英語タイトル：
『GOING TO TEHRAN：Why the United States Must Come to Terms with the Islamic Republic of Iran』Flynt Leverett and Hillary Mann Leverett 2013
日本語タイトル：
『テヘランへ向かう：なぜアメリカはイラン・イスラム共和国と歩み寄らねばならないのか』フリント・レヴェレット & ヒラリー・マン・レヴェレット 2013
目次
- 序章：アメリカは中東を失うのか、それともイラン・イスラム共和国と歩み寄るのか / Will the United States Lose the Middle East… or Come to Terms with the Islamic Republic of Iran?
- 第一部 合理的な行為主体としてのイスラム共和国 / The Islamic Republic as Rational Actor
- プロローグ
- 第1章 危険な世界の革命国家 / A Revolutionary State in a Dangerous World
- 第2章 合理性、現実主義、そしてイランのグランド戦略 / Rationality, Realism, and Iranian Grand Strategy
- 第3章 アメリカとの対話 / Engaging America
- 第二部 正統な国家としてのイスラム共和国 / The Islamic Republic as Legitimate State
- プロローグ
- 第4章 宗教、革命、そして正統性の根源 / Religion, Revolution, and the Roots of Legitimacy
- 第5章 指導者と三人の大統領 / A Leader and Three Presidents
- 第6章 物議を醸した選挙 / A Controversial Election
- 第三部 アメリカの標的としてのイスラム共和国 / The Islamic Republic as American Target
- プロローグ
- 第7章 神話と神話を作る者たち / Myths and Mythmakers
- 第8章 イランとアメリカの帝国的転回 / Iran and America‘s Imperial Turn
- 第9章 テヘランへの道 / The Road to Tehran
本書の概要
短い解説：
本書は、アメリカの対イラン政策の誤りを根本から問い直し、イラン・イスラム共和国を「非合理な敵」とする神話を解体することで、両国の関係正常化の必要性と可能性を論じる。
著者について：
フリント・レヴェレットとヒラリー・マン・レヴェレットは、CIA、国家安全保障会議（NSC）、国務省で中東政策に携わった元政府高官夫妻である。彼らはブッシュ政権の中東政策に反対して政府を辞職後、ペンシルベニア州立大学やアメリカン大学で教鞭をとりながら、リアリストの立場からイランとの戦略的対話を提唱し続けている。
テーマ解説
本書は、アメリカの対イラン政策を歪めてきた「非合理性」「非正統性」「孤立可能性」という三つの神話を批判的に解体する。
キーワード解説
- ヴェラーヤテ・ファギーフ：イラン・イスラム共和国の政治体制の核心である「法学者の統治」理論。最高指導者に広範な権限を与える。
- プリンシプリスト：イランの保守派勢力。革命の理念とイスラム的原則への回帰を主張し、アフマディネジャド政権を支えた新世代の保守層。
- グランド・バーゲン：核開発問題だけでなく、テロ支援、地域秩序など全ての争点を包括的に解決するイランとアメリカの「大妥協」。
- グリーン運動：2009年の大統領選挙後に発生した抗議運動。西側では「民主化革命」と喧伝されたが、著者はその社会的基盤の弱さを実証的に批判する。
- P5+1：イランの核問題を協議する枠組み。国連安全保障理事会の常任理事国5ヶ国（米、英、仏、露、中）にドイツを加えたもの。
3分要約
アメリカの対イラン政策は、「イランは非合理な国家である」「イランは非正統で不安定な体制である」「イランは国際的に孤立させられる」という三つの神話に支配されてきた。しかしこれらの神話は誤りであり、アメリカの中東における戦略的利益を損なっている。
イラン・イスラム共和国は実際には、自国の主権と独立を何よりも優先する、合理的で現実主義的なグランド戦略を追求している。1980年代のイラン・イラク戦争での苦い経験から、イランは外部の脅威に対してプロキシ勢力の育成と非対称軍事能力の構築によって対処してきた。シーア派の連帯に基づき、レバノンのヒズボラ、パレスチナのハマス、イラクのシーア派勢力などと戦略的関係を構築し、地域における影響力を拡大している。これは「革命の輸出」ではなく、防衛的な戦略の一環である。
