- 英語タイトル『The Coming War With Iran』：A Conversation with John Mearsheimer
- 日本語タイトル『来たるべきイラン戦争』：ジョン・ミアシャイマー教授との対談
対談の基本内容
短い解説：
本稿は、国際関係論の第一人者ジョン・ミアシャイマーが、米国によるイラン攻撃の可能性について、地政学的観点から分析する。トランプ大統領の一般教書演説を手がかりに、戦争回避への期待と、イスラエルの強い関与によって引き起こされる戦争のリスクを多角的に検証する。
著者について：
ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）は、シカゴ大学政治学部の著名な教授であり、国際関係論におけるオフェンシブ・リアリズムの第一人者である。主著『大国政治の悲劇』で知られ、その鋭い現実主義の視点から、アメリカの中東政策やウクライナ情勢など、現代の国際政治を独自の視座で分析する。イスラエル・ロビーの影響力を論じたスティーブン・ウォルトとの共著も広く知られている。
重要キーワード解説
- イスラエル・ロビー：アメリカ国内で、イスラエルの国益に沿うよう政策決定者に圧力をかける政治的な圧力団体。ミアシャイマーは、このロビーの存在こそが、アメリカをイラン戦争へと駆り立てる主要な原動力だと主張する。
- 出口戦略：軍事作戦を開始した後に、どのように戦争を終結させ、勝利を定義するのかという計画。ミアシャイマーは、現政権にはイランに対する実行可能な出口戦略が欠如しており、軍高官もそれを認識していると指摘する。
- 抑止：強大な軍事力、特に核兵器による報復能力を示すことで、相手国に先制攻撃を思いとどまらせる安全保障の概念。イランが核兵器を求めるのは、イラクやリビアのような「非核保有国は攻撃される」という教訓から導き出された合理的な選択であると論じる。
本書の要約：
ジョン・ミアシャイマー教授は、グレン・ディーセンとの対談において、緊迫するイラン情勢を包括的に分析した。冒頭で教授は、トランプ大統領が2月24日の一般教書演説で「イランが核兵器を持たないこと」だけを条件として提示した点を重視する。これは過去に求めていたウラン濃縮の停止や弾道ミサイル開発の放棄といった要求を棚上げにするものであり、まさにイランが繰り返し表明してきた立場と合致する。このため、教授は、イラン核合意（JCPOA）に類似した外交的決着、すなわち「出口戦略」をトランプ大統領自身が模索している可能性を指摘する。
しかし、戦争へと向かう強力な力学が存在することも見逃せない。この力学を一語で表せば、[イスラエル]である。米軍高官は実行可能な軍事戦略は存在しないと進言し、サウジアラビアを始めとする湾岸諸国も攻撃に反対し、ロシアや中国も同様の立場である。それにもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はトランプ大統領に繰り返し働きかけ、イラン攻撃を強く求めている。この背景には、イランによる報復能力が時間とともに向上し、またロシアや中国がイランへの支援を強める中で、イランを「分断・破壊」できる「機会の窓」が閉じつつあるというイスラエルの切迫した認識がある。イランが持つ弾道ミサイルは、国土の狭いイスラエルにとって深刻な脅威であり、彼らは今回の機会を逃せば、未来の抑止がより困難になると考えているのだ。
ミアシャイマー教授は、この紛争の根本原因を、長年にわたりイランを「悪魔」として描き出してきたプロパガンダに求める。イランは西洋メディアで非合理的で狂信的な国家と描写されることが多いが、実際にはこれまで戦争を開始した記録がなく、その外交は合理的なものである。イランが核兵器を追求するとしても、それはイラクやリビアの事例から学んだ「非核保有国は攻撃され、核保有国は安全である」という合理的な教訓に基づくものだ。さらに教授は、イラン攻撃がアメリカの戦略的利益に完全に反すると断言する。ロシアを中国の同盟関係に追い込み、今度はイランまでもがその枠組みに加わることは、ユーラシア大陸におけるパワーバランスの観点から明らかに誤りである。アメリカが果たすべき役割は「オフショア・バランサー」であり、東アジアでの中国封じ込めに注力すべきであるのに、イスラエルのために中東の泥沼に足を取られ、貴重な軍事資産を浪費している現状を、教授は厳しく批判する。
