英語タイトル『Epstein’s Hidden Reach, Digital IDs & a Turning Point』
日本語タイトル『エプスタインの隠された影響力、デジタルID、そして転換点』
対談『エプスタインの隠された影響力、デジタルID、そして転換点』Whitney Webb、他 2025年9月27日https://t.co/aL3HV7ym37
「我々の目標は、端的に言えば、ジェノサイドの人道的代替案である。望ましくない要素を社会から除去することだが、道徳的汚名は一切ない」 – カーティス・ヤーヴィン…— Alzhacker (@Alzhacker) September 28, 2025
対談『チャーリー・カーク暗殺事件：分断統治の新たな局面』Whitney Webb、他
～暗殺事件が隠した真の狙い：監視強化と言論統制暗殺事件の政治利用が露骨すぎる。チャーリー・カーク事件の数日前、MAHA公聴会でファイザーワクチンに含まれるSV40とDNA断片の証拠が議会に提出されていた。しかし… https://t.co/3iRRNlOYJU
— Alzhacker (@Alzhacker) September 28, 2025
登場人物
- ホイットニー・ウェブ（Whitney Webb）：独立系調査ジャーナリスト、Unlimited Hangout創設者
- マーク・グッドウィン（Mark Goodwin）：Bitcoin Magazine元編集者、経済・暗号通貨アナリスト
- マーティー・ベント（Marty Bent）：TFTC（Tales From The Crypt）ホスト、Bitcoin専門家
対談の基本内容
短い解説
本対談は、トランプ政権下での監視インフラ拡大、デジタルID実装、暗号通貨規制強化について、独立系調査ジャーナリストらが分析したものである。
著者について
ホイットニー・ウェブは、権力構造とテクノロジーの癒着を暴く調査報道で知られる独立ジャーナリスト。エプスタイン事件、監視技術、政府と企業の癒着を長年追跡している。マーク・グッドウィンは、金融システムとテクノロジーの交差点を専門とするアナリストで、暗号通貨と中央銀行政策の関係性について深い洞察を持つ。
主要キーワードと解説
主要テーマ
- デジタル監視インフラ：パランティアを中心とした予測犯罪システムの構築 安定
- コインによる金融統制：米ドル覇権拡大と各国の対抗策としてのデジタルID導入
- 国内テロ戦争の再構築：左右分断を利用した市民的自由の制限正当化
新規性
- ハーパ（HARPA）からアーパH（ARPA-H）への継承：予測犯罪システムの政権を超えた継続性
- ESGスコアによる企業選別：独立性のない企業のみを生き残らせる金融システム
- 戦略的緊張（Strategy of Tension）の現代版：グラディオ作戦と類似した分断統治手法
興味深い知見
- yarvinの「人道的ジェノサイド代替案」：VR技術による永続的隔離システム構想
- アラディン（Aladdin）システム：ブラックロックによる世界金融市場の実質的制御
- 死んだインターネット理論：AIによる偽情報氾濫と真実判別不能状態
本対談の要約
本対談は2025年9月に収録され、前回から10.5ヶ月ぶりの再会となった。冒頭で、パランティアCEOアレックス・カープがオール・イン・サミットで「パランティアは個人のアメリカ人をスパイしていない」と断言したことから議論が始まった。しかし、ジェームズ・クラッパーがアメリカ人監視について偽証した前例を踏まえ、この発言の信憑性に疑問が呈された。
安定コインと金融統制の展開について、ジーニアス法（GENIUS Act）の成立により、米国は暗号通貨分野で主導権を握ったが、同時にデジタルIDの導入基盤も整備された。英国では、キア・スターマー首相が不法移民対策を名目にデジタルID導入を推進している。ベトナムでは8400万の銀行口座が閉鎖され、生体認証への同意が再開設の条件とされた事例が紹介された。
予測犯罪インフラの構築に関して、2019年以降、マスシューティング対策を名目とした予測技術の売り込みが活発化した。カービン911（現カービン）は、ジェフリー・エプスタインらの資金提供を受け、全米の911システムを掌握していった。ウィリアム・バー司法長官は2019年10月、予測犯罪を司法省の公式政策とし、ソーシャルメディア投稿に基づく事前逮捕の法的基盤を整備した。
