コンテンツ
英語タイトル
Which Path to Persia? Options for a New American Strategy toward Iran- Kenneth M. Pollack, Daniel L. Byman, Martin Indyk, Suzanne Maloney, Michael E. O’Hanlon, Bruce Riedel [2009]
日本語タイトル
『ペルシャへの道はどれか？：イランに対する新たなアメリカ戦略の選択肢』 – ケネス・M・ポラック、ダニエル・L・バイマン、マーティン・インディク、スザンヌ・マロニー、マイケル・E・オハンロン、ブルース・リーデル [2009]
目次
- 序論 テヘランの問題：イランに対する米国の政策選択肢 / The Trouble with Tehran：U.S. Policy Options toward Iran
- 第一部 テヘランへの説得：外交的選択肢 / Dissuading Tehran：The Diplomatic Options
- 第1章 断りにくい提案：説得戦略 / An Offer Iran Shouldn’t Refuse：Persuasion
- 第2章 イランを誘惑する：関与戦略 / Tempting Tehran：The Engagement Option
- 第二部 テヘランの無力化：軍事的選択肢 / Disarming Tehran：The Military Options
- 第3章 全面侵攻：侵略 / Going All the Way：Invasion
- 第4章 オシラク方式：空爆 / The Osiraq Option：Airstrikes
- 第5章 イスラエルに任せる：イスラエル軍事攻撃の容認または奨励 / Leave it to Bibi：Allowing or Encouraging an Israeli Military Strike
- 第三部 テヘランの転覆：政権交代 / Toppling Tehran：Regime Change
- 第6章 ビロード革命：民衆蜂起の支援 / The Velvet Revolution：Supporting a Popular Uprising
- 第7章 反乱の誘発：少数民族・反体制派グループの支援 / Inspiring an Insurgency：Supporting Iranian Minority and Opposition Groups
- 第8章 クーデター：体制に対する軍事行動の支援 / The Coup：Supporting a Military Move Against the Regime
- 第四部 テヘランの抑止：封じ込め / Deterring Tehran：Containment
- 第9章 受け入れがたきものの受容：封じ込め / Accepting the Unacceptable：Containment
- 結論 統合されたイラン政策の構築：選択肢の連携 / Crafting an Integrated Iran Policy：Connecting the Options
本書の概要
短い解説
本書は、アメリカの政策立案者、専門家、および一般読者を対象に、イランに対する9つの主要な政策選択肢を客観的かつ体系的に分析し、それぞれの利点・欠点・コスト・リスクを明らかにすることを目的としている。
著者について
著者らはブルッキングス研究所サバン中東政策センターの研究者であり、元CIAアナリスト、国家安全保障会議職員、国務省政策企画スタッフなど、政府の実務経験を有する。彼らは特定の政策を advocate するのではなく、各選択肢を公平に提示することを試みている。
テーマ解説
本書は、イラン問題に対するアメリカの政策選択肢を、外交・軍事・政権交代・封じ込めの4つのカテゴリーに分類し、それぞれの実現可能性と代償を分析する。
キーワード解説
