッケージングされ、プロモーションされる過程。]
- 新規性：プロパガンダのマーケティング化 [国内消費社会で発達した広告・ブランディング技術が、外交政策の領域に移植・応用される現象。]
- 興味深い知見：新情報経済と領域統合 [企業主導の高度に流動的な情報経済が、従来の国境を越えて地域を再編・統合する「構造的権力」の基盤となる。]
キーワード解説（2～7）
- 新情報経済：情報と通信技術を中核とし、ネットワーク化・脱領域化した高度に柔軟な資本主義経済体制。企業の論理が主導し、リアルタイムのデータ流通とマーケティングを可能にする基盤を提供する。
- 構造的権力：軍事力（ハードパワー）や文化的魅力（ソフトパワー）とは異なり、市場のルール、情報の流れ、制度的枠組みを設定することによって、間接的かつ根本的に他者の行動範囲を形作る権力。
- 民主主義のブランディング：民主主義という政治体制を、特定の政治経済モデル（新自由主義的民主主義）と結びつけた「ブランド」として概念化し、感情に訴える物語やシンボルを用いてプロモーションすること。
- コンセンサス工場：国内世論を形成するメディア、世論調査、広報技術の総体。これが外交政策の文脈に輸出され、対象国の市民社会や世論を「民主化」の方向へ導くために利用される。
- カラー革命：2000年代初頭、グルジア（バラ革命）、ウクライナ（オレンジ革命）などで発生した、選挙不正をきっかけとする大規模な抗議運動と政権交代。西洋メディアは自発的民主化として称賛したが、本書は外部からの戦略的関与の側面を分析する。
3分要約
本書は、冷戦後の米国外交政策の重要な手段として語られてきた「民主主義促進」を、その理念的装いを剥ぎ取り、新自由主義的グローバル秩序の構築における一つの戦術として位置づけ直す。
従来のプロパガンダ研究が国家による粗野な情報操作を想定していたのに対し、本書の出発点は、その概念の根本的な変容にある。新自由主義的規制緩和と情報技術革命がもたらした「新情報経済」の下で、国内市場向けに高度化したマーケティング、広告、ブランド管理の技術が生まれた。これらの技術は、消費者の欲望を形作るだけでなく、政治的コンセンサスを「製造」する装置としても機能するようになった。
そして著者は、この「国内向け説得技術」が、国境を越えて外交政策の領域に移植・応用される現象に注目する。民主主義は、普遍的な価値として提示されながら、実際には米国流の政治経済モデルと不可分に結びついた特定の「ブランド」として再構築される。このブランドは、自由や機会といった感情に訴える物語で包み込まれ、対象国の市民、特に若者や活動家に向けてプロモーションされる。
この分析の具体例として取り上げられるのが、2000年代初頭の東欧、特にグルジアやウクライナで起こった「カラー革命」である。著者は、これらの運動を純粋に内発的な民主化願望の表れとしてだけ見る見方を批判する。代わりに、現地の市民団体に対する米国政府系機関やNGOからの資金・訓練支援、メディア戦略の助言、そして「民主主義」と「西欧への統合」を成功の物語として結びつける国際的な言説の流布といった、多層的な関与のプロセスを描き出す。
最終的に著者が提示するのは、「ソフトパワー」という曖昧な概念を超えた、より構造的な権力の理解である。軍事介入のような直接的強制ではなく、市場への統合の約束、情報の流れの管理、制度的モデルの供与を通じて、対象国の選択肢そのものを事前に枠づけ、方向づける力。本書のタイトル『民主主義のブランディング』が示すのは、理念が商品化され、地政学的利益の追求が消費文化の論理で実行される、現代ならではの統治形態なのである。
各章の要約
序章 情報化時代におけるプロパガンダの再定義
本書は、米国による「民主主義促進」活動を、単なる外交政策の一環ではなく、新情報経済の下での「体系的なプロパガンダ」の一形態として分析することを宣言する。従来のプロパガンダ観は、国家による露骨な情報操作を想定していたが、それは今日の高度に商業化されたメディア環境や、感情とアイデンティティに働きかけるブランディング技術を説明できない。そこで、国内の消費文化と政治コミュニケーションにおいて発達した説得技術が、いかにして国境を越えた「民主化」介入に応用されるかを追う分析枠組みを提示する。
