コンテンツ
暗号通貨業界の主要な関係者に関する法医学的調査。ブロックチェーンと新たな金融システムを支える人々、企業、投資、特許、インフラを調査する。
https://unlimitedhangout.com/the-chain/
Unlimited Hangout記事：「The Chain」シリーズ 全編の要約
このシリーズは、暗号資産業界の発展が実際には綿密に計画された過程であり、特定の企業グループによって主導されてきたことを分析している。特にPayPalとその関係者たちが、新しい金融システムの構築において中心的な役割を果たしている。
PayPalとFacebookの創設に関わったPeter Thielらが、20年以上前から描いていた「新世界通貨」構想が、現在のステーブルコイン（ドルと価値が連動するデジタル通貨）市場の形成によって実現しつつある。
BitcoinやEthereumといった暗号資産の台頭は、単なる偶然ではない。シリコンバレーの有力者たちが長年かけて構築してきた計画の一部である。
PayPalは1999年の設立時から「新世界通貨の創造」を掲げ、社員のTシャツにまでそのスローガンを印刷していた。2019年にFacebookが発表したLibraプロジェクトは一見失敗したように見えたが、実際には現在のステーブルコイン規制の枠組み作りに大きく貢献している。
2023年の銀行危機で破綻したSilvergate、SVB、Signature Bankは、いずれも暗号資産業界と深い関係を持っていた。この危機を経て、PayPalは独自のステーブルコインPYUSDを発行。現在、ステーブルコイン市場の時価総額は1,200億ドル（約18兆円）に達している。
特筆すべきは、この新しい金融システムがブロックチェーン技術を活用することで、すべての取引を追跡可能にしている点である。元CIA長官のMichael Morellは「ブロックチェーンは監視のための強力な道具」と評している。
PayPalの共同創設者Max Levchinは、「PayPalは人々の行動データを取引処理に組み込むことで、時には本人も気付かないうちに意図を予測できるようになった」と述べている。
各記事の紹介
「発行の連鎖：金融監視ネットワークを構築した人々と特許」
https://unlimitedhangout.com/2024/07/investigative-series/the-chain-of-custody-the-mafia-holding-the-elites-bitcoin/
📌 PayPalからPalantirへ：デジタル監視システムの進化
PayPalの不正検知システム「Igor」が、CIA出資のデータ分析企業Palantirの原型となっていたことが明らかに。この技術は現在、世界中の金融取引の監視に使用されている。
PayPalとGoogleは、オンライン広告と決済の特許を独占することで、インターネット時代の金融インフラを支配してきた。
Bill GrossのIdealabは、1996年に設立され、150以上の企業を生み出した。その中にはPayPalも含まれており、同社への最初の機関投資家となった。特に重要なのは、GoTo.com（後のOverture）の特許で、これは現在のGoogleのAdWords/AdSenseビジネスモデルの基礎となっている。
2004年、Googleはこれらの特許侵害でYahoo!（Overtureを買収）と和解し、270万株（当時の価値15億ドル/約2,250億円）を支払った。その後10年間でGoogleは1,500億ドル（約22.5兆円）の収益を上げ、その99%がAdWordsによるものだった。
興味深いことに、PayPalの創業者たちは、政府機関との協力に積極的だった。PayPalのCTOだったMax Levchinは「すべての想像可能な3文字および4文字の政府機関と協力した」と述べている。
現在、これらの監視技術は、ブロックチェーン上の取引監視にも応用されている。元CIA長官のMichael Morellは「ブロックチェーンは法執行機関にとって強力な道具である」と評価している。
「発行の連鎖：金融監視ネットワークを構築した人々と特許」
https://unlimitedhangout.com/2024/08/investigative-series/the-chain-of-issuance-the-people-and-patents-that-built-the-financial-surveillance-network/
📌 PayPalからPalantirへ：デジタル監視システムの進化
PayPalの不正検知システム「Igor」が、CIA出資のデータ分析企業Palantirの原型となっていたことが明らかに。この技術は現在、世界中の金融取引の監視に使用されている。
—
PayPalとGoogleは、オンライン広告と決済の特許を独占することで、インターネット時代の金融インフラを支配してきた。
Bill GrossのIdealabは、1996年に設立され、150以上の企業を生み出した。その中にはPayPalも含まれており、同社への最初の機関投資家となった。特に重要なのは、GoTo.com（後のOverture）の特許で、これは現在のGoogleのAdWords/AdSenseビジネスモデルの基礎となっている。
