PanCAP Adapted
U.S. Government
COVID-19 Response Plan
March 13, 2020
本書の要約
これは2020年3月13日に作成された米国政府COVID-19対応計画（PanCAP Adapted）である。副大統領がUSG（米国政府）の対応を主導し、保健福祉省（HHS）が主要連邦機関として機能する体制を定めている。
本文書は、COVID-19が中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染症への連邦政府レベルでの包括的対応戦略を示している。パンデミック・全災害準備法（PAHPA）と大統領政策指令44（PPD-44）に基づき、国家対応枠組み（NRF）と生物学的事件附属書（BIA）に従って実施される。
対応は4つの段階（封じ込め、積極的封じ込め、地域緩和措置への移行、完全な地域緩和措置）に分けられ、各段階で異なるトリガー（引き金）と対応策が設定されている。7つの主要対応線（監視、医療対策開発、医療システム準備、サプライチェーン管理、地域緩和措置、コミュニケーション、継続運営）を軸とした包括的アプローチを採用している。
特に注目すべきは、パンデミックが18ヶ月以上続き複数の波を含む可能性があること、社会的距離措置の実施、医療システムへの負担増加、サプライチェーンへの重大な影響などの前提に基づいて計画されている点である。国際協調、州・地方・部族・準州（SLTT）政府との連携、民間セクターとの協力を重視し、科学的根拠に基づく段階的対応を目指している。
目次
状況
目的
背景
脅威
リスク評価
事実
前提
重要な考慮事項
権限
指導原則
任務
上級指導者の意図
目的と最終状態
戦略目標
範囲
役割と責任
実行
作戦概念
省庁間調整構造
段階指標とトリガー
対応線
主要な連邦決定
省庁間支援
持続性
管理
資源
資金調達
コミュニケーション、調整、監督
付属書A：任務組織
付属書C：作戦
付属書D：兵站
付属書E：HHS情報収集計画
付属書F：連邦の役割と責任
付属書G：地域運営調整
付属書X：実行
付属書Y：用語集
各章の要約
状況
Situation
2019年12月末、中国当局が武漢の海鮮・生動物市場を中心とした原因不明の肺炎の可能性のある流行を発表。このウイルスは新型コロナウイルスと特定され、SARS-CoV-2と命名、引き起こす疾患はCOVID-19と呼ばれる。CDCは1月7日にCOVID-19事案管理システムを設立。1月20日に米国初の症例がワシントン州で確認された。1月30日にWHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言、1月31日にHHS長官が米国の公衆衛生緊急事態を宣言した。（199字）
目的
Purpose
本計画は米国におけるCOVID-19への調整された連邦対応活動を概説する。大統領が副大統領をUSG対応の指揮に任命し、HHSがパンデミック・全災害準備法（PAHPA）と大統領政策指令44（PPD-44）に従い主要連邦機関として機能する。対応は国家対応枠組み（NRF）と生物学的事件附属書（BIA）に基づいて実施され、他の連邦機関が緊急支援機能（ESF）を通じてHHSを支援する。権限の系統を確立し、重複と努力の重複を回避することを目的とする。（196字）
背景
Background
2019年12月末、中国人民共和国当局が武漢の海鮮・生動物市場を中心とした原因不明の肺炎流行を発表。臨床症候群には発熱、呼吸困難、胸部X線での両側肺浸潤が含まれる。CDCは1月7日に正式対応を確立し、パンデミック準備・対応計画を運用開始。1月10日に中国当局が新型コロナウイルスを暫定的に特定。1月20日に米国初の症例が確認され、CDCが多分野チームを展開。1月31日にHHS長官が公衆衛生緊急事態を宣言、2月10日にFEMAが埋め込み支援チームを設立した。（199字）
脅威
Threat
COVID-19はSARSやMERSと同じコロナウイルス科に属し、呼吸器系疾患を引き起こし、重症例では肺炎や死亡に至る可能性がある。既知の感染経路には感染者の咳やくしゃみによる飛沫を介した持続的なヒト・ヒト感染が含まれる。ウイルスが付着した表面や物体に触れた後、口、鼻、目に触れることでも感染する可能性があるが、これは主要な感染経路ではないと考えられている。新興感染症として、継続的拡散がパンデミックを引き起こす可能性がある。症状は軽症から死亡に至る重篤な疾患まで幅広い。（199字）
