書籍：マインド・ウォーズ （2012）
ジョナサン・D・モレノ著

Mind Wars: Brain Science and the Military in the 21st Century

レジーナのために

これほど愛する兄弟はいない：

シェイクスピア

アントニーとクレオパトラ

目次

• 謝辞
• はじめに
• 1. DARPAを意識する
• 2. 機械と人間
• 3. マインド・ゲーム
• 4. 脳についてどう考えるか
• 5. 脳の読み方
• 6. より良い兵士を作る
• 7. ノンレザルの登場
• 8. ニューロセキュリティの倫理に向けて
• 情報源
• 索引

AI 解説

第1章：

この章では、脳科学と国家安全保障の関係について包括的な概要が提供されている。冷戦時代から現代に至るまで、政府機関、特にDARPA（国防高等研究計画局）が脳科学研究に多大な関心を寄せてきた歴史が詳細に説明されている。

脳機能の解明や操作を目指す研究が、軍事目的や諜報活動にどのように応用される可能性があるかが議論されている。特に、fMRI（機能的磁気共鳴画像法）などの脳画像技術の進歩が、思考パターンの解読や嘘の検出に応用される可能性が詳しく説明されている。

一方で、これらの技術の開発と使用に伴う倫理的問題や、個人のプライバシー侵害の懸念も提起されている。脳活動を監視したり操作したりする技術が、個人の自由や自律性を脅かす可能性があることが指摘されている。

9.11テロ事件以降、テロとの戦いにおいて脳科学研究がさらに重要性を増していることが述べられている。テロリストの行動パターンの予測や、過激化のプロセスの理解など、神経科学の知見が国家安全保障に貢献する可能性が示唆されている。

また、神経科学の進歩が軍事戦略や戦術にも大きな影響を与える可能性があることが議論されている。例えば、兵士の認知能力の向上や、ストレス耐性の強化など、様々な応用可能性が示されている。

さらに、神経科学技術の国際的な開発競争についても言及されており、この分野での優位性が国家間の力関係に影響を与える可能性が指摘されている。

章の後半では、これらの技術開発に関する規制や管理の必要性が強調されている。科学者の社会的責任や、研究の透明性の確保、国際的な協力の重要性などが議論されている。

最後に、神経科学の進歩が単に軍事目的だけでなく、平和構築や紛争解決にも貢献する可能性があることが示唆されており、この分野の研究が持つ両義的な性質が強調されている。

第2章：

この章では、人間の脳と機械のインターフェース（BMI）に関する最新の研究と、その潜在的な軍事応用について詳細に説明されている。

まず、サルを使った実験で、思考だけで機械を操作する技術が開発されつつあることが紹介されている。これらの実験では、サルの脳に電極を埋め込み、特定の神経活動パターンをコンピューターの動作に変換することに成功している。

次に、この技術の様々な応用可能性が議論されている。例えば、義肢やロボットアームの制御、視覚や聴覚の人工的な再現、さらには複雑な機械や車両の操作などが挙げられている。特に、DARPAが資金提供する研究プロジェクトの例が多数紹介され、軍事目的での人間能力増強の可能性が示唆されている。

BMI技術の発展が、戦闘能力の向上や兵士の安全性の確保にどのように貢献する可能性があるかが詳しく説明されている。例えば、遠隔操作のロボット兵器の精密な制御や、兵士の認知能力や反応速度の向上などが挙げられている。

一方で、これらの技術が人間の本質や個人のアイデンティティに与える影響についての倫理的懸念も提起されている。脳と機械の境界が曖昧になることで、人間性の定義や自由意志の概念にどのような影響があるかが議論されている。

また、BMI技術の軍事利用に関する国際的な規制の必要性や、この技術の拡散がもたらす安全保障上の課題についても言及されている。

さらに、これらの技術が民生用と軍事用の両方に応用可能な「デュアルユース」技術であることが強調されている。医療目的で開発された技術が軍事目的に転用される可能性や、逆に軍事研究の成果が民生技術の発展につながる可能性が議論されている。

章の後半では、BMI技術の将来的な発展の方向性や、それが社会に与える影響について予測が行われている。脳とコンピューターの直接的な結合が可能になった場合の社会的・倫理的影響や、人間の能力の定義の変化などが考察されている。

最後に、これらの技術開発に関する倫理的ガイドラインの必要性や、科学者の社会的責任について議論が展開されている。技術の進歩と人間の尊厳や自由の保護のバランスをどのようにとるべきかという問いが投げかけられている。

第3章：

この章では、心理戦や洗脳など、人間の心理を操作する試みの歴史が詳細に解説されている。特に冷戦時代に焦点を当て、アメリカとソ連が競って心理操作技術の開発に取り組んだ経緯が詳しく説明されている。

まず、第二次世界大戦後の心理戦研究の始まりが紹介されている。朝鮮戦争での捕虜の「洗脳」に関する懸念が、アメリカの研究プログラムの発端となったことが説明されている。

次に、CIAによる極秘プロジェクトMKULTRAの詳細が明らかにされている。このプロジェクトでは、LSDなどの薬物、催眠術、感覚遮断、電気ショックなど、様々な手法が人間の心理操作のために試みられた。これらの実験の多くが倫理的に問題があり、被験者に深刻な害を与えたことも指摘されている。

また、ソ連側の心理操作研究についても言及されており、両国の研究が互いを刺激し合って発展していった様子が描かれている。

心理操作技術の開発が、諜報活動や軍事作戦にどのように応用されようとしたかが説明されている。例えば、敵の兵士の士気を低下させたり、敵国の指導者の判断を狂わせたりする試みなどが紹介されている。

さらに、これらの研究が学術界にどのような影響を与えたかも議論されている。多くの著名な心理学者や精神科医が、知らずに国家安全保障関連のプロジェクトに関与していたことが明らかにされている。

章の後半では、これらの過去の研究の教訓が、現代の神経科学研究にどのように活かされるべきかが議論されている。特に、研究の倫理的な側面や、被験者の権利保護の重要性が強調されている。

また、現代の神経科学技術が、より洗練された形で心理操作に応用される可能性も指摘されている。例えば、脳画像技術や神経調節技術を用いた、より精密で効果的な心理操作の可能性が議論されている。

最後に、これらの技術の使用に関する倫理的ガイドラインの必要性が強調されている。国家安全保障の要請と個人の権利保護のバランスをどのようにとるべきか、という難しい問題が提起されている。

第4章：

この章では、脳と心の関係に関する哲学的考察と、現代神経科学がこの問題にどのような影響を与えるかが詳細に論じられている。

まず、脳と心の関係についての歴史的な哲学的議論が紹介されている。デカルトの心身二元論から現代の唯物論的アプローチまで、様々な理論が説明されている。特に、心的現象を物理的な脳プロセスに還元できるかどうかという問題が中心的に議論されている。

次に、現代の神経科学技術、特にfMRIなどの脳画像技術が、思考や感情と脳活動の関係を明らかにしつつあることが詳しく説明されている。例えば、特定の思考や感情が、脳のどの部位の活動と関連しているかが徐々に解明されつつあることが示されている。

一方で、これらの技術の限界や解釈の難しさも指摘されている。脳活動のパターンから直接的に思考内容を「読み取る」ことの困難さや、個人差の問題などが議論されている。

また、神経科学の進歩が自由意志や道徳的責任の概念にどのような影響を与えるかが詳細に検討されている。脳活動が物理的な法則に従うものだとすれば、私たちの行動はどこまで「自由」なのか、という根本的な問いが提起されている。

さらに、脳機能の人工的な操作や増強が可能になった場合の倫理的問題も詳しく議論されている。例えば、記憶の消去や増強、感情の制御などが可能になった場合、個人のアイデンティティや人格の一貫性をどのように考えるべきかという問題が提起されている。

章の後半では、これらの神経科学的知見が法律や政策にどのような影響を与える可能性があるかが検討されている。例えば、犯罪者の責任能力の判断や、教育政策の立案などに、脳科学の知見をどのように活用すべきかが議論されている。

また、神経科学技術の軍事利用についても言及されており、兵士の能力強化や、敵の心理操作などの可能性が検討されている。同時に、これらの応用に伴う倫理的問題も提起されている。

