デジタル社会・監視社会ビッグテック・SNSロバート・マローン

ツイッターはビジネスではなく武器である ロバート・マローン
情報戦では何もかもが見かけ通りではなく、あなたの心が戦場となる

サイトのご利用には利用規約への同意が必要です

強調オフ  文字サイズ

Twitter is a Weapon, not a Business

rwmalonemd.substack.com/p/twitter-is-a-weapon-not-a-business

私は、メディアの状況や現在進行中の無制限の情報戦のやり方について、多くの同僚のナイーブさに常に驚かされている。ここでは、その点を説明するために、最近の2つの例を挙げる。Twitterに参加することは、サイバー戦争に加担することだ。だから、もうやめよう。

論文「サイバー戦争」より。「外交政策における新たなフロンティア」(2016年発表)

「第一次世界大戦の塩素ガスや機関銃のように、私たちの政府は新世代の兵器を自由に使えるようになった。世界は、地球を包括するサイバー戦争を見たことがなく、デジタル消耗の結果やリアルワールドへの影響を想像することもできなかった。通常の戦争とは異なり、国家に対するサイバー攻撃の道徳的基準を示すジュネーブ条約は存在しなかった。しかし、最も重要なことは、サイバー攻撃が直接的な軍事的対応を必要とするポイントを読み解くことが困難であるということだ」

ワクチン、バイオディフェンス、FDA/規制関連など、基本的に1つの領域にしか精通していないと思われているようだ。私は日常的に、さまざまなメディア関係者から「自分のレーンにとどまる」ようアドバイスを受けている。しかし、私の経験はそれよりもはるかに広いということを、彼らは理解していない。なんと、私がRNAを医薬品/ワクチンのプラットフォームとするアイデアを思いついたのは、28歳のときであった。それ以来、ガスライティングやポール・オフィットが吐き出すかもしれない こととは裏腹に、私は多くのことを成し遂げてきた。

特に、コンサルタントとして、提案書マネージャー、主題専門家、提案書作成者として、クライアントのために何十億ドルもの連邦政府契約を獲得してきた。これは、新しい技術領域に飛び込み、その基本を素早く理解し、米国連邦政府の要求に対して説得力のある提案書を書く能力があるからだ。その結果、多くの秘密保持契約(私が知っていることについて開示できることを制限する契約)にサインし、さまざまな異なるビジネスや技術・戦略プランに深く潜ってきた。<記録> この仕事に対する私の報酬は通常1時間300ドルで、私の知識ベースと実績を持つ人としては控えめなものだった。 請求書を支払うには十分であるが、荒らしが主張するような「何百万ドル」もの報酬を得るには十分ではない。

長年、私のクライアントの1つに「Behavior Matrix」という会社があったが、その後、2017年にElement Dataに売却 された。Element Dataは、Amazon Web Services、Microsoft、Snowflakeと提携している。ここでは、Element Dataがヘルスケア業界をどのようにサポートしているかという事例と、製薬業界に関する事例を紹介する。私がここで言いたいのは、私はサイバーの現状について洞察しているということだ。そして、それはこの具体的な事例をはるかに超えるものである。

このような技術に精通していない部外者が、サイバー戦争の戦場を理解するのは難しいかもしれない。そこで、簡単な例として、フラッシュモブを紹介する。Wikiによると、「フラッシュモブ」 (flashmob)とは、公共の場に突然集まり、短時間だけパフォーマンスを行い、すぐに解散する集団のことで、娯楽、風刺、芸術的表現を目的とすることが多い。フラッシュモブは、遠距離通信、ソーシャルメディア、バイラルメールを介して組織されることがある。ソーシャルメディアや電子メールを利用して集団や暴徒の行動を集め、指示することは極めて巧妙になっているが(詳細は後述)、まずは多くの人に馴染みのある簡単な例から紹介することにする。

