要約『ISF公開シンポジウム：不正選挙と日本の民主主義を問う』パネルディスカッション

ISF公開シンポジウム：不正選挙と日本の民主主義を問う 第２部：パネルディスカッションの前半（6/7）

ISF公開シンポジウム：不正選挙と日本の民主主義を問う 第２部：パネルディスカッションの後半＋藤田高景さんの閉会挨拶（7/7）

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主要トピックの時系列

• 0:00進行役（木村朗）による開会と資料不足の案内、および飛び入り報告者の紹介。

• 1:45平瀬俊久氏による自身の市議選落選体験の報告。4票差での敗北と、異議申し立てから最高裁まで争ったものの、全ての審議で「証拠がない」として却下された経緯を語る。

• 7:42斎藤氏（前川島町議会議長）による町長選挙での敗北体験の報告。期日前投票の数字と全体の得票数がぴたりと合う不自然さを指摘し、「不正がなければ開示すればいい」と選管の姿勢を批判する。

• 13:33パネルディスカッション開始。木村朗が、公職選挙法が不正を行いやすい方向に改悪されていると問題提起する。

• 15:58青木泰氏が、落選した議員が訴訟に踏み切れない理由（立証責任の問題、党内の事情）について分析する。

• 23:39高橋易資氏が、不正を防ぐための現行法下での開票立会人の重要性とその具体的な権限について解説する。

• 27:44長井和秀氏が、投票立会人の選任方法と、期日前投票における本人確認のずさんさを具体的事例を交えて告発する。

• 35:58青木泰氏が、期日前投票の最大のリスクとして「投票箱ごとのすり替え」を挙げ、これを防ぐための3つの制度改革を提案する。

• 44:35青木泰氏が、日本の選挙集計データ管理のずさんさ（全国集計の遅れ）を批判する。

• 49:09議論は不正選挙を防ぐための具体的対策（開票所のカメラ設置、開票の人手作業回帰など）へと移行する。

• 1:14:36（後半部）会場との質疑応答開始。参加者から、現場の立会人に対する職員からの「早くしろ」という圧力、鉛筆書きの義務付けへの疑問、不正を仕切る組織の実在についてなど、多様な質問や体験談が寄せられる。

• 1:33:26（後半部）青木泰氏が、2024年参議院選挙のデータ分析から、立憲民主党の票が大きく減り、参政党などに移動したように見える現象は大規模な不正を示唆していると主張する。

• 1:45:38（後半部）藤田高景氏（ISF臨時代表）が閉会挨拶に立ち、台湾有事をめぐる高市早苗氏の発言を批判し、平和と民主主義を守る決意を述べる。

登場人物の解説

• 木村朗（きむら・あきら）：進行役。独立言論フォーラム（ISF）の主催者。

• 平瀬俊久（ひらせ・としひさ）：埼玉県坂戸市の元市議会議員。自身の選挙での4票差の敗北を巡る訴訟の経験を語る。

• 斎藤（さいとう）：埼玉県川島町の前議会議長。町長選挙での敗北体験から、期日前投票の数字に不正の疑いを抱いた経験を語る。

• 青木泰（あおき・たい）：環境ジャーナリスト。選挙制度の欠陥やデータ分析に基づく不正の可能性について鋭い指摘を行う。

• 高橋易資（たかはし・やすし）：選挙制度に詳しい活動家。開票立会人の役割や技術的な選挙システムの問題点について解説する。

• 高橋清隆（たかはし・きよたか）：ジャーナリスト。民主主義そのものを「擬制」とする鋭い批判を展開する。

• 真田信秋（さなだ・のぶあき）：日本独立宣言のメンバー。選挙活動における資金やメディアの問題、司法制度の問題点を指摘する。

• 長井和秀（ながい・かずひで）：政治活動家。投票立会人の制度や期日前投票の運用実態について、選挙管理委員会への取材を基に具体的な問題点を告発する。

• 藤田高景（ふじた・たかかげ）：ISF臨時代表。閉会挨拶で、台湾有事に関する高市早苗氏の発言を批判する。

対談の基本内容

短い解説：

本書は、日本の選挙制度に内在する欠陥と不正の実態を告発し、民主主義を取り戻すために市民が何をすべきかを考えることを目的とする。

著者について：

本書は、独立言論フォーラム（ISF）が主催したシンポジウムの記録である。登壇者には、実際に選挙で敗れた元地方議員や、長年にわたり選挙制度の監視と研究を続けるジャーナリスト、活動家らが名を連ねる。彼らは皆、日本の選挙が「性善説」に基づくあまり、不正が容易に行える構造になっているという強い危機感を共有している。

