英語タイトル:『Seeds of Destruction: The Hidden Agenda of Genetic Manipulation』F. William Engdahl 2007
日本語タイトル:『破壊の種子:遺伝子操作の隠された意図』F・ウィリアム・イングドール 2007
https://note.com/alzhacker/n/n2789530c52b1
目次
- 第一部 政治的始まり / The Political Beginnings
- 第1章 ワシントンがGMO革命を開始 / Washington Launches the GMO Revolution
- 第2章 キツネが鶏小屋を守る / The Fox Guards the Hen-House
- 第二部 ロックフェラー計画 / The Rockefeller Plan
- 第3章 「トリッキー」ディック・ニクソンとより狡猾なロックフェラー / “Tricky” Dick Nixon and Trickier Rockefellers
- 第4章 米国の秘密国家安全保障メモ / A Secret US National Security Memo
- 第5章 死の同胞団 / The Brotherhood of Death
- 第6章 運命的な戦争と平和研究 / Fateful War and Peace Studies
- 第三部 アグリビジネスの創造 / Creating Agribusiness
- 第7章 ロックフェラーとハーバードが米国「アグリビジネス」を発明 / Rockefeller and Harvard Invent USA “Agribusiness”
- 第8章 食糧は力 / Food is Power
- 第四部 GMO種子の解放 / Unleashing GMO Seeds
- 第9章 世界食糧生産における革命の始まり / A Revolution in World Food Production Begins
- 第10章 イラクが米国式民主主義の種子を得る / Iraq Gets American Seeds of Democracy
- 第11章 「地上の楽園」を植える / Planting the “Garden of Earthly Delights”
- 第五部 人口管理 / Population Control
- 第12章 ターミネーター、裏切り者、殺精子トウモロコシ / Terminators, Traitors, Spermicidal Corn
- 第13章 鳥インフルエンザパニックとGMOニワトリ / Avian Flu Panic and GMO Chickens
- 第14章 遺伝的ハルマゲドン:ターミネーターと豚の特許 / Genetic Armageddon: Terminator and Patents on Pigs
本書の概要
短い解説
本書は、遺伝子組み換え作物(GMO)の背後にある地政学的・経済的意図を暴露することを目的とし、一般読者および政策立案者を対象としている。著者は、GMOが世界の食糧支配を目指す戦略的武器であると主張する。
著者について
著者F・ウィリアム・イングドールは、石油地政学と金融の専門家として知られ、30年以上にわたり国際経済を研究してきた。本書では、ロックフェラー財団を中心とする米国エリート層によるGMO推進の歴史的背景と真の目的を、膨大な資料に基づいて分析している。
テーマ解説
- 主要テーマ:食糧支配による世界支配 GMOは飢餓解決のためではなく、少数のエリート層が世界人口と食糧供給を支配するための戦略的手段である
- 新規性:優生学からGMOへの連続性 1930年代のナチス優生学を支援したロックフェラー財団が、戦後は遺伝子工学を通じて同じ人口削減思想を継続している
- 興味深い知見:ターミネーター技術 自殺種子技術により、農民は毎年新しい種子を購入せざるを得なくなり、事実上の農奴制が確立される
キーワード解説
- 実質的同等性:GMO作物を通常作物と「実質的に同等」とみなす米国政府の規制原則。科学的根拠なく、GMO企業の要求で導入された詐欺的概念
- 垂直統合:ハーバード大学のゴールドバーグとデイビスが開発した、種子から加工・流通まで全段階を支配するアグリビジネスモデル
- NSSM 200:キッシンジャーが1974年に作成した、発展途上国の人口削減を米国の国家安全保障戦略とする秘密文書
3分要約
