マスコミが無視するウクライナに関する10の不都合な真実
Dan Fournier著、解説、金曜日、1月13日、14:35 ESTに公開

強調オフ

ロシア・ウクライナ戦争・国際政治

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fournier.substack.com/p/ten-inconvenient-truths-about-ukraine

Ten Inconvenient Truths about Ukraine largely ignored by the MSM

by Dan Fournier, Commentary, published Friday, Jan. 13, 14:35 EST on fournier.substack.com

danfournier

ドイツ・ベルリンのマウアーパークで、ロシアのウクライナ戦争に「戦争を止めろ」と落書き。2022年3月11日に撮影された画像。出典はこちら。ウィキメディア・コモンズ

この記事は長いので、以下のセクションに分かれている。なので、まず興味のある分野に飛ぶか、好きなようにナビゲートしてほしい。

10のリスト

  1. NATOのロシア国境への拡大
  2. マイダンのクーデターとビクトリア・ヌーランドの「Fuck the EU」
  3. ハンター・バイデンが役員を務めるエネルギー企業を調査していたウクライナの検察官を解雇させたことを自慢げに話すジョー・バイデン
  4. 生物兵器製造施設
  5. ウクライナのネオナチ「アゾフ大隊」
  6. ゼレンスキーの隠し財産
  7. ウクライナで行われた人権侵害
  8. ゼレンスキーは言論の自由を抑圧するために法律を変えている
  9. 教会の弾圧
  10. ウクライナの組織的な汚職問題
  • 結論

はじめに

戦争が醜いことは間違いない。残虐行為は、紛争に関わるすべての好戦的な人々によって行われる。

プロパガンダは、主要な参加国だけでなく、紛争に直接関与していない国、政府、組織、企業、個人によっても高められ、強化される。それぞれが、そうする動機、理由、利己的な利益をもっているのだ。

プロイセンのカール・フォン・クラウゼヴィッツ 将軍によって作られたドイツ語の表現Nebel des Kriegesは、 軍事作戦の参加者が経験する状況認識の不確実性を表現するためによく使われる表現である。

この表現は、無数の当事者によって押し付けられるプロパガンダによって、人々の耳の間に生じる霧を表現するのにも簡単に使うことができる。それは、ほとんどの場合、問題となっている紛争や戦争の真の実態を完全に歪曲するものである。

戦争は感情的なものである。そして、感情が高ぶり、人々がガス抜きされるとき、理性と判断はしばしば簡単に窓から投げ出される。また、真実の情報がない、あるいは省略され、どちらかの味方につくことで、こうした紛争に関するバランスのとれた報道が行われない原因となっている。

あまりにも頻繁に、非常に強力な主流の プレスは、多くの 場合、彼らが忠誠を誓う人々の既得権益に役立つ一般的な物語を報告するように動機づけられている。こうした通説に反する報道をするジャーナリストや独立系・代替メディアは、しばしば陰謀論 者などの軽蔑的なレッテルを貼られる。

これは、攻撃する側が彼らの主張や報道のぜひに対抗できないため、代わりに人格を攻撃することに頼るしかないためである。残念ながら、これは 一般の人が陥りやすい論理的な誤りである。

さて、ウクライナとロシア・ウクライナ戦争に関して、主要メディアが視聴者に提示することを拒んでいる、醜く、不都合な真実についてである。

1.NATOのロシア国境への拡大

NATO、つまり北大西洋条約機構について全く知らない人のために、アルジャジーラによる素晴らしい要約を紹介しよう。

北大西洋条約機構(NATO)”は、1949年にベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、イギリス、アメリカの12カ国が加盟し、第二次世界大戦後のヨーロッパでソ連の拡張を抑制し政治統合を促す目的で設立された。

30カ国からなる同盟は、 政治的・軍事的な保護を保証し、ヨーロッパと北アメリカの国々が安全保障上の懸念を話し合うことを目的としている。

その存在の大きな理由の一つは、前述のように「ソ連の膨張を抑える」ことであった。その根拠は、第二次世界大戦後、西側諸国がソ連の共産主義体制を重大な脅威と見なしていたからだ。

さらに、 1947年から1991年までソ連とアメリカが冷戦状態にあったため、アメリカは ヨーロッパを中心に政治的・軍事的な影響力を拡大しようとしたのである。

1991年のソビエト連邦解体後、15の旧ソビエト共和国が主権国家となった。

ポスト・ソビエトの15カ国出典ウィキペディア

これらの国の多くは、国民とともにロシアと密接な関係を保っているが 2004年にエストニアラトビアリトアニアの3カ国がNATOに加盟している。このうち、エストニアとラトビアの2カ国はロシアと国境を接している。

NATOの加盟国はもともと12カ国であったことを思い起こそう。

CNBCの記事は1991年以降のNATOの ロシアへの拡張を 示す2つの地図を提供している。 最初の地図は、ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年のヨーロッパを示している。

1990年当時のヨーロッパ地図で、NATO加盟国を青色で示す。出典ブリン・バチェ、CNBC

2つ目の2022年時点の地図は、ドイツ統一後の過去32年間のNATO加盟国拡大を明確に示している。

現在のNATO加盟国を青色で示した2022年の欧州地図。出典ブリン・バチェ、CNBC

NATO加盟国2022カ国を青色で示した上の2番目の地図からは、現在NATO加盟を争っているスウェーデンとフィンランド(水色)にも気づくことができる。

1990年代初頭から、ロシアはNATOが国境に近づいてくることを懸念していた。ロシアとヨーロッパの間では、NATOを東に拡大しないという様々な合意がなされていたが、そのうちのいくつかが破られた。最大の懸念は、NATO加盟国が、米国などの加盟国が潤沢に保有している核ミサイルを保持する軍事基地を持つことができることだ。

このような軍事基地(特に米国とNATOの)がロシアのすぐ隣のエストニアこちらこちらこちらも参照)、ラトビアこちらこちらこちらこちらこちらも参照)、リトアニアこちらこちらこちらこちらも参照)に存在していることを確認する証拠がたくさんある。

米軍とNATO軍の基地、人員、作戦はこの3カ国にとどまらず、ポーランド、ハンガリー、ブルガリアなどロシアに近い他のNATO諸国にも多数存在するためだ。

近年、ロシアのプーチン大統領は、NATOとそのヨーロッパの多くの加盟国に、東方への拡張を止め、加盟国ではないウクライナやグルジアとの軍事協力を終了することの保証を求めている、とAl Jazeeraは見ている。

グルジアとウクライナはともにロシアと国境を接しており、後者は旧ソ連圏最大の国であるロシアとかなり長い国境を有している。したがって、ロシアとその現指導者であるプーチンが、この2国のいずれかがNATOに加盟することを敵対視するのは当然であろう。

核兵器を保有する軍事基地が数キロメートル以内に存在することは、国家と国民の安全、保護、領土の一体性に対する重大な脅威であることは、健全な精神を持つ多くの人が主張するところである。ソ連がアメリカから100マイルも離れていないキューバに核ミサイルを駐留させていた時もそうだったのだろうか。

それがジョン・F・ケネディ大統領とアメリカの政権に受け入れられなかったのなら、ロシアのプーチン大統領とその政権にはどう違うのだろうか。

同じ権利を認めるべきではないのか?

