ジョセフ・マコーラ抵抗戦略・抵抗運動

コビッド独裁者、恩赦を懇願「間違いを証明された者の一部は神経質になっている」
COVID Dictators Plead for Amnesty. “Some of Those Proven Wrong are Getting Nervous”

サイトのご利用には利用規約への同意が必要です

強調オフ  文字サイズ

www.globalresearch.ca/covid-dictators-plead-amnesty/5798394

articles.mercola.com/sites/articles/archive/2022/11/08/covid-tyranny-amnesty.aspx

ジョセフ・マコーラ博士著 2022年11月10日

COVIDの嘘がどんどん暴かれていく中、嘘が証明された人たちは神経質になり、恩赦を求め、過去のことは水に流してほしいと訴えている。

今でこそ無知を弁護する者もいるが、最初から彼らの立場が誤りであり、危険であり、破壊的であり、致命的であることを証明するデータがなかったわけではない。

厚生省や政府の役人たちは、一回、間違えて軌道修正したというようなことではない。そうではなく、自分たちが間違っているという圧倒的な証拠を前にしても、間違いを2倍、3倍、4倍にもしてきたのだ。初日から間違ったことをした人間に、一度の謝罪もなく恩赦を与えるというのは、話にもならない。彼らの過ちのために社会が払った代償は、それにしてはあまりにも大きい。

  • マスクが効く、自然免疫が効かないというのは間違いだったんである。
  • 無症状で広がるというのは、間違っていた。
  • ロックダウン
  • そして、「コビッド」の注射の安全性と有効性を説明した。
  • また、SARS-CoV-2が中国武漢の水上マーケットを経由してコウモリからヒトに自然感染するというのも間違いであった。
  • そして、実験的な遺伝子治療を義務付けることは法律の範囲内であると主張したのは間違いであった。

このような誤りに対して当局者が責任を負うことを要求することは、ほくそ笑むことではない。国民に対する行動と説明責任の基本を再確立することだ。

正しいことが証明された人々は、いまだに「誤情報の拡散者」として迫害され、政府の違法な検閲は衰えることなく続いていながら、コロナ物語の押し売りに恩赦があるわけがない。実際、国土安全保障省は、検閲と情報空間の管理をその中心的な任務の1つとみなしている。

COVIDの嘘がどんどん暴かれていく中で、その間違いを証明された人たちの中には、神経質になっている人もいる。アトランティック1号は、パンデミック時代に行われた戸締まり、学校閉鎖、マスク、そして、生存率99%のウイルスの実験的ワクチンの有効性と知恵に疑問を持った人々への処罰といった恐ろしい決断は、すべて水に流すべきだと言って非難を浴びている。ブラウン大学の経済学者、エミリー・オスターは、The Atlanticに次のように書いている2

「COVIDのことを知らないでいたときの言動をお互いに許す必要がある」

Brendon Marottaは『Substack Hegemon Media3』の中で、こう語っている。

「加害者が許しを求めるのは、懲罰的な司法を恐れているからだろう。現在の司法制度で加害者が責任を問われた場合、その悪事の規模から加害者が耐えられないような罰が下されるだろう」

また、これらの罰は、仕事、ビジネス、友人、家族、健康、自由を失った人たちに何も与えることはない。もし、被害者と加害者の両方にとってより良い方法が他にあるとしたらどうだろうか?

パンデミックの悪行が認められていない。責任者は謝罪していない。責任者が謝罪していない場合、「許し」を求める声は不誠実に見える。これは通常、許しを求めるための前提条件である。

加害者が得た不正な利益を、パンデミックによって仕事やビジネスを失った人々に再分配することである。つまり、賠償金である。公平とは、お金だけの問題ではない。パンデミックでの損失は金銭的なものだけではない。

人々は友人、家族、そして自由を失う。その被害の多くは、文化的、感情的、社会的なものである。愛する人の葬儀で直接悲しむことは、いくらお金があっても代えられない」

オスターは、現政権と主流メディアによってCOVIDのシナリオが完全に失われてしまった今、彼女や主流メディア、公衆衛生当局がパンデミックの渦中にあるアメリカ人に提供できなかった良識を訴えかけている。