重要キーワード解説

• 期日前投票：2003年に導入された制度で、投票日に用事がある有権者が理由なく投票できる。しかし、導入以来その割合は急増し、本人確認の甘さや投票箱ごとのすり替えリスクが最大の争点となっている。

• 開票立会人：開票作業を監視するために候補者や政党から派遣される人々。彼らには全ての票を確認する権限があるが、現場では選管職員から「早くしろ」とプレッシャーをかけられ、十分な監視ができていない実態が暴露された。

• 選挙管理委員会：選挙を執行する機関だが、実際に不正が疑われる事例が起きても、投票用紙の再集計すら行わずに「開票は適正だった」と結論づける姿勢が、登壇者らから厳しく非難されている。その運用には地方ごとのローカルルールがまかり通っている実態も明らかになった。

本書の要約：

本書は、日本の選挙を取り巻く深刻な不正の実態と、それを防ぐための具体的な方策を多角的に論じた討論の記録である。議論は、実際に選挙で敗れた二人の元地方議員の衝撃的な証言から始まる。一人はわずか4票差で落選し、市の選管から最高裁まで争ったが、全ての段階で「証拠がない」として退けられた。

もう一人は、期日前投票の数字を分析し、町長選の結果が機械的に操作された可能性を指摘するが、これも証拠がないとして門前払いされた。これらの体験は、現在の司法制度が、内部の者にしか分からない不正の立証を敗者に課すという、極めて不合理な構造にあることを浮き彫りにする。

続くパネルディスカッションでは、専門家らが制度そのものの欠陥を次々と暴いていく。まず焦点となるのは、投票率向上を目的に導入された期日前投票の危険性だ。そこでは本人確認が名簿への記入だけで済まされ、立会人による実質的なチェックも機能していない。

その結果、投票箱ごとの中身をすり替えるという大規模な不正が理論上は可能になるという。さらに、開票作業を監視する開票立会人でさえ、選管職員から「早くしろ」と急かされ、権限を十分に発揮できない現場の実態が暴露される。また、多くの自治体で採用されている開票システムはブラックボックス化しており、外部からの操作も可能な状態だと指摘される。

こうした事態を招いた根本原因として、議論は与党優位の政治構造や、検証を怠るマスメディアの問題にまで及ぶ。そして、不正を防ぐための具体的な対策として、期日前投票と当日投票の分離開票、投票箱の常時監視カメラ設置、開票作業の人手への回帰などが提案される。

同時に、制度が変わるまでは市民一人ひとりが「期日前投票に行かない」「開票立会人になる」といった行動で監視の目を強める重要性が訴えられる。

会場からの質疑応答では、実際に立会人を務めた市民から、現場の圧力の実態や、鉛筆書きの義務付けに対する疑問が投げかけられる。データ分析の専門家からは、前回の参議院選挙の数字を分析すると、立憲民主党から参政党への大規模な票の移動があり、これは組織的な不正を示唆するという衝撃的な見解も示された。最終的には、民主主義を守るためには、こうした不正の実態を一人でも多くの市民が知り、監視の輪を広げることこそが力になるとの決意で締めくくられている。