国内テロ戦争の再構築では、チャーリー・カーク暗殺事件後の反応が分析された。左右両陣営が憎悪言論規制を支持する状況が生まれ、カリフォルニア州のSP277法案のようなソーシャルメディア規制が加速している。歴史的に見れば、グラディオ作戦で使われた「戦略的緊張」と同様の手法が現在も使用されているとの指摘がなされた。
トランスヒューマニズムと技術エリートについて、ピーター・ティール、カーティス・ヤーヴィン、ニック・ランドらの思想が詳述された。特にヤーヴィンの「企業独裁制」構想と、「望ましくない要素」をVR空間に永続隔離する「人道的ジェノサイド代替案」が紹介された。これらの思想は、表面的にはリバタリアンを標榜しながら、実質的には権威主義的統制を目指すものである。
愛国者法の拡張では、デビッド・サックスとビル・ハインズが暗号資産に関する300ページの報告書の167ページ目に、愛国者法の第6条件を新設する提案を潜り込ませたことが明らかになった。これにより、コインジョイン、遅延取引、単一使用アドレスなどのプライバシー保護技術が規制対象となる可能性が高まった。
テクノロジーの中央集権化サイクルについて、火薬革命のように、初期の分散化効果が後に権力をより少数に集中させる歴史的パターンが指摘された。インターネットも90年代の分散的創造性から、現在の6つの巨大プラットフォームによる支配へと変化した。ビットコインも同様のリスクを抱えているとの警告がなされた。
最後に、物理メディアへの回帰として「ペーパーカット・パブリッシング」の新設が発表された。AIによる認識操作に対抗するため、長文読解能力の維持と地域コミュニティの構築が重要であると強調された。
特に印象的な発言や重要な引用
「我々の目標は、端的に言えば、ジェノサイドの人道的代替案である。望ましくない要素を社会から除去することだが、道徳的汚名は一切ない」（カーティス・ヤーヴィン）
「彼らは我々を互いに争わせ、一部のエリートは『我々はこちら側のエリートだ』『我々は反対側のエリートだ』という役割を演じて、我々を家畜ペンに追い込むために必要な分断統治を設計している」（ホイットニー・ウェブ）
「完璧な検索エンジンなら、質問を投げかけると正確に一つの答えを返すはずだ。正しい答えを」（エリック・シュミット）
「一つの仮想化された人間は永続的な独房監禁状態にある。その房には没入型バーチャルリアリティ・インターフェースが含まれており、完全に想像上の世界で豊かで充実した人生を体験することができる」（カーティス・ヤーヴィン）
サブトピック
01:42 パランティア・マフィアと安定コイン
パランティアCEOアレックス・カープが「個人のアメリカ人をスパイしていない」と発言したことから議論が開始された。しかし、過去にジェームズ・クラッパーNSA長官が議会で偽証した前例があり、監視機関の発言の信憑性に疑問が呈された。パランティアは全18の米情報機関と契約しており、予測犯罪に特化した企業として創設されている。ジーニアス法の成立により、安定コイン実装が加速し、デジタルIDの導入基盤も整備された。
07:57 ベトナムの大量口座閉鎖
ベトナムで8400万の銀行口座が一斉閉鎖される異常事態が発生した。政府は詐欺防止とマネーロンダリング対策を名目としたが、実際には生体認証への同意を銀行口座再開設の条件とする措置だった。これは東南アジア諸国における資本流出防止策の一環であり、米ドル安定コインの普及に対する防御的措置として位置づけられている。各国政府は自国通貨離れを防ぐため、デジタルIDによる金融統制を強化している。
10:48 非服従と言論法
TSAの顔認証スキャナーで「オプトアウト」を選択する重要性が強調された。大多数の人々が表示を読まずに従順に顔をスキャンしている現状に対し、意識的な非服従の姿勢を示すことが重要である。カリフォルニア州のSP277法案は、年間総収益1億ドル以上のソーシャルメディア・プラットフォームに対し、憎悪言論と判断されるコンテンツに罰金を科すものだ。これは言論統制への軽微な圧力から始まり、段階的に拡大していく手法である。
21:29 予測犯罪インフラの構築
2019年以降、マスシューティング対策を名目とした予測技術の売り込みが本格化した。カービン911（現カービン）は、ジェフリー・エプスタインとレスリー・ウェクスナーの資金提供を受け、全米の911コールシステムを段階的に掌握している。ウィリアム・バー司法長官は同年10月、予測犯罪を司法省の公式政策とし、ソーシャルメディア投稿に基づく事前逮捕の法的基盤を整備した。これは憲法修正第4条が保障する不合理な捜索・押収からの保護を根本的に脅かすものである。
