世界が注目する認知症大国日本の未来

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僕は人類全体の苦痛の前に頭を下げたのだ

ドストエフスキー

 

認知症先進国日本

世界中から注目される日本の認知症問題

世界一の平均寿命は香港に譲りましたが、平均年齢は世界一であることをご存知でしょうか[R]

世界の多くの先進国が少子高齢化という未だかつて経験したことのない未曾有の世界に突入しようとしていますが、日本はその先頭をフロントランナーとして走っています。

日本が高齢化社会をどう乗り切るのか、それとも乗り越えられず没落していくのか、世界中から注目されています。[R][R]

10人に1人が認知症の国家

「dementia population japan」の画像検索結果

認知症はあらゆる病気の中で、社会的にもっともコストのかかる病気であり、

年間16兆円が失われ患者数はすでに600万人に達しています。

これは、東京オリンピックを毎年開催して(3兆円)、自衛隊の規模を2倍にし(5兆円)、教育を保育から大学まですべて無償化(8兆円)するのに等しいレベルの費用です。

誤解をまねく600万人という数字

この600万人という数字はある意味、誤解を招く人数です。

これは診断された人の数であり、症状がなく診断の定義としては未病である一定数の人たちも、目に見えないだけですでに神経学的な悪化をきたしているからです!

現状の認知症治療への取り組み方が続けば、彼らは将来、認知症の症状が現れることがほぼ約束されています。

1000万人の認知症患者

その数は、現在の発症率12~15%が続くなら、認知症の症状が発症していないだけで、神経学的な悪化をきたしている人たちがすでに1000万人以上になります!

1000万人の認知症患者は、未来の数字ではなく、すでに存在しているのです!

そして日本人人口がこのまま減少していけば、10人に一人が認知症を発症している社会が誕生します。

国民の10人に1人の認知機能がおかしくなった社会、国家というものは、

歴史上存在したことがありません!

 

また10人中4人は他の高齢者や子供などの非労働力人口です。彼らにもいくらかの手助けが必要であり、残りの5人で彼らを支えていかなくてはなりません。

そうなるとどういうことが起きるか? 活動できる少ない人数でより効率よく介護を迫られるようになるため、リコード法のような手間のかかる治療法がますます敬遠されることになります。

まるで、社会全体が認知症にかかっているようです。。

未来にやってくるのは認知症社会だけではない

医療機関・福祉施設の争奪戦

ご存知の方も多いと思いますが、2024年には3人に1人の方が65歳以上の高齢者となります。高齢者人口が増えると、地域によっては医療機関や福祉施設が足りないため奪い合いが始まる可能性があります。

介護スタッフも必要な人に対して38万人不足すると予測されています。これは端的に介護サービスを受けられない人が増加するか、介護サービスの質が劣化するかのどちらかしかありません。

AI、ロボット化の導入などによって補っていくという意見もありますが、5年後に介護人員不足が起こることを考えると、技術的にはともかくそれまでに普及にまで至るのは厳しいのではないかと思います。

救急車がやってこない

近年すでに救急コールの増加とそれに対応する救急隊員の不足から、救急車がかけつけるまでの時間(2000年 6分 → 2016年 8.5分)、病院へ搬送する時間(2000年 27分 → 2016年 39分)いずれも増加しています。

このままだ救急車呼ぶよりも自分で病院へ行くのが当たり前になる時代がくるかもしれません。

輸血できない

また、若者のが少なくなり献血する数も減少することから、輸血用血液不足で病院に行っても助からないという事態も危ぶまれています。

生産年齢人口の急落

高齢者に占める認知症患者さんの割合は現在の6人に1人(18%)から2030年代には4人に1人(23~25%)に増加します。

認知症高齢者の割合が増えるということは、少子高齢化だけではなくより多くの介護者を必要とするため労働人口は奪われ生産年齢人口は下がり続けます。

現在の試算では、2030年には都道府県の80%が生産力不足となるそうです。。

地方自治の終焉・地方の廃墟化

生産力不足により、当然、所得税、法人税、地方税収も不足し、地方自治体が地方交付税への依存度を高めるため、地域格差が拡大し地方自治体の自立は夢で潰えます。

2033年には、全国の住宅の3戸に1戸が空き家となり、それらを維持管理する人間も減っていくため景観の悪化、犯罪の誘発、住民の流出へとつながるのではと考えられています。

認知症患者の人口予測

一日2000人を超える認知症患者と3000人の家族

「1000 people」の画像検索結果

年間に90万人の方が認知症と診断されます。これは1日あたり2465人です。

要介護者の平均世帯人員2.5人であり、患者・同居家族を含めると、たった1日で5~6000人の人生に影響をおよぼします。

経済的な負担は 一日リコード法が遅れるごとに約510億円の社会的コスト(将来のコストを含める)一年で19兆円です。(2000人×382万円×6.7年間)

700万人という予測に欠ける死者への眼差し

認知症問題はすでに大きな問題となっていますが、2025年後には700万人、2030年には800万人に増加します。

700万人という数字はよく認知症の社会問題として取り上げられるものの、その数字には「死にゆく者への眼差し」が感じられません。。

2025年には単純に現在の500万人に200万人が足されて700万人に増えるわけではないからです。

年間約60万人の方が亡くなられており、大きく上回る約90万人の方が認知症と診断されます。2025年までに概算で360万人の方が亡くなられ、それを増量補充するかのように560万人もの方が認知症と診断されるわけです。

確率は1%でも期待値は一兆円

ある試算では、認知症の一年にかかる社会的コストは2020年で17.5兆円、2035年には22.9兆円となると予測されています。[R]