- 説得戦略（Persuasion）：制裁とインセンティブの組み合わせでイランの行動変容を促す政策。オバマ政権の出発点。
- 関与戦略（Engagement）：制裁を一切用いず、積極的なインセンティブのみでイランとの関係改善を目指す政策。
- 封じ込め（Containment）：イランの核兵器保有を事実上受け入れつつ、軍事力・経済制裁・外交的孤立で拡張を阻止する政策。
- オシラク方式：イスラエルが1981年にイラクの原子炉を破壊した先制攻撃になぞらえた、イラン核施設への空爆作戦。
- 政権交代（Regime Change）：民衆蜂起・少数民族反乱・クーデター支援を通じてイスラム共和国の打倒を図る政策。
3分要約
本書は、2009年時点でアメリカが直面していたイラン問題に対する9つの政策選択肢を、客観的かつ体系的に分析したものである。著者らは、ブルッキングス研究所の研究者であり、元CIAアナリストや国家安全保障会議職員など、政府の実務経験を有するメンバーで構成されている。彼らは特定の政策を主張するのではなく、各選択肢を「裸のまま」提示し、読者が自ら判断できるようにすることを目的としている。
序論では、イランがアメリカにとって「非常に難しい標的」である理由が分析される。イラン指導部の反米感情、複雑な国内政治、そして2002年以降の核開発の進展が、アメリカの政策対応を困難にしている。著者らは、過去30年間のアメリカのイラン政策は概して成功しておらず、新たな戦略が必要だと指摘する。同時に、提示される9つの選択肢はいずれも「欠点だらけ」であり、コストやリスク、成功確率の低さを伴うと警告する。
第一部では外交的選択肢として「説得」と「関与」の二つを検討する。説得戦略は、オバマ政権が実際に採用した政策であり、ポジティブ・インセンティブとネガティブ・インセンティブ（制裁）を組み合わせてイランに核放棄などを迫るものである。関与戦略は、制裁を一切用いず、信頼構築と経済的利益のみで長期的な行動変容を狙う、より楽観的だが実現までに長い時間を要するアプローチである。
第二部では軍事的選択肢を扱う。全面侵攻は最も決定的な解決策だが、イランの国土面積と人口はイラクを大きく上回り、占領と国家建設に計り知れないコストがかかると警告される。空爆（オシラク方式）はより限定された選択肢だが、イランの核施設は分散・地下化されており、効果は限定的で数年程度の遅延効果しか期待できない。イスラエルに攻撃を任せる選択肢は、国際的な批判や報復をイスラエルに転嫁できる可能性があるが、イスラエル軍の能力ではアメリカに比べて効果が劣る。
第三部は政権交代を目指す三つの選択肢である。民衆蜂起の支援は最も望ましいが、イラン体制は民衆蜂起の鎮圧に長けており、外部からの支援は逆効果となる可能性が高い。少数民族（クルド人、バルーチ人、アラブ人）の反乱支援は現実的だが、イランのペルシャ人ナショナリズムを刺激し内戦を招くリスクがある。クーデター支援は最も劇的な解決策だが、イラン治安機関の浸透は極めて困難であり、失敗した場合の報復が深刻である。
第四部の封じ込めは、核武装したイランを受け入れた上で、軍事力・経済制裁・外交的孤立によって拡張を阻止する「最後の手段」である。著者らは、冷戦期のソ連封じ込めの教訓を応用しつつ、イランは通常戦力ではなく非対称戦争（テロ、ゲリラ支援）を得意とするため、異なるアプローチが必要だと指摘する。
結論では、どの単一の選択肢も成功率が低いため、複数の選択肢を統合した戦略が必要だと論じる。オバマ政権の説得戦略を中心に据えつつ、交渉決裂時には制裁強化、さらにそれが失敗した場合には封じ込めや軍事的選択肢への移行を準備する「段階的アプローチ」が提案される。著者らは最終的に、「どの道も完璧ではないが、アメリカは選択を迫られている」と結論づける。
各章の要約
序論 テヘランの問題：イランに対する米国の政策選択肢