最後に、神経科学の進歩が人間性の理解にどのような影響を与えるかについての哲学的考察が展開されている。脳と心の関係についての新たな知見が、人間の自己理解や世界観にどのような変革をもたらす可能性があるかが議論されている。

第5章：

この章では、脳活動を「読む」技術の最新の進歩と、その国家安全保障への潜在的な応用可能性について詳細に説明されている。

まず、fMRI（機能的磁気共鳴画像法）や脳波測定（EEG）など、様々な脳活動測定技術の原理と応用例が紹介されている。これらの技術がどのように脳活動を可視化し、解析するかが詳しく説明されている。

次に、これらの技術の国家安全保障関連の応用可能性に焦点が当てられている。特に、嘘の検出や意図の推測など、諜報活動や法執行に関連する応用例が詳細に議論されている。例えば、fMRIを用いた「脳指紋」技術や、EEGを用いた「認知的フィンガープリント」技術などが紹介されている。

DARPAなどの政府機関が、これらの技術の開発に多額の資金を投じていることも明らかにされている。特に、「サイレント・トーク」プログラムや「コグニティブ・テクノロジー・スレット・ワーニング・システム」など、具体的なプロジェクトの内容が説明されている。

一方で、これらの技術の精度や信頼性に関する問題点も指摘されている。脳活動のパターンから直接的に思考内容を「読み取る」ことの困難さや、個人差の問題、環境要因の影響などが議論されている。

また、これらの技術の使用に伴うプライバシーや「認知的自由」の侵害といった倫理的問題も詳しく提起されている。特に、個人の内的な思考や感情を外部から監視・操作することの倫理的問題が議論されている。

さらに、これらの技術の法的・社会的影響についても詳細な検討がなされている。例えば、脳活動データを裁判の証拠として使用することの是非や、雇用や保険の場面でこれらの技術が使用された場合の問題などが議論されている。

章の後半では、これらの技術の将来的な発展の可能性と、それが社会にもたらす影響について予測が行われている。例えば、より高精度で非侵襲的な脳活動測定技術の開発や、リアルタイムでの思考解読技術の実現可能性などが検討されている。

最後に、これらの技術の開発と使用に関する規制や倫理的ガイドラインの必要性が強調されている。科学の進歩と個人の権利保護のバランスをどのようにとるべきか、国際的な協調の必要性など、重要な政策的課題が提起されている。

第6章：

この章では、神経科学技術を用いた兵士の能力強化について包括的に論じられている。軍事目的での人間能力増強の可能性と、それに伴う倫理的・社会的問題が詳細に検討されている。

まず、睡眠制御技術について説明されている。モダフィニルなどの薬物や、脳刺激技術を用いて、兵士の覚醒時間を延長したり、短時間の睡眠で十分な休息を得たりする研究が紹介されている。これらの技術が戦場での持久力向上にどのように貢献する可能性があるかが議論されている。

次に、注意力や記憶力の向上技術が説明されている。神経調節薬や脳刺激技術を用いて、兵士の認知能力を高める研究が紹介されている。特に、複雑な情報処理や迅速な意思決定が求められる現代戦において、これらの技術がどのように有用性を発揮する可能性があるかが論じられている。

ストレス耐性の強化についても詳しく説明されている。PTSDの予防や、極度のストレス下での判断力維持など、兵士の精神的耐性を高める技術の開発状況が紹介されている。

また、これらの能力増強技術が民生用途でも応用可能であることが指摘されている。例えば、救急医療従事者や宇宙飛行士など、高度なストレス環境下で働く職業への応用可能性が議論されている。

一方で、これらの技術の安全性や長期的影響に関する懸念も提起されている。特に、脳の正常な機能を変更することによる予期せぬ副作用や、長期使用による依存性の問題などが指摘されている。

さらに、兵士の強化が引き起こす倫理的問題が詳しく検討されている。例えば、個人の自律性や人間の本質に関する問題、強化された兵士と一般市民との間に生じる可能性のある不平等の問題などが議論されている。

また、これらの技術の軍事利用が国際法や戦争倫理にどのような影響を与える可能性があるかも検討されている。例えば、強化された兵士の使用が、戦争の性質自体を変える可能性があることが指摘されている。

章の後半では、これらの技術の規制や管理に関する課題について言及されている。特に、研究開発段階での倫理的配慮や、技術の使用に関する国際的な規制の必要性が強調されている。

最後に、これらの技術が将来的にどのように発展し、社会に影響を与える可能性があるかについての予測が行われている。軍事技術が民生技術に応用される可能性や、逆に民生技術が軍事に転用される可能性など、技術のデュアルユース性についても議論されている。

第7章：

非致死性兵器（NLW）の開発と使用は、現代の軍事・治安維持において重要な課題となっている。この章では、NLWに関する倫理的・法的問題を深く掘り下げている。

NLWには音響兵器、化学物質、電磁波など様々な種類があり、1990年代から主に米軍を中心に開発が進められていた。テロ対策や都市戦など、従来の武器では対応が難しい状況に対処するためだ。しかし、これらの兵器の開発と使用には多くの問題が伴う。

倫理的な観点からは、人体実験の必要性が大きな課題である。NLWの効果を正確に把握するには人間を対象とした実験が不可欠だが、これには深刻な倫理的ジレンマが伴う。また、医療専門家がNLWの開発や使用にどこまで関与すべきかという問題もある。

法的には、化学兵器禁止条約などの既存の国際法との整合性が問題となる。「不必要な苦痛」を与えないという基準の解釈も難しく、NLWが軍事利用なのか警察利用なのかの境界も曖昧である。

正戦論の観点からは、NLWは比例性の原則に基づいて正当化される可能性がある。非戦闘員への被害を最小限に抑えられるという点で、NLWは従来の武器より倫理的に見えるかもしれない。しかし、実際の使用では意図せぬ被害や長期的影響が生じる可能性がある。

具体的な事例として、2002年のモスクワ劇場人質事件でのガス使用や、米軍の「能動的拒否システム」の開発が挙げられている。これらの事例は、NLWの使用が複雑な倫理的・法的問題を引き起こす可能性を示している。

さらに、NLW技術の拡散リスクや意図しない使用、悪用の可能性も懸念されている。国際的な規制も難しく、新たな軍拡競争につながる恐れもある。

著者は、NLWが表面的には人道的に見えるものの、実際の使用には多くの問題があると指摘している。NLWの開発と使用には慎重な検討が必要であり、ケースバイケースの評価が重要だと結論付けている。

この章は、NLWという一見人道的に見える技術が、実際には複雑な倫理的・法的問題を含んでいることを明らかにしている。今後の安全保障政策において、これらの問題に対する慎重な検討が求められるだろう。

第8章：

この章では、神経科学の進歩がもたらす国家安全保障上の課題と、それに対処するための倫理的枠組みについて総合的に論じられている。

まず、「ニューロセキュリティ」という概念が提示され、脳科学技術の軍事利用と公共の利益のバランスをとることの重要性が強調されている。神経科学の進歩が国家安全保障にもたらす機会とリスクの両面が詳細に検討されている。

次に、デュアルユース技術の問題が深く掘り下げられている。神経科学技術の多くが民生用と軍事用の両方に応用可能であることが指摘され、この二面性がもたらす倫理的・政策的課題が議論されている。

科学者の社会的責任についても詳しく議論されている。神経科学者が自身の研究の潜在的な軍事応用や社会的影響について考慮し、積極的に発言していく必要性が強調されている。

研究の透明性と国家安全保障上の秘密主義のバランスをとることの難しさも指摘されている。科学の健全な発展には開放性が必要である一方で、機密情報の保護も重要であるという、相反する要求の調和が課題として提起されている。

また、神経科学技術の軍事利用に関する国際的な規制の必要性が議論されている。特に、脳を標的とした生物兵器や、認知能力を操作する技術などの規制について、具体的な提案がなされている。

章の後半では、ニューロセキュリティに関する新たな諮問機関の設立が提案されている。この機関は、神経科学の軍事応用に関する倫理的・政策的問題を包括的に検討し、政府に助言を行う役割を果たすことが想定されている。