第1章 民主主義のプロモーション：新自由主義的ヘゲモニーの道具
冷戦終結後、「民主主義促進」は米国の外交政策における正当性の源泉となった。しかし本章は、この政策がイデオロギー的に中立なものではあり得ないと論じる。米国が促進する民主主義は、必然的に私有財産制、自由市場、限定的政府といった新自由主義的要素と融合した特定のモデルである。したがって、民主主義を輸出することは、単に政治体制を変えるだけでなく、対象国を新自由主義的グローバル秩序に統合するための政治的・経済的インフラを整備することを意味する。民主主義は理念であると同時に、ヘゲモニー（支配的な秩序）を構築する「道具」となる。
第2章 資本主義のコード：新情報経済の構造と論理
「民主主義のブランディング」を可能にする物質的基盤は、「新情報経済」である。これは、情報通信技術を中枢とし、リアルタイムのデータ流通、グローバルなネットワーク、そして絶え間ないイノベーションを特徴とする資本主義の段階である。この経済のもとでは、企業の論理が社会の隅々にまで浸透し、マーケティングとプロモーションが文化の核心となる。この高度に流動的で脱領域的な経済システムが、国家や従来のメディア規制の枠を越えて、思想やライフスタイルを含む「商品」を世界的に流通させることを可能にし、米国の政治的・文化的影響力の新たな基盤を形成した。
第3章 コンセンサス工場：国内世論形成技術の輸出
米国国内では、世論調査、焦点グループ調査、データマイニング、ストーリーテリングを駆使した精密な世論形成・選挙運動技術が発達してきた。本章は、これらの技術が「民主主義促進」の文脈でどのように輸出・適応されたかを跡づける。USAID（米国国際開発庁）、NED（国家民主主義基金）といった政府系機関や関連NGOは、対象国の市民社会組織、独立メディア、野党勢力に対して、資金提供だけでなく、組織運営、メッセージング、メディア対応に関する訓練を提供する。これにより、現地の民主化運動は、自発的でありながら、効果的なプロテストや情報発信のための「ツールキット」を外部から与えられることになる。
第4章 革命の色彩：東欧における「民主化」介入の事例研究
本章では、グルジアの「バラ革命」（2003年）とウクライナの「オレンジ革命」（2004年）を具体的なケーススタディとして検証する。著者は、これらの運動を現地の民主主義への純粋な希求のみから生まれたものとしてロマン主義化する見方を退ける。その代わりに、選挙監視、若者活動家の訓練、独立メディアへの支援、そして抗議のシンボルカラーや非暴力戦略の共有といった、前章で論じた「技術の輸出」が、運動の形成と成功にどのように寄与したかを詳細に分析する。革命の「自発性」と「外部関与」の境界は、意図的に曖昧にされるという。
第5章 ブランドとしての民主主義：物語、シンボル、感情の管理
民主主義が「ブランド」として機能するためには、単なる制度のリストを超えた、感情に訴える「物語」が必要である。本章では、米国による民主主義プロモーションが、自由、機会、未来への希望といった普遍的価値と結びつけられ、独裁政権の「暗黒」に対する「光」という単純な二項対立の物語に落とし込まれる過程を論じる。シンボル（色、ロゴ、音楽）や、SNSを含むメディアを活用した感情の共有と共同体意識の構築が、このブランディング戦略の核心をなす。民主主義は消費されるべき「体験」として販売される。
結論 軟弱な権力から構造的権力へ
最終章は、分析の総括として、米国の「民主主義促進」活動が体現する権力の性質を規定する。それは、ジョセフ・ナイの言う文化的吸引力としての「ソフトパワー」ですら不十分である。むしろ、それは市場経済への統合という「構造的権力」の行使である。この権力は、対象国を物理的に征服するのではなく、その経済的選択肢、情報環境、そして将来への想像力そのものを、新自由主義的民主主義という枠組みの中で事前に形作ってしまう。本書が描き出した「民主主義のブランディング」は、理念と利益、介入と主権が複雑に絡み合う、21世紀の地政学を象徴する現象なのである。
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