彼らの嘘が暴かれた

この3年近く、私は世界的な陰謀団が主流メディアのプロパガンダで宣伝してきたすべての嘘を暴き、記録してきた。予想通り、それらは虚偽、無知、嘘であることが今、露呈している。

彼らの犯罪は解決されなければならない

あなたは愛する家族に最期の別れを告げることも、葬儀に出席することも許されなかったが、選ばれた人たちは贅沢なレストランで食事をし、酒屋やウォルマートが営業を続けることを許した。あなたの小さなビジネスは破壊され、一方でアマゾンは何十億も儲けた。

この殺人的な偽善者たちは、故意に感染した患者を老人ホームに入れることで、何千もの高齢者を殺したのだ。

治療可能な患者を人工呼吸器やファウチのレムデシビルにかけることでさらに何千と殺し、イベルメクチンやヒドロキシクロロキンといった安全で有効な治療薬を医師に処方させないことでさらに何千と殺した。

彼らは、危険で未検証の有毒な調合品、つまりビッグファーマの生物兵器を服用するよう人々に強制し、脅し、義務付け、終わりのない一連の嘘によって、何十万人もの人々を殺傷してきた。

表向きは、その場の「ヒステリー」に巻き込まれただけという理由で許しを求めている「専門家」たちは、間違ってはいなかったのだ。彼らは最初から嘘をついていたのであり、人類に対する罪の代償を払わなければならない。

私たちは、コンプライアンスを求める権威主義的な羊たちから軽蔑され、嘲笑され、追放され、検閲され、解雇され、名誉を奪われ、死を願われ、その物語を信じた家族からは追放されたように扱われた。

彼らは、偽の世界秩序の財政基盤が歪み、崩れ始めたので、自暴自棄になり、あまりにも速く、あまりにも多くの議題を押し進めた。この絶望は、世界中の膨大な数の批判的な思想家たちに彼らのあからさまな嘘を晒し、彼らはソーシャルメディアやブログ、言論の自由のウェブサイトで、その虚偽を暴露することに躊躇しなかった。

アムネスティの嘆願を拒否しなければならない理由

オスターのアムネスティの嘆願を拒否しなければならない理由は、多岐にわたる。何よりもまず、今でこそ無知を弁護の材料にしたがる者がいるが、最初から彼らの立場が誤り、危険、破壊的、致命的であることを証明する事実とデータが不足していなかった。

データは容易に入手できたのだから、彼らが自問すべき本当の疑問は「なぜ私は嘘やプロパガンダを信じたのか」である。ここで自省が必要だ。これと関連して、オスターは「何かを正しく理解するには、運の要素が大きい」という馬鹿げた主張をしている。絶対に違う。運が重要な役割を果たした例を一つでも挙げてみろ。

正解した人は、批判的思考力を働かせ、a)データを読み、b)そのデータを正しく分析し、c)その分析に基づき合理的な結論を導き出したからだ。分析力や理性は、運に左右されるものではない。

マスクが役に立たないことを知るのに、運は必要なかった。発表された科学がそう教えてくれたのだ。自然免疫の方がワクチンによる免疫より優れているという結論も同様である。無症候性感染者が存在しないことを知るのに、運は必要なかった。症状がない「ホット」な感染症はありえないだけでなく、何百万人もの人を対象にした研究によって、基礎的なウイルス学からすでに分かっていたことが確認された。

ロックダウンが健康、教育、経済に劇的な悪影響を及ぼすことを正しく予測するのに、運は必要なかった。それは合理的に、初期の費用対効果分析でも確認されていた。

コロナワクチンが役に立たないことを知るのに運は必要なかった。なぜなら、世界中のデータが急速に増えて、予防注射と連動して患者数が増加したことを示したからだ。アンソニー・ファウチ博士、ジョー・バイデン大統領、CDC長官のロシェル・ワレンスキー博士もこれを実証している。