リスク評価
Risk Assessment
新型ウイルス感染症の流行は常に公衆衛生上の懸念事項である。一般市民へのリスクはウイルスの特性、ヒト間感染の程度、疾患の重症度、利用可能な医学的対策に依存する。COVID-19は重篤な疾患と死亡を引き起こし、複数の場所で持続的なヒト・ヒト感染を示しており、これらはパンデミックの2つの基準を満たしている。より多くの国で地域感染が検出されるにつれ、世界は第3の基準である新型ウイルスの世界的拡散に近づいている。米国では大部分の人の即座の暴露リスクは低いとされている。（199字）
事実
Facts
州・地方保健部門とCDCが中国からの渡航歴のないCOVID-19症例を米国で確認している。国務省とCDCがCOVID-19流行に対応して渡航勧告と渡航健康通知を発行している。COVID-19ワクチンの研究、開発、生産、流通は急速に進行中だが、開発には長期間を要する。既存薬剤のCOVID-19抗ウイルス薬としての有効性に関する臨床研究にはFDAの審査と緊急使用許可のため長期間が必要である。省庁の継続運営計画には継承計画と必須機能実行手順が含まれている。（198字）
前提
Assumptions
計画前提は事実が欠如する状況で真実とみなされる情報を表す。汎用的感受性と暴露が対応努力のタイムラインと効率を著しく低下させる。パンデミックは18ヶ月以上継続し、複数の疾患の波を含む可能性がある。COVID-19の拡散と重症度の予測と特徴付けは困難である。米国でのCOVID-19疑い・確認症例の増加により、リスクの高い個人の入院が増加し、医療システムに負担をかける。州は州・地方・部族・準州の能力を超える場合に連邦支援を要請する。継続的なCOVID-19流行によりサプライチェーンと輸送に重大な不足が生じる可能性がある。（199字）
重要な考慮事項
Critical Considerations
COVID-19流行・パンデミック対応には短期間での連邦資産調整と対応タイムライン、影響を受けた管轄区域のニーズに応じて規模調整可能な国家対応が必要である。垂直・水平統合により連邦省庁間パートナー、州・地方・部族・準州の公衆衛生・緊急管理当局、民間セクターとの調整が必要。米国の異なる地域は地域のCOVID-19拡散と疾患重症度に応じて異なる運営対応段階にある。重要資源の優先順位付けと方向付けが必要。社会的距離とテレワークにより政府運営の継続が必要だが、一部の任務の実行時間が長くなる。（199字）
権限
Authorities
主要権限として公衆衛生サービス法、公衆準備・緊急事態準備法、経済法、ロバート・T・スタッフォード災害救援・緊急支援法、大統領政策指令44、国土安全保障大統領指令5が挙げられる。完全な権限リストについては生物学的事件附属書またはパンデミック危機行動計画の付属書Aを参照する。これらの法的枠組みがCOVID-19対応における連邦政府の行動と調整の基盤を提供している。（150字）
指導原則
Guiding Doctrine
2017年1月承認の連邦省庁間運営計画（FIOP）への生物学的事件附属書（BIA）が生物学的事件への省庁間対応調整の戦略的指針を提供する。2018年1月承認のパンデミック危機行動計画（PanCAP）がBIAを運用化し、潜在的ウイルス性パンデミック病原体に焦点を当てている。COVID-19対応計画はこの疾患への対応のため連邦対応行動を適応させて概説している。これらの既存の枠組みがCOVID-19特有の対応戦略の基盤となっている。（173字）
任務
Mission
HHSが主要連邦機関として機能し、政府全体対応のタスクフォース主導を担う副大統領府に報告する。省庁間との調整により、HHSは利用可能なUSG資源を活用してCOVID-19への準備、対応、回復に必要なすべての行動を取る。連邦省庁は活動を調整してCOVID-19の拡散を制限し、疾患、苦痛、死亡の影響を緩和し、米国の重要インフラと主要資源を維持する。統一された努力を維持しながら、米国での疾患拡散を検出・封じ込める運営計画を開発・実施する戦略を採用している。（199字）
上級指導者の意図