イランは複雑な政治システムと反米的な指導部を持ちながら、国民は親米的であるという矛盾を抱える。2002年以降の核開発進展と、アメリカのイラク・アフガニスタン政策の失敗により、イランの地域的影響力は拡大した。本書は9つの選択肢を「説得・関与（外交）」「空爆・侵攻（軍事）」「民衆蜂起・反乱・クーデター（政権交代）」「封じ込め」の4群に分類し、それぞれのゴール・タイムフレーム・コスト・リスクを統一フォーマットで提示する。著者らは「すべての選択肢は欠点だらけ」と認めつつ、読者が自らの脅威認識に基づいて判断できるよう、公平な分析を試みる。
第一部 テヘランへの説得：外交的選択肢
第1章 断りにくい提案：説得戦略
説得戦略は、ポジティブ・インセンティブ（経済支援、安全保障保証、核技術支援）とネガティブ・インセンティブ（段階的制裁）を組み合わせ、イランに核開発放棄と行動変容を迫る。この政策の成功にはロシア・中国など主要国の協力が不可欠であり、そのためにアメリカはミサイル防衛やエネルギー政策で譲歩を強いられる可能性がある。イランが提案を拒否した場合に備え、制裁の自動発動メカニズムを事前に合意しておくことが重要である。著者は「この政策の最大の弱点は、イランが単に時間稼ぎのために交渉を引き延ばす可能性である」と指摘する。
第2章 イランを誘惑する：関与戦略
関与戦略は、制裁を一切用いず、経済的利益・安全保障保証・外交的承認のみでイランとの関係正常化を目指す。この政策の前提は「イランの敵対的行動は脅威への反応であり、脅威を取り除けば行動も変化する」というものだが、中国やリビアの事例とは異なり、イランは核開発を継続しながら関与に応じる可能性が高い。成功までに数十年を要する可能性があり、その間にイランが核武装を完了するリスクを許容しなければならない。著者は「関与戦略は最もリスクの高い選択肢の一つであり、イランのレジームが善意に応えるという保証はどこにもない」と警告する。
第二部 テヘランの無力化：軍事的選択肢
第3章 全面侵攻：侵略
イラン侵攻はイラク問題を「決定的に」解決する唯一の選択肢だが、そのコストは計り知れない。イランの人口は約7000万人、国土面積はイラクの4倍であり、占領には最低でも20万人以上の兵力が必要となる。さらに、侵攻後も数年から十年にわたる国家建設が必要であり、その間の年間コストは数千億ドル、米兵の死者は数百人に達する可能性がある。地域の同盟国（サウジアラビア、トルコなど）は基地使用を拒否すると予想され、アメリカはほぼ単独で作戦を遂行しなければならない。著者は「侵攻は地政学的な最後の手段であり、それに見合った代償を払う覚悟がある場合にのみ検討すべきである」と結論づける。
第4章 オシラク方式：空爆
イランの核施設への空爆は、侵攻よりは実現可能だが、効果は限定的である。イランの核関連施設は数十ヶ所に分散し、一部は地下10～20メートルに位置するため、完全破壊は困難である。成功した場合でも、イランの核開発を遅らせられるのは3～7年程度と見込まれる。空爆後、イランはヒズボラなどを通じてテロ報復を行う可能性が高く、また国内のナショナリズムが高まり、レジームがかえって強化されるリスクがある。著者は「空爆は時間稼ぎにすぎず、その間に他の政策（政権交代や封じ込め）を進めるための『買い時間』として位置づけるべきである」と述べる。
第5章 イスラエルに任せる：イスラエル軍事攻撃の容認または奨励
イスラエルにイラン空爆を任せる選択肢は、国際的非難とイランの報復をイスラエルに転嫁できる可能性がある。しかし、イスラエル空軍の能力はアメリカより限定的であり、F-15I（25機）とF-16I（100機）のみで、航続距離の問題からイラク・ヨルダン・サウジアラビアの上空通過が必要となる。これはアメリカの同義と見なされるリスクを伴う。成功した場合でも、イランの核開発を遅らせられるのは1～3年程度と推定される。著者は「イスラエルに『緑信号』を出すことは、アメリカにとって最も楽な選択肢に見えるかもしれないが、実際には最大の戦略的リスクを伴う」と警告する。