2004年、Googleはこれらの特許侵害でYahoo!（Overtureを買収）と和解し、270万株（当時の価値15億ドル/約2,250億円）を支払った。その後10年間でGoogleは1,500億ドル（約22.5兆円）の収益を上げ、その99%がAdWordsによるものだった。
興味深いことに、PayPalの創業者たちは、政府機関との協力に積極的だった。PayPalのCTOだったMax Levchinは「すべての想像可能な3文字および4文字の政府機関と協力した」と述べている。
現在、これらの監視技術は、ブロックチェーン上の取引監視にも応用されている。元CIA長官のMichael Morellは「ブロックチェーンは法執行機関にとって強力な道具である」と評価している。
『ブロックチェーンの陰にある協定：コンセンサスの背後にある協力体制』
Mark Goodwin (Unlimited Hangout) (2024年9月)
https://unlimitedhangout.com/2024/09/investigative-series/the-chain-of-consensus-the-cartel-behind-the-blockchain/
📌 暗号資産市場における中央集権化の実態：知られざる支配構造の全貌
イーサリアムやテザーなど主要な暗号資産プロジェクトの背後に、PayPalマフィアと呼ばれる特定の投資家グループが存在することが明らかになった。これらのグループは、分散化を謳いながら、実質的な中央集権的支配を確立している。
暗号資産市場の「分散化」の実態は、表面的なものに過ぎない可能性が高まっている。
PayPalの創設者Peter Thielを中心とする投資家グループは、主要な暗号資産プロジェクトの多くを支配下に置いている。
イーサリアムの創設者Vitalik Buterinは、2014年にThiel Fellowを受賞。その後、イーサリアムは「プルーフ・オブ・ステーク」への移行を実施し、既存の大口保有者がより大きな影響力を持つ仕組みを確立。
テザー(USDT)の発行量は年間50兆ドル（約7,500兆円）の取引高を記録。これは暗号資産市場における「ドル化」の象徴となっている。
Block.Oneの事例では、ICO（新規仮想通貨公開）で42億ドル（約6,300億円）を調達したものの、SECから「未登録証券の販売」として2,400万ドル（約36億円）の制裁金を科された。
FTXの崩壊過程では、Tether社との密接な関係が明らかに。Alameda Researchは、Tetherの第2位の顧客として、発行済みUSDTの約47%に関与していた。
これらの事例は、暗号資産市場が特定のグループによって実質的にコントロールされている可能性を示唆している。表面的な「分散化」の裏で、従来の金融システムと同様の中央集権的な支配構造が形成されつつある。
『フェイスブックのLibra、銀行規制当局、そしてPayPalが築いた新世界通貨』
Mark Goodwin, Whitney Webb (Unlimited Hangout) (2024年10月)
https://unlimitedhangout.com/2024/10/investigative-series/the-chain-of-command-how-facebooks-libra-bank-regulators-and-paypal-built-a-new-world-currency/
📌 PayPalとFacebookが描いた新世界通貨の真実：表と裏の20年史
PayPalとFacebookの2大テック企業が、「新世界通貨」の創造を目指した取り組みは一見失敗したように見える。しかし実際は、この20年間で着実に目標を達成。2023年の銀行危機を含む金融界の重要な出来事は、むしろ彼らのビジョン実現を後押しした可能性がある。
デジタル通貨の歴史は、PayPalの誕生まで遡る。
1999年、Max LevchinとPeter Thielは「新世界通貨の創造」をスローガンにPayPalを設立。当初から中央集権的な金融システムに代わる新たな通貨システムの構築を目指していた。
2019年、Facebookは独自の仮想通貨「Libra」を発表。しかし規制当局の強い反対に遭い、2022年1月に1億8200万ドル（約273億円）でSilvergate銀行に知的財産権を売却して事実上の撤退。
一方でLibraの失敗は、むしろ規制当局や政府にブロックチェーン技術の理解を促し、新たな法規制の枠組み作りを加速させた。
2023年3月には、Silvergate銀行を含む地域銀行の連鎖破綻が発生。これを機に、デジタル通貨に関する規制の明確化が進む。
2023年8月、PayPalは独自のステーブルコイン「PYUSD」をリリース。中央銀行デジタル通貨(CBDC)に代わる民間発行のデジタルドルとして、政府からも期待を寄せられている。
現在、PayPalとその関係者たちが20年以上前に描いた「新世界通貨」のビジョンは、ステーブルコインという形で着実に実現に向かっている。ブロックチェーン技術を活用した透明性の高い決済システムと、米ドルの基軸通貨としての地位を両立させる新たな金融システムが姿を現しつつある。
参考文献：The Chain Of Command: How Facebook’s Libra, Bank Regulators, and PayPal Built A New World Currency (2024)