本書は、遺伝子組み換え作物(GMO)が世界の飢餓を解決するための技術ではなく、少数のエリート層による世界人口削減と食糧支配を目的とした戦略的武器であることを明らかにする。
物語は1980年代後半、レーガン政権下での規制緩和に始まる。副大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、モンサント社幹部との秘密会議を主催し、GMO産業の「規制撤廃」を決定した。1992年、ブッシュ政権はGMO作物を通常作物と「実質的に同等」とする歴史的判断を下す。この詐欺的概念により、GMO食品は一切の安全性試験なしに市場に投入されることとなった。
しかし、GMO推進の真の起源は、はるかに深く暗い。1930年代、ロックフェラー財団はナチスドイツの優生学研究に多額の資金を提供していた。カイザー・ヴィルヘルム人類学研究所所長エルンスト・リューディンは、ヒトラーの強制断種法の設計者となり、最終的に40万人のドイツ人が不妊化された。リューディンの助手ヨーゼフ・メンゲレは、アウシュヴィッツで「死の天使」として悪名を馳せた。
戦後、優生学は「遺伝学」と改名され、ロックフェラー財団は分子生物学という新分野を創設した。1952年、ジョン・D・ロックフェラー三世は人口評議会を設立し、「暗号優生学」戦略を開始する。公然たる人種浄化の代わりに、避妊と「家族計画」という婉曲表現を用いて、同じ人口削減目標を追求した。
1960年代、ロックフェラー財団は「緑の革命」を推進し、発展途上国に化学肥料と高収量種子を導入した。表向きは飢餓対策だったが、真の目的は農民を米国アグリビジネスに依存させることだった。同時期、ハーバード大学のゴールドバーグとデイビスは、ロックフェラー財団の資金で「アグリビジネス」概念を開発する。彼らは農業の「垂直統合」を提唱し、種子から加工・流通まで全段階を少数企業が支配するシステムを構築した。
1974年、ヘンリー・キッシンジャーは秘密文書NSSM 200を作成する。これは、発展途上国13カ国の人口増加が米国の国家安全保障を脅かすと主張し、人口削減を公式政策とした。キッシンジャーは「食糧を支配すれば、人々を支配できる」と述べたとされる。この政策の下、米国は食糧援助を武器化し、受入国に人口削減プログラムの受入を強要した。
1980年代、ロックフェラー財団は遺伝子工学への大規模投資を開始する。1984年、財団は米の遺伝子改変に特化した10〜15年計画を承認した。表向きの目的は「黄金の米」によるビタミンA欠乏症の解決だったが、実際には途上国農民をGMO種子に依存させることだった。科学者アルパッド・プシュタイは、GMOジャガイモを食べたラットに臓器縮小と免疫低下が見られることを発見したが、研究発表後、ブレア政権とクリントン政権の圧力により解雇された。
1995年、世界貿易機関(WTO)が設立され、GMO推進の国際的執行機関となった。カーギル社副社長ダニエル・アムスタッツが起草したWTO農業協定は、各国に食品安全法の緩和を強要し、GMO表示禁止を義務付けた。「衛生植物検疫措置(SPS)協定」の下、GMOに対する国家の健康懸念は「不公正な貿易障壁」とみなされることとなった。
アルゼンチンは最初の大規模GMO実験場となった。1990年代の債務危機の中、メネム大統領はモンサント社にGMO大豆の独占販売権を付与した。わずか10年で、1400万ヘクタール以上がモンサントのGMO大豆に転換され、伝統的な多様な農業は破壊された。農民は土地を追われ、栄養失調が人口の17%に達した。モンサントは最初は「技術料」を免除したが、GMOが広まった後、遡及的に料金徴収を要求した。
2003年のイラク侵攻後、ポール・ブレマー三世がイラク連合暫定当局長官に任命された。彼は100の命令を発令し、イラク経済を徹底的に民営化した。命令81号は、外国企業にイラクの植物品種への特許権を付与し、農民による種子保存を違法化した。米国農務省は、イラクの貴重な種子銀行が破壊された後、GMOトウモロコシと小麦の種子をイラクに送り込んだ。
最も不吉な技術は「ターミネーター」である。デルタ・アンド・パインランド社と米国農務省が共同開発したこの遺伝子技術は、種子に自殺遺伝子を組み込み、一世代限りで不妊化する。2006年8月、モンサント社はデルタ・アンド・パインランド社を15億ドルで買収し、ターミネーター技術の世界的支配権を獲得した。さらに恐ろしいことに、エピサイト社は2001年に「殺精子トウモロコシ」の開発を発表した。この技術は、人間の精子を攻撃する抗体を含むトウモロコシを作り出す。