プーチンがウクライナや他の近隣諸国に対して「侵略」し、侵攻したとあからさまに非難する前に、これらの疑問を検討し、熟考する必要がある。また、アルジャジーラの記事によると、2月(2022)、プーチンは、ロシアのウクライナでの「特別作戦」は、侵犯と認識しているNATOの成長を止めるための手段であると述べている。

プーチンがウクライナとの紛争を戦争と呼んだのは、ここ数週間のことである。おそらくこれは、過去1年間にキエフが受けた西側の支援のレベルと程度を彼が予想していなかったからだろう。

それでも侵略は正当化されないと主張する人もいるが、NATOの東方拡大を許さないという事前の約束と合意が、NATO加盟国とNATO自身によって破られたことを示す十分な証拠が存在するのだ。このような約束違反のうち、誰もが忘れてしまいそうなものを2つ紹介しよう。

昨年初め、 「QUADRIPARTITE MEETING OF POLITICAL DIRECTORS, BONN, 6, MARCH」と 題する1991年3月の秘密文書が発表された。この文書には、 米国、ドイツ、フランス、英国がモスクワに対して、NATOを東方へ拡張せず、ポーランドにも加盟を申し出ないことを 約束したことが記されている。

この文書は、米国ボストン大学の政治学教授であるジョシュア・シフーリンソン氏が英国国立公文書館で発見し、デア・シュピーゲルと共有したものである。「秘密」とされていたが、いつの間にか機密扱いを解除されていた。

具体的には、以下のようなことが書かれていた。

1991年4カ国政治局長会議(ボン、3月6日)のスクリーンショット。中央・東ヨーロッパにおける安全保障出典UCLA社会科学部

上の画像からお気づきのように、当事者はこう述べている。「私たちは2+4交渉の間に、エルベ川を越えてNATOを拡張しないことを明確にした」。

2+4交渉」とは、簡単に言えば、ドイツ(東ドイツと西ドイツ)の再統一で、NATOは再統一後の国にも不可欠な存在として残るということだ。

2014年7月、NATO自身は「NATO拡大とロシア:神話と現実」と題した発表資料により、東方拡大を「神話」と呼んだ。その文章の中で、「拡大の難問」[強調]について、いくつかの疑問が呈されている。

NATOを拡大しないという約束がないという ことは、西側諸国がロシアに対していかなる義務も負っていなかったということなのだろうか? それゆえ、西側諸国の拡大政策は、ロシアの利益を考慮することなく進められたのだろうか?ここでも事実は違うことを物語っている

ただひとつ言えることは、NATOは、3月6日の四極政治局長会議(ボン)を当てにしていなかったということである。「中欧・東欧の安全保障」 秘密文書が公開されることになった。白黒で、NATOによる拡大しない約束、あるいは合意が、行われたことを確認することができる。

つまり、この神話、つまり「陰謀論」は、陰謀の事実であることが判明したのである。モスクワとプーチンが、NATOや米国をはじめとする西側諸国の同盟国に対して、熱烈な不信感を抱いているのは当然である。

また、1991年の秘密文書では、次のようなことが明らかにされている。

Verbatim [最も顕著な点のみ強調]:

「ソ連の東欧撤退を利用しないことを、2+4でも他の交流でもソ連に明言していた。 ソ連の強硬派が反西欧感情を高めるための口実を与えてはならない。NATOを公式にも非公式にも東側に拡大すべきではない。 東欧の第一の目的と安心の形は、ソ連軍の撤収である

見てもらったように、約束は確かに守られた。ソ連の撤退は実現した。しかし、NATOはポーランドを含め、とにかく拡張した。

もしNATOがこの破った約束について嘘をついたのなら、他にどれだけの約束について嘘をつき、破ったことがあるのだろうか?そして、もっと重要なことは、彼らは信頼されるべきなのだろうか?

NATOがロシアとの間で破った約束はこれだけではない。

2015年のミンスク合意

元米国財務次官補、元ウォールストリートジャーナル誌副編集長、長年のロシア通であるポール・クレイグ・ロバーツ博士は2015年に、「ロシア政府が外交上の理由から支持したミンスク合意は、ワシントンに時間を与え、現在ドネツクとルハンスクへの攻撃再開に備えているはるかに強い軍隊を訓練、装備、動員させた」と観察している。

彼の言うとおりだった。

ミンスク合意とは何だろうか?

1991年の同名の協定と混同されないように、2015年のミンスク協定は、ウクライナ東部で長く続いていた紛争の解決を目指したものであった。

この紛争は、 主にドネツク、ルハンスク地方のロシア系住民である親ロシア派の分離主義 者とウクライナ政府との間で行われたものである。

画像の出典はこちらアルジャジーラ

ロイターの次の一節は、 2015年(ミンスクII)の合意を端的に表現している。

ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)、親ロシア派の分離主義地域2つの指導者の代表が2015年2月にミンスクで13項目の協定に署名した。フランス、ドイツ、ロシア、ウクライナの首脳が同時にそこに集まり、この協定を支持する宣言を出した。

2015年2月、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ、ロシアのウラジーミル・プーチン、ドイツのアンゲラ・メルケル、フランスのフランソワ・オランド、ウクライナのペトロ・ポロシェンコによってミンスクII協定が結ばれた。出典モスクワタイムズ

結局、この合意は失敗に終わった。

どちらが悪いかは議論の分かれるところだが、ノーバヤ・ガゼータによれば、 停戦合意の履行監視を担当した欧州安全保障協力機構(OSCE)は、 ウクライナ政府が合意違反を繰り返し2016~2020年には毎週約200件、2021年以降は1000件以上の違反が 発生したと 判断している。

NATOはミンスク協定が「紛争を解決する最良の機会」であり続けることを強調したが、 その行動は そうでないことを証明した。

2015年、2014年からNATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは、このいわゆる停戦期間中にウクライナへの軍事支援の増加を少なからず示唆し、「指揮統制、兵站、サイバー防衛に関するウクライナへの支援を強化した。」と述べている。

さらに言えば、2022年6月、ストルテンベルグは、NATOが長年進めてきた東欧への進出を肯定し、次のように述べている。

現実は、私たちも2014年から準備してきたということである。なぜなら、それこそが、私たちが同盟の東部におけるプレゼンスを高めた理由であり、NATO同盟国が防衛への投資を増やし始めた理由であり、私たちが準備態勢を強化した理由だからだ。

「準備態勢の強化」とは、ストルテンベルグがロシアに言及したものだ。この件に関して、アメリカの作家でRTのジャーナリストであるロバート・ブリッジはこう指摘する。

しかし、彼が言及を怠ったのは、2014年2月24日にキエフで発生した市民暴力がマイダンのクーデターを引き起こし、最終的に現在の状況に至った際に、欧米諸国が果たした役割であった。米国と、米国が資金援助している「市民社会」団体を通じたウクライナの現場での影響力は、その混乱の責任の大部分を担っていたのである。

2022年のロシア侵攻の1カ月前、ウクライナ自身の安全保障責任者であるオレクシー・ダニロフは、 ミンスクII和平協定の履行に対して欧米に警告した。

また、ダニロフ氏は、ロシアがNATOに対して、ウクライナの同盟加入を禁止するよう要求していることを非難した。

元野党議員のイリヤ・キバ( ゼレンスキーに激しく反対したためウクライナから逃亡せざるを得なかった)は、ウクライナ大統領が親NATO政策を支持して戦争を引き起こし、国内にナチズムを浸透させ、国内東部で自国民を奴隷にしたと 非難した。

2022年3月のインタビューでキバは、 アメリカとNATOが”ウクライナをエサにロシアを挑発し、紛争を引き起こした。”と非難した。 さらに、ワシントンとその同盟国がゼレンスキーを騙したことが、現在の惨状を招いたと付け加えた。

本章の結論として、ミンスク合意は最初から破滅的であった。なぜなら、NATOをはじめとするキエフに影響を及ぼす強力な勢力は、ウクライナ東部の平和確立を支援することに誠実に関心を示さず、むしろロシア国境に向けて東進を続けることに関心があったためである。

2.マイダンのクーデターとビクトリア・ヌーランドの「Fuck the EU」

1991年のソビエト連邦解体後、ウクライナは独立国となった。

2013年から2014年にかけて、ウクライナはまさに岐路に立たされていた。西のヨーロッパと東のロシアの間に位置し、同盟は分裂し、経済的にも地政学的にも多くの危機に瀕していた。欧米は、この若い国に欧米の利益と協調するよう求めていた。