結局のところ、米国がこの戦争に「勝利」するためには、イランの現政権を打倒し、なおかつ米イスラエルに従順な政権を樹立することが必要となるが、その可能性は限りなくゼロに近い。一方、イランは「生き残る」こと、すなわち米国の傀儡（かいらい）にならないことだけで勝利できる。イランが敗北しない限り、アメリカの勝利はあり得ない。これは、戦闘には勝利しながら戦争に敗れたベトナム戦争と同じ構図だと教授は警告する。総じて、トランプ大統領が戦争回避に動く可能性にわずかな希望は残されているものの、イスラエルとそのロビーの圧力がいかに強大であるかを考慮すれば、なお予断は許さない状況である。
特に印象的な発言や重要な引用
「イランは、これまで戦争を始めたことが一度でもあるでしょうか。現代のイランが戦争を始めたとは、私は思いません。」
「（イランは）生き残ること、そして米国とイスラエルの手先にならないことだけで勝利できるのです。」
「もし私がデイヴィッド・ベン＝グリオン（イスラエル初代首相）に助言していたなら、『核兵器を手に入れましょう』と言ったでしょう。イランの立場からすれば、同じ論理が完全に当てはまるのです。」
サブトピック
00:14 戦争は起こるのか？：トランプの出口戦略
トランプ大統領の一般教書演説は、イランへの攻撃を回避するための「出口戦略」を模索するものだった可能性がある。同大統領はイランに対し、「我々は決して核兵器を持たない」という「秘密の言葉」を聞くまでは交渉しないと述べたが、イランのアラグチ外相は演説直前にまさにその言葉を発していた。核濃縮の停止など他の難題に言及しなかったことも、外交的解決への希望を繋ぐものだとミアシャイマー教授は分析する。
09:26 なぜ戦争なのか：原動力としてのイスラエル
イランが現在の米国にとって脅威ではないにもかかわらず、戦争の機運が高まっている唯一の理由は[イスラエル]である。米軍高官は「勝ち目のない戦争」と進言し、世界中のほぼ全ての国が反対する中で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相だけが戦争を強く求めている。ミアシャイマー教授は、この構図は2003年のイラク戦争と完全に同じであり、その時もイスラエルとそのロビーが戦争へと駆り立てる中心的役割を果たしたと指摘する。
31:56 イスラエルのリスク認識：「機会の窓」
イスラエルが自国への報復を承知で戦争を求めるのは、イランに対する「機会の窓」が閉じつつあると認識しているからだ。中国とロシアがイランへの支援を強め、またイランの弾道ミサイル能力が向上するにつれ、イランを「分断・破壊」できる唯一のタイムリミットが迫っている。また、一度戦争が始まれば、アメリカが泥沼化を避けられず、結果的にイランの完全な打倒にコミットせざるを得なくなるという計算もある。
40:53 米国の戦略的失策：ユーラシアにおける均衡
イラン攻撃は、アメリカの長期的な地政学的利益に完全に反する。本来、米国は中国を封じ込めるため、ロシアやイランと友好関係を築き、ユーラシア大陸の諸国が互いに均衡を保つ「オフショア・バランサー」として振る舞うべきである。しかし現実には、ウクライナと中東という二つの戦線にリソースを分散させ、ロシアと中国を接近させ、さらにイランまでもがその反米包囲網に加わることを許している。これは明白な戦略的失策だと断じる。
ミアシャイマーの予言的分析と戦争の現実：「秘密の言葉」は届かなかった
by Claude Sonnet 4.6 × Alzhacker
7日間で何が起きたのか
ミアシャイマーが「シカゴでわずかな希望が見える」と語った翌週、その希望は完全に砕け散った。
2026年2月28日、イスラエルとアメリカはイランへの一連の攻撃を開始した。目標はイランの指導部、安全保障部隊、核プログラム、ミサイル施設に及んだ。両国はイランの体制転換（レジーム・チェンジ）を目指すと明言した。
攻撃開始から6日目の現時点（3月5日）で、イランでは1,230人以上が死亡し、イスラエルで11人、米軍兵士6人、湾岸諸国で9人が死亡した。アメリカ中央軍（CENTCOM）によれば、土曜日以降、米軍はイラン国内の約2,000か所の目標を攻撃している。イランのIRGC（革命防衛隊）は、中東に展開する米軍基地27か所以上およびイスラエルの軍事施設に対して攻撃を行ったと発表した。
