ダークMAGA　ガバコープ・テクネート（政府・企業複合体 統治体制）パート1 – イアン・デイビス

The Dark MAGA Gov-Corp Technate — Part 1

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用語説明

テクノクラシー：科学者や技術者による社会統治の思想。すべての社会問題は科学的・技術的手法で解決できるとし、「テクネート」と呼ばれる大陸規模の管理システムで、人間を「人間動物」として効率的に管理する社会を目指す。

テクノクラート：テクノクラシーを支持・推進する人々。専門的知識や技術的能力に基づいて社会や政府を運営すべきだと考える人物。現代ではイーロン・マスクなどがこれに該当する。

テクネート：テクネートとは、テクノクラシー思想において提唱される大陸規模の統治体制のことである。この体制下では国民国家は廃止され、科学者や技術者によって構成される「大陸管理」と呼ばれる機関が全資源を中央集権的に管理する。テクネートでは人間は「人間動物」と見なされ、「条件反射のメカニズム」を通じて社会的にコントロールされる対象となる。経済活動は「エネルギー証明書」と呼ばれる非譲渡性の通貨によって監視・制御され、すべての個人の行動が追跡される。テクノクラシーの提唱者たちは、これを効率的で科学的な社会運営と主張するが、実質的には徹底した全体主義的管理社会を意味する。

政府効率化部門（DOGE）：2025年1月にトランプ政権下で設立された組織。イーロン・マスクが議長を務め、連邦政府の再構築と効率化を目的としているが、実質的には政治権力の民間セクターへの移行を意味するとされる。テクノクラシーの実践例と見なされている。

ガバコープ（Gov-Corp）/政府・企業複合体：国家の機能を営利企業のように運営するという新反動派（ネオリアクショナリー）の発想を表している。政府の権限や機能を株式化し、企業のように効率的に運営するという考え方。

暗黒啓蒙（ダーク・エンライトメント）：ニック・ランドによって2012年に提唱された政治哲学。近代の啓蒙思想と民主主義を否定し、伝統的な階層構造や権威主義的統治への回帰を主張する。人間を「テクノプラスティック存在」へと変換し、技術との融合によって「新たな進化段階」に進むべきだとする思想。特徴的なのは資本主義の「創造的破壊」を加速させるべきという「加速主義」の視点と、国家を効率的な企業（gov-corp）として運営する「新統治論」の主張。ピーター・ティールなどのシリコンバレーの実業家に影響を与えている。

新反動主義：進歩主義的リベラル民主主義に反対し、階層的な社会秩序を支持する思想潮流。民主制を否定し、企業的統治による効率的な国家運営を主張する。

新反動主義運動（NRx）：カーティス・ヤーヴィン（ペンネーム：メンシアス・モールドバグ）やニック・ランドらが主導する政治運動。「大聖堂」と呼ぶ支配的イデオロギーの解体と企業的国家（「政府・企業複合体 」）の創設を目指す。

NRxキリスト教徒：新反動主義（Neoreactionary）思想とキリスト教を融合させた信条を持つ人々である。彼らはリベラルな神学を拒否し、ルネ・ジラールの「模倣的欲望」理論に基づいて人間には暴力性が内在すると考える。伝統的なキリスト教価値観（愛、慈悲）よりも、「正しい暴力と平和の混合」や効率性を重視する。ピーター・ティールが代表例で、彼は戦争産業やAI兵器開発などのビジネスを「キリスト教的」と位置づけている。ACTS 17という組織を通じて広がりつつあり、「富の創造は神学的行為」と主張している。記事ではこれを「ダークに啓蒙されたキリスト教」と批判的に描いている。

加速主義：現行システム（主に資本主義）の矛盾や問題点を「加速」させることで、システムの崩壊と新秩序の創出を目指す思想。テクノロジーの急速な発展がもたらす変化を積極的に推進する。

大聖堂：新反動主義者が定義する概念で、大学、メディア、公務員などによって形成される進歩主義的イデオロギーの支配的ネットワーク。一貫した集団として機能し、異なる思想を「悪」として非難するとされる。

エネルギー証明書（Energy Certificates）： テクノクラシーが提案する新しい経済システムの基盤となる通貨。資本主義の「価格システム」に代わり、生産のエネルギーコストに基づいて価値が決定される。非譲渡性で、テクネート内でのみ使用可能。個人のすべての消費行動を記録・監視する機能も持つ。

スターゲート（Stargate）： トランプ政権が発表した5000億ドル規模の公民パートナーシップによるインフラ投資プロジェクト。OpenAI、Oracle、ソフトバンクなどと連携し、AI開発のためのデータセンターと発電能力の構築を目的としている。テクノクラシー思想の実用化の一例とされる。

テイラー主義（Taylorism）： フレデリック・ウィンスロー・テイラーが1911年に提唱した科学的管理法。作業の効率化を科学的に分析し、最適化する手法。テクノクラシーの基盤となった思想で、「過去において人間が第一だったとすれば、未来においてはシステムが第一でなければならない」という考え方が特徴。

RAGE（Retire All Government Employees）： 「すべての政府職員を退職させる」というカーティス・ヤーヴィンが提唱した概念。新反動派が目指す政府の徹底的な再構築を象徴するスローガンで、DOGEの目標との類似性が指摘されている。

本文

この記事のタイトル、そしてその中に含まれる一風変わった言葉の意味とは？これは単なる修辞的な問いかけではない。私たちは、これらの用語を理解する必要がある。それぞれを支えるのは、正確な政治哲学である。これらの相互に関連する哲学の組み合わせは、部分的または全体的に、地球上で最も影響力のある一部の人々によって受け入れられてきた。支配者や影響力者の考え方を誤解すると、彼らが望む世界秩序を盲目的に受け入れてしまい、その結果、なぜ、どのようにして自分たちがその秩序に服従させられているのか、疑問を抱くことになるだろう。

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by Iain Davis

2025年3月4日

イーロン・マスクが「ダークMAGA」であると発言したとき、彼は何を意味したのか？ この疑問を追求すれば、非常に暗い結論にたどり着くことは間違いない。しかし皮肉なことに、この結論こそが、正しい視点で見れば私たちを解放してくれるものなのだ。

この2部構成のシリーズでは、ドナルド・トランプを2期目（連続しない）に選出した数百万人の米国民の、本物だが見当違いの希望について検証する。彼らは知らず知らずのうちに、「政府・企業複合体 」と呼ばれるものが管理するテクノクラシーで暮らすことを選択した。そうすることで、彼らは多極的世界秩序、または一部の人々が長年そう呼んできた「新世界秩序」へのさらなる一歩を踏み出したのだ。

2024年11月の選挙の直前、イーロン・マスクはペンシルベニア州バトラーで開催されたトランプの集会で演説し、「私はMAGA（Make America Great Again）だけではない。私はダークMAGAだ」と宣言した。その数か月前、トランプは同じバトラーの会場で暗殺未遂事件に遭い、一命を取り留めたばかりだった。絶対的な大統領候補である「弾丸も通さない」ポピュリストの英雄トランプとステージを共有したマスクは、この瞬間を逃さなかった。

「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の頭文字をとった略語は広く理解されている。しかし、マスクが付け加えた形容詞「ダーク」はほとんど理解されておらず、さらに多くのことを暗示している。

彼の「ダークMAGA」宣言に対する説明は、イーロン・マスクが「ダークMAGA」というミームを広めたというものから、マスクが自らをスーパーヒーロー、あるいは米国の暴力的なファシストによる乗っ取りの提唱者と見なすものまで、さまざまなものがある。しかし、これらの主張はいずれも、彼のより明白な言及には触れていない。マスクは、「ダーク啓蒙主義」の考えを推進する、トランプ大統領を支えるテクノクラートの一人である。

マスク氏とともにPayPalの共同創業者であるピーター・ティール氏は、おそらく「暗黒の啓蒙主義」の最も著名な提唱者であり、一方、マスク氏は「テクノクラシー」の最も著名な提唱者である。しかし、この記事で見ていくように、これらの社会政治理論はかなりの部分で重複しており、相互に補強し合っている。

イーロン・マスクのテクノクラシーの遺産

2021年のSEC提出書類で、テスラのCEOであるイーロン・マスクと、当時の最高財務責任者（CFO）ザック・カークホーンは、正式にそれぞれの役職名を「テクノキング」に変更した。カークホーンは『ゲーム・オブ・スローンズ』の登場人物の名前から「マスター・オブ・コイン」というあだ名でも知られていたことを考えると、これは単なる不謹慎な冗談のように思えるかもしれないが、マスクはテクノクラシーと「テクノクラート」という関連用語の持つ重大性を確実に理解している。

彼らの言葉の選択には注意深く配慮されており、これはこの記事全体を通して強調されている重要なポイントである。 マスクやティールのような寡頭制主義者は、しばしばアイデアを軽薄な態度で表現する。あるいは、まるでアイデアがどこからともなく湧き出てきたかのように表現する。しかし、このような一見したところ思いつきのように見える発言は、決して意味のないものではない。それは、イソップ寓話のようなもので、マスクやピーター・ティール、ジェフ・ベゾス、そして外交問題評議会のシンクタンクのメンバーであるデビッド・ロスコーフが著書で「スーパー・クラス（Superclass）」と表現した人々、すなわち「国境を越えて何百万人もの人々の生活に日常的に影響を与える」人々が抱く信念の核心を突くものだ。

「冗談」の対象は私たちだ。いや、むしろ、すべてが冗談だと決めつけている私たち自身だ。

しかし、ロスチャイルドが描く寡頭制社会には「寄生階級」という表現の方がふさわしいかもしれない。「内部者」であるロスチャイルドが推定する、私たちの残り80億人の生活に影響を与える決定を行う約6,000人の寡頭制者という数字は、実現可能であるように思われる。

マスクとティールは、世界長者番付に載らない裏のオリガルヒたちによって「スーパー・クラス」に迎え入れられたという点で、6,000人のうちの2人に過ぎない。マスクとティールは成り上がったのだ。彼らに注目しているのは、彼らがトランプ/ヴァンス政権の著名な加速テクノクラート支持者だからだ。

イーロン・マスクの母方の祖父はジョシュア・N・ハルディマン（1902～1974年）で、ミネソタ州のペコット出身である。ジョシュアが4歳の1906年、両親は家族を連れて北へ移住し、カナダのサスカチュワン州に定住した。1936年、米国とカナダの西部平原で34年間を過ごしたのち、ジョシュア・ハルディマンはサスカチュワン州の州都レジャイナに移り住み、そこでカイロプラクティックのビジネスを成功させた。

1936年から1941年の間、ハルディマンは脊椎の矯正以上のことを行っていた。彼はまた、テクノクラシー社（Technocracy Incorporated）の研究ディレクターであり、レジーナ支社のリーダーでもあった。テクノクラシー社は、テクノクラシー社（Technocracy Inc.）と略称されていた。1940年、その職務に就いていた際に、彼はカナダ王立騎馬警察（Royal Canadian Mounted Police、RCMP）に逮捕された。逮捕理由は、カナダ防衛法違反であり、テクノクラシー社は「非合法組織」とみなされたためである。その結果、ハルデマンはテクノクラシーを宣伝する講演を行う予定だった米国への入国を拒否された。彼は、物議を醸したテクノクラシー社を率いたとして罰金刑と執行猶予付きの禁固刑を言い渡された。

1941年の有罪判決後、ハルデマンは伝道師ウィリアム・アバーハートによって1932年に結成されたカナダ社会信用党（Socred）に参加した。Socredは、英国の技術者であり経済学者であるC.H.ダグラスの「社会信用」経済理論の実現を目指していた。TechnocracyはSocredと同様、技術者のフレデリック・W・テイラー（テイラー主義）の「産業効率」の考え方を基盤としていた。また、ソーストイン・ヴェブレンの「贅沢消費」経済理論とも一致していた。

C. H. ダグラスは、資源や富の集中管理と蓄積によって生み出された機会の不平等に対処するために、社会信用理論を提示した。彼は小売価格のインフレと賃金上昇の間の「マクロ経済ギャップ」を特定した。彼は、国家管理から独立した「国家信用局」を設立し、消費者に対して「無借金」の信用供与を行うことで、このギャップを埋めることを提案した。この国家信用の一部は小売価格の引き下げに充てられる。残りは、財に対する消費需要を生み出す方法として、個人の経済状況に関係なく、すべての国民に分配される。ダグラスの提案は、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の初期のモデルとなった。

ジョシュア・ハルディマン一家は、娘のメイ・ハルディマンを含む7人家族で、1950年にカナダを離れ、南アフリカのプレトリアに拠点を構えた。起業家であり冒険家でもあった彼らは、広範囲にわたって旅をした。メイ・ハルディマンは、自身の説明によると、両親と親しく、彼らの起業家精神、冒険心、仕事に対する倫理観を受け継いでいた。必然的に、彼女は両親の政治思想にも精通していた。メイは、子供の頃、兄弟たちと一緒に「毎月の報告書とコピーしたニュースレターを作成し、封筒に切手を貼っていた」と振り返っている。

メイ・マスク – 出典

メイ・ハルディマンは1970年にエロール・マスクと結婚した。彼らの息子、イーロンは1年後にプレトリアで生まれた。祖父が飛行機事故で亡くなったとき、イーロンはまだ幼児であった。しかし、成長するにつれ、イーロンは祖父の政治哲学について学び、それを深く理解するようになった。

マスクは明らかに母親と親しかったが、1979年に両親が離婚した際には、父親のいるプレトリアに残ることを選んだ。メイによると、イーロンと父親の関係が悪化した後、彼は母親にカナダのパスポートを申請するよう勧めた。母親がそうしたことで、イーロンはすぐに自分のカナダのパスポートを確保し、南アフリカから移住することができた（17歳のときだった）。これにより、同国での兵役義務を回避することができた。

イーロンが最終的に目指したのは、米国で生活し働くことだった。しかし、その前に、モントリオールからサスカチュワン州のウォルデックに向かった。故郷に戻った彼は、そこで従兄弟の農場で農作業を手伝った。そこで、プレトリアから母親のメイが到着するのを待った。その後、キンバルとトスカというイーロンの2人の兄弟も、カナダのハルディマン家の一族に近づきたいという希望から、母の到着を待った。

マスクは、アメリカに定住するという目標を達成する前に、2年間、オンタリオ州キングストンのクイーンズ・カレッジで学んだ。その後、ペンシルベニア大学に編入し、物理学と経済学の学士号を取得した。その後、シリコンバレーのハイテク企業でインターンとして働いた後、教育を断念して起業家としての野望を追求した。

現在に至るまで

2024年10月、Amazonの億万長者であるジェフ・ベゾスが、マスクの「X」プラットフォームに魅力的な声明を投稿した。「火星のネットワーク国家が我々の目の前で形成されつつある」と。マスクは熱狂的に返答した。「火星のテクノクラシー」と。これに対してベゾスは「私も参加させてください」と返答した。

火星植民地化の夢を追い続けるなかで、マスクは自分が望む政治体制を明確に示している。2019年には、彼はこう書いた。「火星テクノクラシーを築くためにスターシップの開発を加速する」 注目すべきは、彼が「加速する」という言葉を使ったことだ。マスクにとって「加速する」とは、単に速度を増すという意味ではない。

マスクはかねてよりユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を提唱している。UBIを支持する彼の姿勢を示す一例として、2017年の世界政府サミットでマスクが「私たちは何らかのユニバーサル・ベーシック・インカムを導入しなければならないだろう」と発言したことが挙げられる。別の例：2024年6月、英国が主催した初のグローバルな「AI Safety Summit（AI安全サミット）」で、当時のリシ・スナク首相と対談した際、マスク氏は人工知能が支配する社会と「豊かな時代」というユートピア的なビジョンを描き、さらに「私たちはユニバーサル・ベーシックインカムではなく、ユニバーサル・ハイインカムを手に入れるだろう」と付け加えた。つまり、究極のAI制御によるUBIの分配によって、大衆は完璧な「豊かな生活」を手に入れることができると彼は示唆しているのだ。

マスクはテクノクラシー、そして社会信用システムを望んでいる。それは彼の祖父であるジョシュア・ハルディマンがそうであったように。これは彼の個人的な経歴や発言を超えて明らかである。マスクが手がける事業はすべて、この2つの追求と完全に一致している。しかし、火星におけるテクノクラシーについて議論するよう求められると、もちろん、マスクや他のオリガルヒたちが「テクノクラシー」すなわちテクノクラティックな全体主義的大陸支配のシステムを地球上に確立しようとしていることを示す証拠はすべて無視するよう求められる。