しかし、その大統領である民主的に選出されたウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領は、かえってロシアやプーチンと国益を一致させる方向に傾いていた。これは、西側諸国やNATOにとって絶対に容認できないことであった。

その結果、 2014年2月21日にウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領が 暴力的なクーデターで倒された。

2014年、ウクライナのマイダン・クーデター時の暴力。出典はこちらウィキペディア

この作戦は、(ヤヌコビッチ政権に反対する)抗議する人々の指導者がネオナチを乱発した「マイダンクーデター」としてより一般的に知られている。

2014年2月4日、ヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補とジェフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使(当時)の電話会談 (記録はこちら)が報道機関にリークされた。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補とジェフリー・パイアット(2014年2月6日)

マイダンのクーデターが起こる数週間前のことである。ヌーランドとパイアットは、「ヤッツ」ことアルセニー・ヤツェニウクを新政府の重要人物に据え、クーデター後の新政府をどのように樹立するかについて画策した。

2014年2月27日、アルセニー・ヤツェニク氏が ウクライナの新首相に就任した。

そして同年6月、NATOや欧米に優しいウクライナのオリガルヒ、ペトロ・ポロシェンコが ヤヌコビッチに代わって新大統領に就任したが、これは非常に疑問の残る選挙であった。

この電話会談では、ビクトリア・ヌーランドが「EUなんてクソ食らえ」と発言したことも記憶に新しい。これは、EUのメンバーがロシアとの関係でやや分裂しており、冷戦時代のライバルに対して十分に攻撃的でないことに対する彼女の不満に言及したものである。

3.ハンター・バイデンが役員を務めるエネルギー企業を調査していたウクライナの検察官を解雇させたことを自慢げに話すジョー・バイデン

コンソーシアム・ニュースによると、米国主導のクーデターの後、ウクライナの検事総長であるビクトル・ショーキンは、 ハンター・バイデンが取締役として有利な会員資格を与えられた ウクライナの石油・ガス大手、ブリズマホールディングスの汚職疑惑を調査していたとのこと。

バイデン副大統領(当時)は、ウクライナに対する米国の10億ドルの支援策を撤回すると脅し、ポロシェンコ大統領にショーキンを解雇するよう迫った。

Burisma Holdingsの汚職を調査していたViktor ShokinのWitness Statement(宣誓供述書)のスクリーンショットで、 Joe Bidenが10億米ドルのパッケージを撤回すると脅したため、Poroshenkoが彼を解雇したことを確認している。

2018年1月、バイデンは外交問題評議会で公然とこのことを自慢した。

代替ビデオリンク: https: //rumble.com/vc5gnj-joe-biden-admits-quid-pro-quo-with-ukraine.html

ハンター・バイデンは、エネルギー分野での経験が全くないにもかかわらず、月8万ドルという高額な報酬を受け取っていた。そのため、彼が役員になったのは、彼の名前と政治的なつながり、特に当時オバマ大統領の副大統領であった彼の父親とのつながりがあったからだと推測される。

しかし、ニューヨーク・ポスト 紙は、ハンター・バイデンが 副大統領の父に同社の役員を紹介していたことを示す証拠を示している。

ジョー・バイデンが副大統領の地位を利用して、自分の息子が取締役を務める会社の調査を回避したことは、明らかな権力の濫用と利益相反を意味する。もし調査が進んでいれば、さらにどんな事実が明らかになったかは誰にもわからない。しかし、それにもかかわらず、次のセクションは、この点に関して不利な証拠を提供している。

しかも、この事件は、マイダン・クーデター後のウクライナ大統領に対する米政権の権力と影響力を例証するものである。

4.生物兵器製造施設

また、ウクライナ全土に生物兵器研究所が存在するという主張も、企業メディアはほとんど無視している。

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した翌月、ロシア放射線・化学・生物防衛軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は、 ウクライナに30もの生物研究所が設立され米軍と積極的に協力していると主張し、 ウクライナ当局は米国防省と連携した研究所で研究した病原体を緊急破壊しているとしている。

ウクライナにあるいくつかのバイオラボを示す地図、画像出典。ポーランドスプートニク – ウクライナにおける米国の生物兵器プロジェクトに関する新たな報告。

中国はまた、米軍がウクライナでこのようなバイオラボを運営していると非難したが、ブルームバーグは陰謀論だと一蹴している。

2022年3月8日、アメリカの同盟国であるイギリスも、 ロシアのウクライナ侵攻を正当化するために捏造されたものだと主張し、この話を軽視している。しかし、その数時間後、国務次官を務めるビクトリア・ヌーランド(前出の人物)は、その ような施設が存在することを認め、次のように述べた。

ウクライナには生物学的研究施設があり、ロシア軍がそれを支配下に置こうとしているのではないかと懸念している。そこで、ロシア軍が近づいてきたときに、研究材料がロシア軍の手に渡るのを防ぐ方法について、ウクライナと協力している

その2日後、米国務省は 彼らの作戦への関与を否定したが、証拠はそうではないことを示唆している。

この件に関して、Glenn Greenwaldは、 レガシーメディアがどの程度ダメージをコントロールし、この問題を報道する人々を狂った陰謀論者と誤情報の売り手としてレッテルを貼っているのかを概説した。 グリーンウォルドは、彼の記事を次のように始めた[オリジナル・リンクを含む]。

米国企業の報道機関の自称「事実確認者」は、2週間かけて、偽情報と誤った陰謀論として、 ウクライナが単独でまたは米国の支援を受けて生物兵器研究所を持っているという主張をあざけった。 彼らは、自分たちの判決に対していかなる証拠も提示しなかった-どうやって知ることができようか?- しかし、それにもかかわらず、彼らは、真実を断定し、そのような主張に偽りのレッテルを貼るために、自己満足と自己代位の権利の彼らの特徴的な権威的な、すべてを超えたトーンを呼び起こした

グリーンウォルドは、ヌーランドが研究所の存在を否定したことはなく、実際、その資料が「ロシア勢力の手に落ちる」可能性をかなり心配していたことを改めて指摘し、それに対して非常に適切な質問をいくつか投げかけた[強調表示]。

ウクライナの生物学研究所には、何があって、それほど心配で危険なのか?そして、高度な生物学的研究を行う大国として知られているわけではないウクライナは、その危険な物質を開発するために他の国の援助を受けているのだろうか?アメリカの援助は、ヌーランドが公聴会で述べたような「研究材料がロシア軍の手に渡るのをいかに防ぐかについてウクライナ人と協力する」ことに限られているのか、それともアメリカの援助は「生物研究施設」自体の建設や開発にも及んだのか?

グリーンウォルドはまた、米国国務省がウクライナのバイオラボについて、その役割をいかに軽視しているかを指摘し、バイオラボは単に研究目的であり、生物学的脅威を減らすためであると述べている。 しかし、国務省のウェブサイトにあるファクトシートには、施設の建設と訓練のために数百万ドルの資金が提供されていることが示されている。

ウクライナのバイオラボへの資金提供(Hunter Bidenの団体経由

英国の 「DailyMail」 紙による爆弾報道は、 ハンター・バイデンに関連する企業団体がウクライナのバイオラボに資金を提供していることを示す十分な証拠となる。 そして、この点については、前述のBurisma Holdingsとの関連性さえあるのだ。

DailyMailの2022年3月25日の記事タイトル「EXCLUSIVE: Hunter Biden DID help secure millions in funding for US contractor in Ukraine specializing in deadly pathogen research, laptop emails reveal, raising more questions about the disgraced son of then vice president」の通り、ウクライナにおけるこれらの生物兵器研究所への資金活動の確固たる証拠となるメールと文書の宝庫が発見されたのである。

この記事は、 生物兵器として使用される可能性のあるパンデミックを引き起こす病気の研究を専門としているMetabiotaという米国国防総省(DoD)の請負業者についての言及から始まる。 聞き覚えがあるだろうか?