Senior Leader Intent
国家安全保障会議（NSC）がCOVID-19による継続的脅威に対処するためPanCAPの適応を要請し、政権のウイルス監視・封じ込め・緩和努力を支援する。計画は広範な地域・医療ベース緩和措置の実施、州・地方・部族・準州当局への働きかけ加速、重要な公的・民間セクターサービスの機能保全と混乱最小化の準備目標を構築している。USGは米国での疾患拡散検出・封じ込めを可能にする運営計画開発・実施において統一努力を維持する。感染拡散減速、罹患率・死亡率最小化、医療・労働力・インフラ機能保全、社会経済影響最小化を目指す段階的アプローチを実施する。（200字）
目的と最終状態
Purpose and End States
柔軟で持続可能な能力を持つ機敏で効果的なCOVID-19対応により生命を救い、社会経済的混乱を緩和する。連邦の生命救助・生命維持支援がSLTT・民間セクター組織に提供される。SLTT政府と民間医療施設が個人・家族の身体的・感情的・社会的・経済的福祉の維持を通じてCOVID-19の影響からの回復手段を提供できる。重要インフラの能力・容量と十分な商品入手可能性が回復または影響が最小化される。連邦・SLTT政府の継続運営計画が完全に実施され、主要任務必須機能（MEF）が維持される。一般市民にはリスク人口を含むCOVID-19からの自己防護・回復に必要な情報が提供される。（199字）
戦略目標
Strategic Objectives
COVID-19対応の戦略目標は3つの主要分野に焦点を当てている。第一に、広範な地域・医療ベース緩和措置の実施である。第二に、州・地方当局への働きかけの加速である。第三に、重要な公的・民間セクターサービスの機能保全と混乱の最小化である。これらの目標は2020年2月24日に国家安全保障会議の復興性指導・調整委員会によって指示されたものであり、包括的で調整された連邦対応を確実にするための戦略的枠組みを提供している。（173字）
範囲
Scope
この計画は米国におけるCOVID-19への調整された連邦対応活動を概説している。計画の範囲は国内の連邦レベルでの対応に焦点を当てており、州・地方・部族・準州政府、民間セクター、非政府組織との調整を含む包括的アプローチを採用している。（90字）
役割と責任
Roles and Responsibilities
HHSがこの連邦対応の主要連邦機関（LFA）として機能する。連邦緊急事態管理庁（FEMA）が結果管理のための連邦支援を調整する。連邦省庁間はHHSの要請に応じて、関連する準備・対応活動でSLTTパートナーを支援する。省庁間の役割と責任の詳細な説明については、付属書F「連邦の役割と責任」を参照する。この構造により、明確な指揮系統と責任分担が確立され、効果的な連邦対応が可能になる。（162字）
実行
Execution
この計画は主要な連邦決定、連邦行動、COVID-19対応中に使用される省庁間調整構造を概説している。省庁の責任、活動、統合、同期、段階設定に関するさらなる詳細は計画の付属書と補遺に記載されている。作戦概念はCDC間隔の各段階への省庁間トリガーを調整し、対応段階に応じて主要な連邦行動をグループ化している。また、NSCが開発したCOVID-19封じ込め・緩和戦略も組み込まれている。（164字）
作戦概念
Concept of Operations
省庁間調整構造として、HHSが連邦対応の主要機関として1月24日に長官作戦センター（SOC）を省庁間調整の重心として活性化した。HHS内でCDCが公衆衛生対応を主導し、HHS SOCが省庁間情報管理・調整を支援する。1月27日に大統領コロナウイルス・タスクフォースが設立され、当初HHS長官主導でNSCを通じて調整されたが、2月28日に副大統領府に移行した。2月10日にFEMAがHHS ASPRに埋め込みチームを配置し、危機行動計画、状況認識、運営調整を支援している。現在の調整構造が図2に示されている。（199字）
省庁間調整構造
Interagency Coordination Constructs