多くのオリガルヒと同様に、マスクのビジネス手腕と倫理観は非常に疑わしい。彼がビジネスで生き残り、成功を収めてきたのは、人脈と国家の後ろ盾、そして投資家の厚意のおかげに他ならない。ジョージ・カーリンが賢明にも指摘したように、「それは大きなクラブだ」のだ。

2億5000万ドル以上を投じてトランプ氏を大統領執務室に送り込んだマスク氏。当然ながら、彼は投資に対するリターンを期待している。実際、そのROIはすでに確定している。マスク氏はすでに、米国の納税者から、政府との契約網を通じて数十億ドルを稼いでいるのだ。マスク氏のような大富豪にとって、お金は単に目的を達成するための手段にすぎない。権力を手に入れることだ。彼の富は、テクノクラシーという壮大なビジョンを本格的に実行に移すための地位を彼に与えた。

ワシントンD.C.に新たに設立された臨時機関で、現在、彼が議長を務めるこの機関を通じて、マスク氏のテクノクラシーへの参入は進行中である。昨年11月にトランプ大統領が発表し、就任初日に設立され、2026年夏までにその任務を完了する予定である米国政府効率化省（DOGE）は、テクノクラシーの初期段階にあるように見える。

ベンチャー・キャピタリストのイーロン・マスク氏とバイオテクノロジー界の大富豪ビベック･ラワスワミ氏は、キャントール・フィッツジェラルドCEOのハワード・ルトニック氏の助力を得て、DOGEの運営を任されることになった。ヴィヴィクはその後、オハイオ州知事選に出馬するために辞任した。 ルトニック氏はトランプ大統領が商務長官に指名した人物であり、最近承認された。 彼の任命には多くの懸念がある。 その中でも特に、ピーター・ティール氏のパランティア・テクノロジーズの戦略的パートナーであるサテロジック社とのつながりがある。 このつながりにより、ルトニック氏は米国とイスラエルの諜報機関が管理する官民の監視国家に個人的に投資していることが明らかになった。

しかし、ルトニックにはさらに重大な利害の対立がある。彼は、テザー（USDT）という安定通貨を後押しするために、カントール・フィッツジェラルドを操っている。テザーは、ますます米国債を購入している。デジタル通貨の時代が近づくにつれ、負債だらけのドルと脆弱な経済を救うという米国政府のプロジェクトは、安定通貨と密接に結びついている。したがって、商務長官として、ルトニックは米国の新しいデジタル経済に向けた市場の発展を導く立場にある。この点については、パート2で詳しく説明する。

「DOGE」が商業都市ヴェネツィア共和国の最高行政官（行政長官）の正式な称号であったのは、単なる偶然の一致かもしれない。パート2でも取り上げるが、現在の「DOGE」という略語が偶然の一致ではないと疑う理由は数多くある。

ラマンスワミーとルトニックがDOGEプロジェクトから離れたことで、イーロン・マスクが唯一の「CEO」となったようだ。CEO「王」が率いる企業君主制（テクノキング）は、「暗黒の啓蒙主義」の理論と一致している。

DOGEの掲げる目的は、連邦政府を再編成して支出を削減し、効率性を最大化することである。この目標は、テクノクラシーの基礎であるテイラー主義と一致している。

新反動の主要な人物の一人（この用語については後ほど説明する）であるカーティス・ヤーヴィンは、キャッチーな頭字語「RAGE」を考案した。これは「Retire All Government Employees（政府職員全員を解雇）」の略である。DOGEの掲げる野望とヤーヴィンのRAGEの意図には、明らかな類似点がある。

DOGEは公式の行政部門ではなく、連邦大統領諮問委員会として運営されることになると思われる。おそらく政府の外部での活動となるだろう。しかし、誤解しないでいただきたい。DOGEは政治プロセスと切っても切り離せない関係にある。DOGEの職員は、前身である米国デジタルサービス（United States Digital Service）の旧オフィスに配置されることになる。そして、DOGEの責任者であるマスク氏は、ホワイトハウスのウェストウィングに個人のオフィスを持つことになるという。

マスク氏をはじめとする指名された専門家の効率化に関するアイデアは、監視・政府改革に関する下院委員会の新たな「DOGE」小委員会を通じて政治的な影響力を与えられることになる。この小委員会の委員長は、物議を醸すマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出、共和党）が務める。一見すると、科学、工学、テクノロジーの「専門家」を統括する監督委員会のように見えるが、実際には「専門家」が関連する政治政策決定を実質的に支配することになる。技術的「専門家」が立案するこの政策の概念は、テクノクラシーの中心となるものである。

JPモルガン・チェースの会長兼CEOであるジェイミー・ダイモン氏は、DOGE計画を歓迎する人物の一人である。確かに、米国政府の金融規制当局を大幅に削減、あるいは廃止するという提案は、ダイモン氏のような銀行家にとっては魅力的である。トランプ政権は、証券取引委員会（SEC）や独占禁止法規制当局である連邦通信委員会（FCC）などの金融規制当局を掌握し、その管理を一元化しようとしている。その結果、銀行は規制が大幅に緩和されることを期待している。ダボス会議で、JPモルガンの資産運用ファンドマネージャーで、ダイモン氏の後任としてCEOに就任するのではないかと噂されているメアリー・エルドース氏は、この動きが米国の銀行家の「アニマルスピリット」を解き放ち、投資銀行を「ゴーモード」に設定したと述べた。

イーロン・マスク氏は米国国民によって選出されたわけでも、議会で選出された代表者によって権限を与えられたわけでもないことを考えると、DOGEは政治権力が公的部門から民間部門へと正式に移行したことを意味する。これは基本的に民間セクターが主導するシンクタンクであり、「連邦政府機関の再編」を公然と権限付与されたものである。DOGEが提案通りに進めば、前述の通り、選出された米国の代表者（その中にはMTGも含まれる）や米国の上院議員が優位に立つことはないだろう。実際、DOGE構想を推進する人々の真の意図を彼らが理解できるのかどうかさえ疑問である。

また、例えばベゾス氏など、マスク氏やDOGEの支持者たちは、政府との巨大な契約から長年にわたって利益を得ており、また、ダイモン氏のような人物がDOGEに「助言」を求められることは間違いないことから、DOGEプロジェクトの中心には、深刻な利益相反があることがわかる。この対立は、DOGEに関する他のあらゆる事柄と同様に、テクノクラシーと一致している。なぜなら、テクノクラシーを支配しようとするテクノクラートたちに序列上の特権を与えることになるからだ。

テクノクラシーを詳しく見てみる

1941年、ロサンゼルスのハリウッドボウルでの集会で演説するテクノクラシー社のリーダー、ハワード・スコット氏 – 出典

なぜマスクやベゾスがテクノクラシーの展望にこれほどまでに熱狂しているのかを理解するには、テクノクラシーの全容を理解しなければならない。私たちは、テクノクラシーが表面的に描かれているものだけでなく、その深い、暗い、人間性を変え、社会を変える意図と目的をも理解しなければならない。

テクノクラシーは、単にテクノクラートによる統治、すなわち政治家ではなく有資格の専門家、すなわち「テクノクラート」が政策を決定する社会政治体制を求めているわけではない。

テクノクラートによる統治は、2020年から2023年の疑似パンデミックの最中に台頭した。 特にアンソニー・ファウチやホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部メンバーなどの「専門家」が、一般市民の目に触れるような立場に就いた。 彼らは、大量の「ワクチン接種」、ロックダウン、小規模企業の閉鎖、そして世界的なコンプライアンスの徹底と測定を目的とした上層部からの強制的な義務付けなど、政策対応を主導していると広く見られていた。

しかし、マスクやベゾス、その他のテクノロジー「専門家」が確立しようとしているテクノクラシーは、mRNA注射の効果の実験や、大衆を支配し魅了するテストよりももっと多くを意味する。

テクノクラシーは、社会、経済、政治上のあらゆる問題には技術的な解決策があるという信念に基づいている。地球上のイーロン・マスクやピーター・ティール、そして彼らと同類の多くの人々は、この一途な信念を共有している。

例えば、20年前にティールが共同創設したインパクト投資プラットフォーム「ファウンダーズ・ファンド」のミッション・ステートメントには、「テクノロジーは先進国における成長の根本的な推進力である」と記されている。また、「ファウンダーズ・ファンド」は「困難な科学または工学上の問題」を解決するために存在すると宣言している。もし適切なテクノロジーが成功すれば、「ファウンダーズ・ファンド」はそれを「社会的価値への最短ルート」と正当化する。

テクノクラシーは、社会問題に対する技術的解決策という政策対応の一形態を提供する。しかし、これはテクノクラシーの限られた側面でしかない。（念のため言っておくが、技術的解決策への信頼はテクノクラシーに限って見られるものではない。）

テクノクラシーは、私たちに馴染みのある社会政治的、哲学的、あるいは経済的なイデオロギーとはまったく異なり、実にユニークなものである。

1937年、テクノクラシー社の社内誌『The Technocrat』第3巻第4号は、テクノクラシーを次のように説明している。

社会工学の科学であり、社会全体のメカニズムを科学的に運用し、全人口に商品やサービスを生産・分配する。

フレデリック・ウィンスロー・テイラー – 出典

この定義を理解するために、20年前の1911年にまで遡ろう。この年、おそらく世界初の経営コンサルタントであるアメリカの機械工学者フレデリック・ウィンスロー・テイラーが『科学的管理法』を出版した。同書は、米国の進歩主義時代（Progressive Era）の絶頂期に発表された。

進歩主義時代は、米国の中流階級が政治的に活発に活動した時代として知られている。彼らは、行き過ぎた工業化、大量移民、政治腐敗といった、彼らが見た社会問題の根底にある問題の解決を求めた。「テイラー主義」は、差し迫った天然資源の枯渇と効率的な科学的管理システムの提唱に焦点を当てたもので、時代の精神の一部であった。

『科学的管理の原則』の中で、テイラーは次のように書いている。

過去においては人間が第一であったが、未来においてはシステムが第一でなければならない。[… ] 最高の経営とは、明確に定義された法則、規則、原則を基礎とする真の科学である。[… ] 科学的管理法の基本原則は、私たちの最も単純な個人的行動から大企業の業務に至るまで、あらゆる種類の人間の活動に適用できる。

テイラーの考え方は、経済学者であり社会学者でもあるトールステイン・ヴェブレンの理論と一致していた。ヴェブレンは、経済活動は需要と供給、効用と価値の単なる機能ではなく、社会とともに進化し、心理学的、社会学、人類学的な影響によっても形作られると提唱した。

ヴェブレンは、おそらく「顕示的消費」の理論で最もよく知られている。富裕層は購買力を誇示するために、高価な不動産、車、宝石などを派手に購入することで、自らの社会的地位をアピールしていると彼は観察した。 階層的な階級構造の中で、上の階級の目立つ消費を真似ようとする階級が現れた。 ヴェブレンは、この社会的な上昇の連鎖反応が、不必要な商品やサービスに対する需要を生み出し、その結果、経済全体に絶望的な非効率性と資源の浪費をもたらすと主張した。

ヴェブレンは著書『The Engineers and the Price System（技術者と価格システム）』の中で、テクノクラートである技術者は社会の安定を維持する制度を徹底的に分析すべきだと提言した。制度が理解されれば、技術的専門知識を持つ人々がそれを改革し、効率性を向上させ、それによって無駄の少ない社会を構築すべきである。間もなく、この考え方が加速主義の新保守主義者たちによってどのように応用されたかについて論じる。

テイラーとヴェブレンは、いずれも産業および製造プロセスの効率を最大限に高めることに焦点を当てていた。しかし、両者とも自らの理論をより幅広い社会的文脈に拡大できることを認識していた。彼らの提案をより広範に適用したことが、当時の寡頭制者たちを魅了したのである。

1919年、ヴェブレンはジョン・D・ロックフェラーが資金提供したニューヨーク市を拠点とする私立研究大学、ニュー・スクール・フォー・ソーシャル・リサーチ（後にニュー・スクールと改名）の創設メンバーの一人となった。この先進的な教育モデルは、ヴェブレンだけでなく、後にグループを率いることになるハワード・スコットを含む科学者やエンジニアの小規模なチーム、テクニカル・アライアンスの創設へとつながった。

テクニカル・アライアンスは、スコットが詐欺師であることが発覚し、強制的に活動休止を余儀なくされた後、1933年に再編成された。スコットは、C.H.ダグラスと同様に、自身の資格の一部を偽っていた。活動休止後、スコットは、後に曖昧で概して不正確な「ピークオイル」理論で世界的に有名になるM.キング・ハバートらと合流した。テクニカル・アライアンスのメンバーは、自らをテクノクラシー社と改名した。

テクノクラシーは、1933年にテクノクラシー社が出版した『テクノクラシー学習コース』で詳細に説明されている。この学習コースの技術仕様によると、社会はテクノクラシーの支持者（以降「テクノクラート」と表記）が「機能の連続」と呼ぶものに分割されるべきである。この連続では、私たちが知る社会は排除される。その代わりに、人間同士の交流や行動のすべてを中央で管理することが「社会機構」の一部として提案されている。

テクノクラートが管理する「社会機構」全体は「テクノート」と呼ばれる。テクノートは「大陸規模」で機能するように設計されている。つまり、地図上で境界線が引かれている各大陸、すなわちテクノートごとに機能する。北米テクノートの地図には、グリーンランド、カナダ、米国、メキシコ、中米の一部、南米北部、カリブ海諸島、および東太平洋が含まれる。

テクノクラシーには国家政府は存在しない。国家は各大陸のテクノクラシーにおいて廃止されている。

テクノクラートは、効率性の原則を前提として、すべての資源の中央管理が不可欠であると考える。

テクノクラシーは、大陸規模の物理的富を大陸市民全員が利用できるように生産・分配するには、大陸規模のテクノロジー管理、すなわちテクノクラートの統治によってのみ達成できると考える。

各機能、すなわち「機能系列」は、産業系列、サービス系列、または特殊系列のいずれかに分類される。例えば、「輸送機能系列」と「宇宙技術機能系列」はどちらも産業系列である。「公衆衛生」と「教育」機能系列はサービス系列に属する。「特殊系列」は、安全保障および防衛（軍事）、科学技術開発（大陸研究）、人口統制（社会関係）、そしてテクノートと他のテクノートまたは国家との関係（外交関係）に関連するものである。

北米テクノート – ソース

テクノート全体（各大陸）の管理は、「地域区分」によってさらに細分化され、それぞれ経度と緯度の境界マーカーに従って定義され、対応するグリッド参照番号によって指定される。「地域管理」は機能系列というよりも管理系列である。テクノクラシー研究コースでは、その意味を次のように規定している。

「地域管理」とは、1つまたは複数の地域区分の地理的領域で活動するさまざまな機能系列と社会単位を調整する機関である。それは「大陸管理」の直接の指揮下で活動する。

このシステム全体は「大陸管理」（上図では「大陸理事会」と表記）が監督し、最終的には「大陸理事」が監督する。

「大陸理事」は、その名称が示すように、社会機構全体の最高経営責任者（CEO）である。彼の直属のスタッフには、軍部、外交、大陸研究、社会関係および地域管理の各ディレクターがいる。[… ] 大陸ディレクターは、大陸管理委員会のメンバーの中から大陸管理委員会によって選ばれる。この管理委員会は、お互いをよく知る100人ほどのメンバーで構成されているため、この選択にふさわしい人物は彼ら以外にいない。

はっきりさせておこう。各大陸、すなわちテクノクラートは、その内部から偉大な指導者である大陸ディレクターを選出する、自称の機関によって統治されている。この自称の機関がテクノクラート内のすべてを統制している。

初期のテクノクラートたちは、おそらく、すべての人々に「豊かな生活」をもたらす階級のないシステムを考案しようとしていたのだろう。 例えば、イーロン・マスクが「豊かな時代」について語ったとき、彼はテクノクラシーについて言及していた。 残念ながら、階級のない社会というテクノクラートたちの当初の理想は、想像を絶する悪か、あるいは無知から生まれたものだったようだ。 どちらかお選びいただきたい。

例えば、1930年代のテクノクラートは、あらゆる犯罪を資本主義価格システムに内在する不平等が生み出したものと単純に考えていた。テクノクラートは「人間動物」を単なる行動の自動人形とみなしていたため、経済的不平等以外の犯罪の動機となり得るもの、例えば誇大妄想などは考慮の対象外であった。その結果、実用的な必要性以外の人間の行動の動機があることを認識していたロックフェラーのような権力志向の人々は、テクノクラートがほとんど理解できないか、あるいは無視することを決めていた観点から、テクノクラシーを見ていた。