ということは、先に述べたロシア軍将兵による、ウクライナに生物研究所が設立され、米軍と積極的に協力しているという主張は、小難しい陰謀話ではなく、現実に即しているように見える。

また、ロシア軍司令官は、彼らの資金源は現在の米国指導者、特にハンター・バイデン氏が率いる投資ファンド「ローズモント・セネカ」であると主張した。

2019年11月14日のZeroHedgeの記事にあるように、Rosemont SenecaはHunter Bidenと彼のビジネスパートナーDevon Archerが支配する企業である。そしてRosemont Capitalは Rosemont Senecaの親会社である(Rosemont Seneca Technology Partners、またはRSTPとも呼ばれることがある)。

米国司法省が ハンター・バイデンの海外取引について調査する中、ウィキペディアでさえ、ハンターとローズモント・セネカのつながりを記憶するためにダメージコントロールを行わなければならなかったのです。

以下は、Burismaのリンクである。バイデンのメールを通じて、Burismaの重役であるVadym Pozharskyiが、父親であるJoe Bidenに会うために彼を[ワシントン]DCに招待したことに対して、ハンターに感謝のメールを送っていたことが明らかになったのである。これは、ハンターがブリズマの役員になったのは、まさに彼の家名と政治的コネクションのためだったという根拠を裏づけるものだ。

次に、DailyMailの リークでは、Rosemont SenecaでハンターのビジネスパートナーだったVadym PozharskyiからDevon Archerへの”ウクライナ科学”をテーマにしたメールが公開されている。 その中で、ポジャルスキーは、国防総省の下請け会社であるMetabiotaが、この「科学」プロジェクト、すなわちバイオラボへの出資を取りやめたようであることを懸念している。

一見したところ、石油・ガス会社であるブリズマが、なぜバイオラボ施設に資金を提供するのか、不思議に思われるかもしれない。そもそも、この会社の存在意義がないのであれば、話は別だが……。

おそらく、米国司法省の調査により、これらの企業に対する監視の目が厳しくなったため、資金提供を取りやめたのだろう。

また、DailyMailの リークによると、ハンター氏らは、自分たちの会社Rosemont Seneca Technology Partnersを通じてMetabiotaに50万ドルを投資し、Goldman Sachsなどの 投資大手から同社に数百万ドルの資金を調達したという。

同じハンター・バイデンのメール流出に関するZeroHedgeの記事によると、メタビオタはブラック&ヴィーチ –生物兵器や致死性疾患を分析するウクライナの研究所を建設した、米国情報機関と結びついた米国の防衛請負業者の 下で働いていたそうだ。

Black & Veath社は、在ウクライナ米国大使館ウェブサイトの前述のファクトシートの一部、つまりケルソン診断研究所テルノピル診断研究所ザカルパルツカ診断研究所リヴィウ疫学衛生研究所リヴィウ診断研究所、ハルキウ診断研究所国立獣医地域研究所ルハンスク地域診断獣医学研究所ドニプロペトロフスク診断研究所ヴィニツァ診断研究所です。

また、ハリコフ診断研究所の ファクトシートによれば、病原体(つまり潜在的に危険な生物兵器)を扱うための特別許可が出されており、ハリコフ診断研究所のあるハリコフはロシア国境からわずか25キロしか離れていないことも特筆に値する。これは間違いなくロシア軍の懸念材料であり、この特別な施設から意図的であろうとなかろうと漏れることを恐れてのことであろう。ルハンスクにあるブラック&ヴィースの施設も、 ロシア国境に近い危険な場所にある。

また、Metabiotaについては、DailyMailの 記事でこう 書かれている[強調]

「メタビオタは、COVID-19の発生源とされる武漢ウイルス研究所(WIV)とも深いつながりがある

WIVは、超強力なウイルスを作り出すことができる「機能獲得」研究のホットスポットとして物議を醸していた。

中国の科学者たちは、WIVでコロナウイルスに関する機能研究を行い、米国の支援を受けたエコヘルス・アライアンスという組織と共同で研究を行った。

武漢研究所、Metabiota、EcoHealth Allianceの研究者は、2014年に中国におけるコウモリからの感染症に関する研究を共同で発表しており、その中でWIVで検査が行われたことが記されている。

この論文には、WIVの新興感染症センター長で、研究所のコウモリコロナウイルス研究の中心的役割を果たし、「コウモリ女」と呼ばれるようになったShi Zhengliが寄稿している。

メタビオタは2014年からエコヘルスアライアンスのオフィシャルパートナーになっているそうだ。

最後に、 エコヘルスアライアンスとメタビオタとの関係だが、検索してみると、 エコヘルスアライアンスとメタビオタとのつながりがあることがわかる。さらに、エコヘルスアライアンスは、 実際に機能獲得 研究(SARS-CoV-2などの致死的病原体 )のための資金提供を受けていることが確認されている。

以前の暴露記事の「SARS-CoV-2(COVID-19)の起源」の項で筆者が指摘したように、SARS-CoV-2は武漢ウイルス研究所から発生した可能性が非常に高く、またその可能性もある。

したがって、ウクライナにあるこれらの施設の1つでも新しい病原体が発生する可能性は、どの国でもそうであるように、ロシアにとって最も重要な関心事であることは間違いないだろう。

また、ウクライナがこのようなバイオラボ施設を保有することで、どのようなメリットがあるのか不明である。なぜなら、バイオラボ施設は偶発的な漏洩や神経質な近隣諸国からの報復の可能性といったリスクを本質的にはらんでいるからだ。

5.ウクライナのネオナチ・アゾフ大隊

アゾフ大隊は、 ウクライナ政府が東部の親ロシア派分離主義者と戦うために結成された準軍事組織の一つで、全員がボランティアで活動している。

アゾフ大隊の メンバーの多くは、彼ら自身の説明でも、社会主義的な極右のウクライナ人民族主義者である。

イデオロギー的には、社会国民会議派に属している。

大隊はネオナチに 関連するシンボルやスローガンを多く採用している。

ウクライナのアゾフ大隊が使用しているナチスのシンボル。最初の2枚の画像には憎悪のシンボル「Wolfsangel」が、1枚目と3枚目には 憎悪のシンボル「Sonnenrad (Black Sun)」が含まれている。 出典はこちら。コンソーシアム・ニュース

ヘルメットにナチスのシンボルである鉤十字や親衛隊をつけたウクライナ兵の写真。出典はこちらNBC News –German TV Shows Nazi Symbols on Helmets of Ukraine Soldiers, Sept 9, 2014.

ヒトラー時代のSS(ボルト)の シンボルと、ヒトラーのナチス政権の殺人的遺産を伝えるスワスティカの シンボル(男性のタトゥー)、そしてヘイトシンボル「トーテンコップ(死の頭)」を身につけたウクライナの超民族主義者の支持者を撮影した2013年の写真である。 出典はこちらKyivPost – Ukrainian ultrainationalists march in Lviv from April 29, 2013 (archived), photo attributed to AFP Yuriy Dyachyshyn, Galician.「ウクライナの超国家主義者がリヴィウでデモ行進。

2014年4月にウクライナ東部、特にロシアが支援するドネツクとルハンスクの地域で緊張が高まると、過激な形態の準軍事戦術を取り米国英国、カナダ(下記小節参照)など、 NATOに友好的なパートナーから資金と訓練を受け始め、現在に至っている。

2014年8月、テレグラフ紙の特派員であるトム・パーフィットはこう 指摘する。

ロシアが支援するドネツクとルハンスクの「人民共和国」を制圧するために、キエフがボランティアの準軍事組織を利用したことは、ヨーロッパの背筋を凍らせるはずだ。

ドンバス、ドニプロ、アゾフといった最近結成された大隊は、数千人の部下を持ち、公式には内務省の管理下にあるが、その資金調達は不透明で、訓練は不十分、その思想はしばしば憂慮すべきものである。アゾフの隊員たちは、ネオナチの「狼の鉤」のシンボルを旗に使い、隊員たちは公然と白人至上主義者、あるいは反ユダヤ主義者である