全員が2回以上刺され、全員が1回以上COVIDに感染したのだ! CDCで予防接種を受けた職員の70%もコロナウイルスに感染した。また、乗組員と乗客の100%が予防接種を受けた船で、集団感染が報告されたことも何度かあった。もし予防接種が感染や蔓延を実際に防いでいたなら、このようなことは起こらないだろう。この結論に至るには、冷静な理性以外に特別な能力は必要ない。

また、コビッドワクチンが健康な人を殺していることは、特別な技術を必要としない。プロスポーツ選手や子供たちの突然死を見てほしい。あまりに多いので、「成人突然死症候群」という新しい名前までつけられている。過剰な死亡率統計と急増する生命保険金請求を見てほしい。

オスターは、正しい解析の背後に運があったという提案をしたが、これは逃げであり、自分が騙されやすく不合理であったこと、そしておそらく他人に対して残酷であったことを受け入れる準備ができていない証拠である。ワクチン未接種者の命を脅かし、その死を嘲笑することは、基本的に公序良俗の一部であったことを思い出せ。4

しかし、社会的なエチケットとして、もし誰かに許してもらいたいのであれば、まず謝罪し、それから許しを請わなければならない。オスターの、彼女と間違っていることが証明された他の人たちを許そうという呼びかけに欠けているのは、謝罪だ。

政府関係者は説明責任を果たすべき

メディアや私たちの健康や政府関係者に関しては、なおさらである。初日から間違ったことをした個人に、一度も謝罪することなく恩赦を与えることは、支持できるような命題ではない。彼らの過ちのために社会が支払った代償は、それにしてはあまりに大きい。

彼らは許しを請うかもしれないし、多くの人から許されるかもしれないが、それでも彼らは自分の過ちに対して責任を負わなければならない。役人に過ちに対する責任を求めることは、ほくそ笑むことではない。それは、私たちが失ってしまったと思われる、国民に対する行動と説明責任の基準を再構築することなのである。

彼らの無謀な行動によって、人々は事業や生活を失い、無謀な医療によって家族を失い、冠婚葬祭を失い、薬物使用や自殺が急増し、子供たちは学校に行くのが何年も遅れ、経済が破壊された。数え上げればきりがない。間違っていることには代償が必要であり、社会はしばらくの間、その代償を払わなければならない。

しかも、保健所や政府の役人たちは、一度間違ってから軌道修正したのではない。いや、彼らは間違いであるという圧倒的な証拠を前にしても、間違いを2倍、3倍、4倍にしてきたのだ。そして、私たちはただ「過去のことは水に流そう」とでもいうのだろうか?とんでもない。

そして、このような過ちを二度と繰り返さないようにすることだ。休戦は、前進するためのリストの中で、遠くにある3番目のものである。

正しいことが証明されても迫害される

記録を正すことは、正しいことが証明された人々への迫害を終わらせることから始まりる。また、検閲やプロパガンダを終わらせることも必要だ。

プロパガンダに関しては、法律を書き換える必要がある。米国民に対する国家のプロパガンダの使用は、2012年に当時のオバマ大統領が国防権限法(NDAA)の修正案を通じて合法化するまで違法だった。5その修正案は、メディアが再び政府のプロパガンダの違法な流布に対して責任を負うことができるように、撤廃されなければならない。

今後は、医師会の役割も廃止するか、根本的に見直す必要がありそうだ。現状では、医師会は、国家のプロパガンダに逆らい、COVIDについて真実を語る医師を黙らせるための武器になっている。

この政府が仕組んだ迫害の最新の犠牲者は、世界で最も信頼され尊敬されている心臓専門医の一人であるピーター・マッカロー博士である。彼は今、国民に真実を語った(それによって合法化されたプロパガンダと矛盾する)罪によって、医師資格を剥奪されている。6

また、Cardiorenal MedicineとReviews in Cardiovascular Medicine(RCM)の編集長の地位も解任された–すべて正当な手続きなしにだ。RCMは、彼の任期が終わったので「退任した」と公言するほど卑怯なものでさえあった。マッカローが指摘するように、コロナワクチンに対する「あらゆる抵抗を排除しようとする強力な闇の力」が学術医学界に働いているのである。