これらの技術は、ヘンリー・キッシンジャーのNSSM 200で概説された人口削減戦略の最終段階を表している。ロックフェラー財団が資金提供したWHOのプログラムは、1990年代にメキシコ、ニカラグア、フィリピンで、hCG(ヒト絨毛性ゴナドトロピン)ホルモンを含む破傷風ワクチンを密かに投与した。このホルモンは女性の妊娠維持能力を破壊する。
GMOアグリビジネスの集中は驚異的である。2004年までに、モンサント、デュポン、ダウ、シンジェンタの4社が世界のGMO種子市場の大部分を支配した。これら企業は全て、ベトナム戦争で使用された枯葉剤エージェントオレンジの製造に関与していた。米国では、大豆の85%、トウモロコシの45%がGMOとなり、食肉生産の大部分がGMO飼料に依存するようになった。
本書が示すのは、GMOが単なる農業技術ではなく、世界人口削減と食糧支配を目指す長期的戦略の一部であるという衝撃的な真実である。1930年代のナチス優生学から、1970年代のキッシンジャーの人口政策、1990年代のGMO商業化、そして21世紀のターミネーター種子に至るまで、一貫した意図が存在する。それは、少数のエリート層が「人間の生殖過程そのものを標的にする」ことで世界人口を管理しようとする試みである。食糧支配は、この目標達成のための最も効果的な手段なのである。
各章の要約
第一部 政治的始まり
第1章 ワシントンがGMO革命を開始
1980年代、レーガン政権下で遺伝子工学が米国の戦略的優先事項となった。1986年、副大統領ジョージ・H・W・ブッシュはモンサント社幹部との秘密会議を主催し、バイオテクノロジー産業の「規制撤廃」を約束した。1992年、ブッシュ政権はGMO食品を通常食品と「実質的に同等」とする歴史的判断を下す。この詐欺的概念により、モンサントのrBGHミルクを含むGMO製品は、一切の長期安全性試験なしに市場投入された。FDA獣医師リチャード・バロウズは安全性への懸念を表明したが解雇され、モンサントの科学者マーガレット・ミラーがFDA食品安全副部長に任命された。回転ドア人事の典型例である。
第2章 キツネが鶏小屋を守る
1998年、スコットランドのロウェット研究所でアルパッド・プシュタイ博士がGMOジャガイモの安全性研究を実施した。彼は、GMOジャガイモを食べたラットに臓器縮小、免疫低下、脳の縮小を発見した。テレビ出演でこれを発表した直後、研究所所長は彼を解雇し、研究資料を押収した。後に明らかになったのは、モンサントがクリントン大統領に連絡し、クリントンがブレア首相に圧力をかけ、ブレアがロウェット研究所に介入したという事実だった。英国王立協会も政治的圧力でプシュタイを攻撃した。この事件は、GMO産業が科学的誠実性よりも企業利益を優先していることを示した。
第二部 ロックフェラー計画
第3章 「トリッキー」ディック・ニクソンとより狡猾なロックフェラー
1969年、ニクソンが大統領に就任した時、米国はベトナム戦争の泥沼と経済危機に直面していた。ロックフェラー兄弟、特にネルソンとデイビッドは、この危機を機会と捉えた。ヘンリー・キッシンジャーは彼らの門下生として、「石油を支配すれば国家を支配でき、食糧を支配すれば人々を支配できる」という戦略を実行に移した。1972年、米国は「大穀物強奪」でソ連に3000万トンの穀物を売却し、世界的な食糧価格高騰を引き起こした。この危機により、カーギル、ADM、コンチネンタル・グレインなどの米国アグリビジネス巨大企業が世界的支配力を確立した。キッシンジャーは食糧を「武器」として使用し、チリのアジェンデ政権に対する経済戦争でこれを実証した。
第4章 米国の秘密国家安全保障メモ
1974年4月、キッシンジャーはNSSM 200と呼ばれる秘密文書を作成した。この文書は、発展途上国13カ国の人口増加が米国の戦略的資源へのアクセスを脅かすと主張し、人口削減を米国の国家安全保障政策とした。対象国にはインド、バングラデシュ、パキステン、ナイジェリア、メキシコ、インドネシア、ブラジル、フィリピン、タイ、エジプト、トルコ、エチオピア、コロンビアが含まれた。NSSM 200は、食糧援助を人口削減プログラムの受入と結びつけることを提唱した。1975年、フォード大統領はこれを公式政策とした。この政策は15年間秘密にされ、1989年にようやく機密解除された。ブラジルでは、この政策の下で出産適齢期女性の44%が不妊化された。
第5章 死の同胞団