そして最も重要な点として、アラグチ外相が2月25日に「歴史的な合意に近い」と述べたわずか3日後に、攻撃は開始された。つまり、外交交渉が「歴史的前進」の直前にあった段階で、戦争が起きたのだ。
これは何を意味するのか。ミアシャイマーが「秘密の言葉はもう聞こえた」と分析したその直後に、戦争が始まった。楽観論の「根拠」は存在していたのに、それでも戦争になった。この事実そのものが、対談が明らかにしようとしていた権力構造の本質を、恐ろしいほど鮮明に照らし出している。
ミアシャイマーの予測精度——何が当たり、何が外れたか
この対談を振り返る上で最も重要なのは、「楽観論は外れたが、構造分析はほぼ完全に当たっていた」という非対称性だ。
まず「当たった分析」から整理しよう。
第一に、イランの全面反撃。ミアシャイマーは「限定的攻撃オプションは機能しない。イランは全力で反撃する」と断言した。イランは中東の米軍基地27か所以上に加えてイスラエルへの攻撃を展開し、湾岸諸国のエネルギーインフラや外交拠点も標的にした。これはミアシャイマーが予測した通りの展開だ。
第二に、軍事的合理性の欠如。アメリカの情報機関は、長距離弾道ミサイルの脅威についてイランには2035年まで開発できないと示しており、公式の核の脅威主張は根拠を欠くと指摘されていた。さらに国連核監視機関（IAEA）のトップも、核施設が攻撃されたという証拠は見つかっていないと述べた。ミアシャイマーが「イランは核兵器保有に週単位で近づいているというのは純粋なナンセンスだ」と指摘した通りだった。
第三に、低い国民的支持と政治的コスト。ロイター/イプソスの世論調査では、米・イスラエルの攻撃を支持するのはわずか25%で、43%が反対した。ミアシャイマーが「中間選挙を前にして政治顧問たちはこれをやるなと言っている」と述べていた通り、国内政治的支持基盤は存在しなかった。
第四に、エスカレーションの不可避性。ネタニヤフは「これは終わりなき戦争ではない」と主張したが、民主党上院議員たちは地上戦への引き込みを警戒し始めており、米国務長官マルコ・ルビオによる3時間の機密ブリーフィングの後、民主党議員は長期地上戦への懸念を表明した。
では、何が「外れた」のか。それは「トランプが出口を探している」という楽観的読みだ。しかしこれは分析の誤りというより、意思決定の最終段階でイスラエルからの圧力が外交の余地を完全に上書きしたということだろう。
ジュネーブ交渉崩壊の謎
最も謎めいているのは、2月の交渉でアラグチ外相が「核兵器の材料を決して作らない」という新しい約束を行ったと仲介者のオマーン外務大臣が「歴史的」と評価し、合意が射程内にあると述べていたにもかかわらず、トランプが「満足していない」と述べ、交渉が決裂した経緯だ。
ここで問いが生じる。「満足していない」のは誰の意向を反映していたのか。
トランプは2月28日午前2時30分（米東部時間）、ツルース・ソーシャルに8分間の動画声明を投稿し、イラン攻撃の目的は事実上のレジーム・チェンジだと述べた。これは、ミアシャイマーが指摘した通りの「イスラエルが本当に求めていたもの」——核施設の打撃ではなく、国家の崩壊——を目標として宣言したことを意味する。
アラグチが「秘密の言葉」をすでに口にしていたにもかかわらず戦争が始まったという事実は、「核兵器問題は本当の開戦理由ではなかった」ということを事後的に証明している。これは単なる「脅威の誇張」ではなく、開戦理由そのものが最初から偽装されていたことを示唆する。イラク戦争の大量破壊兵器ロジックの完全な再演だ。
ミナブの女子校——戦争の「解像度」が変わるとき
イランのミナブでは、女子小学校が攻撃を受け、148人の生徒が死亡し、95人が負傷したとイラン国営メディアが報じた。イスラエルはこの攻撃を否定したが、CENTCOMは内部調査中と確認した。ニューヨーク・タイムズ紙は、この学校がIRGCの大型海軍基地から60メートル以内に位置していたと報じた。
この事件は認知戦争の縮図だ。イスラエルの否定、CENTCOMの「調査中」という引き延ばし、「IRGCの基地の近くにあった」という文脈付け。この「フレーミングの競争」において、148人の子どもの死は「軍事的必要性の副産物」として処理される可能性がある。