さらに、神経倫理学者の政策立案過程への参加の重要性が強調されている。神経科学技術の開発と使用に関する倫理的ガイドラインの策定に、倫理学の専門家が積極的に関与する必要性が指摘されている。

最後に、神経科学が最終的に平和構築に貢献する可能性についても言及されている。紛争解決や相互理解の促進など、神経科学の知見が国際関係の改善に寄与する可能性が示唆されている。

この章は、神経科学と国家安全保障の関係について、包括的かつ批判的な視点を提供しており、今後の政策立案や倫理的議論の基礎となる重要な問題提起を行っている。

8 ニューロセキュリティの倫理に向けて

私はニューロセキュリティという言葉を、脳と神経系を対象とする科学技術が公共の利益のために管理されるべき方法と、民主主義国家が敵対勢力から自らを守るために開発しなければならない手段の両方を指す言葉として使っている。バイオセキュリティや原子セキュリティの分野と同様、ニューロセキュリティは、医療や科学の飛躍的進歩が研究者の目的とは無関係な目的にも使用されうるという、根本的かつ避けがたい事実であるデュアルユースの問題によって複雑化している。デュアルユースの問題は、人類の創意工夫そのものと同じくらい古い。火や車輪でさえ、機会があればすぐに部族間の争いに利用された。

米国で最も権威のある科学機関である全米科学アカデミーは 2003年のバイオテクノロジーとテロリズムに関する報告書の中で、デュアルユース技術を「軍事目的にも使用可能な民間応用を意図した技術」と定義した。報告書はさらに、大学、民間企業、政府の研究所が、エイズ、ガン、糖尿病、細菌性疾患、アルツハイマー病や脳卒中などの神経疾患に対する新しい治療法を見つけるために重要な実験を行っていることを指摘した。この研究の多くは、環境中の有害な微生物や化学物質を検出する方法を見つけたり、ワクチンを開発したりすることに向けられている。しかし、研究室における物質の「兵器化」は、9.11や炭疽菌テロ以前よりもはるかに深刻に受け止められている懸念である。FBIは、炭疽菌事件がそうであったという結論を出した。

神経科学者とニューロセキュリティ

私が強調したいテーマのひとつは、科学者コミュニティが、自分たちの研究が意図しない結果をもたらすことへの対処にもっと取り組む必要があるということである。化学・生物兵器管理研究所の元所長であるマイケル・ムーディーは、「生命科学に携わる人々の態度は、核のコミュニティとは対照的である。アルベルト・アインシュタインをはじめとする核時代初期からの物理学者たちは、原子力の危険性と、そのリスク管理に積極的に参加する必要性を理解していた。生命科学分野はこの点で遅れている。多くの人は、自分たちの仕事の潜在的なリスクについて考えることを怠っている」私の経験によれば、生命科学者の間では、特に幹細胞研究やインテリジェント・デザインに関する最近の論争を前にして、公に関与する必要性が高まっている。デュアルユースの問題もまた、私たちの最高の科学的思想家たちが情報に基づいた関与をする必要がある。

デュアルユースの問題は、科学がより強力になり、より多くの人々がそれを応用する知識を持つようになればなるほど、より差し迫ったものとなる。神経科学やその他の脳を標的とする分野の国家安全保障への応用は、もはやSFや偏執狂的な空想の域を出ない。特に自社製品を売り込もうとする企業によって、誇張された主張がなされている可能性が高いとはいえ、すべてがそうとは限らない。しかし、私が述べたような魅力的な科学が、完全に予測できるものではないにせよ、様々なアプローチによって、脳に関連するプロセスをより深く理解し、コントロールできるようになる道を歩んでいることは間違いないようだ。

私が科学会議で、脳科学とテクノロジーの進歩の二重利用の意味について質問を投げかけると、多くの神経科学者は驚く。国防総省やCIAから資金援助を受けているとはいえ、脳科学者は一般的に自分たちが戦争に貢献しているとは考えていない。研究資金がすべて民間機関から提供されている研究者たちは、発表された研究結果が国家安全保障機関によって調査され、その意味を評価されるかもしれないと私が提案すると、驚きの表情を浮かべる。神経科学者の何人かは、神経プロセスの監視や改変といった分野での研究に関心を持つ安全保障当局者から、突然電話を受けたと私に語った。国家安全保障機関からの資金提供を受けている研究者の中には、自分の研究が軍事利用されるなどという考えを否定する者もいる。また、資金源を操ることで、資金提供者の目標に貢献することなく、自分たちのやりたい仕事をすることができると信じている者、あるいはそう信じたい者もいる。

多くの場合、科学者が資金提供者の望む成果を出さずに助成金を得るほど賢いのは事実である。しかし、長い目で見れば、十分な知識が集まるにつれて、デュアルユースの機会を完全に避けることはできない。科学が軍事目的に利用されることを深く懸念する人々にとって、科学界は研究契約の受諾を含め、国家安全保障機関との協力を断つべきだというのが、明白な答えのように思われる。これを純粋主義的アプローチと呼ぶ。これから述べる歴史的な経験から、私は純粋主義的な答えは近視眼的だと考えている。現実の世界では、この種の研究は今後も続いていくだろうし、指揮官以外の誰にも答えられないような研究者で極秘の科学要塞を築くよりも、大学の研究者がそれを行うのがベストだ。民主主義社会の幸福のためには、民間の科学コミュニティが常に情報を共有し、たとえ正当な理由によって詳細の多くが一般に公開されなくても、少なくともどのような研究が行われているのか、一般的な知識を持つことが重要である。

科学者間の交流の透明性を含め、科学的プロセスを可能な限り正常に保つ重要な理由は、科学が秘密主義を最小限に抑えた開かれた社会の模範となるからである。秘密主義は、選挙で選ばれた代表者が政府出資の科学を監督するという憲法上の責任を果たすことを困難にし、政府外の専門家が健全な政策立案に貢献することを困難にする。民主主義社会が秘密主義を最小化する一つの方法は、国家安全保障機関をより大きな学術科学の世界と結びつけておくことである。同じ理由から、DARPAが外部資金を引き揚げるべきだという議会やその他の場所での提案には抵抗すべきである。学術界と国家安全保障機関とのつながりは、それぞれが他から孤立しているよりも健全な社会を作るのである。

もちろん、最も優秀な科学者たちがこの関係を拒絶すべきではないもう一つの理由がある。新兵器の拡散や、その開発に必要な資源の流用を心配するのは当然だが、実際、世の中にはかなり悪意のある勢力も存在する。私は平和主義者ではないし、一方的な軍縮を主張しているわけでもない。私たちは、デュアルユースや私たちの自由が影響を受ける可能性について警戒する必要がある一方で、公共の安全に対する現代の脅威の現実を認識する必要もある。もし私たちの脳科学と技術が、注意深く作られた制約の中で何らかの利点をもたらすことができるのであれば、それを探求しないのは無謀であり、おそらく不道徳であろう。

「ニューロプレパラート」はいらない

読者は、国家安全保障機関が脳や精神に示した、必ずしも称賛に値するものではない歴史的・現代的な例を列挙した後で、私がこの結論に達したことに驚くかもしれない。なぜ私は、脳に関する知識の蓄積を、軍事利用を禁止することを主張しないのだろうか？それどころか、新しい科学が戦争に役立つ可能性を研究されないようにすることを、なぜ私は主張しないのだろうか？願望としては称賛に値するが、実際にはこの立場は有害な結果を招くだろう。政策を立案するにあたっては、科学もその武術的応用も、決して固定的なものではありえないことを認めなければならない。誤りを犯しやすい人間の指導者がすでに自由に使える恐ろしく巨大な兵器庫に、新たな種類の兵器が追加されないことを望むかもしれないが、私たちはこの問題に対処する現実的な方法を見つける必要がある。同様に、軍事研究と民間科学を厳格に分離することは、戦争計画立案者がすべての研究を（現在以上に）一般人の目に触れない施設に置き、政府の主人にのみ従う科学者集団を作り出す結果になるだけである。このような道を進むと、強力な科学が完全に国家に取り込まれ、民間人のコントロールが及ばなくなる危険性がある。