カロリナ・ガルヴィンは、ピーター・マッカロー博士のもとで働く、フラッシュモブ管理のスペシャリストである(他にもいる)。彼女は何年も前から、会う人会う人にQRコード付きの紙を配っている。そのQRコードをスキャンすると、ガルヴィンが配置したいミッションに参加するための登録サイトが表示される。彼女は今、サイバー戦士の軍隊を持ち、ソーシャルメディアを通じてクライアントの目的を支援したり、攻撃したりするために、好きなメッセージを選んで配備することができる。彼女がメッセージを送ると、彼らは自然発生的な蜂起のように集団で行動する。この記事 (”New Report Details Efforts to Infiltrate, Disrupt Health Freedom Movement”)は、カロライナについて書かれ、部分的に「Themis Report」草の根健康自由運動への潜入の解剖学」という報告書に基づいている。

日本語訳
The Themis Report(テミスレポート) | 草の根健康自由化運動への潜入を解剖する

これは、多くの人が知っているボットファームのようなものだが、粗雑ではあるが、この方法は、取引がより本物に見えるため、幅広いソーシャルメディアの場に浸透する上でより効果的である。同じ一般的なアプローチは、抗議行動や「自然発生的な反乱」といった物理的な集まりにも適用できる。ただし、これがガルビンのビジネスモデルの一部であったとは、私は知らない。しかし、この種の方法は、連絡先のリストに関わるもので、物理的な「フラッシュモブ」現象を可能にするために武器化されることが多い。メッセージを送ると、何千人、何十万人(リストのサイズによる)が突然ある場所に集まり、何かの目的や行動のために熱狂する。あなたはまだ私の話に追いついているだろうか?

このアプローチとその派生型は、政府、企業、非営利の支援団体、政党などにとって脅威でありチャンスでもあると考えられている。ある意味で、私たちは皆、この非常に単純なバージョンに慣れ親しんでいる。もしあなたが過去10年かそこらの間に政治キャンペーンに寄付をしたことがあるなら、おそらくあなたは今、自分が全国データベースで定期的に寄付や行動を呼びかける迷惑メールや電子メールを受け取っていることに気づくだろう。

では、これがTwitterとどう関係するのか? また、どのように発展してきたのだろうか?

ツイッターに一番乗り

調査・コンサルティング会社「Edify」(エディファイ)はこのほど、ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサティ (WSGR)法律事務所、Twitter、バイデンホワイトハウス、オバマホワイトハウス、ジェームズ・ベーカー、アレクサンダー・マクギリブレイ、ヴィジャヤガデ、そしてTwitterでエンジニアをしているアントニー・ファウチの娘、アリソン・ファウチとの関係を分析すべく、クライアント主導の調査プロジェクトの結果を公表した。これらの分析のうち最初の2 つは、こちらとこちらで公開されており、少なくとももう1つは近い将来に公開される予定である。調査結果は、WSGR、ツイッター、トランプ大統領の検閲、バラク・オバマ大統領、ジョー・バイデン大統領、科学技術政策室とグーグルを結びつける深い関係の網を明確に記録している。これらはすべて、アレクサンダー・マクギリブレイを経由している。マクギリブレイは現在、バイデンホワイトハウスのOSTP(科学技術政策室)に、主席副米国CTO(最高技術責任者)として勤務している。

Edifyが記録しているのは、米国政府、テクノロジー、ソーシャルメディアの同盟による検閲の実践を導いてきた関係性の網である。私は、「EDIFY: CRITICAL NEXUS」と題された2つの分析のうち、最初のものを読み通した。「TWITTER, WSGR, MACGILLIVRAY & WHITE HOUSE」(2022年9月15日)を読むと、ツイッター、バイデン、オバマとの深いつながりと、情報戦・心理戦のツールとしてのツイッターの中心的役割が記録されていて、興味をそそられる。

日本語訳
調査会社EDIFY | 決定的なつながり:ツイッター、WSGR、マクギリス、ホワイトハウス

まさに、私がJoe Rogan Experienceで「大衆形成精神病」という3つの言葉を使ったときに、シリコンバレーのテクノロジー大手、Trusted News Initiative、そしてピーター・ブレギンが直感的に反応した、ホットボタンの問題なのだ。