そして、民兵のメンバーへのインタビューに基づき、戦闘員の中にはホロコーストの現実を疑い、アドルフ・ヒトラーへの賞賛を表明し、自分たちがまさにナチスであることを認めている者もいるとテレグラフ紙も報じている。

当時、アゾフ司令官アンドリー・ビレツキーは、こう宣言した。「この重大な瞬間におけるわが国の歴史的使命は、世界の白人種の生存のための最後の聖戦を導くことである。セム人率いる”ウンターメンシェン”に対する十字軍である」。ドイツ語のUntermenschenは人間以下の意味であり、至上主義的な中傷である。

2014年9月、ガーディアン紙の特派員ショーン・ウォーカーは、 ウクライナ南東部のマリウポリでアゾフ大隊のボランティアと一緒に取材した。 ウォーカーはこう観察した[強調]。

しかし、アゾフや他の義勇軍は、分離主義者との戦場ではウクライナで最も強力で信頼できる力かもしれないが、東部での紛争が終わったときには、ウクライナ政府、そしておそらく国家にとって最も深刻な脅威をもたらすという懸念も高まっている。アゾフは、メンバーの多くが極右、さらにはネオナチの傾向を持つことから、特に懸念されている。

アゾフのボランティアのドミトリーは、「自分はナチスではないと言いながら、軍事指導者としてのアドルフ・ヒトラーを絶賛し、ホロコーストは起こらなかったと信じている」と話した。しかし、もっと驚くべきは、自国の政府に対する嫌悪感が際立っていたことだろう。

アゾフ大隊の全員がドミトリーのように考えているわけではないが” “数十人の兵士と話し戦略的な港町マリウポリ周辺での” “この1週間のいくつかの任務に組み込んだ。

ガーディアンは彼らの多くが” “不穏な政治的見解を持ち東部での戦争が終わったら”キエフに戦いを挑む”という意図を持つと判断した

アゾフの平均的なボランティアの考え方を知るには、戦闘の真っ最中に彼らと一緒に行動すること以上に、親密な方法はないだろう。

また、ウォーカーは、アゾフ大隊はウクライナ軍の中では少数派だが、反ロシア的ではないと指摘している。その理由の一つは、メンバーのほとんどがロシア語を共通語としており、アゾフのメンバーが人種や民族主義について語ることの多くが、分離主義側と戦うより過激なロシア民族主義者の見解と驚くほど似ていることである。また、アゾフは東部での戦争が終わった後、キエフに暴力を持ち込むつもりであるとも述べている。

「ペトロ・ポロシェンコ大統領は数ヶ月のうちに殺されるだろう」とアゾフのボランティアのディミトリは述べ、「独裁者が権力を握るだろう」と続けた。「警察は何をするつもりなんだ?マイダンの平和的な抗議に参加した人々に対しては何もできず、武装した戦闘部隊にはとても耐えられないだろう」と彼は結論付けた。

ポロシェンコは暗殺されなかったが、マイダンのクーデターで失脚し、国外に逃亡せざるを得なかった。ポロシェンコの後継者であるヴォロディミル・ゼレンスキーが独裁者だろうかどうかはまだわからないが、このエッセイの後半で紹介する特徴は、それが事実であることを示唆しているかもしれない。

アゾフ大隊は、内務大臣アルセン・アヴァコフの支援を受けながら、ヤヌコビッチ大統領を追放したマイダン・クーデターの中で、内部警察として重要な役割を担ったのだ。

ウクライナの準軍事組織の中では「マイナー」なフリンジグループとされていたが、アゾフ大隊やヴァッフェンSS組織などは、 キエフや同国西部でもウクライナ民族主義者の間で広く支持されていることがわかった。

ウクライナの極右指導者で、ポーランド人やユダヤ人の民間人虐殺を行ったステパン・バンデラ氏を称賛する声が多く、第二次世界大戦争前後にはナチスの協力者としてファシストという不名誉なレッテルを貼られることになった。

ウクライナ戦時中のファシスト指導者、ステパン・バンデラの生誕記念日にちなんだ聖火行進(2015年1月1日、キエフ)。写真の出典はコンソーシアム・ニュース経由ウィキメディア・コモンズ。

2021年末、Consortium NewsのCraig Murray 記者は、12月16日の国連総会本会議の公式報告書に言及し、次のように述べた[強調]。

総会はその後、賛成130、反対2(ウクライナ、米国)、棄権49の記録票により、決議案I「ナチズム、ネオナチズム、その他現代的形態の人種差別、人種差別、外国人排斥、関連の不寛容を助長する行為の美化の禁止」を採択した。

2013年12月15日、キエフで演説するジョン・マケイン米国上院議員。写真出典Wikimedia Commons / U.S. Senate/Office of Chris Murphy viaConsortium news.

2018年に米国の代表50人による超党派の書簡が、ナチス集団を美化し支援するウクライナ政府を非難したにもかかわらず、米国は前述の国連決議に反対票を投じ、少なくとも2013年からそうした集団を支援し、訓練さえ続けてきた。

カナダはこれらの極端な超国家主義グループを支援している。

2021年11月10日の以下のCityNewsの報道で、Centre on Hate Bias & Extremismのコーディネーターである過激派研究者のブラッド・ギャロウェイは、極右のカナダ人がウクライナのAzovなどの準軍事グループの仲間に入るかもしれないと懸念を表明している。

報告書はまた、カナダが極右ファシストのネオナチ集団であることを知りながら、アゾフ大隊の訓練に外交・軍事的に関与したことについても、不利な証拠を示している。

報告書は、オタワ・シチズンの記事と、 報道機関が情報公開法を通じて入手した文書を引用し、この主張を 検証している[強調]。

会議の1年前、カナダの合同任務部隊ウクライナはアゾフ大隊に関するブリーフィングを作成し、ナチスのイデオロギーとのつながりを認めた。「アゾフの複数のメンバーは自らをナチスと表現している」と、カナダの将校は2017年のブリーフィングで警告している。

同記事の通り、「サイモン・ウィーゼンタール・センター(ホロコースト研究)の友の政策ディレクターであるハイメ・キルツナー・ロバーツ氏は、カナダは、軍人がいかなる状況でもウクライナの極右ファシスト民兵に関与しないことを優先しなければならないと述べ、さらに次のように述べている。

この1カ月で2度目となる、カナダ軍関係者がウクライナのネオナチ団体と関わっている証拠を見たことは問題である。

キルツナー=ロバーツはまた、 ジョージ・ワシントン大学の欧州・ロシア・ユーラシア研究所(IERES)が発表した「極右グループ、ウクライナの主要な西側軍事訓練拠点に拠点を作る」と題する報告書に言及し、アゾフ運動と結びついたウクライナ兵からなる極右グループ、センチュリアが カナダと他のNATO諸国から訓練を受けていると自慢したことを明らかにした。研究者たちはセンチュリアのソーシャルメディアのアカウントを追跡し、ウクライナ軍メンバーがナチスの敬礼をし、白人民族主義を推進し、ナチスのSS部隊のメンバーを賞賛していることを記録していた。

またウクライナ国防省のアンドレイ・タラン大臣の発言により、 カナダがUNIFIER軍事作戦を通じて、ウクライナ軍に訓練を提供する 役割も確認されている。

カナダのパートナーは、ウクライナ国防省の組織的能力を強化するために常に支援を提供している。国防管理と民主的文民統制の近代的原則が実施され、戦略・作戦レベルの指導者が訓練を受けている。カナダは、UNIFIER作戦の中で、ウクライナ軍部隊の技能向上と実地訓練のためのあらゆる機会を提供している。したがって、ウクライナの防衛・治安部隊の訓練におけるカナダの重要な役割は、疑う余地がない。