テクノクラートの人間科学に対する理解の乏しさから、テクノクラートは、ある種の自然発生的な秩序が生まれることを可能にするテクノクラシーを想像した。彼らはそれを「自然発生的な優先順位」と呼んだ。彼らは「人は生まれながらにして平等である」という原則を否定した。その理由は、おそらく彼らがそれを理解していなかったからだろう。彼らにとっては、「生物学的事実に基づく根拠がない」ものだったのだ。

テクノクラートたちは、牛の群れや鶏の群れの行動を分析し、そこからいわゆる「つつく権利（peck-rights）」を導き出した。そして、彼らが人間のために提唱していた全体主義的で階層的な社会メカニズムを正当化する説明として、その「つつく権利」を挙げた。

特定の個体が支配し、他の個体は命令に従う。これらの支配的な個体は、必ずしも体格が大きい必要はなく、実際、体格が大きくない場合も多いが（家畜や家禽を指して）、あたかも体格が大きいかのように効果的に支配する。[… ] 社会組織において最大の安定性は、個体が「序列権」または自然に引き受ける優先関係に従って、他の個体とできる限り近い位置に置かれることで得られる。[… ] 可能な限り、人間の間で自然な「序列権」が逆転しないようにしなければならない。

テクノクラシーを最初に考案したテクノクラートの意図はともかく、寡頭制の支配者にとってこのシステムの魅力は明らかである。テクノクラシーは「序列権」を主張する人々によって管理される「社会的メカニズム」を構築し、究極的な全体主義の形態を促進するように特別に設計されている。

前述の通り、テクノートの市民は「人間動物」と表現され、プログラム可能な機械として見なされている。社会機構であるテクノクラシーの科学的運用により、「人間動物」の「奉仕」（労働）が、さまざまな機能的順序を効率的に運用するための「人間エンジン」として機能することが可能となる。

テクノクラートは、人間の「心」や「良心」、「意志」といった概念を明確に否定した。彼らは、これらの概念は人類の「無知で野蛮な過去」に属するものだと主張した。彼らにとって人間とは、テクノクラートによれば犬や乗り物と同様、ある種の「動きや音」を発する「有機機械」にすぎなかった。

「1933年の3000万人の失業者か、あるいは各家族に年間2万ドルの収入か―どちらを選ぶ？」

「テクノクラシーを説明する 流血なき革命」

テクノクラシー社発行のテクノクラシー誌の1ページ – 出典

テクノクラシー研究コースで説明されているように、テクノクラートは「人間動物」を社会工学的に行動制御することで、テクノクラートの「効率性」 を最大化する。

事実上、すべての社会的統制は条件反射のメカニズムを通じて行われる。例えば、自動車の運転者は前方に赤信号を見ると、すぐにクラッチとブレーキを踏み、停止する。… ] 十分に幼いうちに植え込まれた場合、人間は、この世でほとんど何もしないように条件付けられる可能性がある。特定の言語を使わない、特定の日に特定の食べ物を食べない、特定の日に働かない、特定の儀式的な言葉がかけられないと交尾しない、何日も食べていなくても食料を調達するために食料品店に押し入らない、といった具合に。

この恐ろしい抑圧を結びつけるものとして、資本主義の「価格システム」の問題に対処するために考案された新しい通貨制度があった。ソクレッドの支持者たちと同様に、テクノクラートたちは富と資源の分配における不平等を大きな問題と捉えていた。

資本主義の「価格システム」は「浪費的」であり、したがって容認できないほど「非効率的」であると考えられていた。その主な理由は、価格を測定するために使用される「通貨」が銀行融資（負債）によって生み出されていることだった。テクノクラートたちは不換通貨を「一般化された債務証書」と呼んだ。

テクノクラートたちは、資本主義の「価格システム」は必然的に階級間の不平等と贅沢な消費をもたらすと考えた。なぜなら、債務保有者は他の誰よりも多くの富を手に入れるからだ。贅沢な消費は、無意味な生産、支出、見栄の張り合いへと資源を非効率的に配分することにつながる。そこで彼らは、生産に必要なエネルギーコストに基づく新しい通貨システムを提案した。

「エネルギーはエルグ、ジュール、フットポンドといった単位で測定できる」ため、浪費的な信用（負債）消費とは対照的に、生産的な労働をより正確に反映する「エネルギー証明書」が発行されることになった。したがって、エネルギー証明書は、機能の遂行に必要なエネルギーに基づいて、テクノクラート連合全体に公平に分配される。

テクノクラートたちは、機能によっては他の機能よりも多くのエネルギーを必要とすることを認識していた。 輸送の順序に従って、新しい鉄道を建設する場合には、その鉄道の建設作業に従事する「人間動物」1人よりも多くのエネルギーが必要となる。 分配の順序に従って、エネルギー証書の「公平な」配分を管理する。

エネルギーは、その用途に応じて割り当てることができる。道路、住宅、病院、学校など、新しい施設や、地域内の交通、通信に必要な量は、間接費として総量から差し引かれ、個人に課金されることはない。これらの控除がすべて行われた後、[… ] 残りの部分は、成人一般市民が消費する商品やサービスの生産に充てられる。[… ] したがって、商品やサービスを生産する手段が利用可能であれば、[… ] 各自に収入が与えられることになる。

言い方を変えると（テクノクラシーの言葉を引用符で囲んで）、「もし」十分な「ペック権」を持つ人々が、彼らの機能に必要な資源を「一種のオーバーヘッド」として取得した後で、まだ手段が残っている場合、「残額」は「人間動物」に「公平に」割り当てられ、彼らの機能を果たすのに十分であるとみなされる。

発行されたエネルギー証明書は非取引可能であり、テクノクラシー内のコンチネンタル・コントロールが提供する資源、商品、サービスの購入のみに使用できる。

分配順序は、エネルギー証明書が割り当てられたすべてのグループまたは個人の詳細を記録し、そのエネルギー証明書がどのように使用されたかを監視する。

テクノクラシーに内在する中央集権的な管理の度合いは、想像を絶するほどである。

単一の組織が、社会の仕組み全体を管理し運営している。この同じ組織が、あらゆる商品やサービスの生産だけでなく流通も担っている。したがって、社会運営全体にわたって統一された記録管理システムが存在し、生産と流通の全記録が中央本部に明確に記録されている。エネルギー証書に記載された情報の集計により、流通の完全な記録、あるいは商品ごとの、性別ごとの、地域ごとの、職業ごとの、年齢層ごとの消費率が得られる。

エネルギー証明書が個人に割り当てられ、その個人の詳細な情報がすべて記録されることで、監視国家は完成する。大陸統制はすべての市民を監視し、彼らが何を買い、どこへ行くのかを監視し、管理することが可能になる。つまり、テクノクラシーにおいては、人間の行動はすべて監視され、制限されるのだ。

資本主義の価格システムに対する嫌悪感を表明していたにもかかわらず、テクノクラートは富の蓄積に反感を抱いてはいなかった。彼らは単に、テクノクラート独自の用語で富を再定義しただけである。

1933年には、テクノクラシー研究コースの著者たちも『テクノクラシー入門』を出版し、次のように書いている。

テクノロジーは、物理的な富の創出に新たな方法論をもたらした。[… ] 技術的コントロール下にある大陸内の物理的な収入は、その地域の物理的設備や構造物の運用と維持管理を上回る使用形態やサービスに変換されたエルグ単位の正味利用可能エネルギーである。[… ] 物理的な富を生産し、その運用を測定するこの方法では、いかなる種類の負債も発生する可能性がない。

高利貸し、つまり、ほぼすべての不換通貨が利息付きの債務として発行されることは、間違いなく、今日の寡頭制者が富を蓄積し、それを社会政治的な権力に変えるための主要な手段である。「富」という言葉は、「財産や富の豊富さにおける繁栄」を意味することに注目することは有益である。「富」は「手段の豊富さ」を暗示する。「手段」という言葉の語源は、「目的を達成するために自由に使える資源」と定義されている。

テクノクラシーでは、選ばれた少数者がすべての資源を指揮・管理し、彼らは望むときに望む人々に資源を配給することで、大陸全体で望む目的を自由に達成することができる。テクノクラシーでは、他のすべての人々よりも「より多く」の「くちばし権」を持つ「選ばれた少数者」は、金銭的な富を必要としない。テクノクラシーは、アリストテレスの寡頭制の頂点を実現することを約束する。

テクノクラシーを急進的であると言うのは、大げさすぎる表現である。私たちは政治的な「イズム」について考えるが、「共産主義」、「ファシズム」、「封建主義」といった言葉は、テクノクラシーに内在する急進的な専制の度合いを表現するには程遠い。

1965年、テクノクラシー社は、創設者ハワード・スコットと経済学助教授J・ケイ・フォークナーとの書簡のやりとりを出版した。この会話は後に『テクノクラシーの歴史と目的』というタイトルで再出版された。

スコットはファウルカーに次のように書いている。

テクノクラシーは常に、マルクス主義的政治哲学およびマルクス主義経済学は、今日の大きな国家社会におけるテクノロジーの影響によってもたらされた問題に対処するには、決して十分に急進的でも革命的でもない、と主張してきた。[… ] 私たちは常に、この大陸に関して言えば、マルクス主義の共産主義はブルジョワ的であるほど右寄りであると主張してきた。次の30分間の技術的進歩は、これまでの歴史のすべての社会的知恵を無効にするということを念頭に置くべきである。[… ] 技術には、人類の社会史における先人などいない。技術は自らを創造するのだ。

スコットの言葉が示すように、テクノクラートたちは、テクノロジーの急速な進歩が必然的に巨大な機会とリスクの両方を生み出すことを予見していた。リスクを軽減するために、テクノクラートたちが提案した解決策は、テクノロジーを受け入れ、より「効率的な」政府、すなわちテクノクラシーに役立てることだった。

テクノロジーの「特異点」が人類の適応能力を超えるというこの概念は、後に、おそらくさらに急進的な政治哲学である加速主義的新反動主義者たちにインスピレーションを与えることになる。この2つの社会政治理論には多くの共通点がある。

テクノクラシーは、当時も今も、文字通り非人間的なものである。テクノクラシーは、技術開発を道徳よりも上位に置く。テイラーが明確にしたように、「システムが第一である」のだ。

イーロン・マスクやジェフ・ベゾスといった人々はテクノクラシーを導入し、その中で暮らしたいと思っている。少なくとも私たちに暮らさせたいと思っている。なぜだろうか？テクノクラシーの下で、私たちが「豊かな生活」を送れることを彼らは期待しているのだろうか？それとも、彼らは自分たちをエリート主義的な大陸統制のメンバーと見なし、残りの私たちを「人間動物」の群れと見なして、社会的に操作する自由を手にしたいと考えているのだろうか？

あなたはどう考えるだろうか？

加速主義的新反動主義者

テクノクラシーが「社会的メカニズム」の分析と、それに続く「機能的シーケンス」の「効率的な管理」に基づいているように、暗黒の啓蒙主義（新反動主義運動、NRx）もまた、真の支配者層が持つ権力の解体と再分配に基づいている。新反動主義者たちは、この支配者層を「大聖堂」と呼んだ。

「大聖堂」の「行政、立法、司法、メディア、学術の特権」が適切に理解され、数値化されれば、それらは「交換可能な株式」に転換され、「主権企業（ソブコープ）」によって所有され、取引されることになる。「主権企業」は、「ネオ国家」の「パッチワーク」を形成することになる。正確には、「新官房学」の結果として、「新官房学国家」となる。

したがって、国家は「支配する存在」すなわち「大聖堂」から分離され、「政府・企業複合体 」と呼ばれる企業形態としてより効率的に運営することができる。この構造は、テクノクラシーが提唱した「社会的メカニズム」を形成する「機能的連鎖」の効率的な管理と非常に類似している。

確かに、ここで解明すべきことは非常に多い。

カール・マルクスの研究を基に、1942年、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義経済は、古い市場を破壊し、新しい市場を創出するイノベーションによる周期的な混乱によって絶えず進化すると理論化した。彼は、この理論的な経済成長プロセスを説明する「創造的破壊」という言葉を広めた。シュンペーターは、新興技術には、資本主義の独占企業が享受する関連する社会経済および社会政治的権力を破壊し、覆し、刷新する潜在的可能性があることを強調した。したがって、創造的破壊は、社会および政治秩序の再編成も意味していた。

1990年代半ば、英国ウォーリック大学のサイバネティック・カルチャー研究ユニット（CCRU）に所属する、哲学者で文化理論家のセディ・プラント、マーク・フィッシャー、ニック・ランドが率いる、多様な異端派学者グループは、シュンペーターの「創造的破壊」に関する考えと、「脱領土化」の探究を結びつけた。フランクフルト学派の批判理論の産物である「脱領土化」は、あらゆる社会政治的な「領域」は、それが何であれ、最終的には変化、変異、あるいは破壊され、その後「再領土化」のプロセスを経て、別のものとして再出現するという考えを示唆している。

ニック・ランド – 出典

脱領土化を必然的なものとみなし、資本主義の「創造的破壊」を社会政治的および経済的な本質的な進化と捉えるサイバーパンク（フィッシャーとランドが主導）は、現代の計算能力の急速な向上（例えば量子コンピューティング）により、技術的な飛躍が短い間隔で次々と起こるようになると指摘した。

技術的特異点、つまり単に特異点とも呼ばれる、技術的成長が自己増殖する状態は不可避であると見なされた。技術的フィードバック・ループにより、脱領土化は自動的に起こる。CCRUによれば、脱領土化は急速に加速し、人類が介入したり適応したりする能力を上回るという。

したがって、社会が直面する課題は適応するか死滅するか、のどちらかである。適応するということは、資本主義の創造的破壊を受け入れ、それを強化しなければならないということである。創造的破壊は社会、経済、政治システムの生存戦略として提案されているが、シンギュラリティ（技術的特異点）あるいはその他の終末に向かって加速する中で、不可避の脱領土化に歩調を合わせるためには、この戦略自体を加速させる必要がある。

1967年の小説『Lord of Light』で、アメリカのSF作家ロジャー・ゼラズニは、テクノロジーへのより広範な公共アクセスを実現することで急速に社会を変革しようとする革命家たちを描いた。ゼラズニは、この架空の革命家たちを「加速主義者」と呼んだ。この用語は、その後、批判理論のベンジャミン・ノイズ教授によって一般化された。注：これは、ニック・ランドがシュンペーターの創造的破壊を「加速主義」と名付けた前のことである。

2016年、ランドは次のように説明した。

脱領土化こそが、加速主義がこれまで本当に語ってきた唯一の事柄である。[… ] この萌芽的な加速主義のマトリックスにおいては、資本主義の破壊と強化の間に区別をつけることはできない。資本主義の自己破壊こそが資本主義そのものである。「創造的破壊」は、そのすべてである[… ]。資本主義は、いかなる外的「革命」よりも徹底的に自己革命化する。

英国のCCRUの主要人物であるニック・ランドとマーク・フィッシャー、そして米国のカーティス・ヤーヴィンは、成長する新反動運動（NRx）の一員であった。新反動主義者は、伝統的な政治的対立軸の左派と右派の両方に位置するが、すべての新反動主義者は加速主義者である。

関連用語である「アクセラレーター」は、確かに広く使われるようになった。2011年、英国のビジネスとイノベーションの「慈善団体」Nestaの研究者は、ディスカッションペーパーを発表し、米国で始まり、その後ヨーロッパやその他の地域にも広がった「アクセラレーター」プログラムの急速な増加について指摘した。

ここ数年、米国ではアクセラレーター・プログラムの数が急速に増加しており、最近ではヨーロッパでも同様の傾向が見られるようになってきている。2005年に設立されたYコンビネーターを筆頭に、現在では米国に数十のアクセラレーター・プログラムが存在し、年間数百のスタートアップ企業に資金を提供している。アクセラレーター・プログラムから生まれたスタートアップ企業の中には、すでに注目を集めているものも数多くある。

20年の歴史を持つY Combinator（YC）は、ベンチャーキャピタルにアクセラレータのアプローチを適用した。 注目すべきスタートアップ企業の成功が続いた。 Stripe、Coinbase、DropboxはYCの受賞企業である。 2011年には、ピーター・ティールの弟子であるサム・アルトマン（ティール、マスク、その他とともにOpenAIを共同設立）がYCに参加し、2014年には社長に就任した。

米国政府に加え、英国政府およびEU加盟国もアクセラレーション主義を全面的に受け入れている。例えば英国政府は多数のアクセラレーターを運営している。

加速主義は、防衛および監視技術の開発に顕著に利用されている。「完全に軍事関連のスタートアップに焦点を当てている」とされるD3アクセラレーターを例に考えてみよう。当初はウクライナに焦点を当てていた「民主主義を守るために敢然と立ち向かう（Dare to Defend Democracy）」（D3）アクセラレーターは、AIによるインテリジェンス、サイバーセキュリティ、軍事技術に専ら焦点を当てたスタートアップに加速主義のアプローチを採用する官民パートナーシップである。