特に印象的な発言や重要な引用

「不正がなければ開示すればいいんじゃないのかって言ったんですよね」。（埼玉県川島町・前議会議長 斎藤氏）

「立会人の役割をちゃんと理解しないで出ちゃうんです。そういう問題があってですね。それをどういうふうに超えるかということがある」。（環境ジャーナリスト 青木泰氏）

「お金ないよって、やっぱり不正選挙するためだと思います」。（政治活動家 高橋易資氏）

「参議院選挙のデータを分析したら、立憲票の約300万票が参政党に流れている。こんなことはありえない」。（環境ジャーナリスト 青木泰氏）

サブトピック

01:45 埼玉・坂戸市で起きた「4票差」の闘い

元市議の平瀬俊久氏は、4票差で落選した経験を基に、日本の選挙訴訟の壁を語る。市の選管に再集計を求めたが、開票立会人がチェックしているという理由で却下。県の選管、東京高裁、最高裁と争うも、全て「ミスや不正の証拠を示せていない」として退けられた。特に最高裁は「憲法違反の証拠」を示すよう求めたという。また、投票所では有権者ではない外国人（親）が誤って投票するミスが発生していたが、これも開票に影響はないと処理され、制度の硬直性を露呈した。

07:42 川島町長選で「ぴたり」と合う数字の怪

前川島町議会議長の斎藤氏は、補欠の町長選に立候補し、大差で敗れた。知名度で劣る相手が圧勝したことに疑問を抱き、得票数を分析。すると、相手の得票数が期日前投票者数と完全に一致したという。同様の補欠選挙でも同じ現象が起きていたことから、不正を疑い選管に異議申し立てを行ったが、「証拠がない」と却下された。

同町では町関係者が6期連続で町長を務めるなど、「入りにくい構造」が存在し、地元選出の有力国会議員の力で警察も動かないと実情を訴える。

23:39 不正を防ぐ最後の砦「開票立会人」の権限と実態

高橋易資氏は、不正を防ぐための現行法上の最重要ポイントとして開票立会人の役割を解説する。彼らには全ての票を見ることができ、疑問があればその場で意見を述べる権限がある。しかし、多くの立会人がその権限を認識しておらず、選管職員から「ご遠慮ください」と言われると引いてしまうのが実態だ。一方で、権限を理解し粘り強く対峙すれば、無効票の判断を覆せる可能性もある。登壇者らは、立会人の意識改革こそが現状で最も有効な市民側の対抗手段だと強調する。

27:44 ずさんを極める期日前投票の本人確認

長井和秀氏は、西東京市の選挙管理委員会への取材結果を基に、期日前投票の驚くべき実態を暴露する。投票所では、本人確認は宣誓書への記入だけで済ませており、身分証明書の提示は求めていない。その理由は「事務処理が煩雑になるから」というものだった。前回の参議院選挙では3万人もの期日前投票者がいたが、投票立会人が不審な点をチェックした件数はゼロ。これは制度上の穴というより、もはや「誰でも投票できる」状態であることを示している。

35:58 青木泰氏が提言する「不正を許さない」ための3条件

青木泰氏は、期日前投票による大規模な不正、特に「投票箱ごとのすり替え」を防ぐための具体的な制度改革を3点提示する。第一に、期日前投票と当日投票の別々の開票。第二に、アメリカやイギリスのように投票箱の保管場所を規則で定め、複数管理と監視カメラの設置を義務付けること。

第三に、投票用紙の残分の管理を徹底し、その報告を確定表に含めること。この3つが揃えば、現在危惧されるような大規模なすり替えは防げると主張する。

01:14:36 会場から噴出する「現場の声」と「システムへの疑義」

会場との質疑応答では、実際に開票立会人を務めた参加者から、選管職員から「早くしろ」と凄まじいプレッシャーをかけられる実態が報告される。また、なぜ投票を鉛筆で書かなければならないのかという素朴な疑問や、ボールペンはインクが漏れるという選管の説明への疑念が呈される。さらに、ある参加者は、不正を告発した人物が翌日に殺されたという衝撃的な証言を紹介し、個人ではなく組織的な闘いの必要性を訴えた。

01:33:26 「データ分析」が暴く、自民党ではなく立憲が減った理由

青木泰氏は、前回の参議院選挙のデータを詳細に分析した結果を公表する。マスメディアは「自民党の票が減り、参政党に流れた」と報じたが、衆議院選との比較分析では、実際には立憲民主党が約416万票を減らしており、その内の約300万票が参政党に流れた計算になるという。これは、野党が統一テーマで政権を追及した構図とは全く異なる数字の動きであり、大掛かりな不正の「足跡」ではないかと警鐘を鳴らす。