科学の歴史は、私たちがデュアルユース問題を注視する必要がある理由を示している。生物学におけるデュアルユースへの懸念は比較的最近のことであるが、1940年代の原子物理学者とその知的子孫たちは、広島と長崎に原爆が投下される以前から、この問題を懸念してきた。神経科学の応用において同様の課題に直面するとき、生物学と物理学の二重利用の経験はどのような教訓を与えてくれるのだろうか？

脳科学と同様に、現代の微生物学の発展も戦争の可能性と密接に結びついている。先駆的な19世紀の微生物学者、ルイ・パスツールやロバート・コッホは、炭疽菌のような微生物を分離・培養する技術を開発し、医療防御を考案できるようにしたが、間もなく彼らの発見は生物兵器の製造に応用された。化学や原子物理学と同様、微生物学においても、防御目的の知識と攻撃目的の知識の境界線は限りなく薄い。

感染した馬の死骸を城壁に投げつけるような粗雑な形ではあったが、現代の微生物学では、単に経験的な方法ではなく「合理的」な方法で薬剤を選択し、設計することさえ可能になっている。第一次世界大戦中、ドイツは敵軍の馬に伝染性の強い細菌性疾患である鼻疽を感染させたとして非難され、日本は第二次世界大戦中、満州のハルビンで大量の細菌を製造する産業的努力としか言いようのないことを行い、おぞましい人体実験も行った。同時に、アメリカ、イギリス、カナダは、陸軍化学兵器局を通じて、極秘の攻撃的生物兵器プログラムに共同で取り組んだ。

戦後、米国が1960年代後半に生物兵器プログラムを終了するまで、多くの生物試薬が軍事研究や諜報活動に使用された。研究の多くはメリーランド州フレデリックにあるフォートデトリックで行われ、セブンスデー・アドベンチスト教会から集められた愛国心の強いボランティア兵士たちによって、多くの感染症に対する治療法が考案された。1972年、米国は生物兵器に関する国際条約である生物毒素兵器禁止条約（BTWC）に調印し、平和目的または防衛目的の研究のみが許されることを明確にした。ソ連も署名したが、アメリカの計画が本当に終了したとは信じていなかった。その疑惑から、ソ連はバイオプレパラートと呼ばれる巨大な極秘システムを開発し、少なくとも1992年までは民間人の偽装の下で稼働させていた。バイオプレパラートは、ミハイル・ゴルバチョフが国を解体している間も機能し続けた。

ケン・アリベクは1992年にアメリカに亡命するまで、旧ソ連の生物兵器プログラムの副司令官だった。アリベクは著書『バイオハザード』の中で、生物兵器開発における米国の意図に対抗するために設けられた巨大な秘密組織について述べている。

われわれのプログラムは、組織と秘密性においてソ連の核プログラムと類似していた。どちらも、ソ連全土に広がる秘密都市、製造工場、研究センターを生み出した。中型機械製造省が管理する原子兵器のネットワークははるかに大規模だったが、微生物の生産にはウラン鉱山も大規模な労働力も必要ない。わが国の生物兵器プログラムがピークを迎えていた1980年代後半には、全国で6万人以上が研究、試験、生産、機器設計に従事していた。この中には、約3万人のバイオプレパラートの従業員も含まれていた。

ソビエトは事実上、いくつかの主要研究大学に相当する知的・物質的資源を再創造したが、社会の他の部分に統合された機関を利用する代わりに、巨大な秘密の科学システムを作り上げたのである。おそらく、旧ソ連のような権威主義体制でなければ、このような巨大な秘密科学体制を維持することはできないだろうし、あるいは、このような体制を構築することが権威主義国家につながるのだろう。いずれにせよ、国家安全保障に関わる科学をより大きな科学界から隔離することは、開かれた社会にとって実行可能でも望ましい選択肢でもないことは明らかだ。

さらに、バイオプレパラートがソ連社会に対して説明責任を果たさなかったことは、ソ連社会が抑圧されていたとはいえ、間違いなくソ連の品質管理システムを弱体化させ、1979年にスヴェルドロフスクの生物兵器施設から炭疽菌が誤って放出されるなど、国民の福利を脅かす結果を招いた。正確な死者数は不明だが、66人（ソ連の公式発表）から100人以上と推定されている。KGBの徹底的な隠蔽工作により、発酵装置のフィルターが作業員によって取り外されたが、交換されることはなかった。内部では、軍と政府の高官たちは葛藤の中にあった。「ソ連高官がスベルドロフスクの漏洩を自国民だけでなく、世界にも隠そうとしたのは、この状況下では当然のことだった」とアリベクは書いている。「アリベクはこう書いている。「真実を公表すれば、生物兵器の製造が行われていることさえ知らなかった国の指導者たちは大恥をかくことになり、国際的な危機を招くことになる。代表的な民主主義国家では、立法による監視機関も独立した監視組織も、責任当事者に説明責任を果たさせる上で重要な役割を果たしている。

また、科学界から隔絶された極秘の研究機関に、機密を扱う可能性のあるすべての研究を集中させることには、安全保障上の理由もある。秘密主義は、われわれの意図に脅威を感じる国家が、まさにわれわれが望まない拡散を行うことを助長する。ソ連がそうであったように、秘密活動を疑うだけでも、自国の体制で核拡散を擁護する人々を勇気づけるのに十分である。むしろ、可能な限り透明性の高い検証プログラムを通じて、他国を安心させる必要がある。他国もまた、自国のプログラムを隠蔽する口実として、わが国の秘密の神経科学を利用するかもしれない。また、我々の優れた防御能力が潜在的な敵対者に知られれば、弱点を探ることに興味を示す可能性は低くなるだろう。ある場所（たとえばテロリストの訓練所）に慣れているという証拠を提供する神経画像技術の進歩は、捕虜の中で情報源となりそうな者とそうでない者を区別するのに役立つだろう。同様に、多くの科学者は、どのような種類の新兵器であれ、それを無力化できる防御策を確保する最善の方法は、科学界全体がそれらについて学ぶことを認めることだと主張している（もちろん合理的な範囲内で）。科学に関する秘密主義は、必ずしも安全保障にとって良いことではない。むしろ逆効果になることもある。

バイオプレパラートの影は消えない。ソビエト時代の研究所で試みられていた凶悪な新生物製剤のいくつかは、その場所を特定し、一掃しようとする精力的な試みにもかかわらず、どこかに保管されているのではないかという懸念が根強い。米国や他の国々は、この両刃の剣のような科学的知識が最高入札者に貸し出されることのないよう、懸命な努力を続けており、その努力は明らかに成功している。

原子物理学からの教訓？

神経科学のコミュニティが国家安全保障機関からの支援から孤立することは、科学にとっても社会にとっても好ましくないという私の考えは、研究が無制限に行われるべきだということを意味するものではない。むしろ、神経科学のコミュニティは、安全保障機関と関係を結ぶための条件や、研究を管理するガイドラインについての議論に参加する必要があると考えている。人間を対象とする実験を管理する基準など、これらのルールの多くはすでに実施されているが、技術的な性質のものである。科学者の社会的義務については、より大きな哲学的問題がある。

科学者コミュニティが、その研究の軍事的応用に関する道徳的責任に取り組んでいる最も劇的なケースは、原子物理学者と核兵器の問題である。超兵器に関する研究が始まった当初から意見の相違はあったが、多くの物理学者にとって転機となったのは、当初の原子兵器をはるかに上回る破壊力を持つ水爆の開発後であった。彼らの多くが反戦活動家たちに決定的な関心を向け、同盟を結んだのである。そのグループのリーダーは、長年社会主義者であったイギリスの哲学者バートランド・ラッセルであった。アインシュタインは、自分の最後の行動のひとつは、ラッセルの名声と自分の名声を結びつけることだと決意し、ラッセル・アインシュタイン宣言として知られる声明を共に起草した。1955年7月9日に発表されたこの宣言は、マンハッタン計画当初の科学者の多くに降りかかった憂鬱を表現していた：

水爆戦争で大都市が消滅するのは間違いない。しかし、これは直面しなければならない小さな災害の一つである。ロンドン、ニューヨーク、モスクワのすべての人々が絶滅主義に陥ったとしても、数世紀のうちに世界はその打撃から立ち直るかもしれない。しかし私たちは今、特にビキニ実験以来、核爆弾が想定されていたよりも非常に広い範囲に徐々に破壊を広げていくことを知っている。. . .