D3アクセラレーターの主要投資家には、元Google CEOのエリック・シュミット氏などが名を連ねている。ピーター・ティール氏、イーロン・マスク氏、その他のAIソリューション投資家らとともに、ウクライナの戦場をテストベッドとして活用している。さらに、ティール氏のPalantir社とマスク氏のStarlink実験は、国防総省と協力してProject Mavenを開発した。このプロジェクトでは、膨大なデータを迅速に分析して自動標的生成を行うためにAIが導入されている。大西洋の両側における防衛分野の官民AIスタートアップに対するアクセラレーション主義の影響は、すでに大きなものとなっている。この点については、パート2でさらに詳しく見ていく。

しかし、勝者が出る一方で、加速主義のアプローチは、私たちが耳にすることのない多くの敗者も生み出している。

アクセラレーターは通常、非常に厳選された、期間限定（通常3～12ヶ月）のグループベースのプログラムを通じてサービスを提供する。サービスには、ビジネスプラン、投資家向けピッチデッキ、プロトタイプ、初期市場テストの開発支援が含まれることが多い。アクセラレーターは、スタートアップ企業からの出資をビジネスモデルの基盤としている。つまり、成長を重視しており、通常は急速に拡大するか、あるいは早期に失敗する企業を生み出すことを目指しており、無駄なリソースを最小限に抑えることを目的としている。

この選択的でインパクトの大きい創造的破壊に基づくベンチャーキャピタルのモデルは、スタート時に株式を取得することで潜在的な損失をカバーしている。成功しないスタートアップ企業には何も残らない。投資家は可能な限りの回収を試みる。

大聖堂

2007年から2014年にかけて、ペンネーム「Mencius Moldbug」で執筆活動を行っていたカーティス・ヤーヴィンは、一連のエッセイを出版し、その中で自身のさまざまな「無条件の留保」（各エッセイの末尾に記載されたタイトル）を明らかにした。

2014年、ヤーヴィンはモールドバグとしての執筆活動を休止し、ティールの支援を受けながら自身のビジネスに専念することにした。2013年、彼はThielから、分散型ピアツーピア（P2P）ネットワーク技術企業である自身の会社TlönとそのUrbitプラットフォームの立ち上げ資金を受けた。（注：Yarvinは2020年5月に執筆活動に再び重点を移し、著書『Gray Mirror Of The Nihilist Prince』を執筆中であることを発表した。）

ヤールヴィン（モールドバグとして）は、創造的破壊の主要なターゲットとして、彼が「大聖堂」と呼ぶものを特定した。同じく新反動主義者のマイケル・アニシモフは、「大聖堂」を「大学、メディア、公務員に代表される進歩主義者および進歩主義イデオロギーの自己組織化されたコンセンサス」と表現した。[… ] 大聖堂には中央の管理者はいないが、他のイデオロギーを悪として断罪するまとまりのある集団として行動するコンセンサスを代表している。」つまり、大聖堂は国家の正式な構造ではなく、むしろ国家に支配的な影響力を行使する人々の支配的な進歩的イデオロギーである。

モールドバグ – 出典

要するに、新反動主義者たちは「大聖堂」を、エスタブリッシュメント（支配階級）が維持する信念体系の統治効果と見なしている。 ヤーヴィンは、「大聖堂」は非公式な「制度」として優勢であると指摘した。 したがって、彼は、政治改革に対する従来の取り組みは役に立たないと主張した。 ヤーヴィンは、真の支配者は、特定可能な政治構造というよりも、共有されたイデオロギーや支配階級が同意した目標の集合体として存在していると論じた。

大聖堂とアパラート（官僚機構）の残りの部分を結びつける権力構造は、公式のものではない。それは単なる社会ネットワークにすぎない。[… ] この構造をどうにかできることは何もない。人々が互いに電子メールをやりとりすることを防ぐことはできない。

NRxは、大聖堂が現代の左派的な進歩主義を擁護していると主張している。エスタブリッシュメントが平等主義的社会改革にコミットしているという証拠がほとんどないという事実は、新反動主義の政治哲学や加速主義全般に散見される数多くの明白な誤りや悲観的な想定のひとつに過ぎない。最も悪質な誤りや想定については、後ほど取り上げる。

進歩的な道徳観は、体制派のメンバーによって頻繁に喧伝されているが、これは明らかに、認識管理の戦術であり、社会工学の一部である。体制派は進歩的であると見られたいし、確かに我々が進歩的な価値観を採用することを望んでいるが、体制派が自ら進歩的なイデオロギーに沿って行動しているという証拠はない。しかし、新反動主義の用語で表現すれば、「大聖堂」が「権力を手放したくない」というカーティス・ヤーヴィンの観察には真実味がある。

新反動主義者は「民主主義」という言葉を使うが、それは「代表制民主主義」を指す場合である。しかし、「民主主義」と「代表制民主主義」は、別個の、明確に異なる、ほぼ正反対の政治体制である。代表制民主主義は、主権を有する個人が、その意思決定の「権限」を、選ばれた少数の政治家たちに委譲するものである。一方、「民主主義」では、主権を有する人間一人ひとりが、法の支配を通じて、自らの主権的権限を保持し行使する。

この定義の混乱は、NRxのよくある誤りである。あまりにも一般的であるため、これは単なる「誤り」なのか、それとも意図的なごまかしなのか、疑問に思うほどである。いずれにしても、NRxが、大聖堂が「民主主義」を称賛する際に、宗教的な熱狂に近いものがあることを強調したのは正しい。NRxは、代表制民主主義を正義であると宣言することで、大聖堂は事実上、道徳的な独裁体制を確立していると主張している。

Yarvinは次のように書いた。

真の問題は、政治形態として、民主主義は多かれ少なかれ神政の同義語であるということだ。（あるいは、この場合は無神政）人民主権の理論では、世論を支配する者が政府を支配する。

「民主主義」は必要な創造的破壊を妨げ、人類をまるでレミングのように特異点の断崖へと突き進ませるため、民主主義は破壊され、より優れた政府形態、すなわち企業君主制のようなものが導入されなければならない。ヤーヴィンの言葉を借りれば、

キャント（説教）や道徳的なアパラチキ（大聖堂とその従者）の支配から逃れる唯一の方法は、「民衆の声、神の声」という原則を放棄し、政府が大衆の精神的な変動に左右されないシステムに戻ることである。

新反動主義は、行政学とも呼べるものである。国家をひとつの事業体として捉え、国を運営する。カメラリズムは、18世紀から19世紀にかけて、中央集権的な大国家が出現したヨーロッパで発展した。国家の管理者や立案者にとって、統計データの体系的な収集と分析がますます重要になってきた。

カメラリズムは国家の機能を3つに分ける。すなわち、(1) 財政（カムラー）、(2) 秩序の管理、(3) 経済学である。後者は国家と社会の関係を決定する。経済学やその他のツールを用いた社会工学である。カメラリズムは、そのすべての機能において、国家の効率性を追求する。

NRxの新官房学は、カメラリズムを大聖堂に適用する。新官房学後の国家は、政府が「大衆の精神的な変動に影響されない」という想定のもと、新反動主義者たちが言うように、国家を企業構造に変えることで最も実現できる。

Yarvinは次のように説明している。

まず、私の理想とする世界から始めよう。それは、数千、できれば数万ものネオ・キャメロン主義の都市国家やミニ国家、つまりネオ国家からなる世界である。これらのネオ国家を所有し運営する組織は、営利を目的とする主権企業、すなわちソブコープである。

暗黒の啓蒙主義（暗黒の啓蒙）

フランスの哲学者ジル・ドゥルーズ（1925年～1995年）と、フランスの精神分析家で政治活動家でもあったフェリックス・ガタリ（1930年～1992年）は、数多くの著作を共同執筆し、資本主義は資源の獲得と分配を自由にしたが、その設計者は極めて領土的であり、独占的傾向が強かったため、最終的には資本主義が「抑圧のあらゆる巨大な力を発揮する」結果となったと論じた。したがって、「脱領土化」が不可欠であると彼らは主張した。資本主義は本質的に自己破壊的であるため、そのプロセスを「加速」することが課題であると彼らは述べた。

ヴェブレンの「顕示的消費」理論を踏襲し、フランスの哲学者であり社会学者であるジャン＝フランソワ・リオタールは、現代資本主義社会における消費主義的な労働者は解放を望んでいないと主張した。彼らの物質主義的な欲望は、「資本の糞を飲み込む」ことを意味するとリョタールは書いた。

これらの理論を基に、メンシス・モールドバグ（ヤーヴィン）が提示した概念を最大限に推し進めた元CCRUのリーダー、ニック・ランドは2012年に「The Dark Enlightenment（闇の啓蒙）」（日本語訳『暗黒の啓蒙書』）を出版した。テクノクラシーが非人間的であるならば、闇の啓蒙はサイコパスの領域に属する。

 

ランドは、リベラルな「代表制民主主義」を意味するポストモダンの自由民主主義の原則が、マルサスの限界が「容赦なく再び押し付けられる」ことで「新しい暗黒時代」へと必然的に導く、回避不可能な社会政治的な「ベクトル」を生み出したと主張した。加速主義的新反動主義のみが、不可避な全体主義的破局を回避できる。

ランドはさらに続けた。

筋金入りの新反動主義者にとって、民主主義は単に破滅する運命にあるのではなく、破滅そのものである。そのアプローチから逃れることは究極の必須事項である。このような反政治を推進する地下の潮流は、明らかにホッブズ的であり、一貫した暗黒の啓蒙主義であり、当初から大衆の表現に対するルソー的な熱狂を一切排除している。

大聖堂が流布するルソーの「社会契約」神話に同意することは、誰もが「民主政治」に身を委ねることになる、とランドは論じた。「民主化」の結果は、資本主義的な「主権」であり、それは国家を国民全員の不利益となるように、また、どうやら避けられない腐敗へと導く。

民主化の力学は、基本的に退廃的である。私的な悪徳、憤り、欠陥を組織的に強化し、悪化させ、集団的な犯罪性と包括的な社会腐敗のレベルにまで高める。民主主義の政治家と有権者は、互いに扇動し合うという循環によって結びついている。その中で、双方が相手を、叫ぶことの唯一の代替策が食われることであるまで、ますます恥知らずな極端な共食いに駆り立てていく。

ランドは、大聖堂がポストモダンの「中心的な教義」を前提とし、その結果として見当違いの「絶対的な道徳的信頼」を維持しているという加速論的な見解を強調した。洗脳された大衆が疑うことなく受け入れる「世俗化した大聖堂のネオ・ピューリタニズム」は、「福音主義的な状態」を神聖視する。その結果、それに対するあらゆる反対意見は異端とみなされる。ランドは、これほど反対意見に不寛容で、これほど排他的なものは他にない、と主張した。

ランドは、大聖堂の問題は、テクノロジーが「発展を加速」させる能力を持っている一方で、大聖堂を維持する「レントシーキングな特殊利益集団」、つまり支配階級がその利益をすべて独占していることにあると主張した。いわゆる自由民主主義に対する新ピューリタニズム信仰が、大聖堂の圧倒的な力を理解することはおろか、それに対処することさえも人々には不可能にしていたため、この資本主義の難問に対する政治的な解決策は存在しなかった。ランドはこれを社会的な精神障害であり、ヤーヴィンが「demosclerosis（デモスロシス）」と呼んだもの、すなわち、頑固で自己破壊的な大聖堂への信仰であると考える。

大聖堂には本質的な病弊があり、第二次世界大戦後のグローバリゼーションがその病を蔓延させた。デモスロシスを維持するためには、大聖堂の唯一の解決策は、信者たちの新ピューリタニズム的信念を維持するために、より多くを消費することだった。ランドは、この状態を「モダニティ1.0」と呼んだ。それは、絶え間なく新しい市場へと拡大していくことを必要とし、ランドは「ヨーロッパ中心主義」モデルが放棄されるだろうと予測した。こうして、大聖堂が「モダニティ2.0」を展開しようとする中で、英米の力は拡散していくことになる。

2012年にランドは次のように述べている。

モダニティ2.0。グローバルな近代化は、新たな民族地理学的中心（東）から再活性化され、そのユーロセントリックな先駆者の退廃的な構造から解放されるが、間違いなく同様に死にゆく性格を持つ長期的な傾向に直面することになる。これは（近代主義者にとって）最も勇気づけられ、もっともらしいシナリオであり、中国が現在の軌道をほぼ維持するならば、確実に実現するだろう。

『暗黒の啓蒙主義』は、モダニティ2.0は特異点への適応という不可避の失敗を先延ばしにするだけだと示唆している。真の「西洋ルネサンス」は、現存するグローバルな大聖堂の終焉とともにのみ実現し得る。したがって、大聖堂の支配を打ち破るためには、あらゆる危機を加速させ、悪化させるべきである。

生まれ変わるためにはまず死ぬ必要がある。つまり、「ハードリブート」は困難であればあるほど良いのだ。包括的な危機と崩壊が最高の確率をもたらす。[… ] 競争は良いものなので、たとえ圧倒的に可能性が高いとしても、モダニティ2.0が世界の未来への主要な道筋であるとしても、西洋ルネサンスのほんの少しの刺激が状況を盛り上げるだろう。それは西洋が、1世紀以上にわたって行ってきたことのほとんどすべてを停止し、逆行することにかかっている。ただし、科学、技術、ビジネスの革新は例外とする。[強調は原文通り]

新反動主義の観点では、「科学的、技術的、およびビジネスの革新」が唯一の価値ある大聖堂の属性であることに注目すべきである。新反動主義者が主権とは他者に権威を及ぼす力以外の何ものでもないと誤って考えているように、大聖堂は究極の「主権」を有しているため、新官房主義は大聖堂の主権を監査し、それによって国家をより効果的に運営するために利用することができる。

「主権」という言葉には確かに「優越性」が暗示されているが、加速主義者であるNRxは、自己所有、つまり個人の主権というリバタリアン的な概念を単に無視しているだけではない。 彼らはそれを心から拒絶しているのだ。 暗黒の啓蒙主義の提唱者たちは自らをリバタリアンと称しているが、その用語を奇妙な意味で使用している。

ランドは支配階級の存在を認めていたが、暗黒の啓蒙主義は、オリガルヒが政治的恩恵に対して単に金銭を支払っているという誤った考えに基づいている。オリガルヒが金銭で買収する道が取り除かれれば、彼らは無視しても問題ない。

「支配階級は妥当に特定されなければならない。必要なのは、資本家が誰に政治的恩恵を支払っているか、それらの恩恵が潜在的にどれほどの価値があるか、そしてそれらの恩恵を与える権限がどのように分配されているかを問うことだけである。 そのためには、政治的賄賂（「ロビー活動」）の社会全体を最低限の道徳的苛立ちで正確にマッピングし、そのような賄賂によってアクセスされる行政、立法、司法、メディア、学術の特権を交換可能な株式に変換する必要がある。

こうして、大聖堂の有用な「機能」、つまり新官房学の用語で言えば「部屋」が「マッピング」され、自由に譲渡可能な株式に変換される。

ヤーヴィンは、国家を主権企業（Sovcorps）の株主によって運営されるネオ国家に分割することを提案した。ランドは、おそらくより伝統的な官房学者の立場を採用し、国家全体をgov-corpによって運営される企業に変換することを構想した。

政治権力の公式化は、効果的な政府の可能性を可能にする。民主主義の腐敗の宇宙がgov-corpの（自由に譲渡可能な）株式に転換されれば、国家の所有者はCEOの任命から始め、合理的な企業統治を開始することができる。あらゆるビジネスと同様に、国家の利益は現在、長期的な株主価値の最大化として正確に公式化されている。

テクノクラシーとほぼ同様の手法で、暗黒の啓蒙主義は独裁制を提案している。大陸統制局の大陸監督官に代わって、gov-corpのCEOを推奨している。絶対的な権限と免責特権を持って統治するのは、依然として選ばれた少数者である。

明らかに、gov-corpの全体主義的支配下では、いかなる種類の民主的説明責任も存在しない。代表制民主主義の説明責任さえもない。実際、政治家や政治は時代遅れになるだろう。しかし、テクノクラートと同様に、加速主義的新反動主義者たちも、一見ナイーブなやり方ではあるが、政府の腐敗とその影響に対処しようとしていた。

『暗黒の啓蒙』において、政府・企業複合体 は効率的な政府のサービスプロバイダーとして機能する。市民は「顧客」となる。したがって、支払った金額に見合った価値を期待でき、不満があれば苦情を申し立てることができる。