第三部 テヘランの転覆：政権交代
第6章 ビロード革命：民衆蜂起の支援
民衆蜂起の支援は、最も望ましい政権交代の方法だが、実現可能性は極めて低い。イラン体制は1979年以来、あらゆる反体制運動に対して徹底的な弾圧を行ってきた。改革派（ハタミ大統領）は失望をもたらし、学生運動（1999年、2003年）は孤立し、知識人や反体制聖職者は弾圧された。さらに、アメリカの支援は「外国の介入」として反発を招き、支援を受けた勢力がかえって信用を失う「キス・オブ・デス」現象が生じる。著者は「アメリカが民衆蜂起を『引き起こす』ことはできない。支援はむしろ逆効果となる可能性が高い」と結論づける。
第7章 反乱の誘発：少数民族・反体制派グループの支援
少数民族（クルド人、バルーチ人、アラブ人）やMEK（ムジャヒディン・ハルク）のような反体制武装グループの支援は、より現実的な政権交代の手段に見える。しかし、クルド人はイラク・トルコのクルド問題を刺激し、バルーチ人はパキスタンとの関係を複雑にする。MEKは米国のテロ組織リストに掲載されており、イラン国内での人気も皆無である（イラン・イラク戦争でサダム・フセイン側に付いた歴史がある）。仮に支援が成功したとしても、イランはテロ報復（コバータワーズ級の攻撃）で応酬する可能性が高い。著者は「少数民族の反乱は、政権を転覆させるよりも、むしろペルシャ人のナショナリズムを刺激し、レジームを強化する可能性の方が高い」と指摘する。
第8章 クーデター：体制に対する軍事行動の支援
軍部クーデターの支援は、最も劇的で迅速な政権交代の手段だが、その実現は極めて困難である。イランは正規軍（アルテシュ）と革命防衛隊（セパーフ）の二重構造を持ち、相互監視体制を敷いている。さらに、治安機関による徹底的な監視があり、アメリカの工作員が軍関係者に接触することはほぼ不可能である。仮にクーデターが成功したとしても、1953年のモサデク政権転覆（CIA主導）の再来と見なされ、新政権の正統性は最初から損なわれる。著者は「イランでのクーデター支援は、諜報機関でさえ『どこから始めればいいのか分からない』というのが正直なところである」と述べる。
第四部 テヘランの抑止：封じ込め
第9章 受け入れがたきものの受容：封じ込め
封じ込めは、イランの核武装を事実上受け入れた上で、軍事力・経済制裁・外交的孤立によって拡張を阻止する「最後の手段」である。成功の鍵は、冷戦期のソ連封じ込めとは異なり、イランが得意とする非対称戦争（テロ、ゲリラ支援）への対処にある。具体的には、(1)イランへの武器禁輸・経済制裁の継続・強化、(2)ペルシャ湾への軍事プレゼンス維持（空母1隻、航空機1個翼団）、(3)イスラエル・サウジアラビアへの明確な核の傘の提供、(4)イランとの危機通信チャンネルの確立、が必要である。著者は「封じ込めは最も成功確率の高い選択肢かもしれないが、それでもイランの核武装が中東の核拡散を誘発するリスクを伴う」と結論づける。
結論 統合されたイラン政策の構築：選択肢の連携
どの単一の選択肢も成功率が低いため、複数の選択肢を統合した戦略が必要である。オバマ政権の「説得」戦略を中心に据えつつ、以下のような段階的アプローチが提案される。(1)まず関与とインセンティブで交渉を試みる。(2)イランが拒否した場合、制裁を段階的に強化する。(3)制裁でも応じない場合、封じ込めへの移行または軍事的選択肢の検討。(4)並行して、政権交代オプションを「長期的な圧力」として維持する。重要なのは、各選択肢の「タイムラインの非同期性」である。イランは時間稼ぎを狙い、イスラエル・アラブ諸国は緊急性を感じており、アメリカはその中間でバランスを取らねばならない。著者は最終的に「完璧な答えは存在しない。アメリカは最悪の選択肢を避ける『最小不幸の戦略』を選ぶしかない」と結論づける。
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