30:28 プラットフォームへの圧力
チャーリー・カーク暗殺事件後、Discord、Steam、Signal、Twitterの各CEOが議会証言を求められた。政府は中央集権的なチョークポイントである民間プラットフォームに圧力をかけることで、個人への直接的な検閲を回避しつつ言論統制を実現している。カリフォルニア州法案のように、企業に1億ドルの罰金を科すと脅せば、企業は収益保護のため自主規制に走る。これは憲法修正第1条の言論の自由を迂回する巧妙な手法である。
34:32 アルカイダの外交的歓迎
元アルカイダ指導者アル・ジョラーニがニューヨークで外交的歓迎を受けた事実が指摘された。911の責任者とされた組織の元幹部が、現在はスーツを着て元CIA長官デービッド・ペトレイアスと握手している。これは911以降の自由剥奪の正当化に使われた「テロとの戦い」ナラティブの根本的矛盾を示している。911で家族を失った遺族や、現場で癌を患った救急隊員にとって、この光景は深刻な背信行為である。
37:35 グレート・リセットの再ブランド化
世界経済フォーラムのアジェンダ2030は終了したのではなく、単に再ブランド化されただけである。ハビエル・ミレイがダボスで「エリートを叱責」した際、ダボス参加者たちは実際には喜んでいた。ミレイは表面的には反ESG的発言をしながら、実際には中央銀行を廃止せず、むしろ救済している。ラリー・フィンクがフォーラム共同議長に就任し、アラディン・システムを通じて世界金融市場を実質的に制御している状況は変わっていない。
44:48 エリートのトランスヒューマニズム
ピーター・ティール、カーティス・ヤーヴィン、ニック・ランドらの思想が詳細に分析された。ヤーヴィンは米国を企業独占体に転換し、CEO独裁者が全てを運営する体制を提唱している。特に注目すべきは、「望ましくない要素」に対する「人道的ジェノサイド代替案」として、VR技術による永続的隔離システムを構想していることだ。これは表面的にはリバタリアンを標榜しながら、実質的には極度の権威主義的統制を目指すものである。
58:01 愛国者法の拡張
デビッド・サックスとビル・ハインズが作成した暗号資産に関する報告書で、300ページ中167ページ目に愛国者法の第6条件新設が提案された。これにより、コインジョイン、遅延取引ブロードキャスト、単一使用アドレスなどのプライバシー保護技術が規制対象となる。特に単一使用アドレスは10年以上にわたってベストプラクティスとされてきた技術であり、これを「不審な活動」と定義することは、金融プライバシーの完全な破壊を意味している。
1:04:52 製造された政治的分断
人々の生活の質低下の根本原因はドルの過度なインフレと貯蓄不可能な経済システムにある。しかし、ソーシャルメディアのアルゴリズムは人々の怒りを間違った対象に向けさせている。左派はトランプ、右派は「武装した精神病のトランスジェンダー」を問題視するよう誘導されているが、実際の問題は金融システムを操作する権力エリートである。彼らはヘーゲル弁証法的手法で左右を対立させ、真の敵から注意を逸らしている。
1:23:34 AI独立性と物理メディア
グーグルのエリック・シュミットは「完璧な検索エンジンは一つの正しい答えのみを返す」と述べている。しかし、何が「正しい答え」かを決定するのは誰かという根本的問題がある。AIが検索結果の最初に表示されるようになれば、人々は複数の情報源を検討する習慣を失う。これに対抗するため、「ペーパーカット・パブリッシング」を設立し、物理的な雑誌と書籍の出版を開始する計画が発表された。長文読解能力の維持が認知戦争における重要な防御策である。
1:38:58 現実世界への回帰
ソーシャルメディアで見られる極端な言説は、アルゴリズムによって増幅されたハイパーリアリティであり、実際の隣人との会話とは大きく異なる。地域コミュニティの構築、隣人との関係性強化、自給自足システムの構築が重要である。covid時代は人々を自宅に隔離し他者との接触を断つことを目的としていたが、現在はAIとの会話に依存させることで同様の効果を狙っている。真の人間関係の構築こそが、デジタル統制に対する最も効果的な対抗策である。
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