ウクライナのヤヴォリヴにある国際平和維持・安全保障センターで行われた2020年NAA卒業式でスピーチする、カナダのユニフィエ作戦司令官ライアン・スティンプソン中佐(当時)の姿が、在ウクライナカナダ軍のFacebookページに投稿された写真である。出典ジョージ・ワシントン大学欧州・ロシア・ユーラシア研究所(IERES)の「極右グループ、ウクライナの主要な西側軍事訓練拠点に本拠地を置く」レポート。

カナダ軍がウクライナ軍を訓練することに関して、おそらくもっと問題なのは、 こうした極右過激派ファシスト集団からウクライナ兵を訓練するという言及に対する公式の 反応と、その全体的アプローチが何だろうかに ある[強調表示]。

「カナダ軍広報担当のジュリー・マクドナルド中佐は、自国の 治安部隊を審査するのはウクライナ次第であると述べた。 しかし、もしカナダ軍の兵士が過激派の意見を直接見た場合、その兵士の訓練を拒否することができる、と彼女は付け加えた。しかしカナダ軍は、訓練する兵士の経歴を積極的に調べたり、極右的な活動への支援の兆候を探したりすることはない」。

彼女の発言にある「could」という言葉に注目してほしい。これは、兵士の訓練を拒否することは、カナダ軍関係者の裁量に任されていることを意味する。

この発言は、ロバート・フォスター大佐(在ウクライナ国防省付)が、ウクライナ人が訓練を受ける際に過激派との関係を審査する際、カナダはウクライナ政府が適切な候補者を選び、特定することを信頼していると述べたのとさほど変わらない。「それは彼らの責任だ」

このような否定論は、昨年4月、オタワ市民が、 カナダが自国の軍事訓練プログラムを適切に監視していなかったと報じたときに、再び前面に押し出された。 「国防筋は、カナダ軍の写真に写っているウクライナ兵が身につけている紋章が、ナチスのために戦ったウクライナのSS部隊の記章であることを認めた」と、この報告書は主張する。さらに別のカナダ軍将校、ヴェロニク・サブーリン少佐は、ウクライナは自国の人員を審査する責任があると断言し、非常に論争になっているこの問題に取り組むどころか、責任を回避しているのだ。

この記事の筆者は、カナダ軍に連絡を取り、この件に関するコメントを求めた。カナダ軍は、ナチズムやあらゆる形態の人種差別、人種差別、外国人排斥、不寛容、過激主義を賛美することに強く反対している」と付け加え、上記のVéronique Sabourin少佐の声明が正確であることを確認した。「そのすべての国際関係において」とし、「UNIFIER作戦に派遣されたすべての隊員は、右翼過激派に関連するパッチや記章を認識できるようブリーフィングを受けた」と強調する。しかし、彼らは次のように述べ、その姿勢に一貫性を持たせている。

「しかし、最終的には、ウクライナは主権国家であり、自国の治安部隊を採用し、審査する責任があった」

軍事訓練のために外国軍メンバーを審査することの複雑さの中で、カナダ軍がこのような極右過激派集団に目をつぶるかのような姿勢を維持していることは、この対外紛争に関するカナダの役割、財政、軍事的貢献に疑問を投げかけるものである。

6.ゼレンスキーの隠し財産

ヴォロディミル・ゼレンスキー氏の実際の純資産や、その財産の築き方については、ネット上の数多くの報道でさまざまな違いがあるが、少なくとも数千万ドル分は追跡可能であるとされている。

Headlines & Global News(HNGN)の報道を皮切りに、ゼレンスキーは2003年に共同設立したテレビ・エンターテイメント会社Kvartal 95の 共同オーナーとなり、Forbes Ukraineの副編集長Volodymyr Landaによれば、同社は年間2000万ドルから3000万ドルを稼ぎ出し、ゼレンスキーは25%の株式を所有しているとのことであった。大雑把に言って 2003年以降のゼレンスキーの出資額は、会社の純利益にもよるが、もちろん控えめに見ても1億ドル以上という数字になるだろう。

「選挙戦でゼレンスキーは、ウクライナのオリガルヒ支配の支配体制を一掃すると公約した。そして、資産を海外に隠している裕福な現職のペトロ・ポロシェンコのような政治家を非難した」と、ゼレンス キー大統領の海外とのつながりを掘り下げたThe Guardianの2021年10月3日の記事を指摘している。

この記事は、 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)にリークされ、世界的な調査の一環としてガーディアンに共有されたパンドラ文書に言及し、ゼレンスキーが「むしろ彼の前任者に似ている」ことを示唆している。

このファイルによると、ゼレンスキーはオフショア企業の広大なネットワークに参加し、彼の長年の友人やテレビビジネスのパートナーたちと共同所有していたことが明らかになっている。

また、ゼレンスキーは大統領になる前に、フィルムヘリテージなど一部の私財を申告していたが、パンドラ文書では、それ以外にも海外に資産を保管していたことが明らかになった。

フィルムヘリテイジは、キプロスの持株会社であるDavegraの25%の株式を保有しており、この持株会社は、タックスヘイブンである英領ヴァージン諸島(BVI)に登録された、これまで知られていなかった企業、Maltex Multicapital Corpを所有していた。ゼレンスキーはMaltexの25%の株式を保有していた。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ) –MALTEX MULTICAPITAL CORP.のOFFSHORE LEAKS DATABASEからのデータである。

Pandora Papers Reveal Offshore Holdings of Ukrainian President and his Inner Circleと題されたOCCRP(組織犯罪・腐敗報告プロジェクト)のレポートによると、ゼレンスキーは2019年の選挙前後に重要なオフショア企業の株式をSerhiy Shefir (彼の元テレビプロデューサーで現在の大統領第一補佐官)に譲ったが、この2人はゼレンスキーの家族がオフショア企業からお金を受け取り続けるよう取り決めたようである。The Guardianの記事[強調]にあるように。

その約6週間後、ゼレンスキーの大勝利の後、クヴァルタール95グループの弁護士が、別の文書に署名した。それは、マルテックスがゼレンスキーのフィルムヘリテージの株式を保有していなくても、配当金を支払い続けるというものだった。 Maltexの顧客プロフィールによると、同社の主な収益はウクライナ、ロシア、ベラルーシでの活動から得られている。

ゼレンスキーの妻Olenaは現在、Film Heritageの実質的所有者として宣言されており、2019年以降の支払いは彼女に流れたことになる。

上記の引用文から、ゼレンスキー、あるいは少なくとも彼の妻オレナは、フィルムヘリテージの事業から、彼らの宿敵とされるロシアを含めて、まだ資金を受け取っていることに気づくだろう。

その中には、158万ポンド(228万ドル)で購入したグレントワース・ストリートの3ベッドルームフラット、シェフィールが220万ポンド(350万ドル)で購入したベーカーストリートのチャルフォントコートビルの近くの2ベッドルームフラットも含まれている。

Slidstv.Infoの 独立調査ジャーナリストチームによって大部分がソースとされた、ウクライナを拠点とする英字新聞Euromaidan Pressの記事によると、パンドラ紙のさらなる検証により、ZelenskyはウクライナのオリガルヒIhor Kolomoiskyと強いつながりがあることが明らかになった。彼らは、ゼレンスキーと彼のパートナーたちによる、相互にリンクしたオフショア法人のネットワークを発見した。

パンドラ文書のおかげで知られるようになったオフショア登録者の文書の中で、ジャーナリストは、 ウクライナ保安庁長官イワン・バカノフ、大統領第一補佐官セルヒイ・シェフィール、ゼレンスキー大統領など、ウクライナの国家指導者の名前を取り上げている。