私たちが選択するならば、幸福、知識、知恵の絶え間ない進歩が目の前にある。その代わりに、けんかを忘れられないという理由で死を選ぶのだろうか？私たちは人間として人間に訴える： 人間であることを忘れず、それ以外のことは忘れなさい。そうすることができれば、新しい楽園への道が開かれる。それができなければ、そこには普遍的な死の危険が待ち受けている。

マニフェストは、政府、特にアメリカとソ連による戦争の放棄だけが、人類を差し迫った破局から救うことができると決議した。戦争が放棄されたわけではないことは確かだが、ラッセル・アインシュタインの声明は、1960年代の核実験禁止条約や1980年代の核ミサイル削減のきっかけとなった国際的な反核兵器運動を引き起こした。次第に、原子物理学のコミュニティは「先制不使用」の理念へと立場を変えていった。この理念は、すべての核保有国が、少なくともレトリック上、自らに約束することができる、はるかに達成可能な制約であるように思われた。マニフェストとそれが刺激した運動は、科学者、特にノーベル賞受賞者が、その威信を利用して科学の政治利用に影響を及ぼすことができることを示した。

原爆アナロジーの限界

残念ながら、「先制不使用」は神経科学と国家安全保障の文脈にはうまく適合しない。原子物理学者の経験と神経科学者の経験には、重要な違いがいくつもある。ほとんどの神経科学は、直接的に病気を治すか、そうするのに十分なほど脳を理解することを目的としている。しかし、当初の原子物理学者たちは、核分裂の技術的可能性について当初は不確かな点があった後、自分たちが前例のない破壊力を持つ兵器を開発していることを知っていた。ドイツ軍が先に到達することを恐れてのことだった。実際、マンハッタン計画への戦費と支援は、原子炉による発電など、原子エネルギーの平和利用を可能にする知識と技術への道を開いた。軍事的な研究開発が民間利用のための条件を整えたのである。

核兵器と神経科学兵器のもう一つの重要な違いは、1950年代、特に水爆の開発後に戦争計画者たちに明らかになったように、核兵器は筋肉に拘束されるということである。核爆弾の核分裂放出を修正する「改良」がなされたとはいえ、一般に核爆弾は強力すぎるし、その効果は制御不能であるため、戦場での戦術的優位性を提供することはできない。核爆弾が主に所有者にもたらすのは、潜在的敵対国の行動に影響を与えることによる戦略的優位である。こうして「核の恐喝」と「相互確証破壊」は、冷戦時代にはおなじみの概念となった。しかし、神経科学に基づく兵器の有用性は主に戦術的なものであり、敵のパトロールを妨害したり、テロ組織を無力化したりといった、短期的かつ比較的的を絞った利点をもたらす可能性がある。その意味では、ニューロウェポンは核兵器よりもはるかに管理しやすい。大量破壊兵器ではなく、選択的な欺瞞と操作の兵器と考えた方がいいだろう。

さらにもう一つの違いは、原爆の攻撃的使用と防御的使用の区別は、神経科学に触発された、あるいは神経科学に基づいた攻撃的使用と防御的使用の区別よりもはるかに簡単だということである。これまで述べてきたように、脳と神経系に焦点を当てた技術革新は、部隊の訓練、選抜、生存見込みの強化に、配備されるよりもずっと前から応用できるかもしれない。堂々とした優位性は、敵対者を落胆させるか、少なくとも小規模な対立においてさまざまな利点を生み出す可能性がある。また、一部の人によれば、原子兵器産業は悲惨な環境問題を引き起こしており、批評家たちは、原爆は人類にとって長期的な利益がほとんどない呪いのようなものだと結論づけている。

最後に、神経科学とその関連分野は、敵対者に対して優位に立つと同時に、他の戦術よりも道徳的に優れた手段を導き出す可能性がある。例えば、尋問である。直感的には、拷問は誰かに話をさせる最も簡単な方法のように思えるかもしれない。しかし、痛みを伴う刺激を受けた脳は、認知よりもむしろ恐怖や生存に関連する神経系を活性化させることになる。ボストン大学の精神科医で、拷問被害者の治療に長年携わってきた生命倫理学者マイケル・グローディンと、暴力的な尋問テクニックの欠点について話した。「私は800人の拷問被害者を診てきたが、拷問から決定的に有益な情報が得られることを証明できた者はいない。そして、拷問がひどければひどいほど、被害者からのいわゆる情報には問題がある。」

科学的知見に基づく技術や装置は、拷問下で話すストレスによって汚染されない情報を得るための、はるかに微妙な方法を提供する可能性があるようだ。お金を使った信頼ゲームをしている人を対象とした機能的MRI研究では、一方のプレーヤーがもう一方のプレーヤーを信頼してお金を投資することを学ぶにつれて、尾状核の活動が増加することがわかった。これらの信号は、ゲームが進行し、一方のプレイヤーが他方のプレイヤーに対する信頼感を増すにつれて、脳内でより早く出現した。尾状核は脳の報酬経路と連動しており、例えばジュースをもらえるとか、この場合は誰かに対して好感を持つという社会的に報酬を得られる経験など、ポジティブな出来事が期待されるときに活性化する。このようなシグナルを取調べの際にモニターするだけでなく、関連する経路を意図的に刺激することができれば、神経プロセスを覗き見ることに対する倫理的・法的な懸念はひとまず置いておくとして、実りある取調べの条件を前進させることができるだろう。

結局のところ、神経科学者たちは、自分たちの研究成果がしばしば予期せぬ結果をもたらすことについて、原子物理学者と同じような立場、つまり「先制不使用」政策が優先され、防衛目的にのみ使用されるべきだという立場を取ることはできそうにない。この方針は、核爆弾のような大量破壊兵器の無秩序な交換を刺激する可能性のある戦略的価値のある兵器には理にかなっているが、例えば、一般市民を人質に取っているテロリスト集団を危険にさらすことによって、さらなる暴力を未然に防ぐような戦術兵器には通用しないようだ。また、兵士の選別や訓練に使われる装置や、戦闘機パイロットの認知能力を向上させるための医薬品に、このような政策を適用する方法も明確ではない。神経科学を国家安全保障に応用することで生じる倫理的問題に取り組むには、原子科学者がとったのとはまったく異なるアプローチが必要になるようだ。

バイオディフェンスからの教訓？

生物防衛の分野では、独自の倫理的議論が巻き起こっており、その中には神経科学に関連するものもある。例えば、ルイビル大学の生物学教授でバイオセキュリティの専門家であるロナルド・アトラスは、生物防衛研究のための倫理規定を作成した。アトラス教授の倫理規定は、科学者に対し、バイオテロリズムを助長するような行為を避けるよう要求し、そのような行為があった場合には、公衆に注意を喚起すること、二重利用につながる可能性のある情報へのアクセスを制限すること、研究の利益がリスクを上回ることを保証すること、ヒトの研究対象者の権利を尊重すること、研究への参加を拒否する人の良心的反対を尊重することを義務づけている。

これらは立派な基準であり、いくつかは神経防衛研究にそのまま当てはまる。現実的な違いとして重要なのは、生物試薬を扱う研究では、潜在的に危険な物質が実験室に保管されることが多いため、実験室の物理的なセキュリティが、神経科学ではそれほど一般的ではない懸念をもたらすことである。しかし、研究者の社会的責任、リスクと便益を考慮し、実験に使用される可能性のある人々の権利を守る義務が強調されていることは、神経科学と国家安全保障にとって有益な先例である。

生物兵器分野に適用される規則は、神経科学兵器に適用される場合、いくつかの興味深いジレンマを提示する。例えば、生物兵器・毒素兵器禁止条約は、暴動などの内乱を管理するために生物兵器を使用することを禁じている。法執行機関が炭疽菌を使用することを認めないのは理にかなっているが、例えば「嘘発見」のためにfMRIを使用することや、テロリストを根絶するために極超音速音響を使用することを事前に禁止することは、おそらく理にかなっていない。これらが受け入れられるかどうかは議論の余地があるが、少なくとも生物兵器とは異なる問題を提起している。