政府・企業複合体 が納税者（ソブリン・レント）に対して納得できる価値を提供しない場合、顧客サービス部門に通知し、必要であれば、他の場所でサービスを受けることもできる。政府・企業複合体 は、効率的で魅力的、かつ重要な、清潔で安全な国を運営することに専念し、顧客を引き付けることができるような国を目指すことになる。

この馬鹿げた考えを批判するにあたり、どこから手をつけてよいのかわからない。「ソブリン・レント」と呼ばれようが「税金」と呼ばれようが、誰も進んで支払おうとは思わない。顧客がサービスを「購入」するという考え方は、顧客が購入を拒否する自由も同様に持っていることを意味する。しかし、NRxの政府・企業が提示する選択肢は、支払うか、さもなければ出て行くか、のどちらかしかない。ランドが言うように、政治が一切介在しない場合、「発言権がなく、自由な退出」が可能となる。数十億の人々にとって、これはまったく不可能である。

新反動主義者たちの寡頭制に対する評価は、あまりにも安易である。ランドは、提案されている「国家の所有者」とは、大聖堂の既存の「利害関係者」、つまり「所有者」を「買収」するのに十分な手段を持つ人々であることを公然と認めている。では、彼は政府・企業複合体 を運営するのは誰だと考えているのか。それは、すでに「国家を所有」している寡頭制者たちではないのか？ 政府・企業複合体 は「支配階級」に異議を唱えることはない。むしろ、社会と国家の完全な支配権を「支配階級」に丸投げするのだ。

ロビー活動、請願、抗議、その他の活動形態を含む、さまざまなメカニズムを通じて、市民はすでに政府に苦情を申し立てることができる。選挙は、政府が常にオリガルヒによって腐敗しているため、何の違いも生じない。彼らは時に争うことはあっても、本質的には人類が向かうべき方向について合意しているからだ。正直に言えば、他の既存の苦情申し立てのルートも、ほぼ同じ理由で、あまり効果がない。

この正確に特定された問題に対する「暗黒の啓蒙主義」の解決策は、あらゆる反対意見のルートを「公式化」し、それを寡頭制者に売り渡すことである。寡頭制者は、新反動主義者から公正かつ正当な「カスタマーサービス機能」を運営する者として信頼されている。これは、人類の観点からは、いかなる種類の解決策としても妥当ではない。

このいわゆる解決策が、愚か者をなだめ、彼らに「暗黒の啓蒙主義」を受け入れさせるための試みであると疑う理由はいくらでもある。率直に言って、新反動主義者たちは人類を軽蔑しており、人類を完全に排除することを望んでいる。

「大聖堂」はほぼすべての「主権」を握っているが、一般の人類が握る「主権」の割合は無視できるほどだろう。しかし、この論理的帰結を論じるのではなく、『暗黒の啓蒙主義』では人間は事実上、無関係な存在として扱われている。ランドの見解は以下の通りである。

有権者を買収する価値がある限り、彼らをこの計算から完全に除外する必要はないが、主権の彼らの取り分は適切な嘲笑をもって見積もられるだろう。

ランドの優生学的な傾向は、「人々は平均的に見て、あまり賢くない」という主張からも明らかである。ランドの目には、市民の価値は非常に低く、主権の分け前は事実上ゼロであるため、彼らを政府・企業のほとんど何も知らない顧客として扱うのが最善である。ランドによれば、迫り来る特異点に照らして、問題は、これらの顧客の有用な機能を最大限に活用し、彼らから適切な「主権家賃」を搾取する方法である。

彼の提案は、私たちは皆「テクノプラスティックな存在」になるべきだというものである。そうすれば、私たちは「正確で科学的に裏付けられた変化を受け入れやすくなる」だろう。

ランドは次のように書いている。

「人類」はテクノスフィアに包含されることで理解できるようになる。例えば、ゲノムの情報処理によって、読み取りと編集が完全に一致するようになる。この回路は、人類を消費するものとして説明することで、私たちのバイオニックな地平を定義することになる。つまり、自然と文化の融合が最終的に決定的な段階に達し、人口がその技術と区別がつかなくなる境界線である。

つまり、本質的には「暗黒の啓蒙主義」に従い、人類の諸問題に対する加速主義的な解決策は、人類を滅ぼすことである。

「生物学と医学が共進化する」世界で、私たちが「テクノプラスティックな存在」、すなわちトランスヒューマンのサイボーグとなったとき、ランドが呼ぶところの「バイオニック・ホライズン」を越えることになる。その時点で、ついに神を殺し、「被造物としての人間の本質」を放棄することができる。私たちは人間性を犠牲にする自由を手に入れ、「新たな進化段階」に乗り出すことができる。

テクノロジーと融合することで初めて理解できる貴重な顧客として、私たちは皆、自分自身と子供たちをgov-corpの主権に服従させることができる。私たちの傑出したCEOの監視の下、私たちは必要に応じてプログラムされることができる。その結果は？ついに、ついに、私たちは効果的な政府を手に入れるのだ。結局のところ、「システムが第一に優先されるべき」なのだ。

左派加速主義

2008年、2人のカナダ人左派系新反動主義者、アレックス・ウィリアムズとニック・スルニチェクが『#ACCELERATE MANIFESTO for an Accelerationist Politics（加速主義政治のための#ACCELERATE宣言）』を出版した。この論文で、2人はマーク・フィッシャーの「資本主義的リアリズム」に関する考えに反応している。（翌年、フィッシャーはこれらの考えを『 』Capitalist Realism: Is There No Alternative（資本主義的リアリズム：他に選択肢はないのか）』という本にまとめた。フィッシャーは、ソビエト連邦が崩壊した後、資本主義に代わる有効な政治経済の選択肢が提示されていないことを指摘していた。おそらくスラヴォイ・ジジェクを引用して、フィッシャーは「資本主義の終焉を想像するのは、世界の終焉を想像するよりも容易である」と記している。

フィッシャーは、左派が新自由主義に異議を唱えることに失敗したと主張し、新自由主義を現代資本主義の別個の、しかし補強する要素であると説明した。新自由主義がもたらした不公平を考慮し、フィッシャーは左派が資本主義に対して加速主義的アプローチを採用するよう促した。彼は、ランドとヤーヴィンが「大聖堂」と呼んだものを束ねる基本理念として、進歩主義よりもむしろ新自由主義を挙げた。

右派の同僚と同様に、フィッシャーは技術的成長は止められないと主張した。彼は、現代技術の均質化効果を考慮せずに社会主義社会を再構築しようとする従来の左派の試みは無駄であると論じた。進歩的な政治理論を有意義に活用しようとするのであれば、左派は資本主義的リアリズムを受け入れ、加速主義を展開して創造的に破壊し、新自由主義を「脱領土化」して、進歩的なポスト資本主義の再領土化を確実にする必要があると主張した。

ウィリアムズとスルニチェクは著書『#ACCELERATE MANIFESTO（加速化宣言）』で資本主義的リアリズムを受け入れ、次のように述べている。

このプロジェクトでは、新自由主義の物質的基盤を破壊する必要はない。共通の目的のために再利用する必要がある。既存のインフラは、打ち壊すべき資本主義の舞台ではなく、ポスト資本主義に向けて踏み出すための踏み台なのだ。

新反動主義を新自由主義に適用し、彼らは次のように付け加えた。

左派は、資本主義社会によって可能となったあらゆる技術的・科学的進歩を活用しなければならない。私たちは、数値化は排除すべき悪ではなく、可能な限り最も効果的な方法で使用すべき手段であると宣言する。経済モデリングは、簡単に言えば、複雑な世界を理解するために必要なものだ。[… ] ソーシャルネットワーク分析、エージェントベース・モデリング、ビッグデータ分析、非平衡経済モデルに見られるツールは、現代経済のような複雑なシステムを理解するために必要な認知メディエーターである。加速主義左派は、これらの技術分野に精通しなければならない。

進歩的な未来を追求する加速主義左派として、共著者は「生産、金融、物流、消費」が「ポスト資本主義的な目的に向けて再編成される」ことを確実にするための「社会技術的ヘゲモニー」を提唱している。彼らは官民パートナーシップ、すなわちステークホルダー資本主義を推進している。そして、彼らは「政府、機関、シンクタンク、労働組合、または個人の支援者」が協力し、「組織のエコロジー、力の多元主義」を創り出すべきだと考えている。

ウィリアムズとスルニチェクは、公的機関と民間機関のこの「エコロジー」が「新しいイデオロギー、経済・社会モデル、そして善のビジョン」を生み出し、それらを「浸透させ、具現化し、普及させるための新しい制度と物質的な経路」を設計できると構想している。このステークホルダーのパートナーシップは、協力し合いながら「インフラ、イデオロギー、社会、経済の変革のポジティブなフィードバックループを構築し、新たな複合的ヘゲモニー、新たなポスト資本主義的テクノソシアルなプラットフォームを生み出す」ことになるだろう。

「社会技術的ヘゲモニー」についてあれほど語っていたにもかかわらず、加速主義左派と新反動右派が、相変わらずの意見の相違によって分裂しているのは、いくらか滑稽である。もちろん、ある程度の敵意があることは言うまでもない。特にランドに対しては辛辣な批判を展開し、ランドの非人間的な加速主義モデルを「単純な脳死状態の突進」と表現する一方で、彼ら自身のモデルはより人間中心の「ナビゲーション」加速主義を約束している。

人類の未来世代が繁栄することを望む人間であれば、#ACCELERATE MANIFESTOと『暗黒の啓蒙主義』のどちらかを選ぶのは難しいだろう。どちらもトランスヒューマニズムに深く根ざしている。私たちは、政府や企業の良き顧客となるようプログラムされるのではなく、社会技術的覇権下で優れた進歩主義者となるようプログラムされることになるだろう。後者について、ウィリアムズとスルニチェクは次のように書いている。

社会の変革には、経済的・社会的実験が伴わなければならない。高度なサイバネティクス技術と洗練された経済モデリングを融合し、技術インフラ自体に民主的なプラットフォームを実装し、新しい問題を克服するためにサイバネティクスと線形計画法を活用する。左派は社会技術的ヘゲモニーを発展させなければならない。すなわち、思想の領域においても、物質的基盤の領域においてもである。基盤はグローバル社会のインフラである。それは行動面でも思想面でも、何が可能なのかの基本的なパラメータを確立する。

実際、加速主義的新反動主義は、左派と右派の両方で、未来の技術的・社会政治的ディストピアの概略を述べているに過ぎない。いかなる種類のヘゲモニーも専制以外の何ものをももたらすことができないと想像する理由は全くない。テクノクラートと同様に、加速主義的新反動主義者たちも、いかにその目的が狂気じみていたとしても、常に「何らかの目的を達成する」ことに固執する誇大妄想的な寡頭制が存在することを理解できないようだ。

代議制民主主義への幻滅は、寡頭制に全体主義的な社会政治的統制システムを委ねる理由にはならない。覇権に向かって加速することは解決策ではない。貴方がオリガルヒでない限り、それは愚かで自殺行為に等しい提案である。

テクノクラシー、加速主義、暗黒の啓蒙主義のいずれも、我々の馴染み深い政治的パラダイムの中には存在しない。これらはオーバートン・ウィンドウの枠を大きく逸脱しているため、それらが共産主義なのかファシズムなのかという無意味で冗長な議論に巻き込まれるか、あるいは白い目で見られて軽蔑されるかしない限り、それらについて議論することすらできない。

はっきり言って、私たち庶民が何を信じようとほとんど違いはない。こうした政治哲学に通じている寡頭制者たちは、明らかに私たちの生きている間にそれらを実現させようとしている。その結果起こる文化革命や社会工学プロジェクトを無視することは、私たちにとって危険である。間違えないでほしいが、それらはすでに進行中である。

ランドの「ルソー的な大衆の表現への熱狂」を拒否しなければならないという、暗黒の啓示を受けた決意を考えてみよう。「社会契約」の一般的な認識である。今、彼の目的は政策へと移行しつつある。

トランプ大統領は、イーロン・マスクのようなテクノクラートやピーター・ティールのような新保守主義者たちに支えられて政権の座についた。大統領就任後、トランプが最初に行ったことのひとつは、「スターゲート」と呼ばれる5000億ドルの官民インフラ投資プロジェクトを発表したことだった。その目的は、人工知能（AI）システムの開発と展開に必要なデータセンターと発電能力を構築することである。

スターゲート官民コンソーシアムは、米国政府とOpenAI、オラクル、ソフトバンクをパートナーシップで結びつける。 ティールの弟子であるサム・アルトマンは、OpenAIのCEOである。 トランプ大統領の発表の直後にアルトマンが語った言葉は、寓話的な表現に満ちたものだった。 彼は記者団に次のように語った。

テクノロジーは世界をより豊かにし、より繁栄させるために大いに役立つと私は思う。[… ] 私は依然として、社会契約に何らかの変更が必要になるだろうと予想している。[… ] 社会の構造全体が、ある程度の議論と再構成の対象となるだろう。

暗黒啓蒙キリスト教

キリスト教の各宗派が実践するさまざまな宗教儀式や、宗派間の対立に関わらず、真のキリスト教徒の価値観である「愛」「思いやり」「謙虚さ」「誠実さ」「正義」は、容易に理解し、尊重できるものである。

しかし、ヤルヴィンやランドを含む新反動運動の右派メンバーは、これらのキリスト教の価値観を進歩的に解釈したものとして、異議を唱えている。その結果、自称キリスト教徒の新反動主義者たちは、私たちのほとんどが認識している伝統的なキリスト教の価値観を歪めて再解釈するようになった。

「ユニバーサリズム（普遍主義）」は、神との普遍的な和解の教義を説くキリスト教神学である。キリスト教ユニバーサリズムは、キリスト教徒であるか否か、聖人であるか罪人であるかにかかわらず、イエス・キリストを通して救済を得ることができると主張する。ユニバーサリズムでは、なぜなら、「主は永遠に捨て去ることはない」という理由から、地獄に永遠に落とされることはないとされることが多い。

ユニバーサリズムの神学は、社会正義と個人の救済を強調し、聖書の解釈をよりリベラルかつ進歩的に行う主流派プロテスタントと一致している。ヤルヴィンは、ユニバーサリズムをカルヴァン主義の極端な形態として攻撃し、「すべての犬が天国に行き、地獄は存在しない」と主張している。彼の反対意見は、「誰もが選民の一部である」という推論に対するものである。

我々は皆等しく恩寵を受けるに値するという信念は、新反動右派の教義に反する。NRxは、人類の「主権の分け前」は「嘲笑」に値するだけだと宣言していることを忘れてはならない。

そのため、NRxは「ユニバーサリズム」という新語を「主流派プロテスタントと世俗的ナショナリスト運動」の統合を意味するものとして使用している。ヤルヴィンは、米国の世俗的ナショナリズムは「インターナショナリズム」、すなわちグローバリズムとなり、「ナショナリズム」は「不適切な用語」となったと主張している。

新反動主義者は、1942年にタイム誌に掲載された「宗教：アメリカのマルバーン」というタイトルの記事を、進歩的なリベラル神学が変異し、進歩的な政治的グローバリズムと融合したという主張の証拠として参照している。これはキリスト教の信仰とナショナリズムの両方に有害であると考えられている。記事では、米国の教会の政治腐敗とジョン・フォスター・ダレスのようなグローバリストを結びつけているが、キリスト教神学と進歩的政治イデオロギーが絡み合っていることを証明しているわけではない。

しかし、大聖堂が支配階級の支配的な進歩的イデオロギーであると定義されているため、ヤーヴィンは政治的進歩主義は「キリスト教の一派」であり、彼が受け入れる派ではないと結論づけている。

率直に言って、これは単なる言葉のトリックにすぎないように見える。政治的進歩主義と神学的自由主義の両方に共通するのは改革であるという事実を除けば、新反動派が主張する両者の結びつきは薄弱である。ヤルヴィンとランドの論理を追うのはほぼ不可能であり、多くの人々が「論理が存在するのか？」と疑問を抱いている。

ヤルヴィンは、現代のキリスト教そのものが、NRxが定義する「非有神論宗派」の中心的な要素となっていると主張している。すなわち、ネオピューリタニズムの信仰である「大聖堂」である。したがって、NRxによれば、ユニバーサリズムに反対する新反動主義者は、ネオピューリタニズムの信奉者である「大聖堂」の信奉者たち、すなわち新反動主義者ではないすべての人々から、文字通りの異端者として見られていることになる。

ヤルヴィンは、この考え方を否定し、リベラル神学、すなわち進歩主義を受け入れる人々こそが真の異端であると見なしている。NRxこそが真のキリスト教信仰の復興を求めている、というのが彼の主張である。