COVID-19対応が発展するにつれ、調整構造、場所、参加者も省庁間調整・同期の課題に対処するため適応される可能性がある。COVID-19の影響が広範囲になり、公衆衛生・医療支援を超える実質的な結果管理能力を必要とする調整された連邦対応が必要な場合、HHSはPPD-44・HSPD-5に従ってFEMAに全体的連邦対応への調整支援を要請する可能性がある。一方でHHSはCOVID-19ウイルスの封じ込め・緩和のための公衆衛生・医療対応を継続して主導する。統一調整グループ（UCG）の潜在的調整構造が図3に示されている。（199字）
段階指標とトリガー
Phase Indicators and Triggers
COVID-19対応計画のトリガーはこの脅威に対してPanCAPから適応され、連邦政府全体にわたる目標とした階層化緩和戦略を提供するため2019新型コロナウイルス（2019-nCoV）への米国政府対応段階と調和している。図4に示されるクロスウォークは、対応FIOPとBIAで概説される連邦運営対応段階をパンデミック間隔枠組み（PIF）で概説されるCDC間隔と調整している。クロスウォークは段階間で行動を移行させるトリガーも特定し、同期マトリックス（付属書X）に反映される省庁間対応活動を組織するために使用される。（197字）
対応線
Lines of Effort
COVID-19 USG対応は7つの対応線（LOE）に沿って組織されている。これらの重点分野には、新型ウイルス流行の公衆衛生・医療影響とその他の結果を緩和するために必要な中核能力が含まれる。効果的な公衆衛生対応は、目標とした階層化アプローチでの複数緩和戦略の成功的使用に依存している。目標階層化緩和戦略は、感染拡散・加速の減速、罹患率・死亡率の最小化、医療・労働力・インフラ機能の保全、社会経済影響の最小化を目的とした個人・地域・企業・医療介入への段階的アプローチである。対応線には監視、医療対策開発、医療システム準備・復元力、サプライチェーン管理、地域緩和措置、コミュニケーション・公衆啓発、継続運営・必須サービスが含まれる。（199字）
監視
Surveillance
この対応線の目的は、政策・運営決定を通知するため、疾患と重要インフラへの影響の適時で正確な国家状況認識である。監視は、政府への公衆信頼とessentialサービス維持に関連するCOVID-19影響の共通ベースライン情報を提供することでUSG統一努力を促進する。また、検出と封じ込めを通じて米国への追加症例導入の防止・遅延・緩和、および米国でのウイルス感染・疾患拡散の制限を目指す。この対応線は国内外での継続的監視活動、症例確認、疫学調査、実験室支援を含む包括的監視ネットワークの確立・維持に焦点を当てている。（198字）
医療対策開発
Medical Countermeasures Development
この対応線の目的はCOVID-19の診断検査、抗ウイルス薬、ワクチンの開発、流通、投与である。抗ウイルス薬・その他治療レジメンの研究開発、安全で効果的なワクチンの備蓄開発・維持も含まれる。主要連邦責任として、COVID-19に対する適切な医薬品介入の研究開発、利用可能時の医療対策展開、HHSと製薬小売業界間の正式合意開発・適切実施がある。これには準備・緊急事態準備（PREP）法の実行による責任保護の提供も含まれる。運営評価基準として医療対策の有効性・安全性確認、製薬生産能力の十分性、SLTT公衆衛生部門・州緊急管理機関との医療流通・配布計画調整がある。（199字）
医療システム準備と復元力
Healthcare Systems Preparedness and Resilience
この対応線の目的は、米国でのCOVID-19持続感染中に入院・死亡リスクが最も高い人々を保護し、急性疾患治療と必須医療サービス継続のための医療システム能力を保全・保護することである。公衆衛生管轄区域での症例・接触者管理勧告、医療従事者への患者治療・管理の臨床指針、医療従事者への感染管理指針、職員安全・監視、医療サージ管理、代替医療提供メカニズム、サプライチェーン不足影響・脆弱性を含む資源管理、ESF-8支援での医療・医学対応調整、臨床管理の教訓に基づく運営ベストプラクティス・ツールの開発・普及が含まれる。SLTT医療システムがCOVID-19患者ケア管理、拡散・地域暴露緩和、将来の流行への復元力確保を可能にする。（200字）
サプライチェーン管理
Supply Chain Management