ウクライナ保安庁長官でゼレンスキーの親友であるイワン・バカノフは、 ゼレンスキーとその親しい友人やビジネスパートナー(ウクライナの有力銀行オリガルヒであるイホルコロモイスキーなど )の腐敗ぶりを紹介する 映画『オフショア95』の 上映を阻止するため、権力を行使した。

Slidstv.Info映画「OFFSHORE 95」ゼレンスキー大統領のビジネスの秘密 2021年10月3日公開

また、ゼレンスキーの側近の12人ほどがオフショア企業を持っていること、オフショア登録機関Fidelityとウクライナの弁護士Yurii Azarovがこのネットワークの構築に協力したことも、調査ジャーナリストチームが発見していたのである。 さらに、彼らは次のようなことも明らかにした[強調]。

パンドラ文書では、2012年以降、コロモイスキーの1+1グループに属するオフショア企業が、 クヴァルタール95が制作した人気テレビ番組「Make a Comedian Laugh」に対して、少なくとも一度、 英領バージン諸島からゼレンスキーのオフショア企業SVTに10億ドル以上を支払ったことが開示されている。 そして、MaltextはSVTの半分を所有している。

さらに、Slidstvo.Infoのデータによると、ZelenskyyとKolomoiskyの会社は2012年に4000万ドル相当の取引をしていることがわかった。チームはこの金の出所を追跡した結果、この4000万ドルを渡した企業はPrivatbankから巨額の資金をロンダリングした疑いがあると結論づけた。

完全に証明されたわけでも、故意であったわけでもないが、ゼレンスキーの会社は、コロモイスキーが所有するPrivatbankのキルプス支店(ウクライナから資金が流れ込んでいた)経由で行われた作戦に関与していた可能性がある。

OCCRPはまた、 コロモイスキーのPrivatbankを調査し、 同銀行の共同所有者であるオリガルヒ・ボホリウボフと一緒に、同銀行の資産55億米ドルを盗んだようである。

作品から引用する。「ウクライナの中央銀行の元議長は、これを21世紀最大の金融スキャンダルのひとつと呼んだ」

プリバトバンクはウクライナ最大の商業金融機関であり、国民の預金額のなんと33%を占めていた。国や預金者などの関係者が損失を吸収し、銀行は国有化せざるを得なかった。

2016年12月に同銀行が強制国有化された直後、ウクライナのボリスポルにあるPrivatBankの支店の外で行列を作る人々。写真出典 ・クレジット:ZUMA Press, Inc.

OCCRPの調査では、 選挙期間中、コロモイスキー氏の1+1 チャンネルは、報道において圧倒的にゼレンスキー氏を優遇していたことも言及されている。 また、ゼレンスキーはコロモイスキーへの恩義を否定しているが、それでもインタビューの中で「彼は私のビジネスパートナーであり、私のボスではない」と断言している。

バイデン政権は、イホル・コロモイスキー氏の米国入国を公式に禁止し、制裁し、同国最大の銀行を略奪し、その収益を米国などへの投資に流したとして非難している。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)による「FinCen Files」と題する別の暴露記事によると、ウクライナのオリガルヒは、特にキプロスや英領ヴァージン諸島のオフショア企業との怪しげな取引について、答えるべきことがたくさんあるという。

このセクションの結論として、Volodymyr Zelenskyyは、当選した後も、NATOの口利き役として知られる大西洋評議会での彼自身の証言のように、正直ではなかったと言うのが妥当であろう。彼は自分の財産について嘘をつき、上記の事実が示すように、10億ドル以上とは言わないまでも、数億ドルには容易に達することができる。

7.ウクライナで行われた人権侵害

米国やカナダなどの「同盟国やパートナー」がロシアに課した広範な制裁について物議を醸しているのは、これらのパートナーのいずれも、ウクライナやその当局者が自らの違法行為や人権侵害について譴責していないように見えるからだ。

米国国務省が作成した報告書「UKRAINE 2021 HUMAN RIGHTS REPORT」では、 ロシア系住民が多いドンバス地方で、ウクライナ政府関係者による人権侵害を含む数々の違法行為が指摘されている。

報告書によると、 これらは以下の通りだが、これに限定されるものではない(逐語的)。

  • 政府またはその代理人による超法規的処刑を含む、不法または恣意的な殺戮
  • 法執行者による被拘束者に対する拷問および残虐、非人道的または品位を傷つける取扱いまたは刑罰の事例。
  • ろうじょう
  • 恣意的な逮捕または拘禁
  • ジャーナリストに対する暴力や脅迫、ジャーナリストの不当な逮捕や起訴、検閲など、表現の自由やメディアに対する深刻な制限。
  • 難民を生命や自由が脅かされる国へ追放すること。
  • 涜職行為
  • ジェンダーに起因する暴力の調査および説明責任の欠如
  • 反ユダヤ主義を動機とする犯罪、暴力、暴力の脅し
  • 障害者、少数民族、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、インターセックスの人々を標的とした暴力や暴力の脅威を伴う犯罪。
  • 最悪の形態の児童労働が存在すること

ロシアとは異なり、グローバル・アフェアーズ・カナダは、この ように明らかに違法かつ不当な人権侵害が行われているにもかかわらず、ウクライナ政府の個々のメンバーやその団体に対する制裁リストを作成していない。 同じことが、ウクライナを支援する他の同盟国にも言える。

筆者は、ウクライナによるこれらの人権侵害について、グローバル・アフェアーズ・カナダのメディア・リレーションズ・オフィスに2度コメントを求めたが、まだその意見は得られていない。

8.ゼレンスキーは言論の自由を抑圧するために法律を変えている

Libertarian InstituteのZelensky Expands Crackdown on Ukrainian Mediaと題する2023年1月2日の記事によると、Volodymyr Zelensky大統領は 2022年12月29日に、ウクライナのニュースへの一般公開に対する政府の管理を強化する新しい法案に署名した。この動きは、The Kyiv Independentが観察したように、ジャーナリスト団体から強い批判を受け、「権威主義的」と見なされている。

リバタリアン研究所の記事によると、ゼレンスキーは昨年のロシア侵攻直後に発動された戒厳令の権限で、国内のメディアを国有化する大統領令に署名したとも書かれている。

また、新法の正当化の理由は、最終的に欧州連合に加盟するための要件を満たすためとされているが、欧州ジャーナリスト連盟は、 ウクライナ当局に対し、次のように撤回を促した

法案が想定している、政府が完全にコントロールする規制当局の手による強制的な規制は、最悪の権威主義体制にふさわしいものだ

このような法律は、中国のメディアに対する厳格な、ほぼ独占的な支配を思い起こさせ、異論を唱えることを許さない。ウクライナ全国ジャーナリスト連合は、 この法律は”国内の報道の自由を制限する恐れがあり、欧州連合の基準から遠ざかるだろう “と付け加えている。

さらに、ウクライナのマス・インフォメーション研究所によれば、同法の下では、メディア規制機関のメンバーはゼレンスキーと彼の政党が絶対多数を占めるウクライナ議会によって任命されるため、現職の当局によってコントロールされる可能性が高いという。

ゼレンスキーの政党は絶対多数を占めており、彼の親友であるイワン・バカノフがウクライナの保安庁長官であることから、反対意見を潰すことがいかに容易だろうかということがわかるだろう。調査ユニットSlidstvo.Infoは、 ゼレンスキーの海外保有株に関する汚職暴露映画『Offshore 95』を公開 禁止にし、最終的には検閲を受けた。

9.教会への弾圧

2022年12月21日付のクリスチャントゥデイの記事ですが、信教の自由の砦であるはずのウクライナが、ある教会を非合法化する可能性に動いているそうだ。

ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、モスクワと正統な関係にあるウクライナ正教会(UOC)の活動を「不可能にする」法律案を承認し、今月をスタートさせた。12月1日の大統領令は、UOCの管轄下にあるいくつかの修道院が襲撃されたことを受けたのである。