生物兵器の研究開発を取り締まるための対策を損なう可能性があるのは、生物兵器研究をめぐる秘密主義の強化である。繰り返すが、この経験は神経防衛の分野でも警告となるはずである。アメリカ科学者連盟の生物兵器の専門家、バーバラ・ハッチ・ローゼンバーグは、『軍縮外交』誌に、1975年に生物毒素兵器禁止条約が発効してから15年か20年の間、国防総省は「米軍の欠陥、脆弱性、技術の重要なブレークスルー」を明らかにする可能性のある結果を除いて、そのプログラムを機密扱いにしなかったと書いている。その後、おそらく湾岸戦争とソビエトのバイオプレパラートに関する暴露の結果として、方針が変わったようだ。ちょうど9.11の1週間前、『ニューヨーク・タイムズ』紙は、条約にひずみを与える3つの秘密生物防衛プロジェクトについて報じた。ひとつは、ソビエトが作ったと思われるワクチン耐性の炭疽菌を作り、それに対する防御法を学ぶという計画である。米国の西側同盟国はこれらの暴露に心を痛めたが、9.11同時多発テロがあったため、反応は鈍かった。

秘密保持の問題は、民間科学と国家安全保障体制のつながりを保持する必要性に立ち戻る。もし市民が持っている情報があまりに限られているのであれば、指導者が自分たちのために行っている政策について、市民はどのように判断できるだろうか？しかし、大学が情報公開のフォントであると決めつけることはできない。大学はしばしば、知的財産を保護するための民間資金調達の取り決めに参加している。また、機密研究の取り扱いについても、大学によって方針が異なる。これらの方針は、可能な限り最大の透明性を要求することで、学術界がその役割を果たすことができるよう、公開討論の対象となり、標準化されるべきである。

科学の種類によっては、査察制度をもっと活用すべきだが、最近の政治的決定はこうした取り決めを妨げている。ローゼンバーグが論文で書いているように、「秘密主義は、特に国際的な監視を拒否することと結びついた場合、腐食する。脅威評価プロジェクトがオープンに宣言され、国際査察の対象となれば、疑念はほとんど払拭されるだろう。国家安全保障に影響を及ぼすようなプロジェクト結果を公表する必要もないだろう」国家安全保障と民主的な公開性のバランスを見つけることは、言うは易く行うは難しであることは明らかだが、不透明性よりも透明性をデフォルトのポジションとすることが正しいスタートのようだ。

神経防衛を倫理的に規制する

これらの問題を簡単に解決することはできない。神経科学者、政府関係者、そして一般市民の代表によって、慎重かつ冷静に検討されなければならない。政府の諮問委員会の多くは、さまざまな情報源から意見を提供し、それを受け取る仕組みになっている。神経科学とその応用の多様性は、一面的な政策ではなく、個人の自律性の尊重といった馴染みのある倫理的概念を、特定の神経科学に基づく技術に結びつけるような政策を立案する能力に挑戦することになる。

脳を利用した国家安全保障手段の適切な研究や利用について、その多くを決定する仕組みのひとつはすでに出来上がっている。国防総省とCIAは、人間の研究参加者を保護するために作られたコモン・ルールと呼ばれる連邦規制の枠組みに含まれている。コモン・ルールでは、研究倫理委員会による提案の審査とボランティアのインフォームド・コンセントが義務付けられている。FDAは医薬品と医療機器の認可を規制している。この制度は完璧とは言い難いが、少なくとも私が説明したような技術の普及には障害となり、ある程度の説明責任が生じる。

しかし明らかに、現在の規制システムは、新薬や新装置の実験提案や認可申請に関するすべての疑問に自動的に答えてくれるわけではない。手術の麻酔薬として認可されている鎮静剤のように、すでに認可されている技術であれば、FDAのプロセスを経ずに新しい用途に適用できる場合もある。しかし、人質事件への対処など、新たな目的への効果を確認するために実験を行う場合は、一般的にインフォームド・コンセントと事前審査が必要となる。第一次湾岸戦争で、神経ガスや生物兵器を防ぐと考えられていた薬剤が、その目的では承認されていなかったにもかかわらず、部隊に提供されたときのように、軍当局が国家安全保障を理由にインフォームド・コンセントの放棄を要求すれば、こうしたことはすべて回避される可能性がある。新たな神経科学や関連分野の実験や応用で、国家安全保障上の必要性から日常的な規制プロセスでは捉えきれないものについては、何らかの政策や手続きを設ける必要があるだろう。ピーター・W・シンガーが観察しているように、「原爆の地上実験、枯葉剤、湾岸戦争症候群など、ペンタゴンの実際の記録は、（人間強化に）関与している第一世代の兵士たちに大きな自信を抱かせるものではない」

脳への影響を意図した技術革新の多様性と国家安全保障への潜在的有用性は、しばしば綿密な倫理的分析を必要とする。テロリズムの専門家であり、現在はDARPA（国防高等研究計画局）の神経倫理学者でもあるビル・ケースビアに、どのような決断を下す必要があるのか尋ねてみた。彼の答えは、部分的には倫理の技術的な言葉で組み立てられていた：

徳の理論的な側面（その状況において道徳的な可能性は何か）、脱論的な側面（どのような義務が誰にあるのか）、功利主義的な側面（経験的に起こりそうな結果）を考慮することは、この問題の出発点として役に立つだろう。美徳と悪徳、人間の機能性、権利と義務、同意、無実、他者に危害を加えるために必要な代理権の因果的かつ論理的な連鎖への関与、行為とルールの両方の意味での結果などに関する考察は、すべて有効であろう。新たなテクノロジーの中には、こうした考察をより先鋭化させるものもあるだろうが（例えば、神経科学から情報を得たマーケティングは、市場取引に関わる人々の主体性を何らかの形で低下させるのだろうか）、「まったく新しい」問題はほとんど発生しないのではないだろうか。

国家安全保障の文脈で神経倫理にまつわる新たなジレンマに対処する際、特にそのような議論を行う際の条件という点で、過去の倫理的窮地から学ぶことができるという点については、Casebeerの意見に賛成である。また、多くの場合、倫理的に受け入れられる行動指針は、包括的な道徳的教義に訴えるよりも、秤にかけてバランスをとることになるだろうという点にも同意する。例えば、本書の執筆過程で私が話をした科学者、弁護士、倫理学者、擁護者の多くは、神経科学の適切な安全保障への応用を検討する際には、少なくとも1つの譲れない前提を強力に保護しなければならないという点で意見が一致した。この原則は、法律で言えば、憲法修正第5条の自己負罪に関する保護の観点から表現される： 「自分に不利な証人となること」である。哲学的には、私の脳に何が入るか、誰がそれを「読む」かは、他の誰にも決められるべきではないという命題として表現することができる。

他の哲学的原則と同様、この原則も正当化できるのであれば例外が認められる。例外のひとつは、少なくとも限定的な拷問オプションの支持者が頻繁に主張する例である。仮に、このシナリオが拷問禁止の正当な例外にあたるとしよう。それでも、原則に対する正当な例外は、その原則の一般的妥当性を損なうものではない。私たちは、脳に関する国家安全保障上の問題では、圧倒的な対抗論拠がない限り、認知の自由が保証されることを前提とすることに同意できるはずである。もちろん難しいのは、主権国家が自国を防衛する必要性が、正当な政治権力によって切り札として使われやすいことである。そのような状況下では、国家権力を制約する何らかの法的手続きに頼らざるを得ない。この場合も、最大限の透明性と説明責任が適用されなければならない。

しかし、常に透明性を確保できるとは限らない。これまでと同様、戦闘員が多くの強化技術の最初の使用者となり、多くの場合、本人の明確な同意なしに使用されることになる。そのため、戦闘機強化の倫理について早急に取り組むことは理にかなっている。哲学者のパトリック・リン（Patrick Lin）氏は、いくつかの有益な質問を提示している：

1. 社会のファイアウォールとして、一部の機能強化は特別なチームやエリートチームのみに制限されるべきなのか。これらのエリートチームは社会復帰を禁止される可能性があるのか、また禁止されるべきなのか？強化されることで、兵士の服務期間のいずれかを変更する必要があるのか。兵役を退いた後も強化されたままでいられることは、正当な採用動機となるのか。