この対応線の目的は医療サプライチェーンの安定化と将来要件への復元力確保である。重要医療サプライチェーン脆弱性・不足への準備・対応（PPE、API等）、戦略国家備蓄からの医薬品・人工呼吸器・呼吸器保護装置・その他の供給品を含む医療対策の流通が含まれる。医療サプライチェーン安定化では、重要医療サプライチェーン要件評価、利害関係者との連携によるギャップ・不足特定、生産・供給のギャップ・不足解決・緩和戦略特定・実施、戦略国家備蓄での医療商品取得、将来のギャップ・不足に対処する緊急時能力・機能開発を行う。クロスセクター・サプライチェーン安定化では民間セクター運営状況把握、経済考慮・影響理解、連邦政府行動可能な懸念サプライチェーンの枠組み提供を目指す。（199字）
地域緩和措置
Community Mitigation Measures
この対応線の目的はSLTT・民間セクターの地域カスタマイズ緩和措置開発・実施支援である。疫学状況に基づく公衆衛生管轄区域・一般市民への地域緩和措置指針開発、非医薬品介入（NPI）実施前の政府全体・SLTT・商業セクター間調整、連邦情報計画確立・運営が含まれる。COVID-19流行感染の脅威が軽微・非存在、公衆衛生リスクがもはや明白でない、COVID-19による経済・社会・事業混乱も軽微・非存在となることを最終状態とする。国内脅威監視・封じ込め公衆衛生戦略提供、初期国内クラスター監視・特定・地域緩和措置公衆衛生戦略提供、影響受けたSLTT管轄区域との公衆衛生緩和戦略調整・改良、SLTT当局の社会的距離緩和措置実施支援が主要目標である。（200字）
コミュニケーションと公衆啓発
Communication and Public Outreach
この対応線の目的は、USGが政府、メディア、民間セクター、地域住民を含む影響を受けた聴衆に正確で調整された適時の情報を促進することである。省庁間パートナーとの調整による生命救助・生命維持情報の開発・拡大、対象聴衆・一般市民への明確で簡潔・正確・アクセス可能な重要公衆衛生メッセージの開発・承認・普及のための透明なリスク・コミュニケーション戦略計画開発、新たに発展する問題・事実の認識・承認に応じたメッセージング開発・普及が含まれる。USGは全メディア範囲での統一メッセージングと消費・実施に容易に利用可能な公衆情報を確保する。適時・正確・明確・一貫性・信頼性・実行可能な情報・安全健康メッセージ提供により、あらゆるレベルの政府での流行対応管理を支援する。（199字）
継続運営と必須サービス
Continuity of Operations & Essential Services
この対応線の目的はUSG、SLTT、民間セクター全体での国家必須機能（NEF）、主要任務必須機能（PMEF）、任務必須機能（MEF）の維持である。継続運営プログラム・計画指針提供、必要に応じた継続運営計画実施、重要インフラ・主要資源（CIKR）機能保全・経済・機能社会への影響緩和が含まれる。USGのNEF・PMEF・MEF維持とSLTT・外部利害関係者への継続支援を最終状態とする。USG継続運営（COOP）実施採用・普及要件・条件評価、潜在的COOP指令でのUSG警告、懸念地域でのUSG継続運営準備・通知プロセス検証・状況報告、懸念地域での連邦省庁継続計画に従ったUSG継続運営態勢採用・配布が主要目標である。（196字）
省庁間調整構造
Interagency Coordination Constructs
この事件は独特な方法で発展し続ける可能性があり、省庁間調整に課題を提供する。一部の省庁は主要連邦機関による統一調整開始前に法的権限の一部として対応している可能性がある。初期対応の一部として、連邦政府外の組織と関与している可能性もある。LFAが省庁間調整プロセス初期に行うべき重要な決定がいくつかある。この文書での統一調整の議論は出発点と考えるべきだが、統一調整は国家事件管理システム（NIMS）の基本原則に従い、事件対応に適切に規模調整される必要がある。潜在的UCG調整構造が図8に表示されている。（199字）
USG段階構造
USG Phasing Constructs