マッカロー博士のCOVID論文で編集者が辞職に追い込まれる

マッカロー博士の研究をあえて発表する者も薄氷を踏む思いである。過去7年間、科学雑誌『Food and Chemical Toxicology』(FCT)の編集長だったホセ・ルイス・ドミンゴ博士は、まさにその理由で最近辞任を余儀なくされた。Epoch Times紙が報じたとおりである7

ドミンゴ自身は3回のワクチン接種(アストラゼネカ社製2回、ファイザー社製1回)を受けているが、注入された合成mRNAの害の潜在的メカニズムを探る科学論文8[マッカロー、ステファニー・セネフ、グレッグ・ネイ、アンソニー・キリアコプロスによる]の出版を認めて以来、損傷、脅迫、「反ワクチン」であるという非難にさらされているとエポックタイムズは語った。..。

この研究は、マサチューセッツ工科大学の上級研究員であるStephanie Seneff博士、40年のキャリアで100以上の査読付き論文を発表し国際的に知られる心臓専門医のPeter McCullough博士、医学・分子微生物学の博士号を持つギリシャの臨床微生物学者・医学博士・研究者のAnthony Kyriakopoulos博士ら著名科学者のチームによる共著となっている。

彼らの研究によると、ワクチンmRNAの改変は「細胞防御からmRNAを隠し、生物学的半減期を長くしてスパイクプロテインの大量生産を促進する」可能性があるとのことだ。そうすると、mRNAワクチンは身体の自然な免疫反応を妨害する可能性があると、これらの科学者は推測している。

研究チームは、この干渉を「深遠な障害」と表現し、スパイクプロテインがI型インターフェロン反応と呼ばれる重要な初期自然免疫反応機構を阻害するために特に生じるのだと考えている。

もし、それが正しければ、合成mRNAを注入することで、感染症の制御やがんの抑制ができなくなるなど、人間の健康にさまざまな悪影響を及ぼすことになる。…..。

論文が発表されてから約1カ月後、ドミンゴのもとに怒りのメールやメッセージが届き始めたという。その中には、損傷、辞任要求、論文撤回要求、さらには脅迫も含まれていた。..怒りのメッセージは、彼や論文の共著者に対する攻撃で満ちていたというが、論文の内容に対する科学的反論は明示されていなかった。..。

ドミンゴは、2023年末までジャーナルの指揮を執ることを希望していたが・・・科学的独立性を保つため、ジャーナルからの辞表を出した。

彼は、自分は何よりもまず科学者であり、論文を発表したことに後悔はしていないと話した。攻撃を受けても、彼は雑誌の出版社・・・Jagna Mirskaの圧力に屈することはなかった・・・。

ドミンゴによると、同誌はすでに彼の後任を決めている。製薬業界と明らかにつながりのある人物だ。LinkedInのページによると、デラニー氏は毒性学者で、現在はHaleon社に勤めている。Haleonは製薬大手GlaxoSmithKleinの消費者健康部門の新しいブランド名である」

他に間違っていることは?

いわゆる「誤り」リストは長いものである。マスクが効くとか、自然免疫が効かないとか、無症状伝播、ロックダウン、コロナワクチンの安全性と有効性についても間違っていた。また、SARS-CoV-2が中国武漢の水上マーケットを経由してコウモリからヒトに自然伝播したことについても間違っていた。

ファイザー社が「コビッド」は感染を防ぐと公言する前に、その感染性をテストしていなかったという驚くべき事実を目の当たりにしてから、まだ一月も経っていない。そして、CDCにこの生物兵器を小児用ワクチンのスケジュールに入れさせ、同じ日にその注射の価格を400%値上げした。

RisingのホストであるRobby Soave(上の動画)やVanity Fairが報じたように9、2022年10月に発表された上院保健・教育・労働・年金委員会の少数監視スタッフによる報告書は、「COVID-19は研究に関連する事件が最も可能性が高い」と結論付けている。

コロナワクチン専制君主は、実験的な遺伝子治療を義務付けることは法律の範囲内であると主張したが、これも間違いであった。このような義務付けは、その後多くの地区で覆された。最近では、ニューヨークの判事が、ニューヨーク市の市職員に対するコロナワクチンの義務付けは違法であり、これを遵守しないために解雇された職員は直ちに復職させ、バックペイを受け取らなければならないという判決を下している。10