ジョン・D・ロックフェラー三世の人口への執着は、1920年代と30年代のロックフェラー財団による優生学への資金提供に根ざしていた。1920年代、財団はコールドスプリングハーバーの優生学記録局に資金を提供し、「劣等人種」の強制断種を推進した。1925年の米国最高裁判決バック対ベルは、バージニア州の強制断種プログラムを合憲と判断した。オリバー・ウェンデル・ホームズ判事は「3世代の白痴で十分だ」と書いた。1920年代から30年代にかけて、ロックフェラー財団はドイツの優生学研究に9000万ドル以上を提供した。受益者には、ヒトラーの1933年断種法を起草したエルンスト・リューディンと、アウシュヴィッツの「死の天使」ヨーゼフ・メンゲレの指導者オトマール・フォン・フェアシューアが含まれた。
第6章 運命的な戦争と平和研究
1939年、米国エリート層は第二次世界大戦後の世界支配計画を立案するため、外交問題評議会内に戦争と平和研究グループを創設した。ロックフェラー財団がこのプロジェクトに35万ドルを提供した。グループのリーダー、アイザイア・ボウマンは、この戦略を「米国経済的生存圏」と呼んだ。戦後、ネルソン・ロックフェラーはラテンアメリカで家族の利益を拡大し、米州間情報調整局長として米国政府の情報活動を指揮した。彼はアルゼンチンの経済大臣マルティネス・デ・オスと協力し、デイビッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を通じてアルゼンチン軍事政権に資金提供した。1980年代、債務危機がアルゼンチンを破壊し、モンサントのGMO大豆実験の舞台を整えた。
第三部 アグリビジネスの創造
第7章 ロックフェラーとハーバードが米国「アグリビジネス」を発明
1950年代、ハーバード・ビジネス・スクールのジョン・デイビスとレイ・ゴールドバーグは、ロックフェラー財団の資金で「アグリビジネス」概念を開発した。彼らは、ノーベル経済学賞受賞者ワシリー・レオンチェフと協力し、米国経済全体をマッピングした。その目標は、農業の「垂直統合」を再導入し、種子から加工、流通まで全段階を少数の巨大企業が支配するシステムを作ることだった。1970年代のカーター政権下で規制緩和が始まり、垂直統合が復活した。1920年代に独占禁止法で禁止されていた集中が再び許可された。2004年までに、タイソン、カーギル、スウィフト、ナショナル・ビーフの4社が米国の牛肉包装の84%を支配した。家族経営農場は破壊され、工場式畜産が支配的となった。
第8章 食糧は力
1984年、ロックフェラー財団は米の遺伝子改変に特化した大規模プログラムを開始した。財団は17年間で1億500万ドルを投じ、46の研究室に資金を提供した。表向きの目標は、ビタミンA欠乏症を解決する「黄金の米」の開発だったが、真の目的は発展途上国の農民をGMO種子に依存させることだった。黄金の米は科学的詐欺であることが判明した。必要なビタミンAを得るには、1日9キログラムの調理米を食べる必要があった。しかし、この宣伝は、GMOが世界の飢餓を解決できるという神話を作り出すのに成功した。フィリピンの国際稲研究所(IRRI)は、アジアの貴重な米品種の5分の1を保管していたが、これらの種子はモンサントやシンジェンタに渡され、遺伝子改変され、特許が取られた。
第四部 GMO種子の解放
第9章 世界食糧生産における革命の始まり
1996年、モンサント社はラウンドアップ・レディー大豆を商業化し、GMO革命が始まった。アルゼンチンは最初の大規模実験場となった。1990年代の債務危機の中、メネム大統領はモンサント社にGMO大豆の独占販売権を付与した。ドミンゴ・カバーリョ経済大臣は、IMFの要求に従って国家企業を民営化し、通貨委員会制度を導入してペソをドルに固定した。これにより外国投資家による資産買収が可能になった。わずか8年で、アルゼンチンのGMO大豆栽培面積は950ヘクタールから1400万ヘクタールに拡大した。伝統的な多様な農業は破壊され、大豆モノカルチャーに置き換えられた。20万人以上の農民が土地を追われ、貧困率は5%から51%に急増した。モンサントは最初は「技術料」を免除したが、GMOが広まった後、遡及的に料金徴収を要求した。
第10章 イラクが米国式民主主義の種子を得る