封じ込め段階では、パンデミック危機行動計画段階1C（ほぼ確実または信頼できる脅威）に従って連邦対応が実施される。トリガーは中国湖北省での封じ込められていないヒト・ヒト感染である。行動として、過去14日間に中国（香港・マカオ特別行政区除く）に滞在した外国人の米国入国が入国国籍法212条(f)の下で不適格とされる。米国市民・合法永住者等は14日間の強制検疫または医学的スクリーニング・14日間自己隔離の対象となる。中国からの乗客を運ぶ全便が医学的スクリーニング強化のため11の米国空港に誘導される。目標は発生源での流行封じ込め、追加症例の国内輸入最小化、国内流行可能性制限である。（199字）
段階間の移行
Transitions Between Phases
段階間の移行は基本計画で概説されるトリガーによって通知される。以下の決定ツリーがこれらの移行を表示する。単一影響管轄区域での封じ込めから地域緩和活動への移行では、パンデミック危機行動計画段階2B（資源展開と安定化）・2C（中間作戦）に従って連邦対応が実施される。トリガーは単一米国管轄区域でのSARS-CoV-2の3世代を超えるヒト・ヒト感染認識、または疫学的関連のない地域症例検出で、その管轄区域の公衆衛生・医療システムが質の高いケア提供と同時に封じ込め達成・維持できない証拠がある場合である。複数管轄区域での移行では、2つ以上の非隣接管轄区域での同様条件がトリガーとなる。（200字）
将来の流行傾向への準備
Preparing for Future Epidemic Trends
将来の流行傾向への準備のトリガーには、流行の季節性、ワクチン・治療薬の入手可能性、疾患規模・重症度の変動などが含まれる可能性がある。行動にはワクチン展開（利用可能な場合）、入国国籍法212条(f)外国人入国制限の修正、検疫、隔離、完全緩和から強化回復・復元力・準備態勢促進に向けた可逆的移行または「減速」アプローチが含まれる可能性がある。目標は社会経済混乱を最小化しながら流行終息行動追求を継続するため、緩和と封じ込め態勢間の適切なバランスを取ることである。潜在的重要不足には医療用品・人員不足、SLTT政府・医療システムのストレス・信頼性低下、資源不足による効率的態勢間移行・効果維持能力阻害が含まれる。（200字）
監視
Surveillance (Appendix 1)
目的は疾患と重要インフラ影響の適時で正確な国家状況認識により政策・運営決定を通知することである。COVID-19影響の共通ベースライン情報提供によりUSG統一努力を促進し、政府への公衆信頼と必須サービス維持を支援する。外国取得症例の米国導入防止・遅延・緩和、国内ウイルス感染・疾患拡散制限のための検出・封じ込め活用も含む。CDC・指定連邦SLTT・民間セクター医療・実験室利害関係者との調整により、外国取得症例スクリーニング・新COVID-19症例・クラスター早期検出可能な運用可能監視ネットワーク確保で適切地域緩和戦略実施を目指す。COVID-19早期特定・効率的報告確保のための確立監視方法更新、共通運用状況把握確保のための更新COVID-19監視方法伝達が主要目標である。（199字）
コミュニケーションと公衆啓発
Communication and Public Outreach (Appendix 2)
目的はUSGが政府・メディア・民間セクター・地域住民を含む影響聴衆に正確・調整・適時情報促進を確保することである。省庁間パートナーとの調整での生命救助・生命維持情報開発・拡大、対象聴衆・一般市民への明確・簡潔・正確・アクセス可能重要公衆衛生メッセージの開発・承認・普及のための透明リスク・コミュニケーション戦略計画開発、新発展問題・事実認識・承認に応じたメッセージング開発・普及が含まれる。全メディア範囲でのUSG統一メッセージング確保と消費・実施に容易利用可能な公衆情報提供を最終状態とする。準備情報・連邦事前クラスター態勢・主要連邦SLTT拠点での公衆メッセージング職員統合による行動提供が主要目標である。（199字）
医療システム準備と復元力
Healthcare Systems Preparedness and Resilience (Appendix 3)