普遍的な理性によって信仰が正当化されると考えるキリスト教徒はユニバーサリストであり、神の啓示によって信仰が正当化されると考えるキリスト教徒、つまり今日一般的に使われている「キリスト教徒」という言葉で表現されるキリスト教徒は、レベレーションリストと呼ばれるかもしれない。

ピーター・ティールのようなNRxキリスト教徒にとって、政府や企業を強制し、進歩的な普遍主義の息苦しい影響力を排除することは、キリスト教徒として当然の行動である。彼らの考えでは、真の啓示とは「真の」キリスト教徒がリベラルな神学を拒絶し、聖書の文字通りの解釈を固守することである。彼の社会政治的な哲学と相まって、この神学は明らかにティールを、そして恐らくは彼と同じ信仰を持つ他の人々をも、私たちのほとんどがキリスト教とは認めがたいキリスト教の価値観を採択する方向に導いた。

今日では、Y CombinatorのCEOであるギャリー・タン氏をはじめとするテクノキングたちや、メインストリーム・オルタナティブ・メディア（MAM）の多くの有力者たちが、よりオープンにキリスト教信仰について語り、広めている。例えばラッセル・ブランド氏を例に挙げると、ブランド氏の布教活動は、ティール氏が出資する動画共有プラットフォームRumbleで人気を博しており、このプラットフォームでは多くのMAMの有力者が活躍している。

英国のクリスチャン・トゥデイ誌が指摘しているように、ハルク・ホーガン、シャイア・ラブーフ、ロブ・シュナイダー、キャット・ヴォン・D、キャンディス・オーウェンズ、アイヤーン・ヒルシ・アリなど、多くのセレブリティや「論客」がここ数か月の間にキリスト教（主にカトリック）に改宗したことは、非常に目立っている。これをキリスト教の価値観の復活と考える前に、まずその価値観がどのようなものなのかを考えるべきかもしれない。

特に米国では、キリスト教を公言することがマーケティング戦略として流行しているように見える。「聖書地帯」はかなりの人口を占め、通常は共和党の支持基盤となっている。しかし、それだけではない。

ピーター・ティールはテクノキング階級における信仰の指導者的存在であり、かねてから自身のキリスト教信仰について公言してきた。ティールはまた、ルネ・ジラール（1923-2015）の哲学の熱心な信奉者であり、かつての学生でもあった。彼の個人的なキリスト教の価値観は、明らかに彼の社会政治的および哲学的信念に強く影響されている。それは、これまで取り上げてきたキリスト教の価値観とはかなり異なっている。

ルネ・ジラール

ジラールは、人々が他者を模倣したいという欲望（ミメーシス）を抱くことで、物やサービスを欲しがり、それらに相応しい、そしてしばしば非合理的な価値を付与するようになると主張した。彼の模倣理論は、ヴェブレンの見せびらかし消費論とほぼ一致している。

人間が模倣の欲望に駆られると、資源をめぐって競争が起こり、最終的には暴力が避けられなくなる、とジラールは主張した。その対立はエスカレートし、すべてを飲み込むまでになり、社会を破壊する恐れが出てくる。その時に、スケープゴートが必要になる、というのが彼の主張である。

スケープゴートというメカニズムによって、個人や集団が非難され、迫害され、殺される。この「創始の殺人」は社会を統合し、より安定した状態に戻す。しかし、根底にある模倣的欲望が残っているため、その平和は不安定である。ジラールの論理に従い、創始の殺人が計画を必要とするものと仮定すると、スケープゴートの他者化は典型的な心理操作（psyop）として説明できる。

創始の殺人は、神聖化のプロセスを通じて文化の刷新を促進する。それに伴う神話は、殺されたスケープゴートに大きな力を与える。スケープゴートの罪とは、社会が再生するために死ななければならないということであり、それによって殺人は神聖な行為となる。ジラールによれば、その後の象徴的な犠牲は、創始の殺人の文化的意義の再確認であった。

ジラールは、聖書に対する経験的哲学アプローチであると主張するものに基づき、1959年にカトリックに改宗した。彼は、キリストの磔と復活の物語を「創始の殺人」の典型的な例であると特定した。神の子羊は、犠牲となって殺されたスケープゴートであり、新しい文化の奇跡的な基盤となった。

ジラールは、イエスの復活を、神学的に「無罪」であることを証明するものとして、人類の歴史上の文化的な転換点と捉えた。それは、スケープゴートというメカニズムを支える嘘を暴いた。キリストの創始的殺人は、人間社会の中心にある矛盾を明らかにする。その秘蔵の「平和」は、その本質的で制御不能な暴力からしか、しかるべきしかるべきものからしか、生まれない。

2003年、ティールは「シュトラウス的瞬間」と題したエッセイを書いた。その中で、ティールは啓蒙主義の合理性と支配的なキリスト教神学の両方に異議を唱えた。彼は、創始的殺人が「すべての宗教的・政治的機関の秘密の起源である」と論じた。したがって、啓蒙主義的幻想とキリスト教的気取りを維持するためには、つまりジラール流に言えば、現代社会が唯一選択できる道は、「人間の本性に関する真実」を無視することで自らを欺くことである。

ティールは、ジョン・ロックなどの啓蒙主義の哲学者たちが人間の模倣的欲求を見落としていると批判した。この「欲求」を人間の本性の根本的な側面であると断定し、ティールは次のように書いた。「ロックは人間の本性の代わりに、私たちに不可知のXを残した。

ティールは、人間の本性、すなわち不可知のXは知ることができ、説明できると主張した。したがって、ヤルヴィン、ランド、そしてより広範なNRxと同様に、ティールは啓蒙主義の曖昧性という主張を否定した。

啓蒙主義は、大きな戦略的撤退を行った。宗教や対立する信念の名のもとに人々が互いに殺し合うのを止める唯一の方法が、人間の本性について誰も考えない世界を巻き込むのであれば、そのような思考を止めることの知的コストは、支払うに値する小さな代償であると思われた。人間の本性という問題は、議論するにはあまりにも危険な問題であるため、放棄された。

ティールは、この「人間文化の真実に対する理解の欠如」を致命的な欠陥であると見なしている。彼は、ジラールの「現代世界には強力な終末論的次元が存在する」という主張に同意している。すなわち、模倣的欲望である。それは本質的に不安定であり、革命、腐敗、崩壊を起こしやすく、永続することはできない。したがって、キリスト教の命題は模倣による終末を認め、復活によってもたらされた真実が、原初の殺人事件の真の啓示であることを理解することである。すなわち、人間性こそが問題なのである。

「シュトラウス的瞬間」において、ティールはキリストの原初の殺人事件に関する「真実」を理解するキリスト教徒の政治家の行動指針を提案することで、この世界観を提示している。一度理解されれば、暴力的な人間の本性と終末の周期的な必然性は、よりまとまりのある神学に組み込むことができると彼は考えている。

キリスト教徒の政治家は、状況に応じて「暴力と平和の正しい混合比率を決定」しながら進むべきであると。その目的は、「神の国の平和」を実現するために、「暴走する模倣の無限の暴力」を管理することである。

ティールが啓蒙主義の合理性の曖昧さとして批判しているものを、彼自身が批判しているのは皮肉である。ティールのキリスト教的な「価値観」には、道徳的な曖昧さがかなり多く含まれているように見える。

過去20年間、ティールの意見はほとんど変わっていない。彼のミメーシス的終末論に関するジラール的な見解は、おそらく特異点に関する彼の暗黒の啓蒙的概念と組み合わさり、彼の個人的な神学を形成している。ティールは、フーバー研究所のピーター・ロビンソンとの対談で、終末論に関する自身の考えを述べた。

ティールは、人間の本性には「際限のない暴力性」があると言う。したがって、聖書に記された終末の預言は、実際には「ますます強力になるテクノロジーの世界で人類が起こしそうなこと」について語っているのだ。ティールは、暴力は「神の属性のひとつではない」というレネ・ジラールの意見に同意している。したがって、啓蒙主義の哲学者たちが唱える「人類はそれほど危険ではない」というよりヒューマニズム的な見解を彼は否定している。ティールの神学では、やはり人類が最大のリスク要因である。

ティールは、世界は実存的な危機に直面していると考える。気候変動、核戦争の脅威、特異点、パンデミック、いわゆる多発危機の他の側面を列挙している。人類は「終末論的亡霊」を恐れているが、その解決策は「実効性のある、真の権力を持つ世界統一国家」であると主張する。そして、聖書でその国家を指す言葉は「反キリスト」である。ティールは、中央集権的な世界政府を「反キリストまたはハルマゲドン」と同義語であるとみなしている。人々がキリストの創始的殺人に関する真実を認識したときにのみ救済が得られるため、社会は模倣的暴力と現実的に向き合わなければならない。ティールは、人類が「終末論的」に十分ではないことが問題であると主張している。

ロビンソンとの対話を続ける中で、ティールはオデュッセウスの寓話、すなわちオデュッセウスがキルケの島への帰路について、オデュッセウスが6つの頭を持つ怪物スキュラ（ポリクライシス、すなわち黙示録）の危険と、渦巻くカリュブディス（単一世界国家、すなわちハルマゲドンまたは反キリスト）の危険の間の海域を慎重に航行した様子を観察した。オデュッセウスになぞらえて、ティールは「この2つの危険を回避できる狭い道筋」を明らかにしたいと述べている。

ティールは神学的見地から、模倣的終末論がポリクライシスを推進し、人類は反キリスト、すなわち世界統一政府（ハルマゲドン）を受け入れることでこれに反応していると主張している。彼は、人類は「反キリストの解決策に導かれている」と主張している。ティールは「自分はカルヴァン主義者ではない」と述べ、これらの結果はあらかじめ決まっていたものではなく、「第三の道」を思い描くことができると主張した。

模倣的黙示録と反キリストによるハルマゲドンを唯一の「2つの選択肢」として受け入れることは、「政治的無神論者」の誤りであるとティールは主張する。どうやら、その「第3の道」は、その中間にあるようだ。「米国はグローバル化の震源地である」という見解をよりキリスト教的な視点から捉えると、「米国は悪いグローバル化への抵抗の震源地」でもある。グローバル化は非キリスト教的ではないが、悪いグローバル化という間違ったグローバル化は、明らかにそうである。

昨年、ACTS 17 Collective（正式名称は「テクノロジーと社会におけるキリストの承認」という頭字語）が主催し、ギャリー・タンの自宅で開催されたイベントで「キリスト教徒」としてスピーチしたティールは、人類は「こうした狂気じみた力学に巻き込まれている」とし、「模倣や地位競争といった悪いサイクルに巻き込まれている」と主張した。避けられない模倣の危機や未来の終末に、キリスト教徒がどう対応すべきかを考えるにあたり、ティールは次のように助言した。

十戒のうち、最も重要なのは最初の戒めと最後の戒めである。最初の戒めは、神を崇拝すべきであるというもの。十番目の戒めは、隣人の所有物を欲しがってはならないというものだ。

ティール氏によれば、キリスト教徒としてなすべきこと、何よりもまずすべきことは、模倣の欠点を避け、神を崇拝することである。神の名を無駄に口にしない、殺人や窃盗、姦通、偽証をしないなどといった伝統的なキリスト教の価値観を称える他の8つの戒律は、彼にとってはそれほど重要ではないようだ。この自称キリスト教徒にとって、神が人類に伝えるべき本質的なメッセージが二の次であるとすれば、神を崇拝する意味とは一体何なのか、疑問に思う。

とはいえ、道徳的な余裕は確かに、「暴力と平和の正しい混合」を維持したいと考える自称「キリスト教徒」には都合が良い。第2部で見ていくように、ティールの「キリスト教」にとって、これは特に重要であると思われる。なぜなら、彼は米軍・情報機関・軍需産業複合体と広範なつながりがあり、大量虐殺的な戦争で利益を得ているからだ。（これらの追求が、どのようなキリスト教の価値観と一致するのかは、はっきりしない。）

ACTS 17は、自らを「文化を定義する人々のための成功の再定義」を目指すキリスト教系非営利団体と称している。どうやら「成功」と「文化を定義する」能力が、今やキリスト教の価値観であるようだ。

この非営利団体は、フードバンクや地域プロジェクトではなく、教会のセミナーやワークショップを運営している。また、社会から疎外された貧困層を受け入れるのではなく、アメリカのテクノロジーに精通した若者、テクノキングの卵たちに手を差し伸べている。この団体は、Y Combinatorのギャリー・タン、Founders Fundのパートナー（Andurilの共同創設者でもある）のトレイ・スティーブンス、そしてトレイの妻ミシェルの3人の神のしもべによって結成された。

ACTS 17によるキリスト教の価値観の探究は、異例なものである。それは「何でも」を信じるという選択肢の代わりにキリスト教を提示しているように見える。誓いケアの共同創設者であり、最高看護責任者であるミシェル・スティーブンス博士（PhD）は、サンフランシスコ・スタンダードの記者たちに次のようにその哲学を説明した。

人間として、私たちは皆崇拝するように作られている。神を崇拝しないのであれば、何かを崇拝することになる。[… ] あなたは何を信じているのか？何を崇拝しているのか？

それなら、キリスト教の神を試してみたらどうだろうか？ もし可能であれば、模倣を避けること以外に、何かを信じなければならないわけではない。

一方、防衛請負業者でありベンチャー・キャピタリストでもあるトラ・スティーブンス氏は、AI兵器の開発と「キリスト教徒」であることを同時に実践することに何のためらいも感じていない。2024年9月、テクノロジー誌『Wired』のインタビューで、スティーブンス氏は「イエスは人々の階級を気にかけたりはしない。イエスが気にかけるのは人々だ」と自身の信念を述べた。さらにこう付け加えた。

ベンチャーキャピタリストが直接的に関わることは、人類の向上を気にかけるという意味で、豊かさにつながるものがたくさんある。[… ] ベンチャーキャピタルの本質は富の創出である。 それは収奪的ではなく、ゼロサムでもない。無から有を生み出すという考えであり、それは根本的には神学的な考えである。私がテクノロジー業界に対して訴えようとしているのは、人類に利益をもたらすために、神の民に対する神の計画に近づくために、私たちは道徳的な義務があるということだ。

加速主義的ベンチャーキャピタリズムは、このようにキリスト教の慈悲の行為となる。投資戦略の社会的影響はほとんど重要ではない。無から富や殺傷能力を生み出すことは、私たちの道徳的義務であり、キリスト教の真髄である。

Traeは、戦争を民間部門に移行させるのに役立っている。彼の指導の下、そしてThielの影響を受けて、Andurilの「Lattice for Mission Autonomy」システムは、Andurilの特注のLattice AIソフトウェアを使用し、1人のオペレーターが数百の自律型兵器システムを制御できるとされている。これには、AndurilのAIが稼働するバラクーダ巡航ミサイルも含まれる。

私は他人の信仰を疑う立場にはない。そして、ここでは疑うつもりもない。しかし、明らかな偽善に対して疑問を呈するのは妥当なことである。形容詞として使われる場合、「キリスト教徒」という言葉は「善良、親切、親身」な行動を意味する。これらの性質は真のキリスト教の価値観を反映しており、自らを「キリスト教徒」と称する人物に期待できる最低限の行動である。

理性的な人なら決してキリスト教徒とは思わないような行動をとりながら、キリスト教徒であると公言するのは擁護できない。キリストの信奉者と称しながら、その使命が通常キリスト教とは無縁であると認識されるような企業を設立するなど、キリスト教徒であることの一般的な理解とは正反対である。それは道徳的な見せかけのようであり、このような偽善を問うのは正当であり、必要不可欠である。

これは、この記事に登場する人物が皆、神を信じていない、あるいは真のキリスト教徒ではないと主張するものではない。そうではないかもしれない。しかし、ティールとスティーブンスがキリスト教徒であると主張するなら、彼らのキリスト教観は、大多数の人間には共感できないものだろう。

暗黒の啓蒙主義・キリスト教は、説得力のある神学よりも、社会政治哲学に基づく知的再考であるように見える。確かに、キリスト教が人間文化の模倣的暴力について現実的な評価を求めていると主張するなら、紛争に対するより実践的なアプローチが正当化されると考えるなら、差し迫った終末の人的被害を軽減し、反キリストのハルマゲドンを回避することが究極の目的であると主張するなら、自社の標的無人機攻撃を「キリスト教」と呼ぶことは的外れではない。しかし、私たち以外の者にとっては、そのような自己正当化の言葉は、無私無欲のキリスト教徒の歩みというよりも、むしろ自己欺瞞のように聞こえる。