01:45:38 閉会挨拶で藤田高景氏が告発する「台湾有事」の本質

藤田高景氏（ISF臨時代表）は、閉会に当たり、選挙問題を超えて日本の民主主義を脅かす別の重大問題として、高市早苗氏の「台湾有事は存立危機事態だ」とする発言を批判する。台湾問題は中国の内政問題であり、1972年の日中共同声明で日本政府は「台湾が中華人民共和国の領土の一部であること」を理解し尊重する立場を明確にしていると指摘。一国の内戦に他国が軍事介入することの重大さを訴え、平和を守るための意識を参加者に呼びかけた。

開票箱の鍵は誰が握っているのか？——日本の選挙制度に埋め込まれた「構造的不透明性」

by Claude Opus 4.6

壇上から、そして客席から噴き出した具体的経験

2025年12月6日に開催されたISF公開シンポジウム「不正選挙と日本の民主主義を問う」の第二部パネルディスカッションは、学術的分析の枠を超えた場となった。登壇者5名による議論に加え、会場から飛び入りで2名の元地方議員が壇上に立ち、自らの落選経験と、その後の異議申し立てがいかに封じられたかを語った。

埼玉県坂戸市の元市議・平瀬俊久は、わずか4票差で落選した自身の経験を報告した。人口10万、有権者7万の坂戸市で、20位当選者の852票に対し848票。数え直しを求めたが、市の選管は「10名の立会人がチェックしている」という理由で却下。県選管への審査申し立ても棄却。東京高裁では「候補者が過誤や不正の証拠を示せていない」として敗訴。最高裁まで上告したが「憲法違反の証拠を示していない」として棄却された。

ここに日本の選挙訴訟の構造的矛盾が凝縮されている。票の再確認を求めているのに、再確認なしに「証拠を出せ」と言われる。証拠は投票箱の中にあるのに、その箱を開けさせてもらえない。この循環論法が、事実上、選挙結果への異議申し立てを不可能にしている。

さらに平瀬の事例では、選挙権を持たない外国籍の親が誤って市議選に投票し、投票者数と投票数の不一致が発生するという「開票事務のミス」が新聞報道され、選管委員長が謝罪している。にもかかわらず、「開票事務に間違いはあったが投票自体には間違いない」という論理で数え直しは行われなかった。開票プロセスにエラーがあったことが公式に認められているのに、その結果だけは正しいと主張する——この論理的飛躍を、司法も追認したのである。

「計算式がぴったり合う」という不気味さ

川島町議会の前議長・斎藤の報告はさらに不穏だった。2025年5月の町長選で立候補した斎藤は、3回目の出馬で知名度もある議長経験者だった。もう一人の候補も同様に知名度のある落選組。ところが結果は、無名の元町職員が4,858票で圧勝し、斎藤と他の候補を合わせても半分にも届かなかった。

斎藤が指摘したのは、ある「計算式」の存在である。自身ともう一人の候補の得票と無効票を投票総数から引くと、残りが期日前投票の数とほぼ一致する。同日に行われた補欠選挙でも同様の計算式が成立した。新聞が「三つ巴の戦い、誰が勝つかわからない」と報じていた選挙が、蓋を開ければ圧勝。その圧勝分がちょうど期日前投票数に相当する。

もちろん、数値的な一致は「状況証拠」にすぎず、それだけで不正を断定することはできない。しかし2つの異なる選挙で同様のパターンが出現するという事実は、少なくとも検証に値する。ところが斎藤の場合も、町選管、県選管ともに「証拠がない」として却下。弁護士に高裁への提訴を相談したが「同じ理由で無理」と告げられ断念した。

斎藤はさらに、川島町では6期連続で当選者が町の元職員——副町長、課長など——であり、民間人が当選できない構造が続いていることを指摘した。地域の自民党衆議院議員の影響力が選管や警察にまで及んでおり、買収の証拠を集めても警察が動かないという。