最高裁判所のラルフ・ポージオ判事は、保健委員会のワクチンワクチン命令は、州憲法に規定されている「三権分立の原則」に違反し、労働者のデュープロセス権にも違反すると指摘する。判決の中で、ポルツィオはこう指摘した。

市職員へのワクチン接種の義務化は、安全や公衆衛生のためだけでなく、コンプライアンス(法令遵守)のためでもあった。もし、安全や公衆衛生のためであれば、命令を出した瞬間にワクチン未接種の職員は休職に追い込まれたはずだ。もし、安全や公衆衛生のためであれば、保健委員は全市民を対象に義務付けを行ったはずだ

ニューヨーク市の法律部門は直ちに控訴し、労働者の復職を阻止した。時間が経てばわかることだが、結局、市はさらに多くのバックペイを支払わなければならないことになるのではないだろうか。

米国政府は依然として、間違った考えを取り締まる計画を持っている

先に述べたように、COVID独裁者の恩赦は、継続的な検閲を考慮すると不可能であり、それがすぐに終わる気配はない。それどころか、リークされた文書によると、国土安全保障省(DHS)は間違った考えを取り締まるつもりでいることがわかる。

バイデンの「真実の省」は、世間の嘲笑を浴びて解散したかもしれないが、そのような組織の計画は棚上げされてはいない。The Interceptが報じたように:11

「DHSの内部メモ、電子メール、文書(リーク情報と現在進行中の訴訟、および公開文書を通じて入手)は、技術系プラットフォームに影響を及ぼすDHSの広範な取り組みを示している。..

米国政府は、密室で、あるいは民間のプラットフォームへの圧力によって、ネット上の言論を形成しようとする力を行使している。

ミズーリ州検事総長のエリック・シュミット氏(共和党、上院議員に立候補)が起こした訴訟に添付された議事録などによると、ネット上の言論に対する政府の介入の規模や範囲から、虚偽または故意に誤解を招く情報に対するテイクダウン要求を合理化するための仕組みまで、さまざまな議論が行われたという。

3月の会議で、FBIのローラ・デムローは、ソーシャルメディア上の破壊的な情報の脅威が米国政府への支持を損ねる可能性があると警告した。..

また、政府関係者がFacebookやInstagram上のコンテンツに直接フラグを立て、政府または法執行機関の電子メールを必要とするFacebookの特別なポータルを通じて、スロットルや抑制を要求するための正式なプロセスも用意されている。本稿執筆時点では、facebook.com/xtakedowns/loginにある『コンテンツ要求システム』はまだ稼働中である。..

DHSの4年ごとの国土安全保障レビューの草稿によると、DHSは今後数年間の同省の戦略と優先事項を概説する同省の主要報告書で、「『COVID-19パンデミックの起源とCOVID-19ワクチンの効果、人種正義、米国のアフガニスタン撤退、米国のウクライナ支援の性質』など幅広いテーマで『不正確な情報』を対象とする予定だ」と述べている。

このように、検閲はCOVIDの問題だけに限定されるものではない。さまざまな国政や地政学的な問題も含まれているのだ。言い換えれば、アメリカ人の世界観や我が国に対する見方は、他国ではなくアメリカ政府自身のプロパガンダ部門によって形成されており、彼らがこのようなことを平気で行う理由は、オバマが大統領在任中にアメリカ人に対して政府のプロパガンダを使うことを合法化したからなのである。

検閲は今やDHSの重要な任務となった

医師会、FDA、CDCの廃止や抜本的な改革に加え、おそらくDHSにも同じことをする必要があるのだろう。The Interceptが報じたように、「DHSは偽情報や誤情報に取り組む問題を、その中核的な任務の一部として拡大していると見なしている」という文書がある。

あなたのことは知らないが、国土安全保障省が何をすべきかを考えるとき、健康、医療、気候変動、政治家、地政学的行動に関する私の個人的見解を取り締まり、罰することは、リストの最上位にはないだろう。しかし、それこそが国土安全保障省が行っていることであり、今後数年間はもっと行われることになるのだろう。