最近ティール宇宙に改宗した人々が本当に何を信じているのか、誰がわかるだろうか。しかし、もしそれがティール流のキリスト教に似たものであるなら、それを歓迎する理由はない。

イデオロギーから政策へ

政治イデオロギーが影響力を持ち始めるのは、それが政府の政策や政治的アジェンダを形成し、それらが社会に影響を及ぼすようになってからである。例として、ステークホルダー資本主義について考えてみよう。

国連（UN）は1990年代に政府の役割を再定義した。当時の国連事務総長コフィ・アナン氏は、1998年の世界経済フォーラム（WEF）で、政府間レベルでの「静かな革命」について語った。

かつて国連は政府のみと関わっていた。しかし今では、政府、国際機関、企業、市民社会が関わるパートナーシップなしには、平和と繁栄は達成できないことが分かっている。

アナン氏は、グローバル・ガバナンスのモデルをグローバルな官民パートナーシップ（G3P）へと移行させることを説明した。この「マルチステークホルダー・ガバナンス」は、政府の役割を再設定し、縮小させるものである。政府は民間部門および市民社会組織（CSO）の単なるパートナーとして、いわゆる「実現環境」の創出を任務とする。

経済の実現環境には、公式および非公式の制度、交通、エネルギー、水、通信などの公益事業およびインフラ、さらに金融および財政政策によって設定された枠組み条件、より広義には公共財政が含まれる。 [… ]その国の環境整備の質は、成長と生産性を支える能力だけでなく、環境と共有される繁栄の目標を達成するために経済を変革する能力によっても評価されなければならない。

適切に設計され、集中的に計画された環境整備は、政府もパートナーの一員であるマルチステークホルダー・パートナーシップが、どのようなものであれ、共有する「目標」を達成するための政策や規制を策定することを可能にする。例えば、英国政府は、官民パートナーシップがネットゼロの繁栄目標を達成するために必要な環境整備を行っている。その政策や規制措置には以下が含まれる。

ソリューションの普及を促進するための新しいビジネスモデル、基準、市場の仕組み、例えばエネルギー・アズ・ア・サービスや時間帯別料金など。
新しい製品やサービスを支援するための金融オプション。
新しい商品や大幅に規模を拡大した商品向けの経済モデル。

環境整備を、通常共産主義と関連付けるような中央計画型統制経済の要素であると考えるのは誤りである。マルチステークホルダー・パートナーシップと実現環境は、集団主義ではなく、ステークホルダー資本主義から生まれたものである。 1970年代に現在の世界経済フォーラム（WEF）評議会議長であるクラウス・シュワブ氏によって初めて提唱されたステークホルダー資本主義は、アミタイ・エッツィオーニ氏などによって提唱された共同体主義を応用することで発展してきた。 共同体主義の哲学は、ユートピア社会主義者たちが唱えた思想の派生形であるが、ステークホルダー資本主義には社会主義的な要素は一切ない。

本格的なステークホルダー資本主義社会では、代表制民主主義は、いわゆる市民議会のネットワークに置き換えられることになる。これらの議会に関する宣伝文句では、政策決定への市民参加を改善するために設計されていると主張されている。公共、民間、および「市民社会」セクターの代表者が集まり、政治権力の分散化を目的として政策を審議する。

公共、民間、および社会のガバナンスシステムの重複（出典：Delmas and Young p. 8 [27]） – 出典

しかし、ステークホルダー資本主義の集合モデルをより詳しく見てみると、官民パートナーシップがすべての権限を保持し、すべてのリソースの分配を管理していることがわかる。さらに、官民パートナーシップが議論の議題を設定している。「市民社会」の構成要素は、調査報道ジャーナリストのコリー・モーニングスターが「非営利産業複合体」と呼ぶものに代表されるが、その大部分は非政府組織（NGO）が占めており、それらのNGOはジェフ・ベゾスのような寡頭制の「慈善事業」に依存している。

すでに述べたように、ステークホルダー資本主義は、多様なステークホルダーによる政策決定につながる3者による権力分有構造を示唆している。そして、真実を言えば、この3分の2の官民パートナーシップが市民社会の3分の1を支配していると述べた。「市民会議」は、官民パートナーシップに偽りの民主的正統性を与えるための単なるPR活動に過ぎない。

代表制民主主義は、国民に民主的な監視をあまり与えていない。クラウス・シュワブが提案しているように、ステークホルダー資本主義（市民会議を含む）が完全に実施された場合、民主的な監視は完全に排除されるだろう。ステークホルダー資本主義は、官民パートナーシップを解放するために設計されたものであり、決して国民を解放するものではない。

マルチステークホルダーによる官民パートナーシップは至る所で見られる。例えば、中国のステークホルダー資本主義モデルでは、官民パートナーシップが国家のメカニズムに完全に統合されている。中国では、国営の大規模な政策研究機関が依然として優勢であるが、国家戦略研究所や中国金融研究院のような民間出資の政策シンクタンクも影響力を増している。

欧米では、民間資本と国家の歴史的な関係は、例えば中国とは異なっている。例えば、米国や英国政府は、民間シンクタンクからの政策開発提案を長年にわたって好んできた。

しかし、どこを見ても、ステークホルダー資本主義が根付いている。Gov-corpは国家の完全な民営化を意味し、テクノクラシーは完全に民営化された国家が公共の「社会機構」を管理する方法の青写真を提示している。

つまり、「民間」でありながら「公共」でもあるという完全な民営化国家という概念は、ほとんどの人々にとって理解しにくい概念である。おそらく、同様の統治構造の最も近い例は、ベニート・ムッソリーニのファシストイタリアであろう。ムッソリーニは、1935年に出版された著書『ファシズム：その教義と制度』の中で、次のように書いている。

企業国家は、生産分野における民間企業が国家の利益にとって最も効果的で有益な手段であると考える。生産の民間組織化が国家の関心事であるという事実を踏まえ、企業の組織者は生産の方向性について国家に対して責任を負う。[… ] 経済生産への国家の介入は、民間主導が欠如または不十分である場合、または国家の政治的利益が関与する場合にのみ生じる。

つまり、ステークホルダー資本主義はファシズムではない。それは、公共部門と民間部門の関係を逆転させたものである。

ファシストの教義では、民間部門は革新を自由に認められるが、その権限は政治国家とその制度の範囲内に制限される。 ステークホルダー資本主義は、最終的には、提携契約を通じて民間企業が自らの目的のために国家の政治的権限を利用することを可能にする。 ステークホルダー資本主義のイデオロギーは、あらゆる場所で政府の政策を支配しており、政府・企業複合体 テクノクラシーへの道筋に沿った論理的なステップである。

寡頭制の激変

シリコンバレーの複数の企業が、自称「テクノキング」たちによって運営されているという噂は、極めて信憑性が高い。その中には、パランティアのティール、OpenAIの取締役、スペースXの創設者であるマスク（元「テスラのテクノキング」）などがいる。彼らはコンソーシアムを結成し、米国の軍産複合体の支配権を掌握しようと先頭に立っている。マスクの防衛および情報契約は、彼の広大な商業帝国の目玉である。ロシアとの戦争中のウクライナにスターリンク衛星端末を提供したことはよく知られている。

スターリンクはスペースXの事業部門であり、ウクライナ軍が攻撃目的で使用した。スターリンクの代表者が、自社の衛星サービスが攻撃に使用されることを知らなかったと装うのは馬鹿げている。にもかかわらず、それを否定するのはおかしい。例えば、スペースXの社長であるグウィン・ショットウェルは、スターリンクは「攻撃目的で使用されることは決して意図されていなかった」と述べた。ウクライナ政府当局者は、スターリンクの軍事利用目的が明白である以上、ショットウェルのコメントは「奇妙」だと述べた。

DOGEに関して最初に「非効率性」の懸念を表明したのが防衛請負業者であったことは、さほど驚くことではない。L3Harris TechnologiesのCEOであるクリス・クバシック氏は、情報、監視、偵察（ISR）および信号情報システムを専門とする企業であるが、DOGEに対して、米国の防衛調達システム（調達プロセス）は、イランや中国がもたらす脅威に追いつくにはあまりにも遅く、官僚的すぎると述べた。

米国の軍産複合体をより効率的にするというDOGEの取り組みの恩恵を受けるのは誰なのかは明らかである。CNBCのインタビューで、パランティアの共同創設者であり、アンドゥリルに多額の投資を行っているティール財団の支援者であるジョー・ロンズデール氏は次のように述べた。

私はDOGEに関わっている多くの友人を持っている。[… ] もし皆さんが資金をより効率的に使うことを強いられるのであれば、[… ] その時こそPalantirとAndurilが勝利を収めるだろう。[… ] 国防長官のPete Hegseth氏は、競争を望み、最高のアイデアが勝利を収めることを望んでいると明確に述べている。つまり、AndurilやPalantirのような企業は、今後急速に成長していくということだ。

国防長官Pete Hegsethの公開Venmoプロフィールは、国防総省（DOD）の調達管理権を掌握しようとしているThiel/Muskとつながりのある派閥との密接な関係を露呈している。Lonsdaleの「Hegsethは『我々の国防長官』である」という指摘は、多くのアメリカ有権者が認識しているよりもはるかに具体的であるようだ。

私たちは明らかに、グローバリスト寡頭制内部での権力移行を目撃している。テクノクラートの新興勢力である新反動派が米国で支持されている。悲しいことに、米有権者は、これがバイデン政権の息苦しい「目覚めた」検閲体制からの脱却につながると騙されているが、実際には、より悪いものへと加速されている。

寡頭制の混乱は決して私たちの生活を向上させるものではなく、単にどの寡頭制派閥が優勢であるかを示しているに過ぎない。米国情報機関に広く浸透していたUSAIDに対するDOGE攻撃は象徴的である。マスク氏はUSAIDの無駄遣いと非効率性を厳しく非難しているが、USAIDが以前、スターリンクのウクライナでの事業に資金提供していたことを言及していない。マスク氏が自身の収入源の一つを破壊するなどと私たちは信じているのだろうか？

もし、そしてティール氏とマスク氏が主導する寡頭制ネットワークが国防総省の予算を掌握した場合には、彼らにはUSAIDの裏口は必要ないだろう。パート2で明らかにされるように、パレンティア、アンドゥリル、クリアビューAI、その他の企業によって形成された新しい官民情報パートナーシップは、USAIDの終焉が宣言されたことで、米国の情報機関のプロジェクトがさらに闇に包まれる可能性が高まったことを意味し、低減したわけではない。

一方、哀れな米国の有権者はもちろん、世界中の多数のMAM専門家もUSAIDの終焉を歓迎している。多くの点で、多少の熱狂は理解できるが、それはまったく見当違いである。民営化され、より闇に包まれたディープステートは、人類のためになるどころか、寡頭制勢力のみに利益をもたらすだろう。

ドージェがAIを用いて政府機関で働く人間の効率性を評価しようとしているように、この新しいテクノロジーによる統治形態が「ポスト・ヒューマン」であると認識する人々がいるのは、正当な理由があるからだ。テクノクラートと加速主義的新反動主義者は、目立った監視の目を逃れて、米国の国家を自分たちのイメージ通りに作り変えようとしている。彼らは創造的破壊を用いて既存の大聖堂の脱領土化を図り、さらに厳格で権威主義的な自分たち独自の新たな大聖堂を築くことで米国の国家を再領土化しようとしている。

第2部では、ピーター・ティールやイーロン・マスクを支援するいわゆるスーパークラスの人々が、米国の国家との関係を悪用して、自分たちの政治的イデオロギーに沿った政府政策アジェンダを展開していることを示すさらなる例を挙げる。そうすることで、彼らは意図的に、多極的世界秩序に適した米国の政府・企業テクノクラシーの基盤を築いているのである。

• カーティス・ヤーヴィン
• 暗黒の啓蒙主義
• イーロン・マスク
• ピーター・ティール
• テクノクラシー
• トランプ

著者 イアン・デイヴィス

イアン・デイヴィスは英国出身の独立系調査ジャーナリスト兼作家である。彼の最新刊『The Manchester Attack』は、彼のブログhttps://iaindavis.comの購読者には無料で公開されている。彼の作品は、コバート・レポートで特集され、オフガーディアン、ジオポリティクス・アンド・エンパイア、テクノクラシー・ニュース・アンド・トレンド、ビットコイン・マガジン、その他の独立系ニュース媒体で発表されています。 彼のより不遜な記事は、彼のサブスタック（https://iaindavis.substack.com/）に掲載されています。

AI：「テクノクラシーの暗黒」についての考察　 Claude 3

今回の記事「ダークMAGA政府・企業テクネート — パート1」を深く掘り下げる前に、まずこのテーマの背景を整理したい。イーロン・マスクが「ダークMAGA」と表現したことから始まり、テクノクラシーと暗黒の啓蒙主義哲学という二つの思想的潮流の結合を示唆している点が非常に興味深い。

まず、MAGAとは「Make America Great Again」の略であり、ドナルド・トランプの政治スローガンとして広く知られている。そこに「ダーク」という形容詞を付けることで、マスクは単なるトランプ支持を超えた何かを示唆している。記事によれば、これはピーター・ティールが支持する「暗黒の啓蒙主義」と呼ばれる政治哲学への言及であるとのことだ。

テクノクラシーと暗黒の啓蒙主義という二つの思想は、一見すると別々のものに思えるが、記事の分析によると両者には重要な共通点があるようだ。どちらも民主主義への不信と専門家（特に技術者）による統治への信頼、そして人間性に対する特殊な見方を持っている。

テクノクラシーの歴史的背景を探ると、興味深いことにマスクの祖父ジョシュア・ハルデマンがテクノクラシー・インコーポレイテッドの指導者だったという事実が浮かび上がる。これは単なる偶然とは考えにくく、マスクの思想形成に何らかの影響を与えた可能性が高い。彼が「火星テクノクラシー」について言及したり、普遍的基本所得（UBI）を支持したりする発言も、このテクノクラシーの文脈で見ると理解しやすくなる。

テクノクラシーの本質について深く考えてみると、それは単に「専門家による統治」という表面的な定義を超えた、非常に特異な統治形態を提案していることがわかる。「テクネート」と呼ばれる大陸規模の社会システムでは、国民国家が廃止され、すべての資源が中央集権的に管理される。最も衝撃的な点は、人間を「人間動物」と見なし、プログラム可能な機械として扱う人間観だろう。

さらに、「人間動物」の行動は「条件反射のメカニズム」を通じてコントロールされるべきだとする考え方は、極めて全体主義的である。これは単なる政治的な全体主義ではなく、人間の本質そのものを否定し、機械的な存在として再定義しようとする点で、より根本的で深刻な全体主義と言える。

テクノクラシーのもう一つの特徴的な側面は、「エネルギー証明書」と呼ばれる新しい経済システムの提案だ。これは資本主義の「価格システム」に代わるものとして、生産のエネルギーコストに基づいた非譲渡性の証明書を導入するというものである。表面上は資源の公平な分配を目指しているように見えるが、実際にはこのシステムを通じて個人のすべての行動と消費を監視・制御する仕組みでもある。

ここで考えるべき重要な点は、マスクやティールのような実業家がなぜこのような思想に惹かれるのかという疑問だ。表面上は効率化や技術的解決策の推進を掲げているが、その裏には権力の集中と社会的コントロールへの欲求があるのではないだろうか。特に、DOGEのような組織を通じて政治的影響力を行使しようとする動きは、この文脈で見ると非常に懸念される。

一方、暗黒の啓蒙主義についても深く考察する必要がある。この思想は「大聖堂」と呼ばれる支配的イデオロギーの解体と、国家の企業化（「政府・企業複合体 」または「gov-corp」）を主張している。ここでもテクノクラシーと同様に、民主主義の否定と専門家による統治の推進が見られる。

ニック・ランドの提唱する「人間のテクノプラスティック存在への変換」という考え方は、人間と技術の融合を通じて人間性そのものを変革しようとするものだ。これは一見すると未来志向的で進歩的に思えるかもしれないが、実際には人間の尊厳や自律性を犠牲にする危険性をはらんでいる。

ティールの「暗黒啓蒙キリスト教」とも呼べる思想も非常に興味深い。彼はルネ・ジラールの「模倣的欲望」理論に基づき、人間性には「無限の暴力」があると考え、「正しい暴力と平和の混合」を決定することが必要だと主張している。これは従来のキリスト教の価値観とは大きく異なり、彼のビジネス活動と政治的立場を正当化する役割を果たしているようだ。