2003年のイラク侵攻後、ポール・ブレマー三世が連合暫定当局(CPA)長官に任命された。彼はキッシンジャー・アソシエイツの元マネージング・ディレクターだった。ブレマーは100の命令を発令し、イラク経済を徹底的に「自由市場」に転換した。命令81号「植物品種法」は、外国企業にイラクの植物品種への特許権を付与し、農民による種子保存を違法化した。イラクは肥沃な三日月地帯の発祥地であり、農民は8000年以上にわたり種子を保存してきた。アブグレイブの国家種子銀行は破壊され、シリアのICARDAにバックアップが保管されていたが、米国はこれを要求しなかった。代わりに、USAIDとテキサスA&M大学は、米国のGMO種子をイラクに送り込んだ。世界小麦会社(WWWC)が供給した小麦の50%は、イラクの食生活に全く存在しないパスタ用だった。つまり、輸出用だった。
第11章 「地上の楽園」を植える
1995年、世界貿易機関(WTO)が設立され、GMO推進の国際的執行機関となった。WTO農業協定は、カーギル社副社長ダニエル・アムスタッツが起草した「アムスタッツ計画」に基づいていた。この計画は、すべての国に農業補助金の廃止、輸入規制の禁止、食品安全法の緩和を要求した。「衛生植物検疫措置(SPS)協定」の下、GMOに対する国家の健康懸念は「不公正な貿易障壁」とみなされた。WTOは、GMO表示を「技術的貿易障壁」として禁止した。1998年、カルタヘナでのバイオセーフティ議定書交渉は、米国主導の「マイアミ・グループ」によって妨害された。2004年までに、モンサント、デュポン、ダウ、シンジェンタの4社が世界のGMO種子市場を支配した。これら企業は全て、ベトナム戦争で使用された枯葉剤エージェントオレンジの製造に関与していた。
第五部 人口管理
第12章 ターミネーター、裏切り者、殺精子トウモロコシ
1998年、デルタ・アンド・パインランド社と米国農務省は、「ターミネーター」と呼ばれる遺伝子技術の特許を取得した。この技術は、種子にプログラムされた自殺遺伝子を組み込み、収穫後の種子を不妊化する。モンサント社はデルタ社を買収しようとしたが、世界的な抗議により1999年に撤退を余儀なくされた。ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ総裁がモンサント取締役会に直接介入し、商業化の「モラトリアム」を要求した。しかし、これは戦術的欺瞞だった。米国農務省は開発を継続し、2001年にデルタ社と商業化ライセンス契約を結んだ。さらに不吉なことに、2001年にエピサイト社が「殺精子トウモロコシ」の開発を発表した。この技術は、人間の精子を攻撃する抗体を含むトウモロコシを作り出す。米国政府はこの研究に資金を提供した。
第13章 鳥インフルエンザパニックとGMOニワトリ
2005年11月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は鳥インフルエンザのパンデミックに対する71億ドルの緊急対策を発表した。その中には、タミフルの備蓄に10億ドルが含まれていた。タミフルはドナルド・ラムズフェルド国防長官が1997年まで会長を務めていたギリアド・サイエンス社が開発した。ラムズフェルドはギリアド株を保有しており、タミフル需要の急増から莫大な利益を得た。鳥インフルエンザの恐怖は、小規模な自由放し飼い養鶏場を破壊し、タイソン・フーズなどの巨大工場式畜産企業を利する口実として使われた。GRAIN報告書は、H5N1の発生がタイのCPグループなどの工場式養鶏場の輸送ルートに沿っていることを明らかにした。ロズリン研究所とケンブリッジ大学は、H5N1に耐性のある遺伝子組み換え鶏の開発に取り組んでおり、4〜5年以内に「全世界の鶏を置き換える」ことを目指していた。
第14章 遺伝的ハルマゲドン:ターミネーターと豚の特許
2006年8月15日、モンサント社はデルタ・アンド・パインランド社を15億ドルで買収し、ターミネーター技術の世界的支配権を獲得した。この買収は、1999年の失敗した試みとは異なり、ほとんど注目を集めなかった。ロックフェラー財団は沈黙を保った。2005年10月、欧州特許庁はデルタ社とUSDAのターミネーター特許を承認し、EU25カ国全体をカバーした。さらに不吉なことに、モンサント社とカーギル社は、豚と牛の遺伝子系統全体への特許権を申請した。モンサントの特許出願は、「特定の遺伝子の頻度が増加した豚の群れ」と「方法によって生産された豚の子孫」をカバーしていた。これは、動物の遺伝子を操作し、その子孫に対するライセンス料を徴収する権利を企業に与えるものだった。生命そのものが特許化され、商品化されようとしていた。
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