リレーションシップマッピングに基づき、Edifyは以下のような結論を導き出した。

Twitterは、その中心的なノードであり、理解の要となるものである。エリート、政治家、連邦政府機関にとって、ツイッターの本来の価値は、専門用語で「サイコパス」または「心理戦」と呼ばれるパーセプション・マネジメントに従事する能力にある。[1] [2] [3] [4] [5]

ツイッターは、そのプラットフォーム上のコンテンツを積極的に決定し形成することによって、現実を確立し操作する能力において、パーセプション・マネージメントに関与している。[1] [2] [3] [4] [5] Twitterの利用者は、フィルターにかけられたコンテンツを受け取ったり、コンテンツの受け取り、閲覧、公開を完全に妨げられたりすることがある。[1] [2] [3] [4] [5]

事実上の検閲は、主にコミュニティの基準、ガイドライン、ユーザの関与のためのルールを決定し、実施するという線上で行われる。[1] [2] [3] [4] [5] ここでの決定が、二層司法に似た明確に識別可能な政治的線に沿って落ちているように見えるという証拠は明らかである。[1] [2] [3] [4] [5]

コンテンツの決定、アルゴリズムによる操作、政治的な動機による居留地外メッセージや政治的反対意見の検閲は、すべてツイッターがパーセプション・マネジメントに関与している、あるいはそのように見える例として証明されている。[1] [2] [3] [4] [5]

ツイッターのパーセプション・マネジメントへの関与が証明された2つの領域には、COVID-19 [6] [7] [8] [9] [10]とハンター・バイデンのラップトップの話に関するコンテンツの検閲が含まれる。

(上記本文より脚注:)

  1. ツイッターは、公共情報のゲートキーパーとして認知され、識別可能な存在である
  2. Twitterは厳格な政治的意図に沿って運営されている
  3. Twitterのアジェンダの整合性は、進歩的なリベラル派と民主党の思想と政策に沿うように見える。
  4. Twitterの集団行動は、技術的にはパーセプションマネジメントの関与のレベルにまで達している
  5. 知覚管理におけるTwitterの関与には、コンテンツの決定、アルゴリズム操作、そしてオフリザーブメッセージングに対する明白な積極的検閲が含まれる[トランプに有利な保守的コンテンツ]。
  6. WSGRは、Twitterのすべての企業情報開示において、WSGRを代表しており、WSGRはすべての物事に不可欠な存在となっている。
  7. WSGRのパートナーであるLarry Sonsiniは「シリコンバレーのゴッドファーザー」とみなされている[90]。
  8. WSGRは、同じくハーバード大学法学部出身のアレクサンダー・マクギリブレイを採用し、オバマとバイデンのホワイトハウスでその能力を発揮しながら、検閲実務の明らかな立役者となった。
  9. WSGRは、Arbutus、モデルナ、およびArbutusの脂質ナノ粒子エンベロープに関する特許保有に対するmRNAワクチンなど、事実上不都合な個人および団体と重大な関係を有している。
  10. WSGRは、前記の通り、現在進行中の訴訟に関与している。

上記の引用は、分析的な結論のほんの一部に過ぎないが、その中にこんな逸話がある。

アリソン・ファウチはツイッターのソフトウェア・エンジニアであり、その肩書からして、証言にあるような機能を実現するための技術的能力とアクセス権を有していると思われる。

アリソン・ファウチの機能は、アンソニー・ファウチ博士とNIH/NIAIDとその幹部のための導管または仲介者であることを超えて、アリソン・ファウチは技術的に、政敵を含む特定の人々に関するプライベートなTwitterユーザーデータを抽出できる立場にある。そのような抽出されたデータは、オバマやバイデンなどのカルテルにフィードバックされる可能性がある。