国内政治においても、イスラム共和国は西側の想定する「非正統な体制」ではない。ホメイニ師の「法学者の統治」理論に基づく政治体制は、選挙制度や権力分立など民主的手続きとイスラム的原則を統合した独自のシステムであり、多くのイラン人の支持を得ている。2009年の大統領選挙をめぐる混乱は西側が描くような「革命」ではなく、アフマディネジャド大統領の再選は世論調査でも裏付けられる合理的な結果だった。グリーン運動の社会的基盤は実際には極めて限定的だったのである。
アメリカの対イラン政策の失敗は、中東における「帝国化」というより大きな戦略的誤りから生じている。冷戦終結後、アメリカは中東での覇権追求へと転換し、イランを封じ込め、政権交代を促す政策を採ってきた。しかしこの政策はイランの地域的影響力を強化する結果に終わった。イラク戦争が典型的な例であり、アメリカはイラクを失い、イランが勝利した。
著者はニクソン大統領による中国との国交正常化をモデルに、包括的な「大妥協」を提唱する。アメリカはイランのウラン濃縮の権利を事実上承認し、経済制裁を解除する代わりに、イランはIAEAの追加議定書を受け入れ、より厳格な査察を認める。さらにアフガニスタン、シリア、アラブ・イスラエル紛争における地域秩序の構築にイランを関与させる。これこそがアメリカの中東における戦略的地位を回復する唯一の道であり、イランの最高指導者との直接対話が必要であると結論づける。
各章の要約
第一部 合理的な行為主体としてのイスラム共和国
プロローグ
西側はイラン・イスラム共和国を「狂信的」「非合理」な国家と見なしてきた。イランの対米姿勢は「イスラエル破壊」や「革命輸出」といった単純な図式で語られ、ヒトラーやナチス・ドイツに例えられることもある。しかし著者は、こうした見方は「敵を理解しないことの告白」にすぎないと批判する。イランが自国の利益を守る合理的な主体であることを認識せずに、敵対的な政策を続ければ、最終的には戦争という自己成就的予言に陥ると警告する。
第1章 危険な世界の革命国家
イラン人の戦略的思考は、長期にわたる外国の支配と、1980年のイラク侵攻という「強制戦争」の経験によって深く形成されている。サダム・フセインは西側諸国とアラブ諸国の支援を受けてイランを攻撃し、化学兵器も使用した。この経験からイランは「いかなる外部勢力にも依存しない」という国家安全保障戦略の基本原則を導き出した。地理的に見ても、イランの15の隣国のうち「自然な同盟国」は一つもなく、アメリカの軍事プレゼンスが最大の脅威となっている。こうした認識の上に、イランの防衛的な戦略姿勢は構築されている。
第2章 合理性、現実主義、そしてイランのグランド・ストラテジー
イランのグランド・ストラテジーは、現実的な「マスラハト（国益）」の概念に基づいている。従来の軍事力ではアメリカに対抗できないため、イランは三つの戦略ツールを組み合わせる。第一に、ヒズボラやハマスなどの「プロキシ」勢力の育成。第二に、弾道ミサイルやペルシャ湾での通商妨害能力といった非対称軍事能力の構築。第三に、対米抵抗やパレスチナ支持など地域世論に訴える「ソフト・パワー」の活用である。これらを通じて、イランは従来の軍事力を中心とした「勢力均衡」から、影響力を中心とした新たな地域秩序の形成を目指している。
第3章 アメリカとの対話
西側の常識に反して、イランはラフサンジャーニ、ハータミー、アフマディネジャド各大統領の下で、繰り返しアメリカとの関係改善を模索してきた。ホメイニ師もハメネイ師も、「米国人」ではなく「米国の政策」に問題があるとし、条件次第で関係正常化も可能としていた。しかしアメリカはイランの協力を一方的に「受け取る」だけで、見返りを提供せず、対話を打ち切ってきた。2003年の包括的「ロードマップ」の拒否や、2009年のテヘラン宣言の無視はその典型例である。イランは今や、包括的な枠組みの合意なくして、部分的な協力には応じないという姿勢を固めている。
第二部 正統な国家としてのイスラム共和国
プロローグ
アメリカの政策エリートは、「イラン体制は非正統であり、崩壊寸前である」という神話を信じ続けている。この見方は2009年の大統領選挙後に特に強まり、「アフマディネジャドは選挙を盗んだ」「グリーン運動は民衆蜂起だ」と喧伝された。しかし実際には、グリーン運動の社会的基盤はごく一部の都市中間層に限られており、イラン人の大多数は体制を支持している。この章は、この「非正統性の神話」がいかに現実から乖離しているかを、選挙前後の世論調査データなどに基づいて論証する。