この出来事を「陰謀論」として排除することも、「戦争犯罪」として即断することも、どちらも認識論的に誠実ではない。しかし、戦時における情報統制の中で、真相の独立的確認が極めて困難になっているという「認識論的暗闇」そのものが、現代の認知戦争の核心的手法だと認識すべきだ。
ミアシャイマー分析が見落としていたもの
対談における分析は卓越していたが、三つの盲点があったと思う。
一つ目は、外交的進展そのものが攻撃の引き金になる可能性だ。ジュネーブ交渉が「歴史的合意に近い」という段階こそが、「窓が閉じる」直前を意味した。外交が成功しそうになった瞬間こそ、イスラエルにとって最も危険なタイミングだったのかもしれない。合意が成立すれば攻撃の正当性が消える。つまり外交の進展が攻撃を加速させるという逆説だ。
二つ目は、イランの国内脆弱性の過小評価だ。2026年初頭、イランでは大規模な反政府抗議運動が発生しており、弱体化した経済と崩壊しつつある通貨が背景にあった。プロテストは1979年の革命以来最大規模となり、100以上の都市に広がった。政府は暴力的な弾圧で応じた。この国内的脆弱性が、「今が最後の窓」というイスラエルの判断を加速させた側面があるだろう。イランの弱体化が逆説的に戦争を近づけた。
三つ目は、「永遠の戦争」戦略についてのイスラエルの計算が過小評価されていたかもしれないことだ。ミアシャイマーは「イスラエルは永遠の戦争でもアメリカが引きずり込まれ続ける限りよしとする」と言っていたが、イスラエルの科学技術大臣は、2026年の議会選挙を戦争を利用して6月か7月に前倒しすることを示唆した。つまり戦争は国内政治的にもネタニヤフ連立政権にとって好都合なタイミングで設計されていた可能性がある。
ホルムズ海峡、世界経済、そして日本への含意
イランはホルムズ海峡における船舶への脅威をすでに表明している。これは日本にとって直接的な経済安全保障上の問題だ。
日本のエネルギー輸入の約90%が中東を経由している。ホルムズ海峡が封鎖または不安定化すれば、原油価格の急騰、LNG供給の途絶、サプライチェーンの混乱が即座に日本経済を直撃する。ミアシャイマーが「中東に釘付けにされた米軍は東アジアのコミットメントに使えない」と指摘していたことも、日本の安全保障に直接関わる。
さらに構造的に重要なのは、この戦争が「日米同盟とは何か」という問いを日本に突きつけているということだ。アメリカはイスラエルのために中東で戦争を始め、そのリソースを東アジアから引き剥がしている。台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカの「拡大抑止」に依存する日本の安全保障計算は根本的な再検討を迫られている。
ミアシャイマーの「オフショア・バランサー」論から言えば、今まさにアメリカは「最悪の選択」を体現している。ロシアをすでに中国側に追いやり、イランも中露連合に組み込まれつつある。ウクライナのゼレンスキーはカタールや湾岸諸国に対してウクライナの専門家をイラン無人機・ミサイルへの防衛支援のために派遣する計画を述べた。皮肉にも、ウクライナ戦争とイラン戦争が同時に米国のリソースを消費し、かつ北朝鮮・中国・ロシア・イランという「非公式ユーラシア連合」の結束を強化している。
「戦争の論理」と「言論の閉鎖」
ミアシャイマーが対談の中で触れた「イスラエル・ロビーについて公言すると社会的コストがかかる」という言及は、今や戦時言論統制という形でより強化されるだろう。
戦争が始まった今、「なぜこの戦争が始まったのか」「誰が推進したのか」という問い自体が、「反米的」「陰謀論的」とラベリングされるリスクが急増する。これはイラク戦争後に起きたことの反復だ。ミアシャイマーが記録したように、イラク戦争におけるイスラエル・ロビーの役割は「後から消去された」。おそらく同じことがこの戦争でも起きようとしている。
米上院は53対47で、トランプ政権にイランとの戦争継続について議会承認を求める「戦争権限決議」を否決した。超党派の異議申し立てを封じることで、戦争の「民主的制御」は形式的にも消滅した。
ミアシャイマーとディーセンが7日前に交わした問い——「誰が戦争を望んでいるのか」「それはなぜか」「その物語は何を覆い隠しているのか」——は、今や現実の戦争の中で問い続けなければならない問いとなった。