また、配偶者や子供が、より広い枠組みでの位置づけによって重要な役割を果たすという、これらの問題すべてに通じる縁故採用の明確なパターンを示すさらなる証拠でもある。

アリソン・ファウチは、アンソニー・ファウチのコホートと、企業詐欺というCOVIDの構成とその公式シナリオに損害を与える信頼できるCOVIDコンテンツに対するツイッターの検閲方針に対する好みと相対して、仲介的な形で情報を伝える可能性があると位置づけられた。

というのも、これは明らかに一種のターボ・ネポティズムであり、明確な(これまで公表されていなかった)利益相反を表しているからだ。ミズーリ州とルイジアナ州の検事総長、エリック・シュミットとジェフ・ ランドリー、そしてNew Civil Liberties Allianceが、米国連邦政府とビッグテックに対して現在進行中の訴訟において、これは確実に宣誓証言の価値がある。

しかし、私の記憶の引き金となったのはその分析部分ではなく、2022年10月09日に発行された「EDIFY: CRITICAL NEXUS II: VADDE, TWITTER, WSGR, BIDEN & DURBAN」と題する第2報から「カラー革命」と現在のTwitter顧問弁護士のVijaya Gaddeに関する以下の引用であった。以下の引用文は、2012年に始まった「アラブの春」カラー革命の蜂起をめぐる歴史的な出来事について述べたものである。

「当時、エジプトやチュニジアでは、Twitter革命と呼ばれるような、テクノロジーを利用した反乱の動きがあった。「世界を劇的に変える企業の一員になりたいと思ったから」とガッデは言う。ジュニパーでの上司である法律顧問のミッチェル・ゲイナーが協力的だったと、彼女は信じている」– NYU Law Magazine [1] .

当時のオバマ大統領が「アラブの春」を推進し、成功させるために何もしなかったのは、その真の目的が、米国における将来の検閲とカラー革命のアプリケーションにTwitterプラットフォームを使用するためのベータテストとして機能するためだったとは考えられないだろうか。

オッカムの法則を適用すると、その可能性が高く、今回のVaddeの証言は、この立場を示唆する証拠となる。

WSGRの製品と中心的なノードであるアレックス・マクギリブレイは、オバマとバイデンのホワイトハウスを結びつけている。Macgillivrayは現在、BidenホワイトハウスのCTOを務めている。Macgillivrayは、WSGR製品GaddeをTwitterでの彼の後継者に任命し、それによってGaddeは、当時のトランプ大統領のデプラットフォームとハンターバイデンのラップトップ事件の検閲の両方の中心的存在になった。それは、カラー革命への関与に相対するツイッター上の立場をさらに悪化させる。

その時、オバマ大統領はこう言った。

「米国は変革の勢力を支援してきた」 – オバマ大統領[2]の言葉

オバマ大統領は、「変革の国々を支持する」とは言わず、「変革の勢力」を支持し、その国々を「インスピレーション」として挙げている。

これらは、具体的な言葉を選びながら注意深く組み立てられた文章であり、見分けることができれば、「変化の力」はTwitterのようなデジタルなものだと理解することができる。これは、「アラブの春」がTwitterのベータテストであったことと符合する。同じ一般人が今、フォロースルーでバイデン政権に仕えるよう位置づけられている。

「しかし、ツイッター社では、プライバシーから知的財産に至るまで、Gaddeの担当範囲に含まれる無数の問題に直面している。ここで彼女は、ツイッター社で国際チームを統括していた以前の経験を頼りにしている。..Gadde 氏は、目前に迫った最大の課題は、会社の国際的な広がりを反映し、法務部門をよりグローバルな企業へと変貌させることだと言う。「私たちは、ユーザーが私たちのプラットフォームで発言し、これを使って世界を変えたり、政治的な反対意見を表明したり、彼らがやりたいことが何でもできるように、ユーザーを保護するために懸命に働いている。 – NYUロー・マガジン[1]

ガッデの声と政治的異論に対する保護は、ガッデが脱プラットフォームの中心であったトランプ大統領(当時)にフルボッコにされた。文脈的には、ガッデの発言は、オバマ大統領(当時)がカラー革命とそれへの関与、そしてそれらの革命を促進しているツイッターのプラットフォームのようなデジタル資産を指して挙げた「変革の力」の説明であると推察される。