期日前投票という「制度的瑕疵」

パネルディスカッションの議論の中心は、繰り返し「期日前投票」の問題に収斂した。環境ジャーナリストの青木泰が指摘する期日前投票の核心的リスクは、個々の票の改ざんではなく、投票箱ごとの「すり替え」の可能性である。

2003年に投票率向上を名目に導入された期日前投票制度は、不在者投票と異なり理由の申告が不要で、住所・氏名・生年月日を宣誓書に書くだけで投票できる。本人確認書類の提示は求められない。長井和秀（西東京市議）が市選管に「なぜ身分証明書の提示を求めないのか」と質問したところ、回答は「事務が煩雑になり時間がかかるから省略している」というものだった。

木村朗（司会）が「当日投票も同じだった。はがきを忘れても身分証を見せようとしたら不要と言われた」と証言し、選挙における本人確認の形骸化が期日前に限らない問題であることも明らかになった。

しかし青木が強調するのは、本人確認の甘さ以上に深刻な問題——投票箱の管理である。期日前投票は選挙期間中、箱が長期間保管される。その間の管理は選管職員に委ねられ、鍵の管理体制も不透明である（以前は二重施錠だったものが一重に簡素化されたとの指摘もあった）。投票用紙も選管の実務責任者であれば入手可能な状態にある。青木の分析によれば、このリスクは1枚2枚の改ざんではなく、箱ごとの大量すり替えを可能にする構造的欠陥である。2016年に問題提起した時点では期日前投票は全体の15%程度だったが、直近の参議院選挙では40%にまで拡大しており、制度的リスクも比例して増大している。

青木が提示した具体的な改善策は3点に整理される。第一に、期日前投票と当日投票を別個に開票すること（現在は混合して開票されるため、期日前分の異常を検出できない）。第二に、投票箱の保管場所を法的に規定し、入室は複数人制とし、監視カメラで常時記録すること。第三に、投票用紙の残部管理を厳格化し、その報告を含めて確定票とすること。この3点が揃えば、期日前投票を通じた大規模なすり替えは構造的に防止できると青木は主張する。

開票立会人——形骸化した「最後の砦」

制度上、開票の最終チェック機能を果たすべき存在が「開票立会人」である。高橋易資はこれを市民が行使できる最も具体的な権限として強調した。立会人にはすべての票を閲覧する権利があり、疑問があれば意見を述べる権限がある。

しかし現実は大きく異なる。会場から発言した東氏は、国政選挙で複数回立会人を務めた経験から、実態を報告した。100票ないし200票の束をめくって確認する作業に時間をかけようとすると、選管職員が「他の立会人に迷惑がかかる」「早くしてください」と猛烈にプレッシャーをかけてくる。ある自治体のマニュアルには「0.1秒の確認」と記載されていたという。体感すらできない速度での「確認」が公式に要求されている。

立会人の選出過程にも問題がある。開票立会人は候補者の陣営から推薦されるが、候補者が推薦を行わない場合、選管が抽選で選出する。東氏の報告によれば、その「抽選」の結果、立会人のほとんどが自民党候補の陣営関係者で占められるケースがあるという。投票立会人に至っては、長井によれば「選管の裁量で選出される」ことが公職選挙法上も認められており、偏りが生じやすい構造になっている。

青木は、立会人が選管から「ここから先は選管の役割です」「法律上こうなっています」と言われると引き下がってしまう問題を指摘し、法律の正確な理解なしに立会人を務めることの危険性を訴えた。長井も同調し、「公職選挙法をしっかり読み込んで理論武装した状態で現場に挑む」ことの重要性を強調した。

投票所の早じまいと集計の遅延——見えにくい異常

木村が指摘した投票所の「早じまい」問題も看過できない。法定では投票時間は朝7時から夜8時までだが、2024年の衆議院選では全国の3～4割の投票所で閉鎖時間が繰り上げられていた。離島や過疎地だけの問題ではなく、全国各地で常態化している。投票に行ったのに閉まっていたという事例が報告されており、これは選挙権の実質的な剝奪にほかならない。