第4章 宗教、革命、そして正統性の根源
1979年のイラン革命は、西側の社会科学が想定する「構造的要因」ではなく、ホメイニ師のカリスマ的指導力とイスラムへの信仰によって推進された。革命後、国民投票で圧倒的多数の支持を得て「イスラム共和国」は成立した。ホメイニ師の「法学者の統治（ヴェラーヤテ・ファギーフ）」理論は、シーア派の伝統に根ざしつつ、立法・行政・司法の三権分立や大統領・議会の選挙など民主的要素とイスラム的原則を統合した独自の政治体制を生み出した。この体制は、貧困削減、識字率向上、女性の高等教育アクセス拡大など、社会的発展においても著しい成果を上げている。
第5章 指導者と三人の大統領
イランの政治は、ハメネイ最高指導者を頂点とする複数の権力中枢間の競合によって動いている。ラフサンジャーニは「建設の時代」に経済再建を推進したが、腐敗疑惑で人気を落とした。ハータミーの「改革派」政権は、西側に「民主化」と誤解されたが、実際にはヴェラーヤテ・ファギーフ体制の根本的変革を目指すものではなかった。2005年の大統領選で勝利したアフマディネジャドは、イラン・イラク戦争の退役軍人層に支えられた新世代の「プリンシプリスト（保守派）」の代表であり、彼の勝利はイラン国民が改革派に見切りをつけた結果である。
第6章 物議を醸した選挙
2009年の大統領選挙をめぐる「盗まれた選挙」という主張は、実証的な根拠を欠いている。選挙前後の複数の世論調査は、アフマディネジャドが約60％の得票で再選される可能性が高いことを示していた。ムサビ陣営は不正の証拠を何一つ提示できず、ガーディアン評議会の調査でも不正は確認されなかった。西側メディアが喧伝した「ツイッター革命」も実際には存在せず、抗議運動の多くは国外から発信されたものだった。グリーン運動はテヘラン北部の限られた層にしか支持基盤がなく、その後の衰退は避けられなかった。
第三部 アメリカの標的としてのイスラム共和国
プロローグ
アメリカの対イラン政策は、外交的孤立、経済制裁、そして暗に政権交代を支持するという三つの敵対的要素から構成されている。この30年にわたる政策は明らかに失敗している。イランはNonaligned Movementの議長国に選出され、外国直接投資も増加しており、「孤立」などしていない。制裁はイランの自給自足を促進する結果を生み、中国など新興国との非ドル決済取引を促進して、アメリカの金融覇権を蝕んでいる。それでもなおアメリカがこの失敗した政策に固執するならば、最終的には戦争という破滅的な結果を招くことになる。
第7章 神話と神話を作る者たち
アメリカの対イラン政策を歪める三つの神話は、特定のアクターによって意図的に作り出されている。新保守主義者はアメリカの覇権的野心を明確に掲げ、レーガン政権以降、イランとの戦争を推進してきた。リベラル国際主義者も「人権」や「民主化」の名の下に、実質的に同じ政策を支持する。イスラエル・ロビーはAIPACなどを通じて制裁強化と外交封殺を働きかけている。さらに、反体制的なイラン人亡命者たちは「ネイティブの証人」として機能し、体制の非正統性を喧伝することでアメリカの介入を正当化している。
第8章 イランとアメリカの帝国的転回
対イラン政策の失敗は、冷戦終結後の中東におけるアメリカの「帝国的転回」の帰結である。ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（子）、オバマと各大統領は、イラク戦争に象徴されるように、地域の勢力均衡を無視した覇権追求に走った。9.11後、イランはアフガニスタンで米軍に協力したが、ブッシュ政権はこれを「悪の枢軸」演説で裏切った。オバマ政権は当初「関与」を掲げたが、実際にはブラジル・トルコ仲介のテヘラン宣言を拒否し、制裁を強化した。現在の政策は、まさにイラク戦争前と同じ過ちを繰り返そうとしている。
第9章 テヘランへの道
アメリカが中東での戦略的地位を回復する唯一の道は、ニクソンが中国と国交正常化を果たした時に学ぶことである。ニクソンは「中国は非合理な敵」という神話を捨て、勢力均衡の論理に基づいて包括的な関係正常化を推進した。イランに対しても同じアプローチが必要である。具体的には、イランのウラン濃縮の権利を事実上承認し、追加議定書の受入れと引き換えに制裁を解除する「グランド・バーゲン」を目指すべきである。さらに、アフガニスタンやシリアの秩序構築、アラブ・イスラエル和平プロセスにイランを参加させ、最終的にはアメリカ大統領がテヘランを訪問して直接対話を行うことが必要だと結論づける。
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