目的は米国でのCOVID-19持続感染中に入院・死亡に最も脆弱な人々を保護し、急性疾患治療・必須医療サービス継続のための医療システム能力保全・保護することである。症例・接触者管理の公衆衛生管轄区域勧告、患者治療・管理の医療従事者臨床指針、医療従事者感染管理指針、職員安全・監視、医療サージ管理、代替医療提供メカニズム、サプライチェーン不足影響・脆弱性含む資源管理、ESF-8支援医療・医学対応調整、臨床管理教訓基盤運営ベストプラクティス・ツール開発・普及が含まれる。SLTT医療システムがCOVID-19患者ケア管理、拡散・地域暴露緩和、将来流行復元力確保を可能にすることを最終状態とする。SLTT医療システムへの公式COVID-19指針・利用可能資源通知・関与が主要目標である。（199字）
医療対策開発
Medical Countermeasures Development (Appendix 4)
目的はCOVID-19診断検査・抗ウイルス薬・ワクチンの開発・流通・投与である。抗ウイルス薬・その他治療レジメン研究開発、安全で効果的ワクチン備蓄開発・維持も含まれる。COVID-19診断検査・抗ウイルス薬・ワクチンが開発・流通・投与されることを最終状態とする。迅速診断検査開発・流通、抗ウイルス薬・ワクチン開発のための試験実施、大量生産のための製薬業界との提携、COVID-19治療のための迅速診断検査・抗ウイルス薬・ワクチン流通が主要目標である。COVID-19有効医薬品介入研究開発、利用可能時の医療対策展開、HHS・製薬小売業界間正式合意開発・適切実施が主要連邦責任である。準備・緊急事態準備（PREP）法実行による民間セクター組織責任保護提供も含む。（199字）
サプライチェーン安定化
Supply Chain Stabilization (Appendix 5)
COVID-19は世界的サプライチェーンに影響を与える。PPE・機器・医薬品・その他構成要素に影響する医療サプライチェーンは、重要インフラ機能・国内全規模企業運営復元力を含む市場全体の他商業サプライチェーンと相互依存している。医療サプライチェーン安定化では重要医療サプライチェーン脆弱性・不足への準備・対応（PPE・API等）、戦略国家備蓄からの医薬品・人工呼吸器・呼吸器保護装置・その他供給品を含む医療対策流通を目標とする。クロスセクター・サプライチェーン安定化では民間セクター運営状況提供、COVID-19・積極的封じ込め・地域緩和による経済影響理解、複数情報源からのデータ統合・報告のクロスセクター文脈提供を目標とする。市場機能・将来混乱抵抗・復元力のための企業・産業・インフラセクター商業サプライチェーン安定化を最終状態とする。（200字）
地域緩和措置
Community Mitigation Measures (Appendix 6)
目的はSLTT・民間セクター地域カスタマイズ緩和措置開発・実施支援である。疫学状況基盤公衆衛生管轄区域・一般市民地域緩和措置指針開発、非医薬品介入（NPI）実施前の政府全体・SLTT・商業セクター調整、連邦情報計画確立・運営が含まれる。COVID-19流行感染脅威が軽微・非存在、公衆衛生リスクがもはや明白でない、COVID-19による経済・社会・事業混乱も軽微・非存在を最終状態とする。国内COVID-19暴露・陽性症例出現監視・封じ込め公衆衛生戦略提供、初期国内COVID-19症例クラスター監視・特定・地域緩和措置公衆衛生戦略提供、影響SLTT管轄区域との公衆衛生緩和戦略調整・改良、地域ニーズ考慮社会的距離緩和措置実施でのSLTT当局支援、COVID-19有病率評価・利用可能資源・能力相応機能・地理的公衆衛生緩和戦略修正が主要目標である。（200字）
継続運営と必須サービス
Continuity of Operations & Essential Services (Appendix 7)
目的はUSG・SLTT管轄区域・民間セクター全体での国家必須機能（NEF）・主要任務必須機能（PMEF）・任務必須機能（MEF）維持である。継続運営プログラム・計画指針提供、必要時継続運営計画実施、重要インフラ・主要資源（CIKR）機能保全・経済・機能社会影響緩和が含まれる。USGのNEF・PMEF・MEF維持とSLTT・外部利害関係者継続支援を最終状態とする。USG継続運営（COOP）実施採用・普及要件・条件評価、潜在COOP指令USG警告、懸念地域COOP準備・通知プロセス検証・状況報告、懸念地域連邦省庁継続計画従USG継続運営態勢採用・配布、NEF・PMEF・MEF機能保全・将来運営混乱緩和・継続状況悪化監視・状況認識、分散態勢から新正常移行準備・主要運営状況復帰が主要目標である。（200字）