青木はもう一つ、データ集計の異常な遅延を指摘した。マイナンバー制度を推進し、デジタル化を掲げる政府が、選挙の全国集計については2025年時点で2022年の参議院選挙分までしか完了していない。各市町村ごとの得票データを統一フォーマットで即日集計する体制が存在しないのである。「書式を整えていない」のが理由だという。集計の即時性がなければ、異常パターンの検出も遅れる。これが意図的な怠慢なのか単なる行政の非効率なのかは断定できないが、「不正を検証しにくい環境」が結果的に維持されていることは事実である。

集計マシンとネットワーク接続——見えないブラックボックス

高橋易資は、票の読み取り機よりも深刻な問題として、集計段階のパソコンとソフトウェアに注目する。開票所で使用される集計システムには「ムサシ」や「グローリア」といったメーカーのソフトが組み込まれているが、そのソースコードは非公開である。公職選挙法にはこれらの機械について何も規定がなく、法的には「補助的な道具」でしかないにもかかわらず、事実上、最終結果を出力する中核システムとなっている。

さらに問題なのはネットワーク接続である。機械のトラブル対応のためにメーカーとの通信回線が確保されているが、これは理論上、外部からの介入を可能にする。高橋易資は「私にシステムを作らせていただければ、好きな結果を出せます」と述べたが、これはシステムエンジニアとしての技術的見解であり、現行システムの脆弱性に対する警告である。

高橋の仮説はこうである。読み取り段階で票のデータが中央に送信され、開票初期の段階で大まかな状況が把握される。その時点で、結果をそのまま進行させるか「調整」が必要かが判断され、必要に応じて操作が行われる。証拠はない、と高橋自身が認めている。しかし、そのような操作を「構造的に不可能にする」仕組みが存在しないこと自体が問題なのである。

なぜ国政議員は声を上げないのか

木村が投げかけた「国政レベルで不正選挙を訴えた議員を知らない」という問いは、討論全体を貫く根本的な問いであった。青木は、選挙訴訟の原告適格が「落ちた候補者」に限られることを指摘した上で、「落ちたから言ってるんだろう」という社会的スティグマが異議申し立てを抑制していると分析した。

高橋清隆はより構造的な視点を提示した。党という組織に所属する限り、ポスター貼りから車の手配まですべてのインフラが提供される。不正を訴えて党を離れることは、そのインフラを失うことを意味する。「残る道を選んだ」のであり、それは個人の判断としては合理的だが、結果として制度的問題の是正は永久に先送りされる。

真田信秋は、かつて櫻井よしこの「永遠のゼロ」裁判に関連して、他の落選議員に訴訟参加を呼びかける動きがあったが、誰も賛同しなかったという事例を紹介した。川田龍平についても、準備はしていたが「最終盤でできなくなった」という。党組織と個人の生存戦略が、構造的問題の告発を内部から封じ込めるメカニズムとして機能している。

選挙の「前工程」——金と情報の非対称性

真田は、投票・開票段階の不正だけでなく、選挙プロセスの上流にある構造的不公正にも注意を促した。資金力による選挙結果の事実上の決定、現職優位の構造、公職選挙法の運用における不公平、政党助成金による新規参入障壁——これらが重層的に作用し、特定勢力に有利な環境を形成している。

長井の補足は具体的だった。国政政党は選挙期間中も有料広告（YouTube広告等）を出稿できるが、無所属候補が同じことをすれば違法となる。選挙活動と政治活動の区分が、資金力と組織力を持つ既存政党に一方的に有利な形で設計されている。

高橋清隆はこれらをまとめて「パッケージ」と表現した。不正を取り締まる法律を作らず、そのような運用もしない。メディアは選挙前から世論を形成し、投票行動を誘導する。これは個々の制度的欠陥の寄せ集めではなく、「搾取しやすい」統治構造が意図的に維持されているという見方である。