2. 強化は、元に戻せるものでなければならないか？もしそうであれば、除隊の際、日常的に元に戻すべきか。兵士は、除隊時に強化解除を拒否できるか。強化が取り消されない場合、強化された兵士が市民生活にうまく復帰するために、どのような影響があるのか、また、悪影響を最小限に抑えるにはどうしたらよいのか。

3. 米国退役軍人省（VA）にどのような影響を与えるのか。法的・倫理的に、これらの技術は配備される前にどの程度安全であるべきなのか？強化医療による健康への悪影響に対処するために、退役軍人省の病院にはどのような追加費用が予想されるのか？

4. 戦力強化によって、どのような社会的混乱が予想されるか？公正、公平、アクセスの問題をどのように評価するか？. . . 強化兵士と非強化兵士の間には、富裕層と貧困層のような溝があるのだろうか？

確かに、国家安全保障計画のバルカン半島化したシステムの中で、これらの問題に取り組むことは困難であろう。ニューロセキュリティの倫理を発展させるという問題は、ロボット戦士を使うことの倫理という密接に関連した問題と似ている。ブルッキングス研究所のピーター・W・シンガーが、ロボットが人間の攻撃から「自己」防衛するようにプログラムされる可能性について書いているように、「このような複雑な課題の重要性と緊急性は、技術研究者やメーカー、顧客やユーザー、規制当局や政策立案者、社会科学者や哲学者など、学際的な議論を必要とする。しかし、これらの部門間の境界を横断することは、いまだに異国の地を横断するような感覚を覚える」シンガーによれば、無人兵器分野のリーダーを集めたあるグループでは、60%がこのようなシステムの開発が続いても「社会的、倫理的、道徳的な問題はない」と答えたという。これからの課題についてより豊かな認識を持つためには、時間と教育が必要である。

新しいメカニズムが必要

この種の問題に対処するために 2004年に設立されたバイオセキュリティのための国家科学諮問委員会に相当するニューロセキュリティを創設することが一つの選択肢である。この新しい委員会は、国立衛生研究所によって運営されるが、国防省を含むすべての内閣の部局と「適切なその他の部局」に助言を与える。その使命は、「極めて重要な生物学的研究から生まれた知識や技術が、公衆衛生や国家安全保障を脅かすために悪用される可能性を最小限に抑える方法について、連邦政府省庁に助言を与えること」である。特に生物学的製剤のデュアルユースの問題に焦点を当て、研究のガイドラインや科学者の職業上の規範を作成することを任務としている。政府はまた、生物学的脅威の可能性が最も高いものは何か、どのような種類の対抗策を開発すべきかについて助言を必要としている。私が委員を務める「生物防御分析と対策に関する委員会」も、国土安全保障省の要請を受けて全米アカデミーが設置したものである。

ニューロセキュリティに関する諮問委員会は、デュアルユースや対策開発の意味合いといった類似の問題を取り上げることができるだろう。全米アカデミーの諮問委員会であれば、さまざまな分野の人材を活用することができる。国家安全保障の問題に対処するためには、科学的インプットの多様性が不可欠である。科学者たちは、自分の専門分野、あるいは特定の臓器やシステム、遺伝子、タンパク質など、関心のある分野に集中して、サイロの中で仕事をする傾向がある。通常、このような集中的な仕事の仕方は生産的であるが、リアルワールドの斬新な問題が出現した場合、過度に制限されることがある。全米アカデミーの委員会は、こうした学問分野の境界を乗り越えることができる。

ニューロセキュリティの問題に複数の学問分野を適用する必要性を示す例として、遺伝子操作された生物兵器が非常に恐ろしいニューロウェポンになり得ることが挙げられる。ウイルスのような生物兵器には、ウイルスの遺伝的内容物であるペイロード、ウイルスの外皮であるデリバリー・システム、そして人体の臓器系のような標的がある。兵器システムの3つの構成要素はすべて、病原体の遺伝子工学によって操作することができる。例えば、ある種のウイルスや細菌性病原体は、ウイルスや細菌には本来ない性質を持つ外来遺伝子や合成遺伝子を挿入することによって、脳や神経系を標的とする高度な神経兵器として操作することができる。旧ソ連の攻撃型生物兵器計画ですでに行われた研究に基づき、生物兵器防御の専門家である科学者たちは、短いペプチド（生物学的活性を持つアミノ酸の短い文字列）をコードする合成遺伝子を中枢神経系に運ぶ高度なウイルス性神経兵器がもたらす技術的不意打ちの脅威について、声を大にして心配してきた。

中枢神経系では、合成遺伝子から生み出されたデザイナー・ペプチドが、通常の病原体とはまったく異なる効果を発揮する。例えば、脳内で産生された場合、悪性の神経調節物質として機能し、ニューロン間の関係やコミュニケーションを変化させることで脳機能を無力化することができる。このような高度なニューロウェポンでは、感染性の病原体は単なるトロイの木馬であり、合成遺伝子を他の方法では到達できない標的に素早く送り込む能力のために選択される。

高度なニューロウェポンは、機能を調節するために必ずしも脳や神経系に侵入する必要はない。例えば、β-エンドルフィンを産生するように遺伝子組み換えされたツラレン菌（Francisella tularensis）である。この細菌は、本来の形では生物兵器としてよく知られているが、げっ歯類によく見られることからウサギ熱とも呼ばれる野兎病の原因菌であり、直接接触したり粒子を吸い込んだりすることで人間に感染する。通常、野兎病は抗生物質で簡単に治療できるが、この細菌が強力な神経化学物質を生成するように操作されていれば、感染症が臨床的に問題になる前にすでにダメージを受けていることになる。激しい疲労や錯乱から感覚の喪失に至るまで、敵の力を無力化するようなさまざまな種類の無力化反応が試みられる可能性がある。

私はこの問題について、20年来の米国の生物防衛専門家（名前は伏せたが）とじっくり話した。彼は、脳を標的にした生物兵器は、将来のいつかではなく、今、私たちが心配しなければならないものだと主張する。「戦場では、15年後に肝臓ガンになったり、来週には戦闘不能になったりするような合成遺伝子を相手軍に投与する意味はない。

人が自分自身を守り、武器を持った暴徒ではなく、組織化された軍隊として戦うことを可能にする特性を破壊するような、直接的な目的がなければならない。ここには興味深い歴史がある。フランス革命以前は、兵士たちは給料のため、あるいは土地を与えられ、既得権益を得るために戦っていた。驚くべきことに、フランス革命軍は初めて、自由、平等、友愛という抽象的な概念のために熱狂的に戦い、大成功を収めたのである。クラウゼヴィッツらはこの現象を研究し、愛国心と忠誠心のために戦い、個人的な利益や利害関係を持たない何百万人もの入隊兵や徴兵兵からなる市民軍を雇用するには何が必要かについて、一連の教義が発展した。部隊が機能する能力は、すべて心の中にある。そのため、恐怖心や別の感情によって部隊の忠誠心を乱すことができれば、軍隊は戦闘力として存在しなくなってしまう。閉所恐怖症に陥れば、兵士たちは防護マスクを剥がすだろう。恐怖、喉の渇き、心拍数の増加、腸の運動性亢進、これらは望ましいペプチド効果である。

神経兵器を作ろうとする試みは、生物兵器や毒素戦争を規定する国際法に違反することは明らかだ。しかし、査察体制があっても、条約が守られる保証はない。ソ連が神経兵器の候補として野兎病やウイルスの研究をしていたという報告は、すでにその魔の手が伸びていることを示している。文字通り一握りの人々が、神経科学を含め、10年以上前からこれらの問題について考えてきた！私たちが必要とする重要な科学的インプットは、感染症専門医ではなく、トロイの木馬が開く前に、そのトロイの木馬の中に何があるのかを予測できる人たちである。