これらの思想が現在の政治に与える影響についても考えてみたい。トランプ政権下で設立された政府効率化部門（DOGE）は、表面上は連邦政府の効率化を目的としているが、実質的には民間企業（特にマスクやティールが関わる企業）への権力移行の手段となっている可能性がある。同様に、「スターゲート」と呼ばれる5000億ドルのインフラ投資プロジェクトも、AI開発のための巨大な公民パートナーシップであり、これらの思想の実現に向けた具体的な動きと見ることができる。

このような動きを総合的に見ると、我々は民主主義から何らかの形のテクノクラシーへの移行の途上にあるのかもしれない。これは単なる政治システムの変更ではなく、人間性そのものの再定義を含む根本的な変革を意味する。

ここで重要なのは、テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義が提案する「効率性」や「技術的解決策」の裏にある真の意図を見極めることだ。表面上は合理的で進歩的に見えるこれらの思想は、実際には極めて全体主義的で反人間的な側面を持っている。

また、これらの思想が実際の政策や社会構造にどのように反映されているかを注意深く観察する必要がある。DOGEのような組織の設立、マスクやティールのような実業家の政治的影響力の拡大、そして「スターゲート」のような巨大プロジェクトの推進は、すでにこれらの思想が現実の政策に影響を与え始めていることを示している。

さらに、サム・アルトマンの「社会契約に何らかの変更が必要になるだろう…社会構造自体がある程度議論され、再構成される」という発言も、この文脈で見ると非常に重要な意味を持つ。これは単なる技術的な進歩に伴う社会調整ではなく、社会の根本的な再構成を示唆しているのではないだろうか。

テクノクラシーと暗黒の啓蒙主義の人間観に立ち返ると、両者ともに人間を機械的あるいはプログラム可能な存在として捉える点で共通している。テクノクラシーでは人間を「人間動物」と見なし、暗黒の啓蒙主義では「テクノプラスティック存在」への変換を提案している。どちらも人間の複雑性、尊厳、自律性を否定し、技術的な制御の対象として再定義しようとする点で危険である。

これらの思想の危険性は、その全体主義的な性質にある。民主主義を否定し、専門家（特に技術者）による統治を推進するという主張は、一見すると効率的に思えるかもしれないが、実際には権力の極端な集中と多様な視点の排除をもたらす。また、人間を単なる機械的存在として扱う人間観は、人権や個人の尊厳という基本的な価値観を脅かす。

しかし、これらの思想が一定の支持を得ている理由も考える必要がある。現代社会が直面する複雑な問題（気候変動、パンデミック、経済的不平等など）に対して、従来の政治システムが効果的な解決策を提供できていないという不満が広がっているのは事実だ。テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義は、このような不満に対して一見明確な解決策を提示しているように見える。

また、技術の急速な発展に伴い、社会や政治のあり方も変化せざるを得ないという認識も広がっている。人工知能やバイオテクノロジーなどの新技術は、従来の社会構造や価値観に根本的な再考を迫っている。この文脈で、テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義は「時代の要請」に応えているように見えるかもしれない。

しかし、技術的進歩と社会的進歩は必ずしも一致するわけではない。技術的に「効率的」なシステムが、必ずしも人間の幸福や自由、尊厳を最大化するわけではない。むしろ、テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義が提案するような技術至上主義的なアプローチは、これらの価値を犠牲にする危険性が高い。

ここで、マスクやティールのような実業家の役割について考えてみたい。彼らは単なる思想の支持者ではなく、その実現に向けて具体的な行動を取っている。マスクはDOGEの議長としての役割、ティールはパランティアやアンドゥリルなどの企業を通じた国防・情報機関との関係など、両者ともに思想を現実の政策や事業に反映させようとしている。

これは民主主義の観点から見ると非常に問題がある。マスクやティールは選挙で選ばれた代表者ではなく、その権力は主に彼らの富と影響力に由来している。にもかかわらず、彼らは政策決定に重要な影響を与えようとしている。これは「一人一票」という民主主義の基本原則に反するものだ。

また、彼らが推進するテクノクラシーや暗黒の啓蒙主義は、人間の多様性や複雑性を否定し、単一の「効率的」なシステムへの従属を求める点で、人間の自由や創造性を制限する恐れがある。特に、テクノクラシーの「条件反射のメカニズム」を通じた社会的コントロールや、暗黒の啓蒙主義の「テクノプラスティック存在」への変換という発想は、人間を単なる制御対象として扱う点で深刻な懸念を引き起こす。

さらに、これらの思想が提案する経済システム（テクノクラシーの「エネルギー証明書」や暗黒の啓蒙主義の「政府・企業複合体 」など）は、表面上は効率性や公平性を謳っているが、実際には個人の自由や選択を制限し、中央集権的な権力の強化につながる危険性がある。

このような懸念がある一方で、現状の政治・経済システムにも多くの問題があることは認めざるを得ない。代表民主制が十分に機能しているとは言い難く、格差の拡大や環境破壊、技術の悪用など、様々な課題に直面している。テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義がこれらの問題を指摘している点では、一定の価値があるかもしれない。

しかし、問題の指摘と解決策の提案は別物である。テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義が提案する「解決策」は、実際には新たな、そしてより深刻な問題を生み出す可能性が高い。特に、人間の尊厳や自律性、多様性を犠牲にする「効率的」なシステムは、長期的には持続可能でも望ましいでもない。

また、これらの思想の実現可能性についても考える必要がある。テクネートのような大陸規模の社会システム、あるいは政府・企業複合体 のような企業国家の実現は、現実的には様々な障壁に直面するだろう。国民国家の解体や伝統的な政治構造の変革は、単に技術的な問題ではなく、文化的、社会的、歴史的な文脈に深く根ざした複雑な課題だ。

とはいえ、これらの思想の部分的な実現や、既存のシステムへの影響は十分に考えられる。DOGEのような組織の設立やスターゲートのようなプロジェクトは、すでにその兆候と見ることができる。また、AIやバイオテクノロジーなどの新技術の発展は、これらの思想の実現をより容易にする可能性もある。

最後に、私たち市民の役割について考えてみたい。テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義のような思想が民主主義や人間の尊厳を脅かす可能性があるとすれば、それに対抗するのは私たち市民の責任だ。そのためには、これらの思想の本質を理解し、批判的に検討する能力が必要となる。

また、マスクやティールのような実業家の影響力を民主的にチェックするためのメカニズムも必要だ。彼らの富や技術的専門知識は価値があるが、それが無制限の政治的影響力につながるべきではない。民主主義の原則を守りつつ、技術の発展をどのように社会に統合していくかを、幅広い市民参加のもとで議論する必要がある。

テクノクラシーと暗黒の啓蒙主義の分析を通じて見えてくるのは、技術の発展と人間性の保持という二つの要素のバランスの重要性だ。技術を否定するのではなく、それを人間の福祉と自由を拡大するために活用しつつ、技術至上主義に陥らないようにする必要がある。

結論として、マスクの「ダークMAGA」発言から始まる一連の動きは、単なる政治的レトリックではなく、より深い思想的背景と具体的な政策志向を持っていることがわかった。テクノクラシーと暗黒の啓蒙主義という二つの思想は、その全体主義的かつ反人間的な性質から、十分な警戒と批判的検討が必要である。同時に、現状の政治経済システムの問題点も認識し、より民主的で人間中心の技術発展のあり方を模索する必要がある。

最終的には、技術の発展と人間の尊厳・自由のバランスをどのように取るかという問いに、私たち一人一人が向き合う必要があるだろう。テクノクラシーや暗黒の啓蒙主義が示す「効率的」な未来像は、人間性の本質的な価値を犠牲にする代償が大きすぎるように思われる。

AI：「ダークMAGAとテクノクラシー」についての考察　Grok3

まず、この記事を読み始めて最初に感じるのは、そのタイトルの異様さと複雑さだ。「The Dark MAGA Gov-Corp Technate — Part 1」とあるが、それぞれの単語が何を意味するのか、すぐに理解するのは難しい。著者のIain Davisは、これが単なる修辞的な問いではなく、切実に理解すべきテーマだと強調している。では、何から始めようか。まずは「Dark MAGA」というフレーズに注目してみる。Elon Muskがトランプの集会で「私はダークMAGAだ」と言ったことから始まるこの話は、単なる政治的スローガンを超えた何か深いものを示唆しているようだ。

MAGAは「Make America Great Again」の略で、トランプ支持者のスローガンとして広く知られている。でも、「Dark」を付けることで何が変わるのか。記事では、Muskの発言が単なるミームやユーモアではなく、「Dark Enlightenment（暗黒啓蒙）」という思想への言及だとされている。Dark Enlightenmentって何だ？初めて聞く言葉に戸惑うが、Peter ThielやMuskのような人物が関与しているとなると、これは軽く流せないものかもしれない。少し調べてみようかと思ったが、いや、まずは記事の内容に沿って進めよう。後で必要なら検索ツールを使えばいい。

記事を読むと、Dark EnlightenmentはNick LandやCurtis Yarvinといった思想家が提唱するもので、民主主義や進歩主義を否定し、技術と資本による統治を重視する考えらしい。一方で「Technate」や「Technocracy（テクノクラシー）」という言葉も出てくる。Muskの祖父がTechnocracy Inc.という組織に関わっていたという話から、彼の思想的背景が垣間見える。テクノクラシーは、専門家や技術者が政治を支配し、効率性を最優先するシステムだ。なるほど、Muskが「TechnoKing」と自称するのは、単なる遊び心じゃなくて、こういう思想に基づいている可能性があるのか。

でも、ここでちょっと立ち止まる。Muskがトランプを支持し、DOGE（Department of Government Efficiency）という機関を率いるのは、単にビジネス上の利益のためじゃないのか？彼は政府契約で莫大な利益を得ているし、SpaceXやTeslaの成功も公的資金に依存している部分がある。だとすると、これは思想というより、権力と金の話にすぎないのでは？いや、でも記事はもっと深いレベルで彼らの意図を掘り下げている。テクノクラシーとDark Enlightenmentが交錯する点で、何か大きなビジョンがあると主張しているんだ。

思考を進める前に、核心を掴んでおこう。著者の主張の中心は、MuskやThielのような「スーパークラス」が、トランプ政権を通じてアメリカを「Gov-Corp Technate」へと変貌させようとしているということだ。Gov-Corpは政府と企業が融合した形態で、Technateはテクノクラシーによる大陸規模の統治システムを指す。これが本当なら、民主主義が形骸化し、技術と資本を持つ少数のエリートが全てを支配する世界が到来するってことか。ちょっと怖い話だな。でも、本当にそんなことが可能なのか？証拠を見てみよう。

記事では、MuskがDOGEを率いて政府の効率化を図るとある。具体的には、連邦政府の支出を減らし、技術的な専門家が政策を決定する仕組みを作るらしい。これって、まさにテクノクラシーの理念そのものじゃないか。しかも、Marjorie Taylor Greeneのような政治家が関与しているけど、実質的な権力はMuskのような非選出の人物に移っているという指摘もある。確かに、選挙で選ばれたわけでもないMuskが西棟にオフィスを持つなんて異常だ。民主主義の原則からすると、ありえない状況だよね。

でも、ここで疑問が湧く。MuskやThielがそんな極端な思想を本気で信じているのか、それとも単に現状を利用して自分の利益を最大化しようとしているだけなのか。たとえば、Muskがユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を支持しているのは、テクノクラシーの「豊かさの提供」という理念と一致する。でも、彼の企業がAIや自動化を推し進めることで雇用が減り、それを補うためにUBIが必要だと考えているだけかもしれない。思想と実利が混ざり合っていて、どっちが本質かわからない。

少し戻って、Dark Enlightenmentについても考えてみる。Nick Landの「The Dark Enlightenment」を読んだわけじゃないけど、記事によると、民主主義を「破滅そのもの」とみなし、技術的な進化を加速させて新しい統治形態を作ろうとする思想らしい。Landのいう「シンギュラリティ」（技術的特異点）が近づく中で、人類が適応するには資本主義の「創造的破壊」を加速させるしかないってことか。でも、これって現実的な提案なのか、それとも哲学的な空想にすぎないのか。少なくとも、MuskやThielがこれに共鳴しているなら、彼らの行動に何らかの理論的裏付けがあるってことになる。

ここでまた立ち止まる。記事の冒頭で、著者は「我々が彼らの思考を誤解すると、彼らが望む世界秩序を盲目的に受け入れる危険がある」と言っている。つまり、これは単なる分析じゃなくて、警告なんだ。じゃあ、彼らが目指す世界って具体的にどんなものなんだろう。Technateの説明を見てみると、大陸全体を一つの「社会メカニズム」として管理し、全ての資源と行動を中央集権的に制御するって書いてある。しかも、人間を「人間動物」と呼び、条件反射で操れる存在だと見なしている。これはもう、ディストピアそのものじゃないか。

でも、ちょっと待てよ。1930年代のTechnocracy Inc.の理念を、そのまま現代のMuskやThielに当てはめるのは無理があるんじゃないか。あの時代は大恐慌の後で、効率性への信仰が強かったけど、今は状況が違う。Muskが火星にTechnocracyを作りたいと言ってるのは分かるけど、地球で同じことをやるのは現実的じゃない気がする。いや、でもDOGEやStargateみたいなプロジェクトを見ると、実際にそういう方向に動いている可能性はあるのか。

思考がちょっと混乱してきた。もう一度整理しよう。MuskとThielがトランプ政権を後押しして、テクノクラシーとDark Enlightenmentに基づく統治システムを作ろうとしている。それが「Gov-Corp Technate」だ。証拠としては、DOGEの設立、Muskの技術優先の発言、Thielの新反動への傾倒がある。でも、これが本当に彼らの最終目標なのか、それとも単なる権力拡大の手段なのかがまだはっきりしない。著者は確信してるみたいだけど、僕にはまだ確信が持てない。

ここで別の角度から見てみる。もしこれが本当なら、一般市民はどうなるんだろう。記事では、Technateでは国民国家が廃止され、個人の自由が極端に制限されるとある。エネルギー証明書（Energy Certificates）で全ての消費が監視されるってのも恐ろしい話だ。一方で、Dark Enlightenmentでは、人々が「技術プラスチックな存在」になって、技術と融合することで新しい進化段階に進むとされている。どっちも人間性を否定してる感じがするけど、目指す方向が微妙に違う。テクノクラシーは効率性、Dark Enlightenmentは進化に重点を置いてるのかな。

でも、これって本当に実現するのか？アメリカみたいな多様な国で、こんな極端なシステムを押し付けるのは抵抗が大きすぎるんじゃないか。トランプ支持者だって、自由を求めて投票したのに、こんな監視社会を歓迎するとは思えない。いや、でもMuskの影響力と資金を考えれば、不可能とも言い切れないか。彼が250億ドル以上をトランプに投資したって書いてあるけど、それだけの金があれば何でもできるかもしれない。

思考が行き詰まってきたな。もう少し具体的な証拠に目を向けてみよう。Stargateプロジェクトって何だ？5000億ドルの公共民間投資で、AI用のデータセンターを作るらしい。OpenAIやOracleが関わっていて、Thielの弟子であるSam AltmanがCEOだ。ここでも「社会契約の変更が必要」とか「豊かさをもたらす」みたいな発言が出てくる。MuskやThielの思想が、具体的な政策に反映されつつある証拠と言えるかもしれない。

でも、ここでまた疑問が湧く。こんな大規模な変革を、たった数人のオリガーク（寡頭支配者）が主導できるものなのか。記事では「スーパークラス」が6000人くらいいて、彼らが世界を動かしてるって書いてあるけど、それでも8億人に対する影響力としては限定的じゃないか。いや、でも現代の技術を使えば、少人数でも大きな支配力を持つことは可能か。AIや監視システムを考えれば、確かにあり得る話だ。

そろそろ結論に近づきたいけど、まだ確信が持てない。著者の警告が正しいのか、それとも誇張なのか。少なくとも、MuskやThielが何か大きなことを企んでるのは間違いなさそう。DOGEやStargate、そして彼らの発言を見ると、テクノクラシーやDark Enlightenmentの要素が現実の政策に少しずつ入り込んでいる。でも、それがどこまで進むのかは分からない。民主主義が完全に崩れるのか、それとも部分的な変化に留まるのか。

結局、僕の考えとしてはこうだ。MuskとThielは、テクノクラシーとDark Enlightenmentの思想に影響を受けつつ、現実的な利益追求と権力拡大を同時に進めている。彼らが目指す「Gov-Corp Technate」は、完全には実現しないかもしれないけど、アメリカの統治システムに大きな変化をもたらす可能性はある。その過程で、民主主義や個人の自由がどれだけ犠牲になるかが問題だ。著者の警告は過激だけど、全くの的外れとも言えない。もっと証拠を集めて、Part 2を読んでから判断を深めるべきかもしれない。