青木の「参議院選の足跡」分析

青木は、2025年参議院選挙の全国比例における各党派別得票を、2024年衆議院選挙の全国比例と比較分析した結果を報告した。マスメディアは「自民党票が減って参政党・保守党に流れた」と報じたが、データを検証すると、立憲民主党が416万票を減らしており、そのうち約300万票が参政党に流れた計算になるという。

青木の解釈はこうである。裏金問題等で自民党が追及される構図の中、立憲票を自公に直接移すと露見するため、参政党という受け皿に流された。これを「参議院選で残された犯罪の足跡」と青木は名づけた。

この分析の妥当性は、より詳細なデータ検証——選挙区ごとの比較、有権者の投票行動調査、出口調査との照合など——なしには判断できない。衆議院選と参議院選では投票行動が異なるのが通例であり、単純比較には限界がある。しかし、こうした分析が可能になるのは、少なくとも比例区の全国データが（遅ればせながら）公開されているからであり、青木が指摘する「集計の即時化」が実現すれば、より精密な検証が可能になる。

市民に何ができるのか——実践的提言の集約

シンポジウムの最後に、登壇者たちはそれぞれの立場から具体的な行動を提示した。

高橋易資は三つの行動を呼びかけた。期日前投票には可能な限り行かないこと。開票立会人になること。立会人になれなければ参観人として開票所に足を運ぶこと。そして議会に対しては、選管委員のメンバーを公平に選出すること——自民会派の推薦に偏るのであれば、抽選制を導入すべきだと主張した。

青木は、現行法の下で即座に実行できる戦術として、期日前投票箱の「開票前確認」を提唱した。法律には「見るな」とは書かれていない。立会人が開票前に箱の中を覗き、同一筆跡で特定候補の名前が大量に書かれた票が発見されれば、その時点で開票を停止し全数調査を要求できる。この行為自体が抑止力になると青木は論じた。

真田は、個別の対策を超えた制度改革の必要性を訴えた。選挙制度改革と司法制度改革はセットで行わなければならない。口頭弁論すらまともに行われない裁判所では、異議申し立ての機会が実質的に担保されない。

長井は、最も実践的なアドバイスとして、公職選挙法の条文を正確に読み込むことを推奨した。現場で選管職員から圧力を受けた際に「法律にはそう書いてありませんよね」と反論できるだけの法的知識が、市民の最大の武器になる。

高橋清隆は、より根源的な立場から、メディアの廃止——あるいはテレビのような集中型メディアからの離脱——が最も効果的だと主張した。民主主義の目的は「一票を投じること」ではなく「市民のための政治が行われること」であり、情報環境の変革なくして選挙の公正性は担保されないという認識である。

「不正がないなら開示すればいい」——この単純な論理が通らない国

このシンポジウムを通じて最も印象的だったのは、壇上からも客席からも繰り返された一つの問いである。「不正がないなら、開示すればいいじゃないか。」投票用紙を見せればいい。再集計すればいい。監視カメラをつければいい。データを即日公開すればいい。これらはいずれも技術的に困難な要求ではなく、民主主義国家であれば当然のインフラである。ロシアやオーストラリアでは投開票所に監視カメラが設置されている。

日本でこれが実現しない理由について、長井は簡潔に述べた。「不正選挙をするためだと思います」と。これを「陰謀論」と片づけることは簡単である。しかし、制度設計の観点から見れば、不正を「構造的に不可能にする」仕組みを導入しない合理的理由が説明されていないこと自体が問題なのである。

選挙の透明性は、民主主義の正統性の根幹に関わる。現行制度の下で市民にできることは限られているが、それでも「できること」は存在する。期日前投票を避ける、立会人になる、法律を読む、データを検証する、異常があれば記録する——こうした個々の行動の積み重ねが、「不透明であること」のコストを制度運営者に突きつける唯一の方法かもしれない。

本シンポジウムが示したのは、日本の選挙制度が「性善説」の名の下に、検証可能性を意図的に排除してきたという構造的現実である。性善説とは、信頼に基づく統治の美名であると同時に、検証を拒否するための最も便利な盾でもある。その盾の裏側に何があるのかを知る権利は、主権者たる市民の側にある。