2020年から2035年までにかかる認知症社会的コストの総費用は330兆円であり、3割削減できたとすれば、100兆円規模の財源が生まれます。

これは、仮に3割削減の確率が1%しかなかったとしても、期待値は一兆円を超えることになります。

さらに、抗アミロイド薬がアミロイドの除去にしか効果がないのに対して、リコード法のようなライフスタイル介入は、心血管、悪性新生物、精神疾患など、その他多くの社会的ロスを改善すると十分に考えることのできる研究が多数存在します。

より重要なのは、この改善率は将来にわたって引き継がれるため、この救済人数と削減費用はさらに数十倍に達する可能性があるということです。

この数字はもちろん実現しないかもしれません。私のただの妄想かもしれません。

しかし、認知症問題の解決はこれからの凋落を半分にまで抑制する可能性があることを考えれば、例え数%という低い確率であっても(期待値から合理的に考えるのであれば)確率の低い地震対策に一定の予算を割り振るように、試みるべき、またはその可能性について一定の予算を割り振って真剣に検討するべきです。

日本がこれから没落の一途をたどるのか、なんとか暗黒期を耐え抜き、再び経済的には無理でも高齢社会と健康におけるジャパン・アズ・ナンバーワンとなるのか、この微妙な時期においてリコード法がもつ潜在的な影響は計り知れません。

自治体の大英断が日本を救う

この600万人のほとんどの方は、現在は未発症、SCI・MCIのステージです。

認知症初期の段階であれば、その多くを占める超高齢者であっても改善事例、認知症発症の進行を防ぐことが報告されています。今、彼らへ介入すれば理論的には100%に近いレベルで進行を抑制することが可能です。

しかも発症後と比較するなら、はるかに実行容易で市町村の自治体の長やチームが大英断すれば、できてしまうレベルのものは少なくありません。

一般的な認知症予防施策の悪い費用対効果

リコード法とは異なる、生活習慣への取り組みによる認知症予防ですでに実行されている自治体は多く存在します。残念ながら、今行われている取り組みでは一定の効果は得られるかもしれませんが、傾ける努力や予算の割にはそれほど大きな効果は得られないでしょう。

これまでのその他のマルチドメイン-ライフスタイル介入では、もっとも大きなインパクトを残したもので認知症発症率を35%低下させたFINGER研究という試験結果があります。[R]

自治体が漫然と今やっているような認知症予防策を実施した場合、この数字に到達するのはまず不可能です。おそらく5~10%が関の山です。[R][R]

次元が違う認知症予防策としてのリコード法

リコード法の改善率は、ランダム化比較試験等の研究に基づいていないため単純比較はできませんがSCIの段階では実施した人で100%に近い数字を誇ります。

仮に自治体がリコード法を取り入れた多因子介入を施した場合、様々な制約から20~30%あたりまで下がるのではないかと推測しています。それでも現在の認知症予防策と比較すれば数倍の効果をもたらす可能性があります。

FINGER研究や一般の認知症治療ではなぜ難しいのか、様々な理由がありますが、最大の理由は個人の検査に基づいて最適化されておらず、結果的に全員に均一のライフスタイルだけで改善を図ろうとするため、ヒト、モノ、カネのリソースが莫大なものになってしまうからです。

リコード法は高いコストがかかると思ってらっしゃる方もいらっしゃいますが、コストがかかるのは初期の検査費用だけです。最終的には治療の選択と集中を行うことができるため、トータルのコストは抑制できます。

その他、国産でなければとか、営利企業の思惑も入ってくるため、より低価格で品質の良い治療方法や手段があるにも関わらず、微妙な利権の入り込む改善策の寄せ集めによって、コスト高に拍車をかける可能性もあるでしょう。

小回りが効くかどうかの差はとてつもなく大きい

小さい自治体で予算があり、住民が協力的である、より踏み込んだことのできる権限があるなどの好条件が揃っていれば、介入方法によっては50%を超えることも十分に可能だと推測しています。

真の費用対効果の高い手段について、行政の専門家は、通常、リコード法を知らない医療の専門家に意見を仰ぐことになるのですが、そこで否定的な見解を得てしまう。またはせいぜいよくわからない、証拠がまだないといった意見に終始してしまうといった理由もあると思います。天動説を信じている天体学者に地動説の是非を聞いているようなものなのですが…

最初に挑戦する自治体はどこか?

部分的採用にリコード法という名前を使う必要はありませんし、名前を使わなければライセンスも不要です。リコード法のエッセンスを理解し(ここは誤解が多いので注意が必要ですが)、ブレデセン博士に対する感謝とレスペクトを維持して実施すればいいだけです。○○村が実施する○○法でいいのです。

先人を切って実施した市町村は最初は批判も被るかもしれませんが、だからこそ、長期的には目に見える数字で統計的に有意な差があるレベルで住民の認知症発症を防ぎ、10年後、20年後には大英断だったと喝采を浴びることになると思います。

他の市町村も結果を見て真似ていくようになるため、最初の自治体の決断と行動のインパクトは大きいです。日本を救った自治体として文字通り認知症の歴史に名を残すことになるでしょう。

「早ければ早いほど良い」は認知症患者さんだけではない

ここで大事なポイントは、例え上記のような改善率が見込めなかったとしても、社会全体が早く取り組めば取り組むほど改善のデータを集められ、実際に取り組む上での知恵も蓄積していくため、それを利用して未来の認知症患者さんを少なくすることが可能になります!

リコード法で採用されている多くの生活習慣を変えていく治療アプローチは、ガンや心疾患への治療アプローチとかなり重複するため、日本人全員の健康寿命の底上げも高い確率で可能になります。

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