この件に関して、ゼレンスキーは、少なくとも部分的には正気か、まったく偏執狂のように、次のように述べている。

私たちは、国家の完全な独立を確保する。特に、精神的な独立を確保する。ウクライナ人の心の中に帝国を築くことを決して許さない

このようなパラノイアは、350以上の建物と850人以上の人々がゼレンスキー政権によって家宅捜索や調査を受けていることに象徴され、立証されている。

ゼレンスキーはビデオ演説で “私たちは、ウクライナ社会を苦しめるような侵略国家による糸引きがないように、あらゆる手段を講じている”と述べた。

演説中のウクライナ大統領Volodymyr Zelenskyy。出典ウクライナ大統領府

さらに、ウクライナ安全保障理事会の命令により、ゼレンスキーは教会の聖職者から資産を差し押さえた

攻撃は、ウクライナ正教会(UOC)の教会に集中しているようだ。そして、ウクライナ正教会のスポークスマンをたびたび務めてきたミコライ・ダニレヴィッチ牧師が、「UOCはロシア人ではない」と断言しているにもかかわらず、である。

具体的にどの教会がロシア支部に属するのか、ウクライナ支部に属するのかについては、多少の混乱があるかもしれないが、2018年12月15日にキエフで行われた統一協議会において、これらの教派は統一された。つまり、ウクライナと、一般的には東方正教会として同等に認められ、分類されているのである。

なお、ウクライナ人の約3分の2は東方正教徒である。

ウクライナ憲法には信教の自由が規定されている。

具体的には、次のような権利が認められる[ 明確さと関連性のために強調されている ]。

  • 第24条:市民は、憲法上平等な権利と自由を有し、法の下に平等である。 人種、皮膚の色、政治的、宗教的 およびその他の信条、性別、民族的および社会的出身、財産的地位、居住地、言語的またはその他の特性に基づく特権または制限は存在してはならない。
  • 第35条第35条すべて人は、 個人の思想および宗教の自由に対する権利を有する。この権利には、 いかなる宗教も公言するかしないか、単独でまたは集団で、制約を受けずに宗教的儀式や儀式を行う自由、および宗教活動を行う自由が含まれる。ウクライナの教会と宗教組織は国家から分離されている。

したがって、多くのUOC教会が攻撃されたことで、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、これらの宗教施設だけでなく、同国民の約3分の2の権利を明らかに侵害しているのである。

独立系や宗教系の報道機関は別として、主流派のメディアでこの件を報じたものはほとんどない。同様に、ロシア政府を除けば、この宗教的迫害を非難している国やその指導者はほとんどいない。

10.ウクライナの組織的汚職問題

「ヨーロッパで最も腐敗した国、ウクライナへようこそ」という 2015年2月のガーディアンの長文の見出しに続いて、「ロシアとの紛争が東部で加熱する一方で、ほとんどのウクライナ人の生活は、病院でさえ感染していると思われるほど風当たりの強い腐敗に傷つけられている。 誰かこの国をきれいにすることができるだろうか?

また、この長文の記事で注目すべきは、意見やコメントとしてではなく、ニュース 記事として紹介されている点である。

ウクライナに蔓延する組織的な腐敗については、紹介しきれないほど多くの側面があるが、筆者はそのうちのいくつかに焦点を当てる。

そんなウクライナ社会の腐敗の中心となっているのが、国家を動かしている寡頭政治の側面である。

これらのオリガルヒの一部とその悪用については、この投稿で概説している。この点については、The Guardianも指摘している。

普通のウクライナ人は生活水準が低迷し、一握りのオリガルヒが億万長者になっている

他の Guardianの記事でも、このような腐敗について概説しており、後者は特にこの国の統治問題を検証している。

IMFがウクライナに警告、 2016年から汚職を止めない限り400億ドルの救済を停止すると題したこの第2弾の記事は、 国際通貨基金(IMF)がウクライナに対して、汚職に取り組むための行動を直ちに取らない限り400億ドルの救済プログラムを停止するということを強調している。

当時IMF専務理事だったクリスティーヌ・ラガルドは、「ウクライナのガバナンス改善と汚職撲滅、政策決定における既得権益の影響力低減が遅れていることを懸念している」と述べている。

政策決定における既得権益の影響を減らす」というのは、オリガルヒが基本的に政策決定に口を出すという、この国の贈収賄問題を指しているのは明らかだ。

現在、欧州中央銀行(ECB)のトップであるクリスティーヌ・ラガルドのこの(その他の)発言で少し皮肉だったのは、彼女自身がフランスで汚職の罪で刑事上の有罪判決を受けたことだろう。ペテン師にはペテン師を知るすべがあるのだ。

2021年9月23日、 欧州監査裁判所の「ウクライナの改革に対するEU支援は大汚職との戦いに効果なし」と題するプレスリリースは、 “Grand corruption and state capture are still widespread in Ukraine despite EU action “で始まっている。

リリースはこう続く。

20年以上にわたって、EUはウクライナの改革課題を支援してきた。国の発展にとって大きな障害であり、EUの価値観に反する汚職に取り組むことは、その不可欠な部分である。ウクライナでは、大汚職と国家の恣意性が蔓延しており、競争と成長を妨げるだけでなく、民主的プロセスにも害を及ぼしている。汚職の結果、年間数百億ユーロが失われている。

20年以上にわたって、EUは、そして最近では国際社会は、この極度に腐敗した国に何十億もの現金と武器を流し込んできたのである。

ウクライナの国家汚職防止局(NACP)の役人の申告に関する セクションによると、刑事、行政、懲戒の違反はあまりにも多く、人間には計り知れないという。以下は、彼ら自身の調査結果が示す統計的な要約である(Google翻訳)。

資産申告に関する刑法犯13,730件、行政犯28,690件、職員懲戒処分1,765件の統計。出典ウクライナ汚職防止庁(NACP)の統一国家登録簿データベースGoogle翻訳)。

この10億円はどこに行くのだろうか?

しかし、悲しいことに、上記のように、その多くは大統領を含むウクライナの支配層によって盗まれてしまった。

武器はどこへ行くのか ?

この問題については、もう一章書くことができるだろう。しかし、40ページ近くあるこの解説は、十分に長く、読者の注意を荒廃した絶望の淵に追いやった可能性が高い、というだけで十分であろう。

最後に、Max Blumenthal氏のツイートから、最近ウクライナで部隊の訓練を行った元米海兵隊大佐のAndrew Milburn氏が、国自体を「腐敗した、めちゃくちゃな社会」「めちゃくちゃな人々」(失礼)が運営していると言及したことを指摘する。

ロシアとの国境付近で起きている現実の内幕を知り尽くしているからだ。ウクライナの兵士を訓練し、多くの指揮官に会ってきたミルバーンは、この国の歴史と文化を深く理解しており、上からの命令を遂行する人々の考え方をしっかりと把握しているに違いない。

結論

筆者は地政学的な専門家でもなければ、ウクライナの権威でもないが、上記の内容は、多くの人が歴史の正しい側にいると考えているこの国を取り巻く醜い現実についての入門書となりうるものである。

もちろん、このロシアとの戦争によって、多くのウクライナ人が亡くなり、苦しみ、多大な影響を受けていることは論を待たないし、多くのロシア人の魂も同様だ。

しかし、この紛争におけるウクライナ自身の役割と、NATO、米国、カナダ、その他旧ソ連邦を支援するすべての政府の役割をより完全に説明するために、主要メディアによって抑圧され省略されてきたこれらの不都合な真実を提示する必要があることには変わりない。

また、この博覧会は、世界中の政府、特に筆者が住んでいるカナダに対して、数え切れないほどの何十億もの納税者の資金が、苦労しているカナダ人のために使われるのではなく、この腐敗したウクライナ政権に不用意に吸い取られていると考える展示会として機能するようにしよう。

この世界的な狂気の沙汰が2023年に終わることを願っている。

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