第2報では、さらに多くの絡み合った関係が明らかにされており、そのすべてが基本的にこの状況におけるRacketeering and Corrupt Practices Act (RICO)の関連性を論証する方向に向かっているように見える。イーロン・マスクとツイッターの取引をよりよく理解しようとする人たちのために、イースターエッグも用意されている。これは、イーロン・マスクが言論の自由の擁護者であるということでは全くない。

22年1月12日、WSGRは プレスリリース [4]を発表し、10億ドルのシリーズD資金調達案件のアドバイザリーについて詳述 した。WSGRは、オンライン決済処理プラットフォームであるCheckout.com [5]のアドバイザーを務めた。

WSGRによると、カタール投資庁 [6]が主要投資家として紹介されている。

カタール投資庁 は、イーロン・マスクによるツイッターの買収に資金を提供しています。[7]。WSGRは、FIRST BRIEFで 述べたように、すべての企業情報開示においてTwitterを代表して いる

エゴン・ダーバンは、FIRST BRIEFで、ツイッターの役員、シルバーレイク・キャピタル、WMEタレント・文学エージェンシーという手段でつながっており、アリとラーム・エマニュエル、オバマ・ホワイトハウスと交差している。

以下は、中国のNBAへの進出と影響力[コントロール?]をめぐるファクトセットに影響される。[14] [15] [16]

NYポスト紙は、ダーバンと中国・NBAとの関係がTwitter・マスクの取引にどのように重なるかを報じている[強調][17]。

「イーロン・マスクがTwitterを440億ドルで買収するという驚きの申し出は、ツイッターの大きな出資に加え、ニューヨーク・ニックスとレンジャーズの株を偶然にも所有している取締役による抜け目のない策略であったと、関係者はThe Postに語っている。

ニックスとレンジャーズの約10%を所有するシリコンバレーのヘッジファンド シルバーレイク・パートナーズの創業者で共同CEOのエゴン・ダーバンは 、他の取締役が法的対立を終わらせるために和解に応じるように見えたとき、マスクとの交渉で強硬姿勢を示したと、状況に近い関係者は述べている」


移動する

Edifyの分析を読んで思い出したのは、「アラブの春」がソーシャルメディア・クラウドマネジメント・ツールのさらなる開発と展開のためのテストベッドとして利用されたというコメントである。具体的には

当時のオバマ大統領が「アラブの春」を推進し、成功させるために何もしなかったのは、その真の目的が、米国における将来の検閲とカラー革命のアプリケーションにTwitterプラットフォームを使用するためのベータテストとして機能するためだったとは考えられないだろうか。

たまたま、「アラブの春」前後の出来事が、このような形で採用されたことを私は知っている。

一般的なソーシャルメディア、特にTwitterについて、人々が理解すべき重要な事柄がいくつかある。これらのプラットフォームは基本的にすべて、情報収集ツールとして展開されていることは、ほとんどの人が知っていることだ。それが主要な機能の一つである。しかし、Twitterやその他のプラットフォームが、サイバー兵器としてより適切に分類される機能を備えていることは、あまり知られていない。これらのサイバー兵器は、人間や集団の行動や思考を標的にする。産業界、政府、非政府組織、諜報機関など、お金を払える人なら誰でも使っている。

まず、複数の電波塔がある地域で携帯電話を使って通信している場合、信号の三角測量によって自分の正確な位置が容易に特定できることを認識してほしい。そしてもちろん、高解像度の衛星画像と組み合わせることができる。そのような環境でソーシャルメディアツールを使っていれば、あなたが誰で、何に関心があり、宇宙のどこにいるのか、すべて公開情報であり、容易に判断することができる。そして、ここからがさらに面白いところである。「アラブの春」のデモは、間違いなくこのような能力のテストベッドとして使われた。