情報空間をコントロールするために、DHSは「高度なデータ分析技術を活用し」、非政府機関やその他の市民社会組織と協力して「偽情報の影響に対する耐性を構築する」方針である。

代理人による政府検閲はまだ違法である

シュミットは今のところ、この専制的で違憲な行き過ぎた行為に法廷で対抗している。The Interceptが報じたように12

「5月、ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、バイデン政権がソーシャルメディア企業に圧力をかけ、プラットフォーム上の特定のコンテンツを抑制させようとしていることに対抗するため、率先して訴訟を起こした

この訴訟では、政府全体で特定の記事、特にパンデミックに関連する記事を検閲しようとしたことが主張されている。また、言論を監視する取り組みに参加した政府内の複数の機関や、政権とソーシャルメディア企業との「公然の共謀」の名前も挙げられている。..

10月21日、裁判長はファウチ、CISA関係者、ホワイトハウスの通信専門家への宣誓供述を許可した。

バイデン政権が私的な言論を統制しようとしていると指摘されるなど、党派的な側面もあるが、召喚状の多くはトランプ時代にもまたがる情報を要求しており、現在進行中の取り組みの不条理さをうかがい知ることができる。

立法府と行政府の役人がソーシャルメディア企業を使って代理検閲を行っているという証拠が増えている」と、この訴訟について執筆したジョージ・ワシントン大学のジョナサン・ターリー教授(法学)は言う。

政府が直接行うことを禁じられていることを間接的に行うことはできないというのは、公理である』。もし政府の役人がそのような検閲を指示したり、促進したりしているとしたら、それは憲法修正第1条の重大な問題を提起することになる』」

米国指導者に恩赦の可能性はない

さて、話を元に戻すと、オスターは、無知で歴史の裏側にいる人たちに恩赦を与えたいと訴えているが、彼女の提案が実行不可能であることは、私一人だけの考えではないだろう。

確かに、個人的なレベルでは、「陰謀論者」や「反科学的反ワクチン派接種派」として敬遠し非難していた友人や家族と和解し、再び手を取り合うことができる人は多いだろう(科学やデータに従うことは、まさに私たちが行っていたことではあるが)。

しかし、指導者レベルでは、恩赦は論外である。指導者たちは、嘘に基づいた決定について責任を負わなければならない。彼らは、詐欺と欺瞞の責任を負わなければならない。

また、個々の司会者やレポーターを含む主流メディアは、彼らを信頼した何十万人ものアメリカ人を負傷させ、死亡させたプロパガンダの役割について責任を負わなければならない。

裁判所は最近、アレックス・ジョーンズが2012年のサンディフック銃乱射事件13で子供たちは死んでいないと虚偽の主張をしたことで、遺族に約10億ドルの損害賠償を支払うよう判決を下した。この罰金は前例がない。

コロナワクチンで死亡した人はいないと主張するジャーナリストに対する適切な罰金とは何だろうか?あるいは、コロナワクチンによる負傷は「極めてまれ」だとするジャーナリストには、どのような罰則があるだろうか?負傷者や死者の家族の個人的な証言を検閲し、それによって負傷者や死者は発生しないという嘘を永続させる技術プラットフォームに対する適切な罰金とは何だろうか?

データを改ざんし、副作用や死亡を隠蔽した連邦機関の適切な支払い額はいくらになるのだろうか。もし、数兆ドルという数字が出たとしたら、あなたは彼らが与えた損害を大きく過小評価していることになる。

虚偽のCOVIDシナリオの執行者に恩赦の可能性はない

アメリカの保守党は、アメリカにおける「ソ連の青田買いメディア」について、次のように述べている14

「政権の物語」を無思考に執行する者に、恩赦はありえない。このことを青瓦台のメディア・クラスの仲間にどう優しく言えばいいのか分からないので、単刀直入に言おう。あなた方は、ある破綻したイデオロギー国家の情報装置、つまりソビエト後期の装置人たちに酷似しているが、かつてモスクワで政権の知識人に要求された博識さはないだけだ。..