ニューロセキュリティの問題のいくつかは、私が2011年8月に任命された、非常に影響力のある国防情報局の諮問委員会で取り上げられている。DIAのTIGER委員会（Standing Committee for Technology Insight-Gauge, Evaluate and Review）は、将来の米国の戦争遂行能力を損なう可能性のある、驚くべき「破壊的」技術が登場するかもしれないことを検討する任務を負っている。何度か紹介した、新たな認知神経科学に関する全米研究評議会の2008年報告書は、TIGERプロジェクトだった。しかし、TIGER委員会は権威ある委員会ではあるが、ニューロセキュリティには焦点を当てていない。

ニューロセキュリティのための国家科学諮問委員会は、多様な科学的、法律的、倫理的専門知識と実用的な方向性を組み合わせることによって、これらすべてのニューロウェポンの問題を前面に押し出す影響力を持つだろう。最も高く評価されている科学者で構成されるこの諮問委員会の使命は、脳や神経系に影響を及ぼし、国家安全保障の目的で使用されたり悪用されたりする可能性のある研究に資金を提供したり、適用したり、規制したりするすべての連邦政府機関に助言を与えることであろう。この問題に相応の注意を払うため、おそらくこの委員会は国家安全保障会議に報告し、神経科学研究に携わる機関のすべてのポートフォリオを見直すことになるだろう。それは確かに膨大な作業になるので、委員会は付託された特定のケースだけを扱うことになるかもしれない。いずれにせよ、このような専門家委員会は、おそらくデュアルユースの監視と、国家安全保障の文脈における脳や神経系を対象とした技術の応用に関する政策立案を支援することの両方に関わるだろう。委員会はまた、対抗措置の開発についても助言することができる。対象となりうる技術が多種多様であることを考慮すると、委員会のメンバーには、神経倫理学を含め、それに応じて多様な専門知識が必要となる。

神経倫理の役割

ニューロセキュリティに関する政府の諮問委員会には、科学における倫理的問題について明確に考えることに人生を費やしている人々を加えることが有益であろう。神経科学と神経倫理の両分野で最も優れた思想家の何人かは、安全保障機関が先を見据えて政策を策定する手助けをすることに興味があると私に語ってくれた。数年前までは、このようなことはあり得ないと思われていたが、時代は変わりつつある。2011年、私はDARPA（国防高等研究計画局）が全米研究評議会（National Research Council）を通じて依頼し、後援した「急速に変化し、世界的にアクセスしやすくなっている軍事的に重要な技術の進歩の倫理的・社会的影響に関する委員会」に初めて参加することになった。(委員会の名称を思い出すこと自体が神経科学にとっては難しいことだが、説明的なものである）。この委員会は約1年半にわたって会合を開き、報告書を発表する予定である。全米研究評議会の別の委員会は、DARPAが合成生物学の意味を整理するのを助けている。DARPAの新指導部が、一般大衆の反応と受容のために手を差し伸べる必要性を感じているのは明らかだ。私が『マインド・ウォーズ』の更新をしている間にも、DARPAの広報担当官から迅速かつ親切な返答があった。DARPAを取材するジャーナリストたちも、DARPAの態度が大きく変わり、詳細で有益なインタビューに応じてくれるようになったと教えてくれた。これらはすべて、非常に心強い兆候である。

経済界はどうだろうか？防衛請負業者として生計を立てている企業家たちが、神経倫理について一刻の猶予もなく心配すると期待するのは、絵に描いた餅の理想主義だろうか？そう思っていたかもしれないが、ヒューマン・バイオニクスLLCという小さな会社を経営する退役軍人のドン・デュルソーを紹介された。デュルソーは国防総省とブレイン・マシン・インターフェイス・システムの開発について話していた。それは、私が話したいくつかのコンセプトをまとめたもので、ワイヤレスであらゆる種類の生物学的データをリアルタイムで記録・分析し、脳と身体の全般的な健康状態や、これらのシステムが目標とする刺激にどのように反応するかを測定する携帯機器である。このような機能があれば、ブレイン・マシン・システムのコンピューター側は、兵士が特定の作業で高い覚醒度を失っていないかどうかを予測し、もしそうであれば、兵士の注意リソースを重要な環境要素に振り向け、覚醒度を向上させることができる。このように、21世紀のブレイン・マシン・テクノロジーには、単純な心拍数や呼吸数の情報に加えて、ワーキングメモリーや注意力の認知システムを継続的に評価することで、仕事全体のパフォーマンスを向上させ、個人やチームをより迅速に訓練し、さらには外部的な手段によって認知能力を拡張することも含まれるようになるだろう。

このコンセプトは印象的で、デュルソーはトップクラスのコンピューター科学者たちと協力している。私にとって特に興味深いのは、彼が当初から倫理的なアドバイスを受けていたという事実である。基礎研究に取り組む神経科学者としてスタートしたことで、科学的手法の厳しさを学び、同僚や先輩による査読や監視のプロセスに触れることができた、と彼は私に語った。このような環境は、特にブレイン・マシン・インターフェースの人間側の側面を明らかにする新製品の開発に関して、会社が活動する倫理原則を即座に明確に確立することの重要性を彼が考える下地を作った。デュルソーは、私たちの心と人間の独自性の源である脳について学ぶことに常に興味を持っているという。

私たちの身体のあらゆる器官の中で、私たちを類人猿から、そして互いから切り離しているのは脳であり、その思いが私のビジネスの原動力となっている。とはいえ、私のビジネスは、私たちの起源に関する問題だけでなく、私たちの独自性を覗き見ることができるようになったテクノロジーについても、情熱的な議論の中心に置かれている。明確な運営方針と強固な倫理的基盤がなければ、私たちの頭脳だけでマシンを動かせることが世間に知れ渡ったとたん、私のビジネスは破綻してしまうだろう。どのような用途であれ、誰かがそれを非倫理的だと思うだろう。だから私は、自分のテクノロジーから得られる最大の利益を定義し、それを自分のビジネスの倫理を守るためのコストと天秤にかけることができなければならない。

コーダ：マインドウォーズを超えて

デュアルユースは双方向である。本書では、主に神経科学と脳関連技術の軍事利用について考えてきた。しかし、協力は争いと同じくらい人間の条件の一部であり、その物質的な発現は進化した人間の脳の大部分を構成している。すべての成功した種がそうであるように、私たちの祖先は互いに傷つけ合うよりも助け合うことに多くの時間を費やしたために生き残った。私たちは、新しい脳科学の教訓を平和的な目的のために学び、応用することができるはずである。神経科学が国家安全保障に与える影響が明らかになるにつれ、私たちの脳が戦争だけでなく、平和に対してもどのような影響を与えるのかを検証する必要性が高まっている。紛争解決や平和研究の分野は、神経科学からの情報によって豊かになり、また豊かになる可能性がある。将来、国際紛争や内戦に介入する際には、人間の脳をより深く理解することが有益になるかもしれない。

人類の長期的な軌跡は、無差別的な破壊能力の増大と、人間の繁栄を阻害する問題を解決する建設的な方法と技術の膨大な増大を併せ持っている。一見矛盾するように見えるこれらの特性は、どういうわけか神経学的に結びついているに違いない。おそらく、この耐え難いほど複雑なシステムについてより深く理解することで、心の戦争から魂の平和へと自らを向かわせることができるだろう。

著者について

「ジョナサン・D・モレノは、現代において最も興味深い生命倫理学者であり続けている。彼は、私たちの社会における生命倫理の言説、対立、合意の微妙だが重要な役割を評価することにおいて、他の追随を許さない。」

アメリカン・ジャーナル・オブ・バイオエシックス（AJOB）

ジョナサン・D・モレノは、3つの大統領諮問委員会の上級スタッフを務め、国防総省の諮問委員会の委員を多数務め、オバマ大統領の政権移行チームのメンバーでもあった。リック・ワイスとの共編著『サイエンス・ネクスト』や『ザ・ボディ・ポリティック』など、多くの代表的な著書の著者であり、編集者でもある： The Battle Over Science in America（アメリカにおける科学をめぐる戦い）』はカーカス・レビューの年間ベストブックに選ばれた。現在、ペンシルベニア大学のデビッド＆リン・シルフェン大学教授であり、センター・フォー・アメリカン・プログレスのオンラインマガジン『サイエンス・プログレス』の編集長を務めている。現在はフィラデルフィアとワシントンDCを行き来している。詳しくは、彼のウェブサイトwww.jonathandmoreno.comをご覧いただきたい。