ソーシャルメディア上のコミュニケーションに含まれる感情的な内容は、抽象化することができる。つぶやいている内容だけでなく、その裏にある感情や、その感情の強さまで。そして、自分のつながりの中で、インフルエンサー、異常値、フォロワーなどとして、クラウドマップに位置づけることができる。これらのマップは、派閥や群衆(フラッシュモブを含む)の行動を形成している人たちを特定するのに有効であることが証明されている。操作する組織が増やしたい方向に群衆の行動を形成している個人は、ソーシャルメディア・アルゴリズムを使って増幅させ、群衆の行動を望ましい方向にさらに誘導することができ、望ましくない方向に行動を形成している個人は抑制することができる。地理空間的な位置情報能力により、希望すれば、運動兵器や他の資産を用いて個人を物理的に標的にすることもできる。ドローンによるミサイル攻撃や、分散型ドローンクラウドを考えてみてほしい。まだ、私の話についていけてるだろうか?

COVID危機の際に多くの人が観察したアルゴリズムによるコミュニケーション操作は、Twitterやその他の「ソーシャルメディア」コミュニケーションプラットフォーム (Tic Tock、Telegram、Facebookなど)が持つサイバー兵器全般の能力のほんの一部に過ぎない。多言語分析能力は、今や世界中の「選挙」、抗議活動や「カラー革命」的な運動(ここ数年のアメリカでの抗議運動の一部も含まれると思われる)、そして薬や(もちろん)ワクチンの販売といったありふれた商業活動に日常的に配備されている。このサイバー戦争テクノロジーは、価値観や倫理観に中立である。善にも悪にも見えるアジェンダを推進するために使用することができる。私の考えでは、人間の思考や感情を意図的に操作することは、はっきり言って悪である。この技術の力は、展開されたとき、自由、主権、倫理、個人の自律性といった人間の抽象的な概念を陳腐化させるように見える。

私の古いクライアントであるBehavior Matrix社のスライド(もう何年も前のものである)を紹介する。これらは「公開」されたものであり、私が見た、この技術にもっと深く入り込んだ機密事項や機密事項の要約とは対照的である。また、Behavior Matrixは、同様の機能を開発した企業の多くの例のひとつに過ぎない。これらは、現在開発され、さらに強化されつつある技術のパワーを感じていただくために提供するものである。

結論から言うと、どうかナイーブにならないでほしい。このどれもが「公平」ではない。どれ一つとして「正しい」ものはない。どれも「適切」ではない。私たちのような代表的な共和制国家で受け入れられているルールから、大きく外れている。政府と被治者、行政国家と、それが奉仕することを意図した自由な市民との間の規則と社会契約関係は、何世紀も前から存在している。そして、アメリカ政府とビッグ・テックとの間の同盟の場合、それは明らかに合衆国憲法修正第1条の違反であり、ある政治集団の政敵に対する全体主義的支配を促進する手段である。

マティアス・デスメの言う通り、ビッグテックと連携した第三者機関が非常に活発に情報を操作し、あなたの思考と行動を形成しようとし、あなたを彼らがコントロールする集団催眠のような状態に陥れようとしている。そして、このような第三者は、米国の民主党、オバマ政権、特にバイデン政権を含んでいる。 Edifyのマッピングは、これらのアクター間のこの「官民パートナーシップ」(つまり、ファシスト/コーポラティズム)の関係を可能にし、サポートする関係のネットワークの形を明らかにしつつある。そして、あなたの行動、あなたの投票パターン、あなたの購買習慣、あなたの思考と信念体系そのものが、「ソーシャルメディア」ビジネスを装ったこれらのサイバー兵器によって生み出されている商品なのである。

Twitterとやりとりするたびに、機械学習/深層学習ツール開発の餌食になる。だから、オプトアウトしてほしい。少なくとも、ツイートするたびに、より強力なサイバー兵器を構築する手助けをしているという事実を理解し、受け入れてほしい。あなた、あなたの考え、あなたの行動は、製品である。

それに関連して、Twitterが色分けされた社会的信用の採点/ランキングシステムを導入しているという複数の報告がある。私は「驚かない」ことにする。

コメント

タイトルとURLをコピーしました