2020年2月、ワシントン・ポストは「トム・コットンは科学者が論破したコロナウイルス陰謀論を繰り返し続ける」という見出しのニュースを掲載した。

1年以上経ってから・・・同紙は『記事の見出しを書き直し、「陰謀論」を「フリンジ理論」に和らげ、科学者は「論破」ではなく「論争」していると指摘した』のである。なんと寛大な。なんという気前の良さ。

もし、ラボリーク説が、ブルーチェックのメディアがエリートシナリオの強制を優先して基本的なジャーナリズムの責任を放棄した珍しい例であれば、アトランティックが現在要求しているように、許して忘れることができるだろう。

しかし、このような過ちは全くありふれたことであり、組織的なものだと言えるかもしれない。ビッグテックとビッグメディアとビッグインテリジェンスが手を組んで、2020年10月にニューヨークポスト紙のハンター・バイデン報道を「誤情報」と決めつけて、選挙が無事に終わったら、実はまったく正確だったことを認めたのを覚えているだろうか。

ブルーチェックのメディアが、コロナワクチンの感染阻止効果を全会一致で擁護したのを覚えているだろうか–その前に、実は宣伝通りの効果はないと渋々認めた。

ブルーチェック・メディアが、ジャッシー・スモレットが人種差別的な攻撃を受けた被害者であると確信したときのことを思い出してほしい。などなど。古い物語の虚偽が決定的に立証されると、ほとんどのブルーチェックは恥ずかしげもなく、メディアの補強を必要とする次のエリート物語に移行する-謝罪も内省もなく。

一方、自分の誤りを認めようとする少数の人々は、当時の「専門家」のコンセンサスに従ったに過ぎないと主張する。これはおかしい。記者の仕事は、その時々の専門家の言うことを鸚鵡返しすることではなく、権力者が主張することに疑問を持つことである。

「母親が愛していると言ったら、それを調べなさい」、かつてはそれがジャーナリズムのモットーであった。アンソニー・ファウチ博士、ファイザー、WHO、そして50人の元諜報員は、ママよりはるかに厳しい精査に値する。

操り言葉の修辞的構成要素

オスターのアムネスティ要求に対するもう一つの反論として、「A Midwestern Doctor」という匿名のサブスタック・ライターが、オスターが記事の中で使った「操作的な言葉」を解剖していることを紹介したい。この匿名の医師は次のように書いている:15

「この記事を読むと、著者は非常に一般的な問題を強調していることに気づく。..著者は自分の行為に対して許しを得ることを要求しているが、…彼らが何か間違ったことをしたと認めることを拒否している」

これを達成するために、彼らは比較的単純で頻繁に利用される様々な操作的修辞構成を利用した。このようなプロパガンダ作品に遭遇することはよくあることなので、この記事を読みながら私の思考過程を図解することに価値があるかもしれないと思った」

博士はさらに、オスターの記事のスクリーンショットを公開し、文章や考えへの矢印を赤で挿入している。以下は、そのスクリーンショットの一部である。他はSubstackの元記事を見てほしい。16

Oster's article screenshot 1

Oster's article screenshot 2

Oster's article screenshot 3

Oster's article screenshot 4

Oster's article screenshot 5

Oster's article screenshot 6

あなたの財産を管理する

金融崩壊は、COVIDの大流行がもたらす必然的な結果である。上のビデオでは、金融の第一人者であるキャサリン・オースティン・フィッツと弁護士のキャロライン・ベッツが、歴史の中でこの重要な時期に自分の財政をコントロールするために必要なツールについてレビューしている。私たちは中央銀行からの独立を取り戻し、彼らが計画しているデジタル通貨を非難しなければならない。どちらも大規模な支配と奴隷システムの一部なのだから。

この記事が良かったら管理人に お知らせください。
いいね記事一覧はこちら

備考:機械翻訳に伴う誤訳・文章省略があります。
下線、太字強調、改行、画像の挿入、リンク添付等の編集を行っていることがあります。
使用翻訳ソフト:DeepL /文字起こしソフト:Otter 
alzhacker.com をフォローする
Alzhacker

コメント